株式会社ＣＥホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ヘルスケアソリューション事業） 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。 さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。（マーケティングソリューション事業） デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ） 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。[3]ドクターコネクト 2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 （企業理念）当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。（経営方針）上記の企業理念を実現する上で、以下の３つの項目をグループ経営方針としております。 ①中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大[1]した領域に、グループ全体で事業 の参画を強め成長する。 ②拡大させていく事業領域の製品やサービスにAIの活用を推進する。 ③全国の販売・SIパートナーとの連携を強化し、医療ITソリューションのトップベンダーを目指す。 (2) 経営環境 当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[2]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。 また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。 課題１ 電子カルテシステム領域の強みを生かした事業の拡大と深耕 現在、我が国は、少子化による生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、そして長時間労働の是正を目的とした働き方改革の推進など、構造的な課題に直面しています。医療分野においても、高度で安心・安全な医療の提供に対する患者の期待が高まる一方で、医療費の抑制や医療従事者の労働時間短縮といった複雑な課題が顕在化しています。こうした課題に対し、ITを活用して解決していくことが当社の役割であると認識しております。 当社の強みは、新規の参入が難しい電子カルテ市場において約950件以上の導入実績を有し、業界シェアTOP３の地位を確保している点にあります。また、電子カルテシステムからデジタルマーケティングまでの領域でシナジーを発揮し、事業の集中と強化も進めております。これらを活かし、当社の中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域において、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場におけるサービスのさらなる拡充と深耕を図り、病院内外、診療前後を含む様々な場面で課題解決を推進してまいります。さらに、拡大した事業領域においては、製品やサービスへのAI活用を推進し、医療従事者の生産性向上を実現します。これにより、労働時間の短縮やコストの削減、さらには医療ミスのリスク低減などに貢献してまいります。 課題２ 安定的な利益の確保 昨今の物価や人件費の上昇により、安定的な利益確保が重要な課題となっています。当社グループでは電子カルテシステムをはじめとする各製品・サービスにおいて、製品力・営業力の強化を図り、売上の伸長に取り組んでいます。また、導入作業の最適化や集中購買による原価低減も推進しています。さらに、AIの活用による生産性向上を進めるとともに、当社グループの中核会社を皮切りにERP（統合基幹業務システム）の導入を広げ、業務効率化とコスト構造の改善を図っています。加えて、クラウドサービス、医療費後払いサービス、システム製品の保守を促進し、ストック型ビジネスの比率を高めることで、安定的な利益の獲得を進めてまいります。 課題３ IT人材の確保と育成 当社を取り巻く事業環境は、クラウド技術やAIをはじめとする先端技術の急速な進展により、大きく変化しています。これらの技術を活用した医療業界の課題の解決や、業務効率化を更に推進するためには、クラウドやAIなどのIT人材の確保及び育成が不可欠です。 しかしながら、これらの分野における人材は採用競争が激化しているほか、育成にも相応の時間とコストを要することから、人材の確保・育成は当社の持続的成長に向けた重要な経営課題となっています。今後は、海外の人材を含めた採用の強化、社内の教育体制の充実、外部専門人材との連携などを通じて、人材の質と量の両面での強化を図ってまいります。 課題４ Ｍ＆Ａの実行 当社は、既存事業の強化、事業領域の拡大、そして新規事業の創出を実現するために、Ｍ＆Ａの積極的な推進が不可欠であると認識しています。Ｍ＆Ａは単なる企業規模の拡大手段ではなく、当社の持続的な成長に必要な「人材」「技術」「ノウハウ」などの経営資源を迅速に獲得するための重要な戦略です。 そのため、電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域に、事業の参画を強め、成長に資する領域を対象にＭ＆Ａを実施してまいります。これにより、当社の経営基盤を拡充するとともに、医療機関などの顧客に対して、より付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。 課題５ 内部管理体制の強化について 企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定的かつ持続可能な経営を実現するための不可欠な要素です。 当社グループでは、法令・定款・社会規範の遵守を徹底するため、経営理念及び経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を策定し、グループ各社への周知を徹底しております。これらの取り組みにより、内部統制システムの構築・維持・向上を継続的に推進しています。 また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を有する監査等委員による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性及び効率性の向上を図っております。 さらに、情報セキュリティ管理の徹底により、当社グループが保有する情報資産を多様な脅威から保護するとともに、製品・サービスを中心とした事業全般において、品質管理の適正な運用・維持・改善に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。 [1]「時間軸」と「空間軸」を拡大「時間軸」の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、「空間軸」の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でのサービスを提供する。[2]PHR：Personal Health Record

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク区分想定されるリスクリスクに対する取組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、海外の人材も含めた採用も進め、魅力的な職場環境の提供に努める。また、専門人材との連携も深める。・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムに、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。知的財産権・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。顧客の動向（経営環境）・当社グループの主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化（診療報酬や感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。・原価構成要素を分析し低減を図ることやAI活用により生産性を向上させ、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。新規事業・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、資本コストを考慮の上、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。 また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当期末の資産合計は、前期末に比べ1,494百万円増加し、12,746百万円となりました。当期末の負債合計は、前期末に比べ747百万円減少し、3,904百万円となりました。当期末の純資産合計は、前期末に比べ2,242百万円増加し、8,842百万円となりました。 b. 経営成績当期の経営成績は、売上高15,831百万円（前期比8.8％増）、売上総利益3,581百万円（前期比6.4％増）、営業利益1,411百万円（前期比22.9％増）、経常利益1,426百万円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となり、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。