ユーソナー株式会社

３【事業の内容】当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング（注１）、名寄せ（注２）といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。 [当社の事業内容]当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「ｍソナー」を提供しております。当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。 ＊「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。＊「プランソナー」「ｍソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。＊「ガイドソナー（GuideSonar）」は、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。＊「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説]（注３、４、５）をご参照ください。＊「ABM」とは、Account Based Marketing（アカウントベースドマーケティング）の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。 ■法人企業データベース「LBC」「LBC」（Linkage Business Code）は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点（2026年１月末現在、当社調べによる）を網羅した法人企業データベースであります。1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約（サブスクリプション）による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「ｍソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。2025年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約１割が「LBC」のみでのご利用となります。 ●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。ユーソナーによるデータの一元化は、３つの工程により行われます。最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います（STEP1）。次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します（STEP2）。最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ（売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等）を付与します（STEP3）。これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群（ホワイトスペース）の可視化が可能となります。また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「ｍソナー」等のサービスを提供しております。さらに、ユーソナーは、他社のCRM（注３）やSFA（注４）、MA（注５）等とAPI（注６）によるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。 ・プランソナー「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。 ・ｍソナー名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもｍソナーで完結します。また、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。 ［事業系統図］上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 [用語の解説](注)１．データクレンジングとは、名寄せを行う前に「（株）」や「株式会社」などの法人格、住所や局番などの入力形式の違いを統一する処理を指します。多くの場合、データクレンジングと名寄せは併用して行われます。 ２．名寄せとは、データ補正や重複データ判別のための処理を行い、データベース内に無秩序に格納されたデータを標準化し、同一人物、同一企業、同一世帯のデータをまとめる作業のことであります。 ３．CRMとは、Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、特定のクライアントとの関係を継続的に築き上げることにより、売上や企業価値を向上させるというマーケティング手法並びに情報システムであります。 ４．SFAとは、Sales Force Automation（セールスフォースオートメーション）の略語であり、営業部門に対して営業支援をすることで効率化を図るシステムであります。 ５．MAとは、Marketing Automation（マーケティングオートメーション）の略語であり、マーケティングを自動化、効率化し、マーケティング担当者が確度の高い見込客を営業部隊に渡すことを目的としたシステムであります。 ６．APIとは、Application Programming Interface（アプリケーションプログラミングインターフェース）の略語であり、異なるプログラム間で、互いの機能を呼び出して利用できるようにするために公開された規約であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。（１）経営方針当社は、2015年から「非競（ひきょう）」(※)を経営方針に掲げております。従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。これにより、① かつての競合他社はパートナーになりました。② 当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。③ 近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。当社は、「日本で最も非競（ひきょう）な会社」を目指してまいります。 ※「非競（ひきょう）」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第４章 協調戦略を参考にしております。当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。この方針を当社では「非競（ひきょう）」と呼んでいます。 （２）社名の由来ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。それを提供するのが当社であります。当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。 （３）経営環境当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。 （４）経営戦略等当社は、効率的なBtoBマーケティングを実現する顧客データ統合ツール「ユーソナー」の提供を中心に展開しております。主な利用部門は、経営企画、マーケティング、営業企画等をはじめとするクライアント並びに見込み客の全体管理をする部門であります。クライアントは、「ユーソナー」を利用することで、独自に保有している顧客データを当社のマスターデータベース「LBC」で紐づけし、顧客データを統合することが可能となります。その結果、取引が成立していない見込客データを容易に選別することができ、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。なお、「ユーソナー」は他社の各種CRMと、APIによるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているCRMと「ユーソナー」を連携して利用することができます。従って、「ユーソナー」に注力した営業展開を推進し、既存クライアントを維持しながら、新規クライアントを獲得していくことが企業価値の向上につながると考えられることから、今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主力商材である「ユーソナー」を継続的に成長させ、持続的な企業価値の向上を目指しているため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR（注１）、契約件数（注２）、ARPA（注３）、Churn Rate（注４）を重視しております。（注）１．ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称であり、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益です。