株式会社インテージホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要な事業内容主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ（連結子会社）㈱インテージリサーチ（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）㈱ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）INTAGE USA Inc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpring Korea Inc.（連結子会社）dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社） (2) マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。主要な事業内容主要な会社 ①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査 ②医療に係るプロモーション ③処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社) ㈱インテージリアルワールド(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社) Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社） (3) ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。主要な事業内容主要な会社 ①システムの開発・運用 ②BPO ③ソフトウェアの開発・販売 ④データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社） [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針① 経営の基本方針当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。＜THE INTAGE GROUP WAY＞［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画のグループ基本方針を「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。当社グループのお客様にとっては、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、お客様を取り巻く事業環境は注意が必要な状況にあります。近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様を取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。こうした状況の中、当社グループでは「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトするとともに、グループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。また、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモとのシナジーの実現及びセールス連携、データ連携を引き続き推進してまいります。この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を図り、2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長並びに株式会社NTTドコモ及び株式会社ドコモ・インサイトマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進してまいります。ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指すべく、お客様のDX領域の支援を重点的に取り組むことで事業成長するとともに、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指してまいります。当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。 資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。 （ⅰ）株主還元 -配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得 （ⅱ）戦略投資 -ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立 （ⅲ）基盤投資 -国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を徹底するとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報の管理について当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業投資について当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業上のリスクについて① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保について当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢について海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) マネジメントの課題について当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替の変動について当社グループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 持株会社のリスクについて当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では足踏みが続きましたが、各国では回復の動きもみられました。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。 当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、２年目となる当連結会計年度において『Synergy＆Optimization』を経営方針として掲げ『Synergy』をキーワードとした事業領域の拡大と『Optimization』をキーワードとしたグループ経営資源の最適化を推進しております。 当社は、2024年４月22日付「株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年７月１日付で株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社といたしました。当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年６月17日付「連結子会社による会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年９月２日付で同社が行うCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内では既存事業の伸長に加え、顧客への提供価値の向上、業務最適化の推進及びSCIの刷新等の投資を推進しております。また、株式会社NTTドコモと連携をした新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携に注力してまいります。海外では国内・海外拠点間連携等による営業体制の強化を推進しております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに医療消費者の意識や行動のデータを加えることで生活者の理解をより深めてまいります。また、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のバージョンアップなど医療リアルワールドデータの強化も継続して推進しております。 ビジネスインテリジェンス事業においては、データ統合基盤・活用ビジネスの拡大、業界共通課題を解決するソリューションサービスの開発、ビジネス変革を支援する既存顧客システムの刷新を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。 なお、特別利益において、上記のCRO事業の譲渡による事業譲渡益の他、政策保有株式の売却等による投資有価証券売却益を計上しております。また、特別損失においては、当社の連結子会社（INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合を含む）において発生した投資有価証券評価損等を計上しております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高65,571百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益4,241百万円（同28.9%増）、経常利益4,131百万円（同16.