サイバーソリューションズ株式会社

３ 【事業の内容】(1) サービス概要当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますが、サービスの特徴から、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・販売事業を行うセキュリティソリューション事業、及びビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業の２つの事業に区分しております。 事業各事業を構成するサービス内容セキュリティソリューション事業メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprise Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売コミュニケーションソリューション事業メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」(注)、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」(注)といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売当社サービス導入に向けた支援サービスの販売 (注) メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。 (2) ビジネスモデルの特徴当社のビジネスモデルの特徴としては、①ファブレス経営、②ハイブリッド経営、③No.3論理に基づく日本No.1戦略、の３つがあります。① ファブレス経営当社は、創業時より「ファブレス経営」(注１)を掲げ、製品・サービスの企画、開発、検証、販売、サポートの中で、製品開発(カスタマイズ開発は除く)を自社では行わず、提携する会社に委託する体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の提携会社に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。 ② ハイブリッド経営コミュニケーションソリューション事業の対象となるメールサービス等の市場は、大きな成長は見込まれないものの、縮小傾向も見られない成熟した市場領域であり、開発人材の確保が困難であることから新規参入もなく、同業他社の撤退も進んでいることから、当社は安定的な収益基盤および残存者利益を確保しております。一方、セキュリティソリューション事業の対象となるメールセキュリティやリスクマネジメント等の市場は、成長性の高い市場領域となっております。当社は、これら２つの事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進することで、売上高の成長と収益性の確保の両立を図っております。 ③ No.3論理に基づく日本No.1戦略当社は、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」(注２)を掲げ、当社がターゲットとしているメールサービス等のコミュニケーションソリューション事業領域において、ニッチ戦略により業界トッププレイヤーとの直接的な競争を回避し、価格優位性の確保を図っております。具体的には、業界大手がクラウドサービス(注３)を中心としたサービス展開をしている中、当社はクラウドサービスに加えてパッケージソフトウエアも提供しており、更には顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズにも対応可能な体制を整えております。また、業界大手がメール、チャット、Web会議、ストレージ等をオールインワンパッケージとして提供しているのに対し、当社は分野ごとに最適な他社製品を選定し、組み合わせて提供することで差別化を図っております。このように、同業他社が行わないサービスを提供する戦略により、価格競争に陥らず、顧客がスイッチしづらい構造を確立し、継続的な取引関係を構築できているものと考えております。 以上のビジネスモデルの特徴により、当社の売上高は、月額利用料を主とするサブスクリプション形式(注４)が大半を占めております。また、主要な売上高であるクラウドサービスの実質解約率(注５)は０％以下、つまり解約金額を既存顧客へのクロスセルやアップセルによる売上高の増加が上回るネガティブチャーンの状況となっており、安定的なストックビジネスを実現しております。過去のクラウドサービス売上高の実質解約率の推移(注６)は以下となっております。 (注１) 当社では、自社で製品・サービスの開発を行わない体制とすることをファブレス経営と称しております。当社主力製品については、製品の基本機能については開発会社が知的財産権を保有し、当社が日本での販売にあたりライセンス料を支払っております。尚、当社が企画・発注した機能は、当社が知的財産権を保有しております。(注２) 「No.3論理に基づく日本No.1戦略」とは、世の中の多くの市場が成熟期を迎える頃には業界No.4以下は淘汰されていき、Top3に集約されていくという当社の考察に基づいて、業界大手であるMicrosoftやGoogleがやらないことをやるというニッチ戦略によって競争を回避し、価格優位性を向上させることで国内コミュニケーションソリューション市場における業界No.3、日本企業としてはNo.1を目指すという方針を意味しております。(注３) クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。(注４) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。(注５) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。(注６) グラフ中にある四半期数値及び年度数値は、月次数値を平均化することで算定しております。 ［事業系統図］当社は、提携会社へ仕様書に基づいた開発委託をしており、当社で成果物に対する検証をした上で、エンドユーザーに向けて直販及び販売代理店経由でサービスを提供しております。(注) 直接販売及び販売代理店の割合は、2026年４月期における割合を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)の２つを経営目標に事業拡大を図っております。