また、受注状況につきましても、受注高16,142百万円（前期比14.7％増）、受注残高は5,459百万円（前期末比4.5％減）となり、受注高は過去最高、受注残高は過去最高となった前期末に次ぐ水準となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 〔ヘルスケアソリューション事業〕電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。当期におきましては、主として電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前期比で増加しました。当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、売上高15,328百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益1,454百万円（前期比16.6％増）となりました。受注状況につきましては、株式会社マイクロンが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の受注が減少した一方で、電子カルテシステムにおいては、ハードウエアや他社製部門システムなど多くの仕入を伴う大型案件の受注があったことなどから、受注高15,663百万円（前期比14.8％増）、受注残高5,366百万円（前期末比4.4％減）となりました。なお、参考値として、前期及び当期において医薬品・医療機器等の臨床開発支援を含まないと仮定した場合、受注高は前期比15.8％増、受注残高は前期末比19.6％増となり、いずれも過去最高となりました。 〔マーケティングソリューション事業〕デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。デジタルマーケティング支援における受注が増加したことなどにより、売上高は前期比で増加しました。上記の売上高の増加に加え、のれん償却額が減少したことなどから、セグメント損失は前期比で大幅に縮小いたしました。当期におけるマーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高479百万円（前期比12.2％増）、受注残高93百万円（前期末比8.5％減）、売上高502百万円（前期比22.4％増）、セグメント損失８百万円（前期セグメント損失54百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより、前期末から1,206百万円増加し、当期末には5,032百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は986百万円（前期は752百万円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式売却益873百万円、売上債権の増加602百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,263百万円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は393百万円（前期は630百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出503百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入175百万円、貸付金の回収による収入705百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は146百万円（前期は566百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入876百万円があったものの、長期借入金の返済による支出730百万円、配当金の支払額272百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当期の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)12,034,766108.0マーケティングソリューション事業(千円)292,852121.6合計(千円)12,327,618108.3（注） １ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３ 株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における生産実績には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 b. 受注実績 当期の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期末比(％)ヘルスケアソリューション事業15,663,019114.85,366,64395.6マーケティングソリューション事業479,236112.293,23891.5合計16,142,255114.75,459,88195.5（注） １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における受注高には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 c. 販売実績 当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)15,328,770108.4マーケティングソリューション事業(千円)502,367122.4合計(千円)15,831,137108.8（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当期において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３ 株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における販売実績には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産合計）当期末の総資産は12,746百万円となり、前期末に比べ1,494百万円増加いたしました。流動資産は9,076百万円となり、前期末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が906百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円、預け金が300百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,670百万円となり、前期末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に差入敷金保証金が99百万円減少したことによるものであります。 （負債合計）当期末の負債合計は3,904百万円となり、前期末に比べ747百万円減少いたしました。流動負債は2,855百万円となり、前期末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が156百万円、未払金が32百万円、契約負債が133百万円減少したものの、買掛金が162百万円、未払法人税等が225百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,048百万円となり、前期末に比べ765百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が546百万円、退職給付に係る負債が163百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計）当期末の純資産合計は8,842百万円となり、前期末に比べ2,242百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金が455百万円、資本剰余金が452百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,557百万円及び剰余金の配当272百万円により利益剰余金が1,285百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績当期の経営成績は、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。（売上高）当期の連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、15,831百万円（前期比8.8％増）となりました。 （営業利益）当期の営業利益は、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、当期の固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、1,411百万円（前期比22.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について（財務戦略の基本的考え方）当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れによる調達を基本としながら、必要に応じて新株予約権の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。なお、当期において、将来的なＭ＆Ａ資金の確保を目的として発行した第４回新株予約権の一部が行使され、876百万円の調達を行いました。 （経営資源の配分に関する考え方）当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、株主の皆様に対する利益還元を一層強化することを目的とした株主還元方針を策定しております。