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同42.7%増）となりました。 事業分野別の状況は次のとおりであります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高45,344百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益1,435百万円（同23.7％増）の増収増益となりました。当事業では、パネル調査は前年水準で推移しました。カスタムリサーチ、株式会社インテージリサーチ及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは着実な成長を遂げました。また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは増収に大きく寄与しております。海外事業は株式会社データスプリング等が好調に推移しました。投資活動は計画通り進捗し、新SCIへの移行が完了しました。利益面については、投資費用、人件費及び株式会社NTTドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用の影響はあったものの、増収効果により増益となりました。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,432百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益2,133百万円（同25.7％増）の減収増益となりました。株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しています。当事業においては、株式会社インテージヘルスケアの主力であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチ・パネル調査ともに、売上が前年を上回る水準で推移し、利益の向上に貢献いたしました。 ビジネスインテリジェンス事業ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,794百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益672百万円（同55.8％増）となり、増収増益となりました。当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、重点投資分野としたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移した事に加え、既存顧客業界向けソリューションの売上が前年を上回る水準で推移しました。株式会社ビルドシステムについても、ローコード開発案件が好調で、前年を上回る水準で推移しました。利益面については、価格設定の見直し、委託費コントロールや業務効率化などによる収益性の改善に取り組んだ結果、増益となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、30,533百万円となりました。これは、受取手形が150百万円、売掛金が1,005百万円、契約資産が226百万円減少したものの、現金及び預金が3,223百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、16,389百万円となりました。これは、のれんが1,857百万円、退職給付に係る資産が423百万円増加したものの、投資有価証券が3,358百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は1,604百万円増加し、46,922百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、12,567百万円となりました。これは、買掛金が272百万円減少したものの、未払法人税等が943百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,034百万円となりました。これは、長期借入金が100百万円、リース債務が114百万円減少したものの、資産除去債務が292百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は722百万円増加し、13,601百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、33,321百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が137百万円減少したものの、利益剰余金が1,044百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等の収入額が事業譲渡益、仕入債務の減少額等の支出額を上回ったことにより、6,429百万円の純収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、事業譲渡による収入等の収入額が無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額を上回ったことにより、910百万円の純収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等による支出により、2,734百万円の純支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4,551百万円増加し、16,492百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）27,505,8818.0マーケティング支援（ヘルスケア）7,767,293△19.5ビジネスインテリジェンス5,789,502△6.2合計41,062,677△0.5 (注) 金額は、売上原価によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）45,287,3987.416,884,7223.3マーケティング支援（ヘルスケア）12,593,743△16.44,263,325△44.8ビジネスインテリジェンス7,409,761△1.43,415,262△10.1合計65,290,9030.924,563,309△11.8 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）45,344,45010.1マーケティング支援（ヘルスケア）12,432,050△13.3ビジネスインテリジェンス7,794,5860.4合計65,571,0873.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。成長投資については、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」という2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画におけるグループ基本方針のもと、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトし、中長期的な成長が見込まれる事業への事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、配当については、第14次中期経営計画期間(2024年６月期～2026年６月期)の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品等のヘルスケア分野に関するパネル調査、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を営んでおります。「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計(注)マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス売上高 外部顧客への売上高41,176,81414,336,3937,766,01063,279,218 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－計41,176,81414,336,3937,766,01063,279,218セグメント利益1,160,4001,698,114431,4743,289,989 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計(注)マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス売上高 外部顧客への売上高45,344,45012,432,0507,794,58665,571,087 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－計45,344,45012,432,0507,794,58665,571,087セグメント利益1,435,0722,133,946672,1524,241,171 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本その他合計55,542,9837,736,23563,279,218 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本その他合計57,281,0008,290,08665,571,087 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス当期償却額97,07124,196－－121,267当期末残高620,68590,736－－711,421 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス当期償却額316,93824,196－－341,135当期末残高2,502,42366,539－－2,568,963 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステークホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念としサステナビリティへの取組みを重要課題と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し年に１回以上取締役会に報告する体制としております。