株式会社ビーマップ

３ 【事業の内容】(1) 当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。 当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。 (2) セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事 業 分 野内 容システム・ソリューション事業＜モビリティ・イノベーション＞ 交通関連、移動体向けのインフラ提供事業＜ワイヤレス・イノベーション＞ 通信事業者向け無線ＬＡＮ事業＜ソリューション＞ 画像配信システム事業 ＴＶメタデータ関連事業 Ｏ２Ｏ２Ｏ・ＭＭＳ事業 コンテンツプリント事業 自治体・一般事業者向け無線システム販売事業 等 また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。 (3) 事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要当社は、2022年３月期から2026年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。① ワイヤレス・イノベーション事業新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。② モビリティ・イノベーション事業鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。③ ソリューション事業O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。 （３）会社の対処すべき課題当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客への提案営業力の強化当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。 ②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。 ③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 ④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。 「上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」当社は、2026年３月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。その概要は以下の通りです。(1)銘 柄株式会社ビーマップ 株式 （コード：４３１６、市場区分：グロース市場）(2)整理銘柄指定期間2026年3月31日（火）から2026年9月30日（水）(3)上場廃止日2026年10月1日（木）(4)理由（関連条項）上場維持基準に適合しないため（有価証券上場規程第６０１条第１項第１号）(5)理由の詳細株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次の通りとなります。 株式会社ビーマップは、基準日における上場維持基準（時価総額基準）に係る審査の結果、上場維持基準への不適合が確認されたため、当取引所は、当該会社の株式について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①分配可能額が十分ではないこと当社グループの経営成績は、2022年３月期から2026年３月期において５期連続して営業損失・経常損失を計上し、その期間中は2024年３月期を除き親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは８億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。 ②特定の取引先への依存の解消当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位１社が占める割合は17.4％（2025年3月期は20.8％）と、依存度が非常に高い状況であります。有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。 ③特定の製品・技術等への依存ⅰ 中心となる技術の変化当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。ⅱ 競合当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信、コンテンツプリント、O2O2Oサービス・MMSサービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。ⅲ 知的財産当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウエア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。上記の他、ウクライナ情勢や世界的な半導体の供給不足に伴い、情報通信機器を始めとする原材料の製造・流通・輸送過程にも不安が生じており、当社グループによるハードウェア販売を伴う顧客への納品に遅延等が生じる可能性があります。またこれら原材料の争奪戦に対応するため、先行手配による棚卸資産の増加・長期化の傾向が出ており、計画通りの販売が出来ない場合は不良在庫となる可能性があります。 ④優秀な人材の継続的な確保と育成当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。 ⑤災害発生時の事業継続計画大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損する可能性があります。当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する注記」、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する注記」を参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクの継続に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、円安の進行など、景気の不透明感も強まっております。当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、中国など一部を除き全般的な人流が回復し更なる拡大が見込まれます。当連結会計年度におきましては、売上高は対前期を上回りましたが、売上総利益の伸びが弱く、当社・子会社とも販売費及び一般管理費の削減により営業損失額を減少させたものの、営業利益の確保には至らず、営業損失・経常損失を計上いたしました。また、投資有価証券売却益9,587千円、減損損失16,204千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,721,303千円（前年同期比15.19％増）、営業損失97,784千円（前年同期は営業損失182,808千円）、経常損失100,596千円（前年同期は経常損失190,333千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,201千円増加し、938,232千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,293千円増加し、435,423千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,092千円減少し、502,808千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,721,303千円（前年同期比15.19％増）、営業損失97,784千円（前年同期は営業損失182,808千円）、経常損失100,596千円（前年同期は経常損失190,333千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 システム・ソリューション事業の概況は以下のとおりであります。