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略セキュリティソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる国内のネットワークセキュリティビジネス市場全体の規模は、株式会社富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」から2023年度は6,526億円と推計されております。このうち、当社事業のターゲットとなるメールフィルタリング、メール暗号化／誤送信対策ツール、メールアーカイブ、ウイルス監視サービス、ウイルス対策ツール、シングルサインオンといったメールセキュリティ関連の市場に絞ると1,075億円(2023年度)となっております。近年、国際情勢の変化などによって海外からのサイバー攻撃の高度化や頻度も高まる中、セキュリティに対する意識が高まっており、成長していくことが見込まれております。セキュリティソリューション事業においては、セキュリティ意識の高まりなどを踏まえて市場の拡大が見込まれており、メールセキュリティ機能の拡充などによりサービスを充実させることで成長を図っていく方針です。 コミュニケーションソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる統合コミュニケーションサービスとグループウェアの市場規模の合計は、株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」によれば、2024年度は3,228万ID、5,843億円あると推計されております。コミュニケーションソリューション事業においては、情報漏洩対策、メール監査やセカンダリメール等同業他社の補完サービスの提供やサービスリプレイスに加え、クラウドストレージやグループウェア等、ユーザーからのニーズがある機能をパッケージ化した製品を低価格で中堅企業向けに提供することにより、新たな市場の開拓を進めていく方針です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく①売上高成長率、②税引前利益率、③実質解約率、④ストック売上比率を重要な経営指標としております。 ① 売上高成長率当社は、メールセキュリティやリスクマネジメント等の成長性の高い市場領域を対象としたセキュリティソリューション事業と、成熟した市場領域において安定的な収益基盤と残存者利益を享受できるコミュニケーションソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進しております。その結果、当社は継続的な売上高の成長を実現しており、2026年４月期は13％の売上高成長率となっております。今後も、事業環境に応じて最適な事業ポートフォリオを維持発展させていくために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付けております。また、クラウドサービス契約アカウント数についても参考指標として継続的に把握しております。 ② 税引前利益率当社は、創業時より「ファブレス経営」を掲げ、自社で製品開発を行わない体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の開発元に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。その結果、当社が重要指標として位置付けている税引前利益率は、2026年４月期において42％となっております。今後も、「ファブレス経営」により変動費比率を低水準で維持し、データセンターコストや人件費等の固定費の増加率を売上高成長率以下に抑えるなど、当社がコントロール可能なコストの低減に努めていくために、税引前利益率を重要な経営指標として位置付けております。 ③ 実質解約率当社は、トッププレイヤーとの直接的な競争を回避するため、カスタマイズ対応などの柔軟性及び価格優位性を確保する「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を実践し、顧客がスイッチしづらい構造を構築してまいりました。その結果、2024年４月期から2026年４月期において、解約金額を既存顧客に対するクロスセルやアップセルによる売上高増加が上回る状況となり、主要な売上高を占めるクラウドサービス売上高の実質解約率(注２)は、０％以下、すなわちネガティブチャーンとなっております。今後も、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」に従って柔軟性や価格優位性のさらなる向上に努めるとともに、クロスセルやアップセルの推進により安定的な顧客基盤の維持発展を図っていくために、実質解約率を重要な経営指標として位置付けております。 ④ ストック売上比率当社は、売上高に占めるサブスクリプション形式の売上高(注３)の比率であるストック売上高比率が2026年４月期において94％と大半を占めており、実質解約率の低さと相まって、安定的なストックビジネスを形成しております。今後も、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現していくため、ストック売上比率を重要な経営指標として位置付けております。また、ARR(注４)についても参考指標として継続的に把握しております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 認知度の向上及び販売力の強化当社は、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)といった目標を掲げており、更に新規顧客獲得、販売代理店網の拡充等を図り、売上高成長率を向上させていくためには、知名度の向上、販売力の強化が重要と認識しております。その対処として、活用事例の積極的な訴求、マーケティング等のイベント出展、Web広告などの販売促進などを強化していくことで認知度の向上を図ってまいります。 ② クロスセル・アップセルの強化当社は、売上高のストック性を更に高めていく為に、既存顧客に対するクロスセル・アップセルの強化が重要と認識しております。その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。 ③ 新サービス提供に向けた事業連携及びM&Aの取り組み当社は、メール及びメールセキュリティサービスを基盤とし、ユーザーの多様なニーズに対応するため、コミュニケーションソリューション事業においてグループウェアやセキュアドライブ等の新たなサービスを企画・提供していくことで、ターゲット市場の拡大と売上高の成長を実現してきております。今後も、ユーザーの要望に的確に応える新サービスの継続的な提供及び新サービスの拡販体制の構築が、当社の持続的な成長および売上高のさらなる拡大において重要であると認識しております。このような認識のもと、当社は他社との事業連携やM&Aを積極的に推進していく方針です。その一環として、2024年９月に株式会社ＴＫＣによる資本参加、2024年12月に株式会社日立システムズとの資本業務提携、2026年２月に株式会社網屋との資本業務提携を実施しております。 ④ 組織体制の強化上記の課題に対処していくためには、その土台となる組織体制を更に強化していくことが重要と認識しております。今後も、更に優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。 (注１) 「日本オンリーワン」とは、当社のビジネスモデルの特徴であるファブレス経営、ハイブリッド経営、ならびにNo.3論理に基づく日本No.1戦略を継続的に強化することにより、顧客満足度の向上を図り、日本国内において唯一無二の存在となることを目指すものであります。(注２) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。(注３) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。(注４) Annual Recurring Revenue の省略表記で、年次経常収益のことをいいます。導入支援等の一過性の売上高を除いた決算月の売上高を12倍して算出した数値となっております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「(2) 各リスク内容と対応策」に記載のとおりであります。当社では、リスク及び機会の識別、統制、手続等の管理を経営会議で行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。さらに、実際にリスクが発生した場合には、速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。また、当社は各リスクについて、「発生可能性」、「発生可能性のある時期」及び「影響度」の３つの指標に基づき評価を行っており、各指標の内容、評価区分及び評価基準は、「(1) 各指標の内容、評価区分及び評価基準」のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来の経営成績及び財政状態に与え得るリスクや不確実性は、これらに限定されるものではございません。 (1) 各指標の内容、評価区分及び評価基準指標（指標の内容）評価区分評価基準発生可能性（各リスクが将来的に顕在化する可能性）高年に複数回以上中数年に１回程度～年に１回程度低10年に１回程度以下発生可能性のある時期（各リスクが顕在化する可能性のある時期）短期1年以内中期1〜3年程度長期3年超／時期特定困難影響度（各リスクが顕在化した場合に生じ得る影響の大きさ)大会社の業績・事業継続に重大な影響あり中一定の業績・顧客への影響あり（会社の存続には直結しない）小影響は軽微で通常業務の範囲で対応可能 (2) 各リスクの内容と対応策 ａ．事業活動に関するリスク① 情報セキュリティリスク発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：大リスク内容当社はインターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されております。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、事業の継続性やお客様からの信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある重要なリスクであると認識しております。当社は最新の脅威動向を注視し、万が一の際にも迅速かつ適切に対応できる体制の整備に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃による情報漏洩、改ざん等のセキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の発生等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。対応策・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得 ・ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）取得 ・ISO/IEC 27018（パブリッククラウドにおける個人情報保護）取得 ・情報セキュリティ委員会の設置および認証維持のための継続的モニタリング ・サイバー保険への加入（情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償） ・セキュリティインシデント発生時の対応手順の事前策定 なお、情報セキュリティにおいて、特に重要である「個人情報保護」、「サイバーセキュリティ」につきましては、下記のように個別に対応策を検討しております。 a．個人情報保護 ・個人情報保護規程の制定 ・個人情報へのアクセス権の限定付与および秘密保持契約の締結 b．サイバーセキュリティ ・システム構成管理およびセキュリティ対策機器の設置 ・ソフトウエアアップデート前の脆弱性チェックの実施 ・セキュリティ更新プログラムの速やかな適用 ・定期的な脆弱性スキャンおよび新たな脅威への対応 ・最大７世代のデータバックアップの実施による迅速な復旧への備え ・不正侵入検知システムおよびログ管理、不正プロセス監視の確立 ② 製品の不具合(バグ等)発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：小リスク内容当社が提供する製品・サービスにおいて、プログラムの不具合（バグ）をなくすことは重要な課題でありますが、ハードウエアや基本ソフトウエア等の動作環境との相性も含め、バグを完全に排除することは一般的に困難とされています。当社は不具合の発生を抑制するための各種対策を講じておりますが、それでもなお、当社が販