取締役会は、サステナビリティ委員会による報告を受け、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督しています。委員会においては、第14次中期経営計画で設定した非財務項目に関する取組みの共有及び取りまとめ、当社における非財務資本の議論、マテリアリティに関するKPI設定の検討、それらに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り運用します。2025年６月期においてサステナビリティ委員会は年９回開催され、委員会で議論・検討された内容並びに中計非財務目標に係るKPI（重視する指標）やモニタリングデータ及び具体的な取組み等について、取締役会に年２回報告しております。 ② 戦略当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。これらの会社の意思及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。（URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/）また、当社グループでは、第14次中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定め、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。第14次中期経営計画において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。（環境：Environment）当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。また、気候変動がビジネス及び社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努めます。（社会：Social）当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。（ガバナンス：Governance）当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたものです。 ③ リスク管理当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画し実行することと定めております。また、当社グループで働く社員一人一人の価値発揮、企業の社会的責任としての気候変動への取組み、事業や経営の推進を支えるガバナンス体制の強化は、いずれも企業価値の最大化を目指すにあたってのリスク及び機会への必要な対応であると整理しています。当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。サステナビリティ委員会は取締役が委員長及び副委員長を務めており、委員会において検討された課題やモニタリングすべきデータやテーマの設定等について、年に１回以上、取締役会に報告し意見のフィードバックを得ております。2025年６月期においては、委員会で議論を行った内容として、前述のマテリアリティ並びに下記の「④ 指標及び目標」において記述しているESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づいた各指標及び目標に関する当社グループにおけるKPI（重視する指標）に係るモニタリングデータや取組みの設定等を取締役会に諮りました。今後、これらに関する内容を定期的に取締役会へ報告することをもって、当社グループに影響を及ぼすと考えられるリスクや機会の観点を踏まえ、評価・監督を行うプロセスを構築していると考えます。 ④ 指標及び目標当社グループでは、第14次中期経営計画において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めております。サステナビリティ委員会においては、中期経営計画の期間においてグループ経営上のリスク及び機会の観点から重要視する項目を定め、取締役会においてそれらの監視・監督を行うため、下記の区分に基づくKPI（重視する指標）及びそれに紐づく具体的な取り組み例・モニタリングデータの設定の検討を行い、各項目のデータや事例を収集し、取締役会に報告しております。また、取締役会のモニタリング・評価を受け、フィードバックされた内容をサステナビリティに関する各種施策に活かしております。区分指標・目標KPI（重視する指標）環境（Environment）CO2排出量を46％削減（2030年目標 2013年比）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）2025年度までに40％削減再生エネルギー使用率100％（2030年目標）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）再生可能エネルギー活用の着手TCFDの対応（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）毎年のCDPにおけるスコア取得及びスコアC以上の維持社会（Social） 提供価値（クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など）・顧客提供価値指標90％以上(※１)・データ活用を通じた顧客や社会の課題解決ビジネスの拡大エンゲージメント（ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土など）・社員の成長実感指標40％以上(※２)・ビジョン認知度・共感度100％(※３)多様性（性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など）・女性幹部職比率30％以上(※４)・育児休暇取得者数の増加・障害者法定雇用率の充足・退職者の声を活かした人材育成施策の推進ガバナンス（Governance）取締役会の構成の最適化（取締役の果たす役割の明確化による実効性の向上）－リスクマネジメントの徹底－コンプライアンスの順守－ ※１ 当社グループで実施するIMR-CS調査「顧客期待充足度（総合）」でグループ全体で「期待通り」及び「期待以上」を合わせた割合※２ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、仕事を通じて自分自身が成長している。』※３ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、このグループビジョンをどのように理解・解釈していますか。』ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合※４ グループ全体（国内連結子会社） (2) 気候変動に関する事項① ガバナンス企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、前述のサステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとした気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取組み及び格付けに係る状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に応じ取締役会において報告いたします。 ② 戦略TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定を行いました。全ての開示セグメントの基幹会社を対象に気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点からヒアリングを実施し、その後、取締役会でのディスカッションを経て、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク（移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）及び物理的リスク（主に4℃シナリオ）並びに機会を特定し、当社ウェブサイトにて開示しております。（URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、生活者の気候関連による消費行動等の変化に伴う既存サービスの需要低下に伴った取引先の収益悪化による業務委託の減少といったリスクや、気候変動に伴う生活者の意識の高まりや行動変容により、取引先の分析等のニーズの発生による業務委託の増加といった機会など、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しており、後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。