株式会社マイクロンに係る関係会社株式売却益等や現下の資金調達の状況、及び2026年９月期以降の事業環境を踏まえて、株主還元方針にしたがい検討した結果、2025年９月30日を基準日とする１株当たり配当金につきましては、普通配当を前期18.0円から22.0円に増額するとともに、特別配当30.0円を加え、合計52.0円とさせていただきました。なお、当社の株主還元方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども展開しております。さらに新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うスマートフォンサービスを推進しており、より良い治療への貢献を目指すとともに、利便性の向上を図っています。なお、医薬品・医療機器等の臨床開発支援等の事業を行っておりました株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡したため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。このため、「ヘルスケアソリューション事業」には、両社の第３四半期連結累計期間までの損益を含めております。「マーケティングソリューション事業」では、デジタルマーケティング支援とデジタルサイネージの販売等を行っております。デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益及び包括利益計算書（注）２ ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高14,143,666410,49514,554,161－14,554,161セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計14,143,666410,49514,554,161－14,554,161セグメント利益又は損失（△）1,246,894△54,9181,191,975△43,7351,148,240（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,735千円は、セグメント間取引消去258,161千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△301,896千円であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。３ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益及び包括利益計算書（注）２ ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高15,328,770502,36715,831,137－15,831,137セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計15,328,770502,36715,831,137－15,831,137セグメント利益又は損失（△）1,454,461△8,1401,446,321△34,7231,411,597（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,723千円は、セグメント間取引消去318,992千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△353,716千円であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。３ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロン及び株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、株式会社マイクロンについては263,477千円、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕについては629千円であります。 「マーケティングソリューション事業」において、株式会社サンカクカンパニーは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,396千円であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は36,970千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業合計当期償却額87,600202,002289,602当期末残高15,516－15,516 （注）１ ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失71,019千円が含まれてお ります。 ２ マーケティングソリューション事業におけるのれんの償却額には、特別損失ののれん償却額 184,178千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業合計当期償却額6,896－6,896当期末残高8,620－8,620 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 人々の健康の維持・増進は持続可能な社会を築く上で根源的なものであり、また日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするためには、増大する国民医療費をどのように抑制していくのかも重要な課題です。当社グループは医療情報システムの提供等を通じて引き続きこれらに貢献してまいります。加えて、人権・環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題として取り組んでまいります。 SDGsに関しては、当社グループが目指している世界を実現するための取組みが、SDGsのいくつかの目標と完全に合致すると考えております。当社グループは、新生児から高齢者まで、そして日本だけでなく世界の人々に健康と福祉を届けるため事業を推進してまいります。また、日本では医療従事者の働き方改革が求められておりますが、医療現場の生産性を上げ、働きがいのある職場とするためには、情報技術やデータを活用した「仕組み」が必要であり、この「仕組み」が次世代の新たな基盤となり、多くの国々で利用されるよう取り組んでまいります。詳細については当社ホームページの「SDGsの取り組みについて」をご参照願います。 (1）ガバナンス 当社は、子会社及び当社の業務執行を行う各部門責任者から、代表取締役社長並びに情報取扱責任者（管掌取締役）に適時報告がなされ、各取締役が発生事実を把握・対処やリスク及び機会を確認しております。 また、月１回開催される定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、発生事実に対して協議などを行った上で、適宜対処しております。 (2）戦略① 気候変動 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候変動問題による当社事業への重大な影響はなく、当社グループにおいて、同問題に重大な影響を与える事業も行っておりません。 一方、当社グループは社内で電力使用などによる排出量を毎年把握し、削減の取組みを行っております。気候変動問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② 人的資本 当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。また、スキルアップを目的とした研修や、１on１ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、海外の人材の採用や女性の採用、管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。 (3）リスク管理 当社は「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、サステナビリティを含めた、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。 また、万一リスクが生じた場合、当社はその解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士と適宜連携できる体制を整備しております。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。 ② 人的資本 働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様な働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせて生産性の向上に取り組んでおります。人材の多様性については、グループ全体の女性管理職比率は１割にとどまっております。また、海外人材も若干名にとどまっております。現在、一部の子会社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において女性管理職比率の目標数値を定めていますが、グループ全体の目標は、各社毎の事情の違いから定めておりません。今後は、各社の人事データの実績をもとに、各社ごとの数値改善に取り組んでまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要 ・取締役会取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定しております。