当社のソナーサービスのARRは、来期以降も継続する売上高であるため、ARRを積み上げることが目標達成に寄与します。２．契約件数：期末時点におけるソナーサービスの契約数であります。当社のサービスは、取引先１社に対しての全社導入を基本としておりますが、複数事業を営む企業については、取引先データの統合が必ずしも必要ではないことから、１社に対して複数のサービスが事業部毎に導入される場合があります。また、「グループ利用規約」により、１つの契約で複数の企業に対してソナーサービスの利用許諾を与える場合もあります。これらの事由により、契約の実績を「社」ではなく「件」で表記しております。現時点の取引状況において「社」と「件」は、集計方法の違いはありますが、近似値となっております。３．ARPA：アーパとは「Average Revenue Per Account」の略であり、１契約あたりの平均的な売上高を示す指標であります。当社の場合、既存顧客へのカスタマーサクセス活動により、ソナーサービスの顧客単価を引き上げる取り組みを行っています。４．Churn Rate：チャーンレートとは、ソナーサービス契約の解約率であります。当社では顧客数ではなく、収益金額をベースに解約率を算定しております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 競争しない競争戦略の徹底当社では、他社とは競争しない競争戦略として「非競（ひきょう）」を掲げております。当社の主力商材である「ユーソナー」は、他社の提供するSFAやMAと、APIでの連携ができる仕様であります。これにより他社を排除することなく、「ユーソナー」の導入を提案することが可能となっております。今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。 ② 既存クライアントの維持「ユーソナー」は年間契約で提供しており、また継続して使用することによりデータが蓄積されるサービスであります。「ユーソナー」の営業活動は新規クライアントへのアプローチのみならず、導入済の既存クライアントに対しても、ログイン状況を把握し、使用頻度を高めるための施策を提案し、解約の防止に努めてまいります。 ③ システムの安定的な稼働当社が提供している「ユーソナー」はウェブ上で運営されており、情報漏洩の防止や不休の運用が必須となっております。快適かつ安全なサービスを提供するためにも、データの保守・保管については外部業者に部分的委託を行っており、強固なセキュリティレベルを維持しております。今後もセキュリティ機器の拡充等、システムの安定稼働に向けた投資は積極的に行ってまいります。 ④ 情報セキュリティの強化当社の提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001）の認証を取得しております。今後とも、当社の役員及び従業員の情報取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。 ⑤ 組織体制の強化限られた人的リソースを効率的に活用するためには、組織体制の強化が必要となります。従来から行っていた従業員向けの研修に加え、マネジメント能力強化を目的とした管理職向けの研修を定期的に行い、組織力の底上げを図ってまいります。また、環境の変化に柔軟に対応するために組織再編を適宜行ってまいります。 ⑥ 優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用の促進事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、従業員の働き方の多様化、快適で働きやすい職場環境の整備、福利厚生制度の充実、全社的な給与水準の向上等を検討し、実行に努めてまいります。

３【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスク① 経営環境の変化について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社製品である「ユーソナー」を中心とするサービスは、企業を対象としており、当該企業のIT投資予算に基づいて購買いただいており、当該企業の重要な資産である顧客データを適切に管理していただくためのツールであります。そのため、今後の国内外の経済情勢や景気動向等の理由があってもすぐに解約される性質のサービスではありません。しかしながら、企業側のIT投資マインドが減退する場合には、新規契約社数の低迷並びに契約済みのクライアントからの解約、販売単価の減少も予想され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド市場の動向について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社が事業を展開するクラウド市場は、急速な成長を続けております。当社は、この傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定の競争優位性を確保するべく、サービス、営業及びシステム開発組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、クラウド市場の成長が予期しない形で鈍化した場合には、新規契約社数が低迷するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業活動について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社はこれまでに、クラウド市場やCRM市場の拡大などを背景として事業の拡大に努めてまいりました。今後は、より幅広い事業規模（売上・従業員規模が中堅）の企業との契約を増やしていく予定でありますが、過去に導入実績の少ない業種や事業規模の小さい企業との商談日数は長期化する懸念があり、売上計上時期が変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該リスクに対して、業容の拡大を段階的に進めることで対応します。取引実績の少ない業種や、事業規模の小さい企業への導入実績を積み上げることにより、蓄積されたノウハウを対応策として転化できる体制を整備します。 ④ 当社の想定を上回る解約について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社の事業は、サブスクリプション型で提供しているため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持する施策を行っております。しかしながら、契約済みクライアントの経営環境の変化、それに伴う経営戦略並びに組織体制の変更などにより、年間を通じて一定の解約が発生しております。当社の想定を上回る解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ BtoB企業向けに売上高が集中している点について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社の売上は、「ユーソナー」を主としてBtoB企業向けが中心であります。BtoB企業におけるCRMを中心としたIT投資は継続的に発生するものと見込んでおりますが、企業側におけるIT投資予算が抑制された場合、外的環境の変化への対応が適切でない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当該リスクが顕在化する兆候は検知しておりませんが、当社の法人企業データベース「LBC」は、BtoB企業のCRM導入時の他、様々な局面での営業提案が可能です。LBCはマーケティング目的での利用が主ではありますが、購買管理を目的とした導入実績も存在します。今後、LBCの活用方法を多様化することにより、営業提案の幅を広げます。 ⑥ 市場の競争激化と大手参入の可能性について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）IT事業、特にソフトウエア開発分野においては、必ずしも事業開始時において多額の設備投資が必要な訳ではなく、かつ、特段の許認可も不要であることから、参入障壁という点では比較的低い分野であると考えられます。そのため、新たな技術や、革新的なビジネスモデル等を有していれば、個人あるいは異業種からの参入も十分に可能であり、常に多くの新規参入者との競争に晒されております。また、潤沢な資金力を持つ大手企業がマーケットシェアの拡大もしくは独占を目的とし、サービス提供の低価格化等の競争を仕掛けてきた場合、その対応次第では、当社がマーケットから排除されることになり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 技術革新について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、インターネット関連技術を基盤にしたサービスを提供しております。インターネット関連技術は、新技術の開発やそれらを利用して新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討しておりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 追加のデータ仕入コストの発生によるリスクについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社では、保有データを定期的に更新することでデータの最新化に努めております。