また、2025年６月期においては、財務影響として気候変動リスク（カーボンプライシング・変化する顧客行動・洪水（事業所における被害影響））・機会（低排出量商品及びサービスの開発/拡張）に関わる影響額・対応費用の算出を行いました。 ③ 指標及び目標当社グループにおける温室効果ガス排出については、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスについて、Scope１～３の区分による排出量を把握し、当社ウェブサイトにて開示しております。（URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）把握したデータは、日本政府が定めた目標を参考にし、第14次中期経営計画における非財務目標の環境項目において定めた、CO2排出量の46％削減、再生エネルギー使用率100％に向けて取り組むべき施策についての進捗、今後の削減見通し及び具体的な対応策などを、サステナビリティ委員会において検討しております。また、今後は対象の事業所やグループ会社の拡大並びにScope３の開示の拡充に取り組み、当社グループとしての情報把握と開示及び排出量削減に向けた施策の立案を目指します。 (3) 人的資本に関する事項当社グループは、グループビジョン「Know today,Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、多様性が尊重され、かつ、自由闊達な企業風土・文化を醸成していきます。① 戦略これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。（多様性の確保について）当社及び当社グループが提供するサービスや付加価値の源泉は、私たち「人」の価値そのものです。誰もが活躍できる企業グループを目指すことは、多様な背景や強みを持つ社員が互いを理解・尊重する事であり、多様性がコラボレーションをより豊かにし、グループ全体の協働・共創や、さらなる活躍と成長機会の創出、ひいては価値提供の拡大につながると考えております。（育成について）性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けており、今後もさらに拡大をしていきます。また、能動的な成長機会を重視していることから、社内だけでなく社外も含めた研修機会やグループ内での異動機会を豊富に提供することを目指しております。これらを通して、従業員が高い専門知識やスキルを獲得し、プロフェッショナリティを高めるサポートをしていきます。（職場環境の整備にむけた取組み）チームや一人ひとりが、それぞれ最適な働き方で価値を発揮し、働きがいを実感しながら活躍できる土壌をつくるため、オフィスの継続的な見直しに加え、リモートワークやフルフレックス勤務といった、働く場所や時間を自律的に選べる働き方の中で、オフィス等での対面のコミュニケーションも効果的に取り入れたハイブリッドワークを推進しております。また、国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しております。このような職場環境の整備によって従業員のフレキシビリティを向上し、組織内での協力やコラボレーションを促進します。 「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場環境の整備」は相互に補完しあうと考えており、これらをバランスよく組み合わせて組織を成長させてまいります。 ② 指標及び目標当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR（Internal Marketi

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグループ企業倫理憲章」を定めております。更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライアンス体制の整備に努めております。当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、会社法第399条の13第１項第１号、会社法施行規則第110条の４及び金融商品取引法第24条の４の４の規定に従い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は会社の機関として「取締役会」、「指名・報酬委員会」、「ガバナンス委員会」、「グループ経営会議」、「経営連絡会」「内部統制推進委員会」、「危機対策委員会」、「マネジメントシステム委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「監査等委員会」を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行っており、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役で構成され、株主総会決議及び取締役会の委任に従い、取締役の報酬の種別に応じてその額、支給時期、配分等について、審議又は決定するほか、取締役候補者の指名に関し、人事案の内容を審議のうえ、取締役会に対し答申しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役で構成され、当社少数株主の利益を保護し、当社グループとNTT株式会社及びそのグループ会社との取引を監視・監督する諮問機関として、取締役会から諮問された事項その他ガバナンス委員会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に報告又は答申しております。また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席するグループ経営会議を毎月１回開催するほか、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告・審議を行い、経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催しております。さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」及び情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等委員会において他の監査等委員である取締役に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。また、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。また、内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密にとる等により、グループ各社の状況を把握します。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員・監査等委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、経営の透明性、健全性の確保及び向上を図れるものと考えております。会社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。(注) １．機関毎の構成は、次のとおりです。(1) 取締役会代表取締役社長 仁司与志矢(議長)、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役 石橋英城、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 渡邉温子、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫(2) 指名・報酬委員会取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇(委員長)、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 渡邉温子、代表取締役社長 仁司与志矢、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理(3) ガバナンス委員会取締役(社外取締役) 今井厚弘(委員長)、取締役(社外取締役) 渡邉温子、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫(4) グループ経営会議代表取締役社長 仁司与志矢、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役 石橋英城、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、上席執行役員 村井啓太、上席執行役員 酒井和子、執行役員 松村洋平、執行役員 明石茂樹、執行役員 伊丹亨、執行役員 佐藤暢章、執行役員 秦一雄、執行役員 髙橋直武、執行役員 高山佳子、執行役員 長崎貴裕、執行役員 前田茂昭、執行役員 松浦正純(5) 経営連絡会代表取締役社長 仁司与志矢、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役 石橋英城、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、上席執行役員 