なお、当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。 （モビリティ・イノベーション）鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供として、鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおり徐々に成果を出しつつあります。当中間連結会計期間においては、「とくチケ」を商業施設や地方公共団体に利用いただくためのQR改札システムとの連携強化や鉄道、流通などの事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に取り組みました。またこれまでと同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager、交通費インポータArtha）の販売や私鉄向けWEBアプリの受託開発を行いました。残念ながら、受注・売上の実績につきましては、transit manager、交通費インポータArthaや私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。 （ワイヤレス・イノベーション）エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）を始めとする通信事業者、自治体との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して、無線ＬＡＮの認証・クラウド管理基盤などのシステム開発・サービス提供を進めております。通信事業者向けの保守運用案件については予定通り進捗しましたが、新規構築の大型案件の獲得には至らず、売上を伸ばすには至りませんでした。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph、Wi-Fi Halow等の無線システムの販売は、引き合いは活発なものの規模が小さく、売上高への貢献は限定的でした。 （ソリューション）上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等のうち、連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含めたO2O2O事業・MMS事業については商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした。自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、利益率が低い案件が含まれ、売上高は増加したものの利益は低迷いたしました。アパらくWi-Fi（賃貸住宅向けWi-Fi）、病院Wi-Fiについては、本格的な展開には至らず微少に留まりました。その他の取組として、電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、282,108千円となり、前連結会計年度末と比べ、126,996千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、122,303千円となりました。これは主に、前渡金の減少56,502千円、その他58,067千円による資金の増加と税金等調整前当期純損失143,450千円、仕入債務の減少54,961千円、契約負債の減少60,619千円などによる資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、8,964千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入10,703千円の増加と有形固定資産の取得による支出16,893千円の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって増加した資金は、258,264千円となりました。これは主に短期借入れによる収入120,000千円、株式の発行による収入142,373千円の増加と長期借入金の返済による支出14,292千円の減少によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期2026年３月期自己資本比率(%)40.739.9時価ベースの自己資本比率(%)123.5215.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）―― (注）１ 各指標の計算方法は、次のとおりであります。・自己資本比率自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオキャッシュ・フロー／利払い ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５ 2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)システム・ソリューション事業1,051,228126.7合計1,051,228126.7 (注) １ 金額は製造原価によっております。 b 受注状況・受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)システム・ソリューション事業1,656,17095.8合計1,656,17095.8 ・受注残高当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)システム・ソリューション事業797,01692.4合計797,01692.4 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)システム・ソリューション事業1,721,303115.2合計1,721,303115.2 (注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社311,08220.8222,72717.4茨城県216,36014.5212,89516.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等財政状況 （資産）当連結会計年度末の資産総額は938,232千円となり、前連結会計年度末に比べて9,201千円増加いたしました。流動資産は856,083千円となり、20,505千円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金126,996千円、売掛金9,842千円の増加と前渡金56,503千円とその他34,109千円の減少などです。固定資産は82,149千円となり、11,303千円減少いたしました。主な原因は投資有価証券11,396千円の減少などです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は435,423千円となり、前連結会計年度末に比べて11,293千円増加いたしました。流動負債は355,111千円となり、25,425千円増加いたしました。主な原因は、短期借入金120,000千円とその他15,130千円の増加と買掛金54,962千円、契約負債60,620千円の減少などです。