しかしながら、顧客要請等に基づくデータベース仕入計画の変更に伴い、費用が一時的に想定より増加し、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムトラブルについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社がクライアントに提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社は、システムトラブルを回避するべく、システムの稼働状況の監視、バックアップ及びクラウドサーバーの冗長化を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響を最小化することにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 重大な不具合について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社が提供するサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでのプロセスを定めております。クライアントに提供する前に、機能チェックを行った上で本番リリースをしておりますが、クライアントに提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等の追加コストの発生、信用の失墜及び損害賠償が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 他社設備等の利用について（発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）当社は、快適かつ安全なサービスを提供するにあたり、他の事業者が保有する通信回線設備やクラウドサーバー等を一部利用しております。当社では、事業者との取引関係を維持発展させつつ、委託先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指しておりますが、今後何らかの事由により、当該設備等を継続して利用することができなくなった場合、又は使用料が上昇した場合には、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 業務の委託について（発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）当社は、当社サービスの開発や運用保守等の業務の全部又は一部について、他社に委託しております。委託先は複数社あり、特定の委託先への依存を回避するため、リスク分散を図っておりますが、何らかの事由により委託先が当社の求める水準どおりに業務を行うことができない場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 新規のデータ仕入コストの発生によるリスクについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社の企業データベースは、様々な公開情報を収集して統合することにより構築されております。それらの公開情報は、恒常的に取得可能なデータが大多数を占めておりますが、時として、当社企業データベースの拡充・拡大効果が期待できる新規のデータが、一次的に取得可能となる機会が生じます。新規のデータ仕入については、進行年度の事業計画への影響を考慮したうえで、実行の可否を判断しますが、翌期以降への経営成績への寄与が見込まれる状況においては、進行年度の事業計画への影響を度外視して仕入を実行する場合があり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営管理体制に関するリスク① 特定の人物への依存について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）当社の代表取締役会長である福富七海は、当社の創業者であり、当社の主要株主であります。当社の事業展開において事業戦略の策定等、重要な役割を果たしております。当社は、福富七海への依存度を低下させるべく、代表権を持つ取締役を２人とする複数代表制としております。なお、代表取締役会長が商品開発と事業計画の方針立案の役割を担い、代表取締役社長が計画達成のため役職員等を牽引する役割を担っております。代表取締役社長への権限委譲を推進し、組織的な体制整備に努めておりますが、近い将来に福富七海が、何らかの理由により業務遂行が困難になる場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の構築について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後も人材採用及び育成を行うことにより内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保について（発生可能性：低 時期：長期的 影響度：中）事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、給与水準の向上や福利厚生の充実化等を図ってまいりますが、需要に対する十分な人材確保ができない場合、又は人材不足を起因として労働力の単価が高騰した場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ハラスメント発生について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下、会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。当社は、当該リスクを低減するため、社内・社外窓口を設けた内部通報制度、ハラスメント等のインシデントが生じた場合の適切な報告フロー、関連する規程類を整備し、社内への周知を徹底しております。また、「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の周知のため、役員及び従業員を対象としたハラスメント研修を定期的に実施しております。 （３）法的規制に関するリスク① 情報の流出について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）当社は、事業を展開する上で、個人情報を含む顧客情報を取扱っており、情報セキュリティマネジメントの国際規格であります「JIS Q 27001(ISO/IEC27001)」等の認証取得及び「個人情報保護基本規程」の制定を行い、その遵守とともに情報管理体制の整備強化に努めております。当社（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、又は悪意を持った第三者のサイバー攻撃等により、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした不測の事態が生じた場合、当社の信頼性及び企業イメージが低下し、クライアントの獲得・維持が困難になるほか、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国内の法的規制について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする、新たな法令等の制定又は既存法令等の解釈変更がされ、当社の主力サービスであります法人企業データベースの更新維持が困難となった場合、競争力が低下し、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権に関する方針について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、販売するサービスの名称につき、商標登録を行っております。将来展開を検討しているサービスについても商標権の取得を行っております。また、同時に当社が所有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うとともに、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じております。しかしながら、当社及び他社の知的財産権の侵害を適切に把握できずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報取得への制限について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、企業のホームページ、官公庁・地方自治体の公開情報及び登記簿謄本データ等から情報収集しております。