株式会社アズジェント

３【事業の内容】 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境 サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、長らく上位を占める「ランサムウェア攻撃」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」に加え、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たにランクインするなど、脅威の多様化が鮮明となっています。特に、AIの利用に関するリスクが選出されたことは大きな注目を集めており、AIが有用なツールとして活用が拡大する一方で、十分な理解がないまま利用した場合、情報漏洩や権利侵害といった問題につながる可能性があると指摘されています。また、2025年５月には「能動的サイバー防御」の関連法案が成立し、2026年以降の施行に向けて、従来の受動的対策から攻撃の兆候を早期に察知して未然に防ぐよう、官民が連携することを想定した国家レベルの体制強化が本格始動しました。このように、サイバー攻撃は単なる技術的課題ではなく、国民生活を脅かす経営上の重大なリスクとして明確に位置付けられ、企業・組織にとっても高度化する脅威への対策が事業継続および経営戦略における最優先事項として位置づけられており、社会的な責務としてこれまで以上に強く求められています。 （３）中長期的な経営戦略 セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、着手しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 プロダクト関連においては、既存主力商品では官公庁・エンタープライズ向けの大型案件を確実に取り込むことで安定的な収益基盤を維持しつつ、2026年度末頃の制度開始を目指すと公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）による需要喚起の取り込みを図ると共に、VicariusやSecureLayer等の新規商材の販売を加速させることが必要です。そのためにも、新規商材の市場認知向上と販路拡大の実現に向け、従前のやり方に捉われないアプローチを多層的に推進していき、収益のストック化を図ります。 サービス関連においては、収益力向上を図るために、効率化と拡張性の向上が必要です。そのため、現在推進している追加投資による基盤強化を確実に完了させ、多様化する顧客ニーズを包括的に対応できるSOCメニューの開発を進めてまいります。さらにその延長線上にあるAI-SOCサービスの提供に向けた開発を推進することで、安定的かつ継続的な収益基盤の確立を図ります。あわせて、プロダクトとサービスを一体とした提案力の強化により、顧客単価の向上および取引深耕に取り組んでまいります。 また、生成AIの普及に伴い、AI環境特有のリスクへの対応強化が必要です。これに対し当社は、生成AIに内在するリスクに対応するソリューションHirundoを起点とし、今後投入予定となっている新商材も含め連携を図っていくことで、パートナー連携の構築や市場啓発を通じてAI環境におけるセキュリティ領域（Security for AI）でのサービス展開を推進し、新たな収益機会の創出につなげてまいります。 これらの成長施策を着実に具現化し、成長体質への転換を見据えた中長期的な収益基盤を確立するため、次期においては、ストックビジネス型商材の伸長に注力します。ストックビジネスは開始当初の売上への貢献は大きくないものの、中長期的には安定成長を牽引する収益基盤となるよう強化を図ります。また、AI活用の推進や新商材のプロモーションなど戦略的投資を積極的に実施してまいります。加えて、中長期的な成長および競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成に向けた投資を強化してまいります。一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響に加え、これらの取り組みに伴うコスト増加を見込んでおりますが、いずれも継続的な成長と企業価値向上に向けた必要不可欠な先行投資であると認識しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。１．事業展開について 当社は中長期的な成長を実現するため、時代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスの加速を推進しております。新商品の投入やスマートセキュリティサービスの立上げには、高度な専門人材を配しての人員体制確保と設備面の継続的な強化が不可欠です。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。 また、当社はイスラエルなど海外のセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し投資を行っております。対象となる企業において将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。２．競合について インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。 そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、原則ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。４．知的所有権について 当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。５．セキュリティ管理について 当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。６．人材の確保 当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入およびスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めてまいりました。ランサムウェアやサプライチェーン攻撃への対策等従前からのニーズへの対応に加え、AI活用の進展に伴う新たなセキュリティリスクへの対応が求められる中、当社はこれらの環境変化を中長期的な成長機会と捉え、ソリューションポートフォリオの拡充を推進することで競争優位性の確立に取り組んでおります。主な取り組みは以下の通りです。 まずは、修正パッチが未提供の状態でも脆弱性を防御できるCTERソリューション「Vicarius VRX」の販売を2025年４月に開始いたしました。同製品は、脆弱性の検出および相関分析により優先度の高いリスクを特定し、パッチ適用に加え、未提供段階においてもバーチャルパッチや修正スクリプトによる是正措置を講じることが可能であり、従来の脆弱性管理の課題を補完するソリューションとして評価されております。これらの特徴が高く評価され、Interop Tokyo 2025においてBest of Show Award セキュリティ（エンタープライズ）部門の準グランプリを受賞いたしました。 また、当社が取り扱う次世代型ブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」が、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「IIJ社」）のクラウド型統合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」に採用され、販売を開始いたしました。本ソリューションは、ブラウザ拡張機能として容易に導入できる点が評価され、Webアクセスの可視化・制御を実現するものであり、既に複数の案件化が進展しております。IIJ社に続き他社においても採用が続いており、今後の継続的な案件創出および収益機会の拡大に資するものと認識しております。 さらに、AI環境におけるセキュリティ対策分野への取り組みとして、生成AIに内在するリスクに対応する新たなソリューションの導入準備を進めてまいりました。2026年４月には、生成AIモデルの学習済み情報から特定のリスク要因を選択的に除去する世界初の商用「マシンアンラーニング」技術を用いたプラットフォーム「Hirundo」の国内提供開始を公表しております。本ソリューションは、AIモデルの再学習を伴うことなく、ハルシネーションの要因となる誤情報や機微情報の影響をモデル内部から直接低減することを可能とするものであり、従来の出力制御型対策とは異なるアプローチにより、生成AIの安全性向上の根本に寄与するものです。 加えて、新規商材の拡販に向け、ウェビナーの開催や各種プロモーション施策を通じた認知度向上に取り組んでまいりました。ランサムウェア対策やサプライチェーン攻撃対策に加え、AIセキュリティの最前線をテーマとしたセミナーを実施するなど、市場ニーズに即した情報発信および市場啓発活動を積極的に展開しており、顧客接点の拡大と提案機会の創出に寄与しております。 