固定負債は80,312千円となり14,131千円減少いたしました。主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は502,808千円となり、前連結会計年度末に比べて2,092千円減少いたしました。主な原因は、資本金79,145千円、資本剰余金79,145千円の増加と利益剰余金151,553千円、その他有価証券評価差額金10,643千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末40.7％から39.9％となりました。 経営成績（売上高）売上高は、1,721,303千円（前年比15.19％増）となりました。（営業利益）売上原価は前連結会計年度に比べ222,399千円増加の1,051,178千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ80,434千円減少の767,909千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、売上高の大きい有力顧客上位１社に占める割合は17.4％と、依存度が非常に高い状況となっております。有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。 c 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ128,073千円の支出減少、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ3,970千円の支出減少、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ272,549千円の収入増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より126,996千円増加し、282,108千円となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社は「システム・ソリューション事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。（報告セグメントの変更等に関する事項）当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。当社の報告セグメントは、当社内の顧客業種別組織である各事業部に呼応した３セグメントにより行ってまいりましたが、各事業部の製品やサービスの内容等、経済的特徴は概ね類似しており、近年では事業部をまたがる案件や当てはめが難しい案件が増加しています。そのため、当社グループでは、全社的な視点から経営資源の配分を行っており、このような経営実態をより適切に反映するため、事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとして開示することといたしました。この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社311,082茨城県216,360 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社227,727茨城県212,895 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「システム・ソリューション事業」において、6,819千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「システム・ソリューション事業」において、16,204千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、観点から企業価値向上のため、サステナビリティ推進については、代表取締役杉野文則を長とし、部長職以上から構成され毎週開催される経営会議において、経営課題の重要な一つとして協議し取り組んでおります。 戦略当社グループは、「３．事業等のリスク」④優秀な人材の継続的な確保と育成 において述べているとおり、有能な人材を積極的に採用し、かつ活躍できる雇用環境を整えることが、持続可能性ある成長を目指すうえで重要な経営課題であると考え、経営トップ主導により人材の採用・育成・活用に取り組むこととしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）採用について当社における採用活動は、新卒採用と中途採用に区分されます。①新卒採用当社では、2012年４月以降、新卒採用を開始しております。新たな分野にチャレンジできるマインドを持ち、多様な発想ができる人材の獲得を目指し、協力会社に委託し候補学生の募集を行い、書面による適性検査と２回の面接を経て、成長可能性・当社グループ事業への高い関心を主な判定基準として、一定の水準以上にあると判定した学生に対して内定を出し、入社承諾を得るべく活動しております。継続して、毎年３名前後の入社者を得られることを目標としております。採用リソースの観点から、協力会社の直接の協力を得られる場合を除いて、日本国内の大学・各種学校の卒業予定者を対象としておりますが、学校名・学部学科・国籍・性別・年齢等のフィルタは設けておりません。当社の子会社においては、新卒採用は行っておりません。②中途採用当社グループでは、欠員が生じた際に中途採用を行う場合があるほか、お客様・協力会社様の紹介・相談を受けて中途採用を行う場合があります。新卒採用に対して例外的であるため、特段の方針、目標数値は設けておりません。（２）育成（教育）について当社グループでは、自ら成長し会社に貢献しようとする従業員に対する支援を惜しまない観点から、従業員の育成に取り組んでおります。基本的には、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）が中心ではありますが、Off-JL（Off the Job Learning）・自己啓発を併用しております。会社が承認した外部の研修については、その一部又は全部を会社が援助いたします。また、業務上密接に関連する資格・認定に対しては、種類・重要度に応じて、受験料を支援する場合があるほか、有資格者には、毎月、資格手当5～10千円を給与手当として支給しております。（３）活用について新卒採用で入社した従業員については、本人に特に強い希望と適性がある場合を除き、まずは当社グループでの様々な事業に携わるよう配属とジョブローテーションを設定しております。その過程で、適性を示した事業分野に配属し事業専門性を強めていく場合と、幅広く事業内容を横断し技能専門性を強めていく場合があります。加えて、毎年一回以上、全従業員が社長との面談を行っており、進路・所属の修正や、職場環境の改善を行う場合があります。当社は、専門型裁量労働制を導入しており、一定の経験と技能を有する開発職、企画職に制度を適用しており、個人の事情に応じて勤務時間を調整することを認めております。毎月、労務担当が長時間労働の有無をレビューし、該当する従業員がいる場合は直ちに社長と上長に通知し、改善を図る体制を取っております。労働環境が心理的ストレスに及ぼす影響を把握するため、毎年秋に法定のストレスチェックを行っております。（４）その他当社グループは、鉄道・通信などのインフラに関わる分野からエンタメに関わる分野まで幅広い業務分野を抱えており、そのいずれにおいても斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められております。こうした環境に対応するため、ブレストのミーティングを継続的に行い、年２回以上アイデアコンテストを実施しております。