議 長：代表取締役社長 新里雅則構成員：代表取締役会長 杉本惠昭 専務取締役 松澤好隆 常務取締役 芳賀恵一 取締役 田口常仁、藤本香、浅見英徳（社外） 監査等委員である取締役 出原丈二(社外)、吉田周史(社外)、星加美佳(社外)また、具体的な検討内容は以下の通りです。 ・株主総会に関する事項 ・決算に関する事項 ・取締役等に関する事項 ・株式に関する事項 ・経営に関する事項 ・資産に関する事項 ・資金に関する事項 ・重要な業務に関する事項 ・グループの経営、人事、組織等に関する事項 ・その他 ・監査等委員会監査等委員会では、常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員２名（うち社外取締役２名）を選任しております。また、監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督しております。議 長：常勤監査等委員 出原丈二（社外）構成員：非常勤監査等委員 吉田周史（社外）、星加美佳（社外） ・指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会では、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数を監査等委員である独立社外取締役が占めております。取締役会の諮問に応じて、必要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、子会社の経営陣幹部及び取締役に関する取締役会の諮問についても、その重要性を判断し、応じることとしております。委員長：常勤監査等委員 出原丈二（社外）構成員：代表取締役会長 杉本惠昭 代表取締役社長 新里雅則 非常勤監査等委員 吉田周史（社外）、星加美佳（社外）また、具体的な検討内容は以下の通りです。 ・経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手 続 ・株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案 ・取締役会に付議する経営陣幹部の選定及び解職議案 ・取締役会に付議するその他の経営陣（執行役員）の選定及び解職議案 ・最高経営責任者（社長）の後継者計画 ・経営陣幹部・取締役及び執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針 ・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案 ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案 ・取締役の個人別の報酬等の内容の原案 ・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項 ・内部監査室 内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。 ・顧問弁護士 顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。 b.当該体制を採用する理由取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 c.出席状況2025年９月期における取締役・監査等委員の氏名及びその出席状況は以下のとおりです。 氏名取締役会監査等委員会開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率取締役杉本 惠昭19回19回100.0％－－－齋藤 直和4回4回100.0％－－－新里 雅則19回19回100.0％－－－松澤 好隆19回19回100.0％－－－芳賀 恵一19回18回94.7％－－－田口 常仁19回18回94.7％－－－福井 誠19回19回100.0％－－－監査等委員である取締役吉住 実4回0回0.0％5回0回0.0％出原 丈二15回15回100.0％23回23回100.0％名倉 一誠19回18回94.7％28回26回92.8％吉田 周史19回19回100.0％28回28回100.0％星加 美佳19回19回100.0％28回28回100.0％（注）１．2024年12月20日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって、齋藤直和氏は任期満了で退任いたしました。２．2024年12月20日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって、吉住実氏は辞任いたしました。３．2024年12月20日開催の第29回定時株主総会において、出原丈二氏は新たに監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。４．吉住実氏は2024年12月20日の辞任までの当事業年度に開催された取締役会４回、監査等委員会５回の全てを、病気療養のため欠席いたしました。 2025年９月期における指名・報酬諮問委員の氏名及び出席状況は以下のとおりです。氏名指名・報酬諮問委員会開催回数出席回数出席率杉本 惠昭7回7回100.0％齋藤 直和4回4回100.0％新里 雅則3回3回100.0％吉住 実4回0回0.0％出原 丈二3回3回100.0％名倉 一誠7回7回100.0％吉田 周史7回7回100.0％星加 美佳7回7回100.0％（注）１．2024年12月20日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって、齋藤直和氏は任期満了で退任いたしました。２．2024年12月20日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって、吉住実氏は辞任いたしました。３．2024年12月20日開催の臨時取締役会において、新里雅則氏及び出原丈二氏は新たに指名・報酬諮問委員に選任され、就任いたしました。４．吉住実氏は2024年12月20日の辞任までの当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会４回の全てを、病気療養のため欠席いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。・ 当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、経営理念・企業理念に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、当社グループのすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、その他臨時に採用された者及び派遣労働者を含む。）を対象とした内部通報規程を制定・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。・ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。また、万一リスクが生じた場合、その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。・ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び業務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。・ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置することといたします。・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項当該従業員は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たります。当社は、当該従業員が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該従業員の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。・ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員からの報告を受けております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。 ・ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。・ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。・ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。・ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。（反社会的勢力排除に向けた整備状況）当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。 b.リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体制においては、リスク管理統轄機関を当社及び子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしております。また、当社グループ従業員