以上のとおり、当事業年度は、ソリューションラインアップの拡充、販売チャネルの強化、顧客接点の拡大および提案力の強化といった各取組に加え、注目度が高まっているAI環境におけるセキュリティ対応の強化に重点的に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて構築した成長基盤を、来期以降において着実に収益化へとつなげることで、持続的な成長の実現を目指してまいります。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は1,491百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。これは主に現金及び預金が22百万円、商品及び製品が24百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は278百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に有形固定資産が70百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は1,769百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加しました。（負債） 当事業年度末における流動負債は1,118百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に買掛金が51百万円減少した一方、前受金が134百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は144百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加しました。 この結果、負債合計は1,263百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は505百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に当期純利益168百万円の計上があったことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は28.5％となり、前事業年度末比で7.1ポイント増加しました。 ｂ．経営成績 売上については、Check Point社やMenlo社（旧Votiro社）の製品を中心にプロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移いたしました。特に、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件等、大型案件は順調に獲得でき、売上拡大を牽引いたしました。その結果、売上高は3,434百万円（前年同期比15.5％増）となり、販売回復基調は一段と強まり、事業環境の改善が着実に業績へ反映される形となりました。 コスト面では、販売促進に向けた宣伝広告費や営業活動費の強化を図るとともに、来期以降の成長を見据え、第４四半期において販促施策を追加実施いたしました。一方で、人員体制の見直しによる人件費の最適化や、前事業年度末に実施した固定資産の減損処理の影響による当事業年度の減価償却費の減少もあり、通期のコスト負担が抑制される結果となりました。その結果、販売費及び一般管理費は1,267百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 その結果、営業利益146百万円（前年同期は205百万円の営業損失）、経常利益135百万円（前年同期は218百万円の経常損失）、当期純利益168百万円（前年同期は440百万円の当期純損失）と、各段階利益で350百万円を超える大幅な利益改善を実現し、黒字転換いたしました。 なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、686百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は226百万円（前事業年度は161百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益135百万円の計上、前受金の増加134百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は134百万円（前事業年度は151百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は70百万円（前事業年度は199百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額70百万円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）53.656.746.821.428.5時価ベースの自己資本比率（％）122.3108.2122.3122.4115.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.6－－－1.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.2－－－42.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として おります。 ４．2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びイ ンタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため 記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。商 品 区 分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用関連商品1,579,695110.5 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は次のとおりであります。商 品 区 分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品セキュリティ商品及び運用管理商品3,468,387113.5492,520107.4 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。商 品 区 分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用管理商品3,434,064115.5 （注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものになります。（１）ガバナンス 当社では、中長期的な成長のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。 なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 （２）戦略 サステナビリティを巡る課題への対応の中で、特に重要なものとして人員体制に関する方針等を認識しており、戦略へ反映しております。 中長期的な成長を見据えた上で、人員体制の計画的な増強は不可欠です。高度なセキュリティ対策ソリューションを提供し続けるためには、専門知識を持つ人材の拡充が必要となりますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、外部からの経験者採用を継続的に進めつつ、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。 （３）リスク管理 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 （４）指標及び目標 当社では、中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 また、提出日（2026年６月24日）現在、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 （取締役会）取締役会は、１名の社外取締役を含む５名で構成されております。定時取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。なお、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次の通りです。 当事業年度の開催回数及び出席状況氏名開催回数出席回数杉本 隆洋13回12回葛城 岳典13回13回杉山 卓也13回13回津村 英樹13回10回三森 裕13回13回なお、取締役 津村英樹氏は、取締役就任後に開催された取締役会10回の全てに出席しております。 具体的な検討内容付議事項具体的な検討内容例決議事業計画、決算数字の承認 等報告事業進捗状況、契約状況 等 （監査役会）当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、構成員は以下の通りです。