ＩＰＳホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社２社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。 (1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。当社グループの特徴は以下のとおりです。・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長 過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。 (2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。② 導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。 以上を基本方針としております。 当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。 当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。 これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15～20％、自己資本比率で70％を基準として運営しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。 そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。① デリバリー体制及び製品開発体制の強化 2024年度から150人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。② 新しい技術の研究開発の推進 RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。数年前よりERPシステムのパブリッククラウド化とデジタル・トランスフォーメーション(以下DX)が市場トレンドになると述べて参りました。そして、それぞれに求められる課題について取り組んで参りました。このトレンドは大きくは変化しておりませんが、それぞれの領域において、フェーズの変化や新たな技術の台頭が起こっております。SAP市場においては、パブリッククラウドの販売が主軸に変化し普及期に入って参りました。また、DXにおいても、そのツールとして生成AIが台頭してきており、スタッフ業務の自動化に向けて、先行する数社が試行を開始しております。このような変化に応じて、当社が対処すべき課題も目標や内容を最適化しております。① SAPパブリッククラウドへの対応の強化 現在、SAP市場においてはほとんどの新規顧客はパブリッククラウドであるAP S/4HANA Cloud Public Editionの採用を開始しております。この領域において対処すべき課題は以下の三点です。（ア）Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発 パブリック・クラウドサービスにおいては、従来のSAPと一線を画して、完全にSAPの標準機能に合わせた業務手順の変更が求められます。SAPに合わせて業務設計を行い業務手順を変更する、あるいはSAPに合わせる為に補完する業務手順の設計と実現が必要になります。よって、より顧客業務側に踏み込んだコンサルティングサービスの提供やソリューションが必要になり、その開発に取り組んで参ります。（イ）開発環境の変化への追随 パブリッククラウドでは従来のSAPと全く異なる開発環境が提供され、そこでしか拡張開発と呼ばれる顧客業務に合わせ得た業務機能を実現するプログラムの開発が出来ません。その開発環境における開発技術の習得とそれに合わせた拡張開発プログラムの製品化に取り組んで参ります。（ウ）顧客のIT活用技術の育成 パブリッククラウドの有効活用は“導入”の一時点だけでなく、継続して顧客に求められる課題です。従って、顧客の中にIT活用力を育成して確立する必要があります。しかしながら国内中堅・準大手企業では内部にIT人材をほとんど抱えていません。顧客企業内部におけるIT人材の育成と確立、これに向けてのサービスの開発と提供に取り組んで参ります。以上の課題はこれまでと変化はありません。当社は競合他社に先んじて取り組みを開始しておりましたので、既に優位なポジショニングを獲得しております。今後は“圧倒的な競争力の獲得”を目標に、引き続き取り組んで参ります。 ② DXによる真の効率化の実現と生成AIの実践活用 DX流行りの昨今ですが、新しい技術を適用した効率化やコストダウンの取り組みは良く見られますが、個別業務に対する取り組みがほとんどです。DXと呼ばれるに相応しい企業全体、経営そのものにインパクトがあるような取り組みは極わずかです。企業内部にはITを活用して企業変革・改革を実現することを推進する人材も方法論も無く、同様にそのようなサポートを行えるITコンサルティングファームもほとんどいないことが実態です。DXのみでなくERP導入効果を創出していく為にも、企業内部でITを活用した変革を推進することが不可欠です。そのような本質的な顧客価値の創出に向けて、サービスの開発に取り組んでいく所存です。 その一つとして、生成AIを活用した業務の自動化の試行と実践に取り組んで参ります。生成AIを基幹業務に適用し、本格的な業務の自動化を図る取り組みはまだ始まったばかりです。その技術を確立している企業は未だなく、当社も先行優位を確立すべく取り組みを開始します。 ③ 人材開発育成 IT市場は恒常的に人材難に喘いでいます。今や市場に人材を求めてもそこで需要を満たすことは困難であることがここ何年もの実態です。そこで、海外の人材を活用すると共に、改めて、新卒採用を中心に人材の育成に努め、企業に対する十分なロイヤリティーを獲得すべく従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築していくことを本筋として取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）SAP社との契約について当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。(2）SAP社製品への依存度について当社グループの主要事業であるERP導入事業の2025年６月期の売上高に占める割合は78.3％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3）業績の変動要因について一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）人材の確保について当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(１）経営成績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しております。 かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、新しいコーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」を制定しました。IPSがSAPとの強力なパートナーシップを通じて、付加価値の高いソリューションを開発・提供し、顧客企業のビジネスを支援する姿勢を表現しています。当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速に導入が可能な「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業へクラウドERPの導入に注力してまいりました。中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させていきます。 ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、積極的にセミナーを開催して、すそ野を広げる活動に邁進してきました。 以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、本番稼働を迎えた大型案件の売上への寄与もあり、売上高37億32百万円（前期比19.3％増）となりました。損益面ではSAPが推進するパブリッククラウドに対応するテンプレートの改修などの研究開発費や、コンサルティング部門の強化に向けた中途採用の費用を吸収し、営業利益３億63百万円（前期比10.5％増）、経常利益３億58百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億71百万円（前期比20.1％増）となりました。 なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。 （ERP導入事業） 売上高29億21百万円（前期比24.0％増）となりました。（保守その他事業） 売上高８億10百万円（前期比5.0％増）となりました。 (２）経営上の目標の達成状況 当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15～20％、また、自己資本比率70％を経営上の指針としております。 なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は9.6％、自己資本比率は56.5％となりました。 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(１）生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ERP導入事業（千円）2,941,750129.7保守その他事業（千円）810,992105.0合計（千円）3,752,742123.4（注）金額は、販売価格によっております。 (２）外注実績 当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ERP導入事業（千円）777,057152.6保守その他事業（千円）703,390125.4合計（千円）1,480,448138.3 (３）受注実績 当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ERP導入事業2,944,060156.8369,266106.4保守その他事業776,52488.4280,08189.0合計3,720,584130.3649,34798.2 (４）販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ERP導入事業（千円）2,921,802124.0保守その他事業（千円）810,992105.0合計（千円）3,732,794119.3 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本電波工業株式会社623,48119.9592,19915.9株式会社ジェイテクトコラムシステム357,18011.4－－株式会社なとり313,58510.0－－２．当連結会計年度の株式会社ジェイテクトコラムシステム、株式会社なとりについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等①財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は１億27百万円増加し23億52百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が１億99百万円増加し12億26百万円、売掛金が69百万円減少し７億77百万円、仕掛品が19百万円増加し１億23百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は１億96百万円増加し５億60百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が27百万円減少し81百万円、無形固定資産が１億39百万円増加し１億40百万円、繰延税金資産が21百万円増加し１億56百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は54百万円増加し７億87百万円となりました。主な内訳は、買掛金が56百万円増加し１億75百万円、前受金が34百万円減少し２億80百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は75百万円増加し４億47百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が37百万円増加し４億９百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は１億93百万円増加し16億77百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が１億92百万円増加し14億７百万円であります。 ②経営成績（売上高）売上高は６億３百万円増加し37億32百万円となりました。ERP導入事業においては、５億65百万円増加し売上高29億21百万円となりました。保守その他事業においては、38百万円増加し売上高８億10百万円となりました。（売上原価）売上原価は、４億49百万円増加し26億26百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、１億19百万円増加し７億43百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当１億80百万円、支払手数料１億７百万円、役員報酬68百万円であります。（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は34百万円増加し３億63百万円となり、売上高営業利益率は9.7％となりました。（営業外損益）営業外損益は、営業外収益０百万円から営業外費用５百万円を差し引いた純額４百万円の損失となりました。（経常利益）営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は31百万円増加し３億58百万円となり、売上高経常利益率は9.6％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が90百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は45百万円増加し２億71百万円となり、売上高当期純利益率は7.3％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し12億26百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億62百万円（前期は３億３百万円）、減価償却費15百万円（前期は10百万円）、売上債権の減少による収入69百万円（前期は３億29百万円の支出）、棚卸資産の増加による支出19百万円（前期は８百万円の収入）、仕入債務の増加による収入56百万円（前期は３百万円の支出）、前受金の減少による支出34百万円（前期は１億５百万円の収入）などにより、全体として５億38百万円の収入（前期は76百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出１億39百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円などにより、全体として２億50百万円の支出（前期は12百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出79百万円（前期は68百万円の支出）などにより、全体として88百万円の支出（前期は73百万円の支出）となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が通常の勤務体制として定着化してきており、業務の効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、IT活用であり、さらにERPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、パブリッククラウドを活用しながら、ERPを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、設備投資が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。 (３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （受注損失引当金）ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ERP導入事業保守その他事業合計外部顧客への売上高2,356,573772,5903,129,163 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高日本電波工業株式会社623,481株式会社ジェイテクトコラムシステム357,180株式会社なとり313,585（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま す。