村井啓太、上席執行役員 酒井和子(6) 内部統制推進委員会取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、上席執行役員 酒井和子(副委員長)、株式会社インテージ・アソシエイツ取締役社長 徳江憲美(副委員長)、経営管理部長 齋藤暢康(副委員長)、他24名(7) 危機対策委員会取締役 大竹口勝(委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、上席執行役員 酒井和子(副委員長)、執行役員 松浦正純(副委員長)、他40名(8) マネジメントシステム委員会取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、上席執行役員 酒井和子(副委員長)、株式会社インテージ・アソシエイツ取締役社長 徳江憲美(副委員長)、経営管理部長 齋藤暢康(副委員長)、他24名(9) サステナビリティ委員会取締役 大竹口勝(委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、社長室長 山口千香(副委員長)、他12名(10) 情報セキュリティ委員会上席執行役員 酒井和子(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、IT・DX戦略統括室長 長崎貴裕(副委員長)、他28名(11) 監査等委員会取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫(12) 経営管理部経営管理部長 齋藤暢康 、他17名(13) 内部監査室内部監査室長 栗田昭雄、他８名２．当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）７名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定承認の件」、「指名・報酬委員会委員選任の件」及び「ガバナンス委員会委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会、指名・報酬委員会及びガバナンス委員会の構成員は、次のとおりです。(1) 取締役会代表取締役社長 仁司与志矢(議長)、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役 石橋英城、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 原田典子、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫(2) 指名・報酬委員会取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇(委員長)、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 原田典子、代表取締役社長 仁司与志矢、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理(3) ガバナンス委員会取締役(社外取締役) 今井厚弘(委員長)、取締役(社外取締役) 原田典子、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫 ③ 企業統治に関するその他の事項当社グループの内部統制システム及びリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高めるために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとしております。また、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される情報セキュリティ委員会を設置し、グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け対策の策定及びその実行方法について審議及び決定を行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ経営会議等を通じてグループ各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企業価値の維持・向上に努めるとともに、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。なお、グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会並びにグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会がグループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用しております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、定例で毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約80分であります。また、各取締役の取締役会出席率は次のとおりであります。 出席回数代表取締役会長石塚 純晃(注)４回／４回代表取締役社長仁司 与志矢 18回／18回取締役檜垣 歩 17回／18回取締役大竹口 勝 18回／18回取締役竹内 透 18回／18回取締役石橋 英城 16回／18回社外取締役今井 厚弘 18回／18回社外取締役渡邉 温子 14回／18回取締役(常勤監査等委員)小田切 俊夫 18回／18回取締役(監査等委員)永井 理 18回／18回社外取締役(監査等委員)中島 肇 18回／18回社外取締役(監査等委員)三山 裕三 18回／18回社外取締役(監査等委員)鹿島 静夫 18回／18回 (注) 代表取締役会長石塚純晃氏は、2024年９月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しております。取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容についての決議及び報告を行っております。・決議 23件：経営計画、株主総会議案、役員関連、重要規程等・報告 56件：経営概況、決算状況、開示書類、内部統制状況、重要人事、子会社状況等 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催されております。当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日）は、合計５回開催し、１回あたりの所要時間は約60分であります。また、各委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。 出席回数委員長社外取締役(監査等委員)中島 肇 ５回／５回委員社外取締役(監査等委員)三山

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬については、「金銭報酬」及び「株式報酬」で構成し、これらの支給割合は、役位・職責、業績、目標達成度等を総合的に勘案するほか、株主との価値共有や持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合及び「金銭報酬」と「株式報酬」との割合を適切に設定しております。また、監査等委員でない社外取締役の報酬については、(ⅰ)a. の「基本報酬」のみで構成いたします。 (ⅰ)金銭報酬第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、以下の「金銭報酬」を支給しております。ａ．基本報酬役位、役割・責務等に応じて決定しております。ｂ．業績連動金銭報酬前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出しております。 (ⅱ)株式報酬以下の株式報酬で構成しております。ａ．業績連動型株式報酬第47回定時株主総会決議に基づき継続及び一部改定した株式報酬であり、株式給付規程に基づき、各事業年度における取締役の役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしています。ｂ．譲渡制限付株式報酬第50回定時株主総会決議に基づく株式報酬であり、各事業年度における取締役の役位に応じて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給し、その全部につき現物出資財産として払込みを受け、一定期間の譲渡が制限された当社株式を支給することとしています。なお、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内として、年額90百万円以内といたします。 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、担当取締役が支給原案を作成し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役として別途設置する報酬に関する委員会（以下「報酬委員会」という。）にて決定しております。また、「譲渡制限付株式報酬」については報酬委員会での審議を経て取締役会において決定いたします。監査等委員でない社外取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、取締役会の委任に基づき報酬委員会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。