しかしながら、収集先側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① 自然災害、感染症について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、当社の営業活動に支障をきたす可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社の事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルスなどの感染症等につきましては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、IT関連への投資意欲後退等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため過去において配当は実施しておりませんが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しております。今後につきましては、財務体質の強化を図りつつ、財政状態及び経営成績と内部留保のバランスを勘案し、配当の実施を検討する方針であります。しかしながら、当社の経営成績が事業計画どおり進捗しない場合あるいは当社の経営成績が悪化した場合等には、配当を実施しない可能性があります。 ③ 訴訟について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、クライアント等から当社が提供するサービスの不備、不具合及び個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット等による風評被害について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、掲示板や比較サイトへの投稿が多くなっております。意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認及び誇大解釈等が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大株主について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社の主要株主であり代表取締役会長である福富七海は、当社株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、当社としても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は5,382,630千円となり、前事業年度末に比べ1,511,666千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が1,382,117千円、売掛金が38,963千円、当社の認知度向上のための広告宣伝費の前払い等により前払費用が105,575千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,947,784千円となり、前事業年度末に比べ876,882千円増加いたしました。これは主に、減価償却費の計上により148,679千円減少しましたが、新規に定期預金を預け入れたことにより長期預金が400,000千円、移転にかかる新オフィスの敷金を差し入れたこと等により敷金及び保証金が505,545千円、原状回復工事の見積り金額の増加等により繰延税金資産が87,585千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、7,330,415千円となり、前事業年度末に比べ2,388,548千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は2,642,639千円となり、前事業年度末に比べ653,131千円増加いたしました。これは主に、データ仕入額が増加したこと等により買掛金が55,086千円、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことで前受収益が341,172千円、本社移転にかかる仲介手数料等が発生したこと等により未払金が47,226千円、売上が順調に増加し課税所得が増加したことにより未払法人税等が138,709千円増加したこと等によるものであります。固定負債は409,389千円となり、前事業年度末に比べ115,571千円増加いたしました。これは、約定返済により長期借入金が61,701千円減少しましたが、新規に社債を発行したことにより社債が70,000千円、本社の移転にかかる引当金の計上による本社移転損失引当金が79,101千円、事務所の原状回復費用に関する見積りの変更に伴い資産除去債務が28,171千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,052,028千円となり、前事業年度末に比べ768,702千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は4,278,386千円となり、前事業年度末に比べ1,619,846千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分によりその他資本剰余金が616,545千円、当期純利益の計上により利益剰余金が888,998千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、日本初の女性首相の就任により、経済財政政策への期待から株価は高水準で推移しており、緩やかな回復傾向にあります。一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や、日本銀行による追加利上げに伴う金利上昇が、個人消費意欲に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。また、近年の生成AIの台頭は、当社にとっての商機と捉えております。当社が独自構築した法人企業データベース「LBC」は、約30年間にわたり、人の手により収集したデータを蓄積しております。これらのデータは、当時のアナログ媒体から取得したものであり、現在では入手不可能な情報を含んでおります。Webから最新のデジタルデータを取得することで解析を行うAIとは、差別化が図られており、AIに代替されることのない独自のポジショニングを確立しております。このような状況の中、当社は製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持・強化と、新規顧客の開拓を行うことで、顧客基盤の拡大を推進しております。これらの結果、当事業年度の売上高は7,191,612千円（前年同期比18.4％増）、営業利益は1,390,867千円（前年同期比52.7％増）、経常利益は1,377,366千円（前年同期比51.5％増）、当期純利益は888,998千円（前年同期比40.2％増）となりました。なお、当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,280,117千円増加し、4,502,690千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,711,649千円（前年同期は1,251,218千円の獲得）となりました。これは主に、前払費用の増加額が105,018千円、法人税等の支払額が316,036千円ありましたが、税引前当期純利益が1,256,158千円、減価償却費が322,780千円、前受収益の増加額が341,172千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,183,768千円（前年同期は225,795千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が102,000千円、長期預金の預入による支出が400,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が508,546千円、無形固定資産の取得による支出が144,001千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は751,741千円（前年同期は230,029千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が99,973千円ありましたが、社債の発行による収入が98,890千円、自己株式の処分による収入が730,848千円あったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。サービスの名称当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）前年同期比（％）データベースマーケティング売上（千円）7,191,612118.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ロ．経営成績の状況の分析（売上高）当事業年度における売上高は7,191,612千円（前年同期比18.4％増）となりました。これは主に、「ユーソナー」の継続利用に対する売上や継続的な「データ提供」に対する売上の増加によるものであります。 （売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は2,731,044千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、システム開発等による外注費の増加やデータ仕入の増加等によるものであります。