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ERP導入事業保守その他事業合計外部顧客への売上高2,921,802810,9923,732,794 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高日本電波工業株式会社592,199（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま す。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、当社グループが持続的に発展するために、社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革するための基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。 「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。 サスティナビリティ基本方針 ・当社グループは、企業価値向上に向けて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動において法令・社会規範を遵守します。・当社グループは、AI/IOTに代表される新しい情報技術を活用したサービス、所謂DXサービスの事業を通じて、社会に価値ある変化を提供します。・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取り組みます。・新たな事業、新たなコンサルティングサービスを立ち上げ、そして新しい働き方や働く環境の創出にチャレンジしています。その中で、社員やお客様と一緒に大きな喜びと成長を掴み取ることに取り組みます。 当社グループのサステナビリティに関する取組については、社長室にて企画・推進しております。社長室にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。 当社グループにおいて、事業に重大な影響を与えるリスクが特定された場合には、ISMS活動を担うリスク委員会と社長室が連携し、重要リスクとして取締役会に報告をおこない、適切な対処を行ってまいります。 (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。 重要課題 １．サービスを通じた環境負荷の軽減 ２．課題解決に向けた新分野での技術革新 ３．社員の能力開発と育成 ４．多様な働き方の推進 ５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2028年6月期に30％27.2％ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名含む３名体制で、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しております。さらに、内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。取締役会は取締役４名（社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）〔役員の状況〕①役員一覧に記載する取締役４名及び監査役３名であります。（企業統治体制の概要図）ロ. 企業統治の体制を採用する理由監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。 ハ. 取締役会の活動状況 当事業年度は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役渡邉 寛1414取締役赤松 洋1414取締役中川 朋子1414取締役（社外）榎 卓生1414 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、「内部統制システム（リスク管理、コンプライアンス）の状況」、「ISMSの再構築」、「株主優待の検討等株主様への利益還元」、「その他経営に重要な影響をおよぼす案件への対応方針」等について、重点的に審議しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築をすすめております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制６．当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制10. 反社会的勢力排除に向けた体制 ④ 内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。 ⑦ 取締役の定数及び選任決議当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 中間配当金としての剰余金の配当の決定機関当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。 ⑩ 自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の決定に関する基本方針の概要当社の役員の報酬等については、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、以下の考え方に基づき決定しております。・各役員の報酬は、取締役および監査役それぞれについて、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額の範囲内で役員規程等に基づき決定しております。・中長期の企業価値を増大するための意思決定を促し、持続的な向上を図るインセンティブを与えるために業績連動報酬のない固定報酬制度と、金銭報酬とは別枠での譲渡制限付き株式報酬制度を採用しております。・取締役の報酬については取締役会により決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。・取締役の報酬限度額は、2001年９月21日開催の第５回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。・監査役の報酬限度額は、2001年９月21日開催の第５回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。・株式報酬制度による株式の総数は年30,000株以内、報酬等の総額は年額50,000千円以内とすることを、2024年９月25日開催の第28回定時株主総会において決議しております。 ② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて総合的に勘案して取締役会 で決定し、個人別の報酬等の内容については、代表取締役へ一任することを取締役会で決議しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）53,30052,6007005監査役（社外監査役を除く。）6,5166,516－1社外役員7,2007,200－3（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在事業部門別従業員数（名）ＥＲＰ導入事業89保守その他事業32全社（共通）36合計157（注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況2025年６月30日現在事業部門別従業員数（名）ＥＲＰ導入事業87保守その他事業32全社（共通）36合計155（注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）15538.67.76,852（注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.3－－－－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社(注)1大阪市北区10情報システム開発コンサルティング100役員の兼任 １人株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー大阪市北区10情報システム開発コンサルティング100役員の兼任 ２人（注）１．当社は、2024年９月２日開催の取締役会及び2024年９月25日開催の定時株主総会で承認された持株会社体制への移行に伴い、当社の事業の一部を吸収分割により分社化する準備のため分割準備会社を設立いたしました。当該分割準備会社との吸収分割契約に基づいて、2025年７月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。また、2025年７月１日を効力発生日として、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社は株式会社アイ・ピー・エスへ商号変更をしております。 その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容有限会社ファウンテン大阪市北区3有価証券の取得、保有及び売却42.4役員の兼任 １人（注）１．有限会社ファウンテンは、当社の代表取締役社長 渡邉寛及びその親族が株式を保有する資産管理会であります。２．上記のほか、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。