優秀者には、更なる見聞の機会を得るため、海外調査（Mobile World Congress、Consumer Electronics Show等での最新技術の調査、その他先端企業・サービスの調査など）に派遣しております。当社では、業務経験を積んだ女性従業員が、出産・育児を理由として離職することが無いように、法定の育児休業・短時間勤務制度を設けたうえで、うち短時間勤務制度については、子が小学校を卒業するまでの間、利用することができるようにしております。 リスク管理採用市場における当社の訴求力が低くなると想定している人材の確保が進まなくなること、従業員の自己都合退職が増加すると会社組織の総合力が低下すること、の２点が最大のリスクと考えています。魅力ある労働環境を整備するとともに、従業員の成長の機会を提供し、チャレンジしやすい環境を整えることで、応募率を高め、離職率を軽減し、リスク低減に努めることとしています。 指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。なお、当社の新卒採用にあたっては、女子学生の応募が少ないという課題を抱えております。結果として、採用数が少なく、従業員比率では約４分の１、現時点で女性の管理職（副部長以上）は１名に留まっております。斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められている当社の事業形態から、片寄った母集団でこれに取り組む状況は改善する必要があると考えております。目標・指標を定める前段階として、まずは応募自体が増えるよう、職場環境の充実に取り組んで参ります。また、当社は、日本国内の売上が１００％を占めておりますが、斬新なアイデアと最新技術を取り込んで発展していくためには、多様な国・地域の出身者も含めて取り組む必要があると考えております。特に方針としては定めておらず、３月末時点の従業員のうち日本国籍以外の者は３カ国に渡っておりますが、今後の事業展開に応じて方針を定める可能性があります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に進化し続けるビジネス環境の中で、迅速に事業を展開しつつ適切な収益を確保していくことを念頭に最適な体制を構築すべく、実効性あるコーポレート・ガバナンスを構築し、維持し、改善してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。当社の規模、事業内容に照らし、迅速な意思決定と適切な牽制機能を考慮した結果、かかる統治体制を選択いたしました。ロ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。 ハ．会社の機関の内容経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名（杉野文則氏（議長）、大谷英也氏、小林忠男氏、岩渕弘之氏）（うち小林忠男氏は社外取締役）から構成されており、原則として毎月１回（月曜日を起点とする第３週の木曜日）開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。当社監査役会は、監査役３名（小山信行氏（議長）、小林義典氏、小林弘樹氏）から構成されており、小山信行氏は常勤監査役、小林義典氏、小林弘樹氏の２名は非常勤監査役であります。当社は社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効と判断し、監査役３名全員が社外監査役であります。また、取締役・幹部従業員らで構成する経営会議を毎週月曜日に開催しており、企業経営の効率性を向上するために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告させるとともに、事業等の進捗・与信・環境等に関する情報を共有し、たえずリスクに対する管理機能を有しております。当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。（注）小山信行氏、小林弘樹氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、これに基づき、社内規程・業務フロー等の整備・運用を行っております。ロ．リスク管理体制の整備状況毎月１回開催する取締役会及び毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実対比、リスク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じております。緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたるとともに、対応内容等について、随時、取締役会又は経営会議に報告することとしております。上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に１回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリスク分析・対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社管理規程を定めたうえで、子会社においては当社と同等の規程・コンプライアンス基準を整備するとともに、事業内容の定期的な報告と協議を行うこととしております。また、会計基準についても、原則として当社の会計基準に従うこととしております。ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項Ａ. 自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式を取締役会の決議で取得することができる旨定款に定めております。Ｂ. 取締役及び監査役の責任免除当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。Ｃ. 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ．取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株式の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第 309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負うことを過度におそれることによりその職務の執行が萎縮することがないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務執行に関し損害賠償請求がなされることによって生じる損害を当該保険契約により限度額５億円の範囲で填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社又は子会社に属する取締役・監査役・管理職従業員並びに共謀したとされる従業員、またそれらの配偶者、法定相続人であり、当連結会計年度において支払った保険料の全額を当社が負担しております。役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、雇用にかかる請求については除外しているほか、有価証券報告書等の虚偽記載等にかかる請求については免責額を設定し補填の対象から除外しております。リ．当社株式の大規模買付行為に関わる対応方針について当社株式に対する大量買付が行われた際に、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は「濫用的買収に対する買収防衛策」（以下「本プラン」といいます）を立案のうえ、2007年６月21日開催の第９期定時株主総会に提出、承認されました。