その結果、売上総利益は4,460,567千円（前年同期比18.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、3,069,700千円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加や、資産除去債務の見積りの変更や本社移転の決定に伴う固定資産の加速償却による減価償却費の増加等によるものであります。その結果、営業利益は1,390,867千円（前年同期比52.7％増）となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常利益）当事業年度における営業外収益は9,096千円となりました。これは主に、預金の受取利息の計上によるものであります。一方、営業外費用は22,597千円となりました。これは主に、上場関連費用の計上によるものであります。その結果、経常利益は1,377,366千円（前年同期比51.5％増）となりました。 （特別利益・当期純利益）当事業年度における特別損失は121,207千円となりました。これは主に、本社移転の決定に伴う本社移転費用の計上によるものであります。法人税、住民税及び事業税454,745千円及び法人税等調整額△87,585千円を計上した結果、当期純利益は888,998千円（前年同期比40.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に係る人件費やデータベースを維持管理するための費用が主なものであります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による資金調達を行っておりますが、翌年度における借入や社債の発行計画はありません。なお、当事業年度末における借入金および社債を含む有利子負債の残高は346,701千円であり、現金及び現金同等物の残高は4,502,690千円でありますので、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR、契約件数、ARPA、及びChurn Rateを重要な指標としております。当社は各指標について取締役会において、進捗状況のモニタリングを実施しており、大きな変動がある場合は当該要因分析を行っております。当事業年度においては、現時点において大きな変動が生じるような事象は確認されておらず、各種指標、業績と共に好調に推移しており、今後も順調に推移するものと認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「固有名詞で社会を支える」という企業理念を掲げ、固有名詞の一元化により、社会に効率と安全とプライバシーを提供します。データベースは、適切に運用すれば効率をもたらす便利なものであります。しかし、効率を維持しながらもプライバシーの保護に配慮し、安全に管理を行うには困難なことも多く、様々なノウハウが必要であります。当社は、社会に効率と安全とプライバシーを提供するためには、信頼できる機関が情報を一元管理することが、一つの解決法だと考えます。情報を一元化し、必要に応じてデータを安全に出し入れできるデータベースの銀行のような存在となり、お客様に常に最適なソリューションを提供する。それが、私たちの目指す姿であります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で決定しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役による業務執行の監督を行っております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、当社の事業活動に影響を与えるリスク及び機会について、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減に努めており、代表取締役会長をリスク管理の管理責任者とする体制としております。 （リスク管理）当社は、サステナビリティの実現のため、事業上のリスク及び機会を適切に管理し、持続的な成長を実現することを目指しており、リスク管理体制の充実を図ることを重要な経営課題としています。また、リスク管理にあたっては、従業員、顧客、株主等のステークホルダーとの良好かつ長期的な関係構築を何より重視し、日常のあらゆる経営判断において、かかる視点を持ち続けることを心がけます。サステナビリティの観点を含んだ当社におけるリスク及び機会について、コンプライアンス・リスクマネジメント管理委員会において、各部門の連携による網羅的な洗い出し、分析、対策を実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。なお、当社のサステナビリティに影響を与える重要なリスク項目については「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (２）戦略当社は、常により良いものを模索し、実践した結果「どこにもない会社」になることを目指しております。それは事業にとどまらず、環境等についても同様であります。上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進② 環境課題解決に向けた取組の実施③ 管理体制の整備 それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進より豊かな社会を実現するために、適切な労働条件の設定、労働環境の整備、製品の安全性向上の取組、サービスのリスク管理及び地域コミュニティへの参画を進めてまいります。 ② 環境課題解決に向けた取組の実施世界が持続的な発展を続けるために、気候変動への対応、資源循環への取組、廃棄物の生態系汚染対策、温室効果ガス排出の抑制及び削減を進めてまいります。 ③ 管理体制の整備健全な経営を行うための、コーポレート・ガバナンスの整備、ステークホルダーエンゲージメント、コンプライアンス遵守及び適切な情報開示を進めてまいります。 (３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社において最も重要な経営資源は人であり、パーパスやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。当社は多様なサービスを展開しており、そのサービスを運営するためには当社の従業員にも多様性が求められます。多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取組んでいます。 ② 社内環境整備方針多様な従業員を抱えながら当社が発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。正規雇用の女性労働者の産休・育休からの復帰率は本書提出日現在で100％となっております。また、認可外保育園に子供を預けざるを得ない場合に50％の保育料補助や、保育園に預けられない場合にオフィス内にキッズスペースを開設しております。今後も働きやすい環境の整備に取り込んでまいります。さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、当社では、健康経営優良法人認定に向け健康経営推進チームを立ち上げ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んだ結果、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されました。 (４）指標及び目標当社は、持続的な成長を実現するために、サステナビリティ分野における取組を積極的に行いつつ、経営状況やステークホルダーの要請に応じて開示項目の充実を検討してまいります。その中でもとりわけ重要度の高い人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります。項目実績（％）中期的な目標（注）1管理職に占める女性労働者の割合（注）２7.7女性活躍の推進に向けた改善を促進する労働者の男女の賃金の差異（注）２68.8離職率（注）３9.85％程度を目指す（注）１．３～５ヵ年を想定しております。２．詳細は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。３．提出会社における直近２年間（2024年１月１日～2025年12月31日）の平均値としております。 なお、本書提出日現在においては、戦略に関する目標は設けておりません。指標の見直し、目標の設定については、検討を進めてまいります。次年度においては、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる職場環境の更なる整備に努め、性別・年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織の構築を加速させることで、当事業年度の結果を超える水準を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性及び透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充し、徹底することが最重要課題と認識しております。