本決定方針は、2021年２月19日の取締役会で決議された後、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2022年８月19日の取締役会において本決定方針の修正について決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決定を行っているため、取締役会としては、当該決定が上記決定方針に沿うものであると判断しております。 （業績連動型株式報酬制度の算定方法）当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改定について決議しております。本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与します。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び金銭を支給します。ａ．本制度の対象者当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執行役員を除く）ｂ．ポイント算定方法対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。（算定式）付与ポイント数＝役位別基本ポイント(※１) × 業績連動係数(※２)※１ 役位別基本ポイントは、所属会社及び役位に基づき600～2,000ポイントの間で決定します※２ 業績連動係数は、連結ベースの予想営業利益（通期）に対する達成率により決定します業績達成率業績連動係数120％超1.5110％超 ～120％以下1.290％超 ～110％以下1.080％超 ～ 90％以下0.860％超 ～ 80％以下0.560％以下 0 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬株式報酬基本報酬業績連動金銭報酬業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)155,70236,000101,6433,80914,2506取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)19,20019,200－－－2社外役員36,00036,000－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援（消費財・サービス）2,066(196)マーケティング支援（ヘルスケア）405(10)ビジネスインテリジェンス649(162)全社(共通)189(13)合計3,309(381) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)71(0)48.614.48,969 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)71(0)合計71(0) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱インテージ28.795.0(注２)78.382.473.1(注１)㈱インテージリサーチ20.8－(注３)－－－(注３)㈱インテージヘルスケア42.6－(注３)－－－(注３)㈱インテージテクノスフィア18.0120.0(注２)52.685.845.0(注１)㈱インテージ・アソシエイツ60.0－(注３)－－－(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出において、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数（ａ）に対する、当事業年度に育児休業等をした男性労働者の数（ｂ）の割合（ｂ/ａ）を算出しており、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等をしたケースも含まれるため、当該育児休業取得率が100％を超える場合があります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 提出会社及び国内連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.293.969.783.050.0 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(親会社) NTT㈱(注)３東京都千代田区937,950,000基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等（51.0） 〔51.0〕該当事項なし㈱NTTドコモ東京都千代田区949,679,500移動通信サービス及びスマートライフ領域サービス（51.0）該当事項なし(連結子会社) ㈱インテージ(注)４、５東京都千代田区450,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 役員の兼任等…あり㈱インテージリサーチ東京都東久留米市40,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社へ設備を賃貸しております。当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。㈱リサーチ・アンド・イノベーション東京都港区10,000マーケティング支援(消費財・サービス)61.4〔61.4〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。㈱ドコモ・インサイトマーケティング(注)４東京都豊島区950,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕該当事項なし㈱インテージヘルスケア(注)４、５東京都千代田区145,400マーケティング支援(ヘルスケア)100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。役員の兼任等…あり㈱協和企画東京都千代田区40,700マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。㈱インテージリアルワールド東京都千代田区188,250マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。㈱プラメド京都府京都市90,000マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。㈱インテージテクノスフィア(注)４長野県長野市100,000ビジネスインテリジェンス100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。役員の兼任等…あり㈱データエイジ東京都西東京市100,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。㈱ビルドシステム東京都千代田区50,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。エヌ・エス・ケイ㈱長野県長野市22,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕該当事項なし㈱データスプリング東京都千代田区50,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔0.1〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。役員の兼任等…あり㈱インテージ・アソシエイツ東京都千代田区30,000シェアード・サービス業務100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。役員の兼任等…あり 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合(注)４東京都港区3,553,130ベンチャー企業への投資96.0該当事項なし英徳知市場諮詢(上海)有限公司中国上海市17,192千元マーケティング支援(消費財・サービス)90.0該当事項なしSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.中国上海市500千元マーケティング支援(消費財・サービス)51.0〔51.0〕該当事項なしINTAGE(Thailand) Co.,Ltd.(注)４タイバンコク市105,000千バーツマーケティング支援(消費財・サービス)100.0該当事項なしINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムホーチミン市16,021,029千ベトナムドンマーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社に資金を貸し付けております。INTAGE INDIA Private Limited(注)４インドニューデリー市325,000千インドルピーマーケティング支援(消費財・サービス)99.1〔1.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.(注)４シンガポールシンガポール市5,200千シンガポールドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社に資金を貸し付けております。