本プランは、2009年６月25日開催の第11期定時株主総会、2011年６月22日開催の第13期定時株主総会、2013年６月26日開催の第15期定時株主総会、2015年６月24日開催の第17期定時株主総会、2017年６月27日開催の第19期定時株主総会、2019年６月25日開催の第21期定時株主総会、2021年６月25日開催の第23期定時株主総会、2023年６月27日開催の第25期定時株主総会、2025年６月26日開催の第27期定時株主総会において、それぞれ、更新が承認されました。なお、第27期定時株主総会においては、上場規則の改正及び実務の動向等を勘案し、名称を「当社株式の大規模買付行為に関わる対応方針」としておりますが、その内容は、更新に伴う有効期間の変更及びその他の所要の改定のほかは、従来の内容と同一であります。(a) 本プランの概要 ア 本プランの発動に係る手続の設定本プランは、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。 イ 買付者等に対する情報提供の要求買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、次の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します）を当社の定める書式により提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれをビーマップ企業価値検討委員会に提供するものとします。ビーマップ企業価値検討委員会は、これを受けて当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、自ら又は当社取締役会等を通じて本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。ａ買付者等及びそのグループ（主要な株主又は出資者及び重要な子会社・関連会社を含み、買付者等がファンド又はその出資に係る事業体である場合は主要な組合員、出資者(直接・間接を問わない）その他の構成員並びに業務執行組合員及び投資に関する助言を継続的に行っている者を含みます）の概要（具体的名称、資本構成、出資割合、財務内容並びに役員の氏名及び略歴、反社会的勢力（テロ関連組織を含む。以下同）との関連性の有無を含む)。ｂ反社会的勢力に対する対処方針。ｃ買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含みます。買付等の完了後に当社株式が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由を含みます。なお、買付等の方法の適法性については資格を有する弁護士による意見書の提出も必要とします）。ｄ買付等に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対して重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項に定義される重要提案行為等をいう）を行うことに関する意思連絡を含む。以下同じ）の有無及び意思連絡が存する場合にはその具体的な態様及び内容。ｅ買付等の価額の算定根拠及びその算定経緯（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます）。ｆ買付等の資金の裏付け（当該資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名称、調達方法、資金提供が実行されるための条件及び資金提供後の誓約事項の有無及び内容並びに関連する具体的取引の内容を含む）。ｇ買付等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策及び配当政策等（買付等完了後における当社資産（当社業務に関連する知的財産権を含む）の売却、担保提供その他の処分に関する計画を含む）その他買付等の完了後における当社及び当社グループの取引先・顧客、当社従業員及び当社グループの役員・従業員、その他の当社に係る利害関係者の処遇方針。ｈその他当社取締役会又はビーマップ企業価値検討委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な買付説明書を当社取締役会が受領した日から原則として10営業日以内に書面により買付者等に対し要求した情報。 ウ 新株予約権無償割当ての利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがある時など、所定の要件を充足する場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）を、その時点の全ての株主に対して、保有株式１株につき１個の割合で、無償で割当てることがあります。 エ 取締役会の恣意的判断を排するためのビーマップ企業価値評価委員会の利用本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、ビーマップ企業価値評価委員会規則に従い、当社経営陣から独立性の高い有識者から構成されるビーマップ企業価値評価委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。なお、当初の独立委員会は、社外の有識者３名により構成される予定であります。＜ビーマップ企業価値評価委員（予定）＞ 福井達也氏（弁護士法人引田法律事務所 弁護士）吉田博高氏（株式会社虎の穴 代表取締役会長）和田昌之氏（エクスアーツジャパン株式会社 代表取締役） オ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の総額は理論的に変わりませんが、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。(b) 本プランの合理性 ア 対応方針に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。 イ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、上記にて記載したとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等 当社は、2021年２月18日の取締役会決議により、役員報酬等の決定に関する基本方針を決定し、その中で、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めました。（ただし、業績連動報酬の個人別の額の決定方法については、2014年６月24日開催の第16期定時株主総会の決議により決定済であります。）取締役の報酬は、月額報酬である基本報酬（イ）、単年の営業成績（税金等調整前当期純利益（連結計算書類を作成しない場合は税引前当期純利益。以下同。））に応じて支給額を決定する業績連動報酬（ロ）、非金銭報酬等として中期計画の達成度合い等に応じて割当数を決定する株式報酬型ストック・オプション（ハ）の３つにより構成されております。それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。 イ．基本報酬基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画または監視の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定しています。取締役は総額で年額80,000千円（うち社外取締役は総額で年額16,000千円）（2021年６月25日第23期定時株主総会決議）、監査役は総額で年額15,000千円（2013年６月26日第15期定時株主総会決議）を上限額としており、それぞれ取締役会、監査役会の決議により上限額の範囲内で個別の配分額を決定することとしております。