３【配当政策】当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事業展開のため、ＳＡＰ社ＳＡＰ ＥＲＰの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部留保の確保を念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としております。このような方針に基づき、第29期におきましては、2025年９月25日開催の定時株主総会において、１株につき38.0円の配当を実施することを決定致しました。また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日定時株主総会決議86,94338.0

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるSAP ERPに関連したソフトウェアの検証を行っております。SAP ERPを導入する過程で、SAP ERPの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、SAP ERPの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。さらに、SAP S/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発支出は139,388千円でありすべてソフトウエア仮勘定に振替えております。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)車両運搬具合計本社（大阪市北区）全社共通事務所53,05620,429－０73,485135東京本社（東京都千代田区）全社共通事務所2,181627－－2,80820（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2025年６月30日現在 事業所名事業部門の名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）本社全社共通事務所（賃借）59,996東京本社全社共通事務所（賃借）23,283 (2）国内子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会については、社外監査役２名を含めた３名で組織し、経営の監視能力を強化するものであり、日常的な監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性の確保に努め円滑に機能しております。 当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数木村 久1111安樂 國廣1111秀平 徹晃1111 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任や報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等に対して審議いたしました。 また、各監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席して必要な意見を述べるとともに、代表取締役等との間で定期的に会合を開催して意見交換を実施しております。 また、常勤の監査役の活動として、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況、財務報告に係る内部統制の整備状況、会社財産の管理状況等について日常的に監視・検証して監査役会での共有に努めています。さらに、週次で行われる経営会議等社内の重要な会議に出席し、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長室の2名が担当しており、すべての業務執行部門に対して、年１回以上実地監査を行い、業務運営状況及びリスク管理状況を検証するとともに改善策等の指示や提言を行っております。また、監査結果につきましては、社長へ報告を行うとともに、取締役会、監査役及び監査役会にも報告を行っております。 ③ 会計監査の状況a.会計監査人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 17年間 c.業務を執行した公認会計士 児玉 秀康 則岡 智裕 d.監査業務に携わる補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。 e.会計監査人の選定方針と理由 会計監査人の選任に際しては、監査役会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認しています。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。監査役会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分について説明を受けましたが、当社の会計監査人としての適格性には影響はないものと判断しております。 f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価をおこなっております。主に会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及びグループ監査の項目について個別に確認をしたうえで、総合的に評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社14,000－13,800－連結子会社－－－－計14,000－13,800－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 e.監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の企業規模、業種及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有（純投資目的以外）の株式については、事業取引の良好な関係の構築のために保有することとしております。ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16,540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1548取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）クリヤマホールディングス株式会社4,4103,978取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。無6,5404,945③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。2001年４月保守開発部を新設。2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年９月営業部を新設。2002年10月大阪支店を閉鎖。2004年10月東京営業所を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。2012年８月東京営業所を東京本社に変更。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年５月本社を大阪市北区に移転。2016年９月株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーを東京都港区に設立。2017年４月東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。2018年10月株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。2019年12月IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。2021年５月株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2024年９月持株会社へ移行のために、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社設立。2025年７月持株会社体制移行に伴いIPSホールディングス株式会社に商号変更。