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針 a. 個人別の基本報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法基本報酬（確定額報酬）として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、基本報酬額を決定いたします。また会社の状況、業績を勘案して賞与を支給することもあります。取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。また、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）です。取締役会は、個人別の基本報酬等の額について、指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を受け、決議します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された原案について決定方針との整合性を含め総合的な検討を行い、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであるか判断します。 b. 業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法採用しておりません。 c. 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給いたします。制度の概要は2019年12月18日開催の定時株主総会において決議された以下のとおりといたします。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。 d. aとcの割合（構成比率）基本報酬と非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることが目的となるような最も適切な支給割合とすることを方針とします。 Ⅱ. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針基本報酬は、在任中に毎月定額を支払うこととします。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度は、在任中に、本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。 Ⅲ. 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項該当なし Ⅳ. 報酬等の内容の決定方法（Ⅲ. の事項を除く）該当なし Ⅴ. その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項該当なし ② 当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び独立社外取締役の活動内容当事業年度の取締役の個人別の基本報酬等の額について、取締役会は、上記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針」に沿って、指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を受けて決議し、決定いたしました。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）146,52595,36020,00031,16531,1656取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員11,25011,250－－－5（注）１．上表には、2024年12月20日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外役員１名）を含んでおります。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．現任の社外役員（監査等委員を除く。）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。４．賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額であります。５．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬31,165千円であり、譲渡制限付株式報酬制度に基づく費用計上額を記載しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ヘルスケアソリューション事業363（77）マーケティングソリューション事業57（1）全社（共通）23（7）合計443（85）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約及び人材会社からの派遣社員を含み、受入派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ163名減少したのは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどによるものであります。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱シーエスアイ（注）２、３札幌市白石区100,000ヘルスケアソリューション事業100.0役員の兼任あり。資金援助あり。当社所有の建物の一部を賃借している。㈱エムシーエス青森県弘前市100,000ヘルスケアソリューション事業51.0役員の兼任あり。当社所有の建物の一部を賃借している。㈱デジタルソリューション東京都北区20,000ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任あり。当社所有の建物の一部を賃借している。㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ東京都北区140,000ヘルスケアソリューション事業57.5役員の兼任あり。当社所有の建物の一部を賃借している。㈱サンカクカンパニー東京都北区50,000マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任あり。当社所有の建物の一部を賃借している。（持分法適用関連会社） ㈱マイクロン（注）４東京都港区50,000ヘルスケアソリューション事業33.4役員の兼任あり。㈱エムフロンティア（注）４、７東京都港区25,000ヘルスケアソリューション事業33.4（33.4)㈱マイクロンの完全子会社。（その他の関係会社） ㈱光通信（注）５、６、７東京都豊島区54,259,410電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業被所有26.2(26.2)－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 12,621,604千円(2) 経常利益 1,081,820 〃(3) 当期純利益 707,679 〃(4) 純資産額 3,625,074 〃(5) 総資産額 5,459,523 〃４．2025年７月29日付で、当社は株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。５．有価証券報告書の提出会社であります。６．株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者であるUH Partners ３投資事業有限責任組合、UH Partners ２投資事業有限責任組合、光通信株式会社及びエスアイエル投資事業有限責任組合の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を一層強化することを目的として、2024年11月に新たな株主還元方針を決定しており、その内容は以下のとおりであります。2024年９月期以降の株主還元方針につきましては、株主の皆様への利益還元を一層強化することを目的として、医療情報システムを中心とした既存事業の収益力向上、継続的な財務基盤の安定、及び持続的成長に向けたＭ＆Ａ等の投資資金の確保などを総合的に勘案し、以下のとおりとしております。・2024年９月期普通配当（１株18円）をスタートとし、累進配当（注１）により、今後は増配または配当維持を継 続する・連結配当性向（注２）は、前記の累進配当方針に合致しない可能性があるため、それに加えて配当利回り（注３）、総還元性向（注４）並びに自己資本配当率（DOE）（注５）なども踏まえて、配当及び機動的な自己株 式取得を実施する（注１）１株当たり配当金(普通配当）の前期実績に対して、当期に増配または配当維持を行うこと（注２）連結配当性向＝（配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益）×100（注３）配当利回り＝（１株当たり当期配当金÷前期末日時点の株価終値）×100（注４）総還元性向＝{（配当総額＋自己株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100（注５）自己資本配当率（DOE *）＝（配当総額÷当期末自己資本）×100 * DOE： Dividend on Equity 当期の期末配当につきましては、株式会社マイクロンに係る関係会社株式売却益等や現下の資金調達の状況、及び2026年９月期以降の事業環境を踏まえて、上記の株主還元方針にしたがい検討した結果、以下のとおりとすることを決定しました。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。基準日が当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2025年12月18日865,344,32452.0第30回定時株主総会（注）普通配当を１株当たり22.0円、特別配当を１株当たり30.0円、１株当たり配当合計52.0円としております。