取締役については、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、取締役の区分（役位）と常勤非常勤の別ごとに目安額を設けるものとし、その範囲内において各人の職務内容、実績、経験を勘案して決定することとしております。監査役については、具体的な個別支給額を決定する算定方法等は設けておりません。取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものとしております。当連結会計年度における取締役の報酬については、個別の決定額が、上記決定方針の範囲外であるとの指摘が皆無であることから、当該方針に沿って決定されたものと判断しております。 ロ．業績連動報酬業績連動報酬は、業務執行取締役に対して、税金等調整前当期純利益（連結財務諸表を作成しない場合は税引前当期純利益をいいます。（以下同じ。））を指標として支給します。税金等調整前当期純利益は、事業年度ごとの企業価値向上に向けた活動の成果であることから、業績連動報酬の指標として適当であると考えております。業績連動報酬は、年額30,000千円を上限として決定することとしております。当社では、2007年6月21日開催の第９期定時株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬の導入が決議され、2013年6月26日開催の第15期定時株主総会及び2014年6月25日開催の第16期定時株主総会において、その内容の一部変更が決議されました。その計算方法は以下のとおりであります。＜業績連動報酬の具体的計算方法＞ Ａ.計算方法 各取締役のポイント業績連動報酬 ＝ 税金等調整前当期純利益 × 10％ × ――――――――――― （又は税引前当期純利益） 取締役のポイント合計 Ｂ.取締役の役職別ポイント及び人数役 職ポイント取締役の数ポイント計代表取締役社長1001名100専務取締役300名0常務取締役250名0取締役（業務執行者）201名20合計－2名120 Ｃ.留意事項・ 支給の対象となる取締役は、会社法第363条第１項に定める取締役であり、事業年度末に在任する者とします。 ・ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは税金等調整前当期純利益（又は税引前当期純利益）（該当役員に係る業績連動報酬計上前）とします。 ・ 法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は3,000万円を限度とします。・ 計算の結果、一万円未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとします。・ 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものといたします。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、業績連動報酬は支給しないことといたしました。 ハ. 株式報酬型ストック・オプション株式報酬型ストック・オプションについては、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び中期経営計画の達成度合いによる報酬、または長期勤続への報酬として支給します。取締役に対して支給する場合は年額12,000千円かつ120個（社外取締役は内数として2,000千円かつ20個）、監査役に対して支給する場合は年額3,000千円かつ30個をそれぞれ上限として決定することとしております。業務執行取締役に対して支給する場合は、業績連動報酬の配分に準じるものの、業績への貢献度合いに応じて増減することとしております。また、業務執行を行わない取締役に割り当てる場合は、在職年数、実績等を勘案して決定することとしております。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、株式報酬型ストックオプションは発行しないことといたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬ストック・ オプション取締役 45,720千円 45,720千円―千円 ―千円 4名（うち社外取締役）(5,640千円)(5,640千円) (2名)監査役 11,040千円 11,040千円 ―千円 3名（うち社外監査役）(11,040千円)(11,040千円) （―千円）(3名)合計 56,760千円 56,760千円―千円 ―千円 ７名 (注) 上記には、使用人兼務取締役１名に対する使用人報酬9,570千円は含まれておりません。 ③ 役員の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので記載を省略しております。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者当社においては、上記株主総会決議において個別の額の計算方法が決定している業績連動報酬、取締役会決議により個別の割当数を決定している株式報酬型ストック・オプションを別として、基本報酬（月額報酬）については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役杉野文則が取締役の個人別の報酬額の具体的金額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役であり取締役会の議長として構成員の報酬額の決定に関与と責任を持つのが妥当と考えているからであります。なお、全ての取締役は、事前もしくは委任決議に際して議長である代表取締役より凡その額の説明を受けており、上記決定方針の範囲内での委任であることを確認しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人) システム・ソリューション事業63（14） 全社(共通)4（0）合計67（14） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与（千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)65(13)42.011.16,242△0.18 セグメントの名称従業員数(人) システム・ソリューション事業61（13） 全社(共通)4（0）合計65（13） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月相当額を算定しております。３ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 従業員等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、従業員等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」のイ及びウに記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社こんぷりん 東京都千代田区 10,000インターネット、携帯電話網、その他通信システムを利用したコンテンツの企画、デザイン、制作、運営及び販売業務等 51.0当社と共同でこんぷりんサービスの提供を行っております。役員の兼任 ２名株式会社ＭＭＳマーケティング 東京都千代田区 30,000 マーケティング業務 60.9当社と共同でＭＭＳサービスの提供を行っております。役員の兼任 ３名（持分法適用関連会社等） 大江戸今昔めぐり製作委員会東京都千代田区44,040古地図の管理等40.0当社がアプリ開発を請け負っております。株式会社アローテック東京都中央区12,500店舗向けにBGM・サイネージ配信などソリューション提供24.0当社と共同で店舗向けのシステム・サービス販売を行っております。株式会社アクティ福岡県福岡市12,500イベント企画、映像などのコンテンツ制作50.0当社と共同でいっしょ見サービスなどの提供を行う予定です。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2026年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地合計本社東京都千代田区ＯＡ機器等6,24502,6278,87266（13） (注) 臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地合計㈱MMSマーケティング東京都千代田区建物附属設備 ＯＡ機器等００―０３（０）