また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化と、業務執行の迅速性・柔軟性の両立を図る体制を採用しております。社外取締役を含む多様な取締役によって構成される取締役会を中心に、監査等委員会、報酬委員会、内部監査室、各種委員会等を有機的に組み合わせることで、経営の透明性と意思決定の実効性を高めております。 (a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の取締役12名（常勤取締役６名、社外取締役６名）で構成しております。社外取締役には、企業法務及びコンプライアンスに精通する法律専門家並びに財務及び会計に精通する者等を招聘し、各自の豊富な経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と客観的かつ専門的な視点から経営監督及び取締役の職務執行の監査・監督を可能とする体制作りを推進しております。取締役会は、原則として月１回開催される定時取締役会のほか、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。議 長：代表取締役社長CEO 長竹克仁構成員：代表取締役会長 福富七海、取締役CTO 置田富士夫、取締役COO 鈴木彩乃 、取締役CFO 北澤光剛、取締役 富永新（社外取締役）、取締役 河合浩代（社外取締役）、取締役 DORFF JOHN CHRISTOPHER（社外取締役）、取締役監査等委員 工藤遥香、取締役監査等委員 小林仁子（社外取締役）、取締役監査等委員 黒須篤夫（社外取締役）、取締役監査等委員 清水陽平（社外取締役） (b）監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）によって構成しております。監査等委員である取締役には公認会計士として税務全般・企業会計に精通する者、損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有する者及び弁護士として企業法務等に精通する者が含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。 監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との打ち合わせも設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。議 長：取締役監査等委員 工藤遥香構成員：取締役監査等委員 小林仁子（社外取締役）、取締役監査等委員 黒須篤夫（社外取締役）、取締役監査等委員 清水陽平（社外取締役） (c）会計監査人当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。 (d）報酬委員会当社の役員の報酬等の額は、経営環境や他社の水準等及び役位・職責を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内で取締役会から委任された任意の報酬委員会（取締役３名以上で構成され、過半数を社外取締役とする）において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員会において決定しております。なお、報酬委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。委員長：取締役CFO 北澤 光剛委員 ：社外取締役 河合 浩代委員 ：社外取締役 監査等委員 小林 仁子 (e）内部監査室当社の内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室が担当しており、必要に応じて代表取締役会長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を実施計画に基づいて定期的に行っております。 (f）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会当社は、代表取締役会長を委員長とし、各部門長、執行役員CLO、内部監査室長のほか、監査等委員である取締役、事務局である管理本部員で構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期ごとに定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のコンプライアンス及びリスクの管理に係る事項の検討、審議を行い、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理体制の構築を図っております。 (g）内部統制委員会当社は、内部統制のため、代表取締役会長の直轄組織として内部統制委員会を設置し、原則として半期ごとに開催しております。内部統制委員会は、代表取締役会長を委員長とし、各部門長、管理本部員及び内部監査室長が委員となっております。また、監査等委員会と緊密に連携し、適時適切に意見交換を行い、内部統制の実効性を高めることとします。内部統制委員会では、正確で信頼性のある財務報告を作成するための内部統制を適切に整備、運用及び維持するために審議及び検討を行っております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。 (a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は経営理念等、コンプライアンス体制に関わる「コンプライアンス・リスク管理規程」等を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。② コンプライアンスを横断的に統括するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図っております。③ 内部監査室長は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役会長に報告するものとしております。④ 当社内における法令遵守上疑義がある行為については、外部専門機関を通報窓口とする内部通報制度を設け、社内の自浄作用による問題の早期是正を図ることとしております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くとともに、あらゆる関係の排除に努めます。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理しております。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。発生時につきましては、「リスク対応規程」により早期に対応することとしております。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項が全て付議され決定されるとともに、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。 (e）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社は、正確で信頼性のある財務報告を作成するための内部統制を適切な整備、運用及び維持を目的とし、「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。 (f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、補助者という。）に関する事項並びに補助者の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項当社には、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、合理的な範囲で配置することにしております。なお、当該使用人を置いた場合には、その任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定について監査等委員会の同意を得ることにより監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものといたします。 (g）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する事項① 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他監査等委員の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員に報告することとしております。② 内部監査担当者は、監査等委員会に対して、適宜担当職務の執行状況を報告しております。③ 当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行いません。 (h）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の遂行について生じる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務について生じる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い速やかに処理することとしております。 (i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができることとしております。② 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、監査の職務遂行上、必要なヒアリングの実施に協力しております。③ 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員の求めに応じ、監査等委員と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査等委員監査が実効的に行われる体制を構築しております。④ 監査等委員の職務執行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備しております。⑤ 監査等委員は、内部監査担当者、会計監査人と内部統制の状況等について意見交換を行い、相互連携を図っております。⑥ 監査等委員が前号の費用その他その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに、当該費用又は債務を処理しております。また、監査等委員の職務に必要な費用を負担するため一定額の予算を設けております。 b．リスク管理体制の整備の状況当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、原則四半期ごとに委員会メンバーが内部監査室長と相互に連携を取りながらコンプライアンスの遵守状況及びリスク、問題点について一定の検討を行った上で、委員長である代表取締役会長を中心として、取締役会にて情報共有及び改善策等の審議を行っております。 c．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。 d．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。 e．役員との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」という。）が当社に対して 会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分・被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部又、 当社が被補償者に対し補償金を支払った後であっても、次の事項に該当する場合には、被補償者は当社に 対して補償金の全部または一部を返還することとしております。・被補償者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は当社に損害を加える目的で職務を執行したこと が判明した場合には、補償を受けた費用等の全部・本契約に基づき補償を受けた費用等の全部又は一部について補償を受けることができないことが判明し た場合には、補償を受けた費用等のうち本契約に基づき補償を受けることができない部分・当社が保険

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。当社は、2026年３月24日開催の報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該報酬委員会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会へ報告しております。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、取締役会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。 a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度概要当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬額は、金銭報酬については、2024年３月29日開催の第34期定時株主総会決議に基づき、年額1,000,000千円（うち社外取締役20,000千円）の範囲内で決定します。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち、社外取締役４名）となっております。また、非金銭報酬は、「譲渡制限付株式報酬（RS）」とし、2026年３月24日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、年8万株及び年額300,000千円の範囲内で決定します。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち、社外取締役３名）となっております。 b．取締役の報酬等の内容の決定体制当社取締役の役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役会の任意の機関として報酬委員会を設置しております。また、取締役会決議をもって、監査等委員でない取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。報酬委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。委員長：取締役CFO 北澤 光剛委員 ：社外取締役 河合 浩代委員 ：社外取締役 監査等委員 小林 仁子 c．報酬の種類及び割合の決定当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の役員報酬は、金銭報酬である「固定報酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬（RS）」で構成されており、その割合は、概ね「固定報酬」：「譲渡制限付株式報酬（RS）」＝８：２を目安とします。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の役員報酬については、金銭報酬である「固定報酬」のみで構成されております。 d．対象取締役の固定報酬金銭報酬は、「固定報酬」とし、取締役の個人別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、報酬委員会において決定した上で毎月支給します。 e．対象取締役の非金銭報酬等非金銭報酬等は、「譲渡制限付株式報酬（RS）」とし、当社が予め定める期間中に継続して特定の地位にあったことを条件として、退任時に譲渡制限が解除されることとします。また、「譲渡制限付株式報酬（RS）」の額及び数の設定については、各取締役の役位、職責及び在籍年数等を勘案し、報酬委員会において決定した上で毎年一定の時期に支給します。なお、当社が予め定める期間中に、各取締役について当社が予め定める一定の事由が生じた場合には、当社が「譲渡制限付株式報酬（RS）」を無償取得するものとします。 f．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等社外取締役の報酬等は、職務内容を踏まえた固定報酬のみであり、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、報酬委員会において決定し、任期中毎月支給します。 g．監査等委員である取締役の報酬等監査等委員である取締役の報酬等は、職務内容を踏まえた固定報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別基本報酬を定め、任期中毎月支給します。 ② 報酬等の内容決定に関する事項取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額については、報酬委員会にて決議しております。当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況2025年１月15日 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額の決議2025年３月12日 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額の決議 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)95,77295,772－－－5監査等委員(社外取締役を除く)5,9305,930－－－1社外役員17,70017,700－－－8（注）１．上表には、2025年３月28日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2024年３月29日開催の第34期定時株主総会において、年額1,000,000千円以内（但し、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）であります。４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年９月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。 ④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）228（71）34.16.76,309 当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称従業員数（人）営業本部90(20)DC本部116(51)管理本部22(０)合計228(71)（注）１．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．５．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.7100.068.870.881.3（注）４．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものを対象としております。４．当社では、男女において人事考課等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用を積極的に行った結果、平均勤続年数が男性より約３年少なく相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としては、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都新宿区)事務所設備174,9714,20480,8279,790313,02223,232606,048228（71）（注）１．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は192,844千円です。３．当社の事業は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況a．監査等委員監査の組織、人員及び手続当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されております。監査等委員はガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役小林仁子氏は、公認会計士及び税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役黒須篤夫氏は、損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役清水陽平氏は、法律の専門家として企業法務に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査等委員は監査等委員会を開催し、監査等委員間での情報共有を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査等委員の業務分担、監査等委員監査の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任、各監査等委員の監査結果に基づく監査等委員会監査報告などであります。監査等委員会は、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、監査等委員監査の状況や主要会議の審議状況等の報告を受けております。また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議としてマネージャー会議、全体会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、衛生委員会への出席、代表取締役との意見交換、重要な決裁書の閲覧、執行部門へのヒアリング等により監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。さらに、各監査等委員が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。監査等委員は、内部監査室長より監査計画を事前に受領するとともに、情報交換や監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行う等密接な連携をとり、監査機能の向上を図っております。 b．当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を通常月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数工藤 遥香18回18回鶴見 真利子18回18回小林 仁子18回18回黒須 篤夫14回13回（注）１．黒須篤夫氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において、新たに選任されました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を代表取締役会長に報告しております。被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。内部監査の実効性を確保するための取組として、実施した監査結果及び更正改善結果は、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ直接報告をし、意見交換を行っております。監査等委員会、内部監査、及び会計監査人の相互連携については、内部監査室長が、会計監査人からの監査報告会に同席し、監査等委員会及び会計監査人との情報共有と意見交換を図り、監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間３年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋 d．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士５名及びその他５名であります。 e．監査法人の選定方針と理由公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査の品質や専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。なお、監査等委員会は会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して、独立性、監査の品質、専門能力、職業倫理、不正リスクへの配慮等の観点から評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、これらの観点で評価し当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）28,00014,50030,00018,000１.前事業年度における非監査業務の内容は、SOC２ Type１の報告書作成業務であります。２.当事業年度における非監査業務の内容は、SOC２ Type２の報告書作成業務及び新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬は、監査等委員会が日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1990年９月大阪府大阪市北区に資本金1,000万円で株式会社ランドスケイプを設立し、個人向け印刷物の送付を受託することを目的として、ダイレクトマーケティングサービスを開始1992年７月大阪府吹田市に本社移転1993年６月東京都新宿区に東京支社を開設1995年５月第三者割当増資（資本金3,000万円）1997年２月東京オペラシティ(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)に本社移転1997年10月新株引受権付社債２億円を発行1999年６月「名寄せ・データクレンジング」の提供を開始1999年８月第三者割当増資（資本金5,750万円）2000年12月第三者割当増資（資本金１億7,863万円）2001年３月第三者割当増資（資本金２億1,643万円）2002年10月第三者割当増資（資本金３億6,587万円）2002年10月株式会社ゼンリンと業務提携2004年６月「LBC」（Linkage Business Code）の提供を開始2005年３月第三者割当増資（資本金４億4,350万円）2010年４月第三者割当増資（資本金４億6,633万円）2013年４月「ユーソナー」の提供を開始2016年１月「ユー名刺」(u名刺)の提供を開始2016年11月「サイドソナー」の提供を開始2018年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）」の認証を取得2019年12月日本経済団体連合会に入会2021年３月三井物産企業投資投資事業有限責任組合による資本参画2021年３月「名刺ソナー（現 ｍソナー）」の提供を開始2021年５月資本金を１億円に無償減資2022年７月ユーソナー株式会社へ社名変更2022年12月株式会社日本政策投資銀行による資本参画2023年12月「サイドソナー」のサービス移管を目的として、「プランソナー」の提供を開始2024年３月監査等委員会設置会社に移行2024年７月「登記ソナー」の提供を開始2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場