PT. INTAGE INDONESIAインドネシアジャカルタ市8,000,000千インドネシアルピアマーケティング支援(消費財・サービス)60.0該当事項なしINTAGE USA Inc.アメリカカリフォルニア州500千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。dataSpring Korea Inc.韓国ソウル特別市500,000千韓国ウォンマーケティング支援(消費財・サービス)98.0〔98.0〕該当事項なしdataSpring Global Research USA, Inc.アメリカカリフォルニア州50千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕該当事項なしdataSpring Singapore PTE LTDシンガポールシンガポール市1,153千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。dataSpring Philippines,Inc.フィリピンケソン市2,300千フィリピンペソマーケティング支援(消費財・サービス)99.8〔99.8〕該当事項なし上海道道永泉市場調査株式会社中国上海市1,000千元マーケティング支援(消費財・サービス)75.0〔75.0〕該当事項なしPlamed Korea Co., Ltd.韓国ソウル特別市350,000千韓国ウォンマーケティング支援(ヘルスケア)51.0〔51.0〕該当事項なし 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱プログラミングファスト福井県福井市64,850マーケティング支援(消費財・サービス)35.3〔35.3〕該当事項なし㈱高速屋神奈川県川崎市100,000ビジネスインテリジェンス40.0該当事項なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、一部の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。３．有価証券報告書の提出会社です。４．特定子会社に該当しております。５．㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱インテージ㈱インテージヘルスケア(１) 売上高(千円)34,764,3728,578,220(２) 経常利益(千円)781,7661,368,797(３) 当期純利益(千円)285,4481,991,131(４) 純資産額(千円)8,505,8759,344,559(５) 総資産額(千円)14,938,04610,993,091

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。また、第14次中期経営計画期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方のもと、中間配当は１株当たり22.5円を実施し、期末配当は１株当たり22.5円を、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月６日取締役会決議866,51922.52025年９月25日定時株主総会決議（予定）866,51922.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ひばりヶ丘事業所(東京都西東京市)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター445,3421,915,918(3,918)88,4552,449,716439(73)長野センター(長野県長野市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター344,38182,238(1,331)39,832466,453137(98) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、ソフトウェア、地上権及び電話加入権であります。２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)従業員数(名)本社(東京都千代田区)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所827,1411,380(33) (注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産ソフトウェアその他合計㈱インテージテクノスフィアひばりヶ丘事業所(東京都西東京市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター86,752121,803261,530112,433582,519358(57)長野センター(長野県長野市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター11,01711,0491,1173,14826,332137(98) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び電話加入権であります。２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況イ 監査等委員会の組織及び人員監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されております。監査等委員である取締役の中島肇氏及び三山裕三氏は、弁護士として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役の鹿島静夫氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び適法性について監査を行っております。ロ 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約90分であります。また、各監査等委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。 監査等委員会取締役会出席回数出席回数取締役(常勤監査等委員)小田切 俊夫 18回／18回18回／18回取締役(監査等委員)永井 理 18回／18回18回／18回社外取締役(監査等委員)中島 肇 18回／18回18回／18回社外取締役(監査等委員)三山 裕三 18回／18回18回／18回社外取締役(監査等委員)鹿島 静夫 18回／18回18回／18回 監査等委員における具体的な検討内容として、以下の内容についての決議、報告並びに審議及び協議を行っております。・決議 ９件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会へ提出、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書提出等・報告 41件：取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、部門責任者の事業報告等・審議及び協議 ９件：監査等委員会活動年間レビュー、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等 ハ 監査等委員の主な活動監査等委員は、取締役会に出席し、決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っております（取締役会への出席率は上記ロのとおりであります。）。その他、主に常勤監査等委員が、経営連絡会、グループ経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しており、また取締役社長との会談を定期に開催し、当社喫緊の課題等について意見交換を行っております。また、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門長より報告を受け、意見交換を行っております。会計監査人とは、四半期ごとの報告の機会を捉えて、会計処理全般について意見交換を行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。監査等委員会は、当連結会計年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行っております。