常勤社外監査役 宮野尾 幸裕社外監査役 鈴木 一郎、今川 愼一 ③企業統治に関するその他の事項（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンスの手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととします。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化します。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとします。 （損失の危険の管理に関する規程その他の体制）損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図ります。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととします。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じます。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとします。 （取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとします。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集します。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、部長会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされます。 （監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとします。 （監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は、監査役会による事前承認を得ております。 （取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとします。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行います。（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫きます。経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図ります。また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応します。 （取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 （取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。保険料は当社が全額負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。 （剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （自己株式取得の決定機関）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。 （株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしたことを定款で定めた場合の事項及びその理由）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、額もしくは数またはその算定方法及び付与する時期については役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。種類別の報酬割合については、役位、職責に応じて他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役の報酬限度額は2000年６月28日開催の第３回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議頂いております。また、監査役の報酬限度額は、1997年11月10日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定することとしています。当事業年度においては決定権限を代表取締役に授権しております。各役員の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が業績や経営環境を踏まえながら、個々の役割や責任、成果等に応じて、決定しています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数 （名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）71,70071,700－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員11,10411,104－－4

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）100(25)43.79.66,111,7963.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 当社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めており、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。当事業年度におきましては、当期純利益を計上し業績回復を実現したものの、財務状況および今後の事業展開を踏まえた内部留保の充実の必要性等を総合的に勘案し、配当を見送らせていただくことといたしました。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳 簿 価 額従業員数（名）建物（千円）工具器具備品（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡) ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）事務所2,423(52,068)69,5392,100－27,80210,475112,340100(25)厚生施設（東京都江東区他4ヶ所）保養所2,673－－12,499(20,266.63)－－15,173－ （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．事務所は賃借しております。事務所の年間賃借料を「建物」の（ ）内に外書きで表示しております。３．工具器具備品は保守契約に供する機器が含まれており、その一部は外部倉庫に保管しております。４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名により構成され、原則、毎月１回開催されております。監査役会における具体的な検討事項として、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議へ出席する他、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。なお、常勤監査役宮野尾幸裕氏及び監査役鈴木一郎氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、具体的な検討内容、個々の監査役会への出席状況及び活動状況は以下の通りです。区分及び氏名具体的な検討内容、出席状況及び活動状況常勤監査役 宮野尾 幸裕 当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。 なお、同氏は会計に関しての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたところ、主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っていただいております。監 査 役 鈴木 一郎 当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。 なお、同氏は会計に関しての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたところ、主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っていただいております。監 査 役 今川 愼一 当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。 なお、同氏は主に事業法人で長く活躍され、豊富な経験及び経営全般に対する見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたところ、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的立場にて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言・助言を行っていただいております。