６【研究開発活動】 当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、ヘルスケアソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。 現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。 当期の研究開発費の総額は16百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社（札幌市白石区）全社（共通）本社ビル252,59329,289113,752(2,863.56)395,635ＣＥＨＤ東京ビル（東京都北区）全社（共通）事務所及び事務所設備655,52925,472429,266(992.69)1,110,269（注）１ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社デジタルソリューションへ、ＣＥＨＤ東京ビルは子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス、株式会社デジタルソリューション、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ、株式会社サンカクカンパニーへそれぞれ賃貸しております。 ３ 提出会社は純粋持株会社であり、当期末現在において従業員(臨時雇用者を除く)はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名(本社所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計㈱シーエスアイ（札幌市白石区）ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備2,0703,04427,834－692,07980,127805,157216㈱エムシーエス（青森県弘前市）ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備141,5294,6207,08541,894(1,024.67)124,819120,139440,08960㈱デジタルソリューション（東京都北区）ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備－－2,490－244－2,735103㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（東京都北区）ヘルスケアソリューション事業事務用設備0－335－－－33510㈱サンカクカンパニー（東京都北区）マーケティングソリューション事業事務用設備0－441－－－44154合計－－143,5997,66438,18841,894817,144200,2661,248,759443(注) １ 従業員数は、臨時雇用者数を除いております。２ 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は29,411千円であります。 ３ 株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡したため、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。常勤監査等委員出原丈二は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活かした助言・発言を行っております。監査等委員星加美佳は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。当事業年度において、当社は監査等委員会を28回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数（回）出席回数（回）吉住 実50出原 丈二2323名倉 一誠2826吉田 周史2828星加 美佳2828（注）１．吉住実氏は2024年12月20日監査等委員の辞任までの状況を記載しております。 また、同氏は病気療養のため、辞任までの監査等委員会全てを欠席いたしました。 ２．出原丈二氏は2024年12月20日監査等委員就任後の状況を記載しております。 また、監査等委員会における具体的な検討内容は以下の通りです。 ・監査の方針・監査計画の策定 ・監査報告書の作成 ・取締役の職務執行状況・報酬等に関する事項 ・会計監査人の選任（再任・不再任）・報酬等に関する事項 ・選定監査等委員・特別監査等委員等の選定等に関する事項 ・その他、監査等委員会の意見表明等、監査等委員会が必要と認めた事項 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会並びに取締役会に報告するとともに、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人シドー ｂ．継続監査期間2008年９月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 五百蔵 豊指定社員 業務執行社員 大西 洋介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人シドーの品質管理体制や監査チームの独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会にて検討した結果、適任と判断しております。当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,500－24,500－連結子会社－－－－計22,500－24,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査契約締結前に、当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 当社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、株式の保有を行わない方針としております。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、取締役会において各株式の保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を判断するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減を図っていきます。また、当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか、などの観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく毀損される状況やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式215,000非上場株式以外の株式135,109 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式145,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱北洋銀行4747資金調達等の取引を行っており、金融取引の円滑化及び安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難のため記載しておりません。保有の合理性は、a.で記載の方法により検証しております。有35,10918,142 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1996年３月札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月当社初の電子カルテシステム製品版完成2000年２月商号を㈱シーエスアイに変更2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月㈱エル・アレンジ北海道を設立2012年５月㈱駅探と資本・業務提携契約を締結2013年４月・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 ・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立 ・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更2015年３月・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化 ・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月㈱エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月㈱マイクロン（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）2020年４月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継2021年８月㈱駅探との資本・業務提携を解消2021年10月㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更2022年２月㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行2023年10月東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行2025年７月㈱マイクロンの株式を㈱タイガメッドジャパンへ一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）