（1）経営の適正性・効率性について（2）グループガバナンスの状況について（3）内部統制システムの整備・運用状況について ② 内部監査の状況当社の内部監査を主管しております内部監査部門は９名で構成されており、経営理念・経営方針並びに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会等への監査結果の報告に加えて、監査等委員会と双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的とした定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、会計監査人と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士井上 喬坂本 大輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他27名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、有限責任 あずさ監査法人が、会計監査人に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、有限責任 あずさ監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第52期（連結・個別） PwC Japan有限責任監査法人第53期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称有限責任 あずさ監査法人② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称PwC Japan有限責任監査法人(2) 異動の年月日2024年９月26日（当社第52回定時株主総会開催予定日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2017年６月27日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2024年９月26日開催予定の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社は株式会社NTTドコモの連結子会社であることを踏まえ、親会社と会計監査人を統一することは一元的な連結監査体制の確保の他、当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資すると判断し、有限責任 あずさ監査法人を新たな公認会計士等として選任するものであります。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であるとの回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社57,4006,90072,600－連結子会社－－8,385－計57,4006,90080,985－ 前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、PwC Japan有限責任監査法人による気候変動情報開示に関するアドバイザリー業務であります。また、上記の報酬等以外に、当連結会計年度において、前任会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継関連業務の報酬2,367千円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社－－1,758－計－－1,758－ ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4313,750非上場株式以外の株式5351,342 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1403協業関係の構築、維持及び強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1120,240非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＡＧＳ株式会社200,000200,000協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。有191,600209,200エーザイ株式会社17,30017,209協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。また、同目的のため同社持株会に加入しており、株式数が増加しております。有71,761113,444株式会社インティメート・マージャー62,00062,000協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。無51,08870,370第一生命ホールディングス株式会社 (注)２28,8007,200協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。有31,56430,945株式会社りそなホールディングス4,0004,000主要金融機関との安定的関係の維持を目的として保有しております。無(注)３5,3284,258 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しております。２．第一生命ホールディングス株式会社は当事業年度において株式分割を行っております。３．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を総合的に勘案した上で、合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。合理性は保有による事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式171,076,496非上場株式以外の株式1101,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1100,000協業関係の構築、維持及び強化を図るため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式130,000非上場株式以外の株式1214,634 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社オルツ(注)２ 197,800－事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を目的として保有しております。無101,471－ (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。２．株式会社オルツは、非上場株式で保有しておりましたが、当事業年度に新規上場したことに伴い、特定投資株式に該当しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。1972年９月株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。（注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。2001年４月商号を株式会社インテージに変更。2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。2001年11月ジャスダック市場へ上場。2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。2005年11月本社を東京都千代田区に移転。2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。2008年７月INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。2011年11月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2012年８月INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。2013年６月INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。2013年11月PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。 年月事項2014年７月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。2016年10月INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。2018年９月株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。2020年３月株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。2020年６月株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。2021年５月株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2021年７月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。2021年９月英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年10月株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及びNTT株式会社が当社の親会社へ異動。2024年６月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）を清算。2024年７月株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2024年７月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社インテージクオリス（連結子会社）を吸収合併。2024年９月株式会社インテージヘルスケア（連結子会社）がCRO事業をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡。 (注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。