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、法令順守、財務報告等に係る内部統制の充実及び当社の永続的な発展をより確実なものとするため、内部監査部門（専任者２名）を設置し、独立した立場から内部監査を実施する体制を整えております。内部監査担当は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、取締役会に報告しております。取締役会は、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査担当から取締役会及び監査役会への直接報告は行っておりませんが、常勤監査役から取締役会及び監査役会への内部監査の状況の報告を行っております。 ③会計監査の状況（監査法人の名称）仰星監査法人 （継続監査期間）25年間 （業務を執行した公認会計士）指定社員 業務執行社員 小川 聡指定社員 業務執行社員 長谷川 卓昭 （監査業務に係る補助者の構成）公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他２名となっております。 （監査法人の選定方法と理由）当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 （監査役及び監査役会による監査法人の評価）2026年５月21日開催の監査役会において、仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認められております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）24,000－26,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人が策定した監査計画に基づき、両社で協議のうえ、監査報酬金額を決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、政策保有株式について、取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な企業価値の維持・向上といった保有目的に沿っているかを基に精査しています。当事業年度においては、この精査の結果、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計29,623千円）を保有しております。

２【沿革】1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更1998年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始1998年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始2000年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始2001年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始2001年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始2001年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2002年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始2002年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始2002年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始2003年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場2010年９月「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始2012年１月東京都中央区明石町へ本社移転2013年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供2014年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設2014年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始2014年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始2015年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始2016年11月 コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous（自動・自立型）セキュリティ製品 取扱い開始- Karamba Security社と販売契約 -2018年４月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始2018年５月標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始2020年４月経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する３種４サービスが適合登録2021年４月 Karambaが機能拡充、Karamba's Total IoT SecurityリリースInterop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年６月 データセンター向けファイアウォール「Check Point Quantum Lightspeed」が、Interop Tokyo 2022においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞（グランプリ受賞は２年連続）2022年10月CSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えたCloud Native Protector Service 販売開始2023年５月チェック・ポイント社より「Distributor of the year 2022」、「Special Award 2022」をダブル受賞2023年６月 クラウドのセキュリティ向上を目的にWAAPソリューションの提供を開始ファイル無害化ソリューション「VOTIRO Secure File Gateway」Interop Tokyo 2023にて準グランプリを受賞2023年８月VOTIRO社の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において6年連続国内シェアNo.1に2024年１月攻撃者と同じ視点で自組織のIT資産をチェックできる ASMチェックアップ無償分析サービスの提供を開始2024年２月 プラグインするだけで使い慣れたブラウザをセキュリティ強度の高いブラウザへと変化させる「SecureLayer Browser Extension」販売開始2024年４月クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービス MSS for Sysdig提供開始2024年６月 アズジェントの提供するセキュリティ製品が Interop Tokyo 2024 にてBest of Show Award 準グランプリと審査員特別賞を受賞2024年９月Amazon EKS環境コンテナのセキュリティ監視を実施 MSS for Sysdigの監視対象にAmazon EKS環境が追加2024年10月 クラウドネットワーク用IPSの監視サービスを開始 セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス監視対象にトレンドマイクロのC1NSを追加2025年２月SaaSを安全に利用するためのブラウザセキュリティサービス「SecureLayer Browser Extension」を機能毎にモジュール提供2025年４月修正パッチが未提供でも脆弱性を塞ぐCTERソリューション「Vicarius VRX」提供開始2025年６月「Vicarius VRX」がInterop Tokyo 2025にてBest of Show Award準グランプリを受賞2025年８月Menlo社（旧VOTIRO社）の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において8年連続国内シェアNo.1に2026年４月 生成AIのハルシネーション・情報漏えいを"記憶"から消去する、世界初の商用マシンアンラーニングプラットフォーム「Hirundo」提供開始2026年６月「Hirundo」及び「Acronis Cyber Protect Cloud」がInterop Tokyo 2026にてBest of Show Award審査員特別賞を受賞