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況取締役会、経営会議には最低１名以上の監査役が必ず出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、意見表明し、取締役の業務執行を監視しております。監査役は、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、業務等の監査、子会社監査役との情報交換、会計監査人からの報告聴取等をとおして、常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。なお、社外監査役の小林義典氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役３名全員は、当事業年度に開催された全ての取締役会及び監査役会に出席しております。 ② 内部監査の状況常勤監査役と内部監査部門（社長直轄・１名）は、月１回の定例ミーティングを開催し、業務監査の内容を確認・報告しております。常勤監査役は、会計監査人と四半期ごとに定例ミーティングを行い、監査計画や監査実施状況の報告等、随時情報の交換を行うことで相互の連係を高めております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果等を取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告する旨の規定を設ける予定です。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称そうせい監査法人b. 継続監査期間３年間c. 業務を執行した公認会計士久保田寛志中嶋 教晶d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等並びに監査報酬額を総合的に勘案し、監査法人を選任することとしております。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会は監査法人の選定方針に基づき、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性、信頼性等について検討し、決定しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000―20,000―連結子会社――――計20,000―20,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。なお、会計監査人に対する監査報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度の監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、当年度の監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬について会社法第399条第1項及び同条第2項に定める同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業に関連し、今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値の増大に資すると判断した株式を保有いたします。また、個別の保有株式については、四半期ごとに財務状況・営業状況等を確認し、保有の妥当性について検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式623,966 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式１11,760 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱W TOKYO―6,000ビジネス拡大のため関係強化。無―11,760 （注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、算定が困難であることから、記載を省略しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要1998年９月 コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。1998年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。1999年７月本社を東京都北区豊島に移転。1999年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。2000年６月本社を東京都北区王子に移転。2001年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。2002年１月株式会社大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2004年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。2005年７月本社を東京都文京区白山に移転。2006年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。2006年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2011年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。2013年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2013年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。2014年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。2015年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。2015年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。2015年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。2017年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆Ｎ Ｂｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロースへ市場変更。2023年１月株式会社ＭＭＳマーケティングを連結子会社化。2026年３月東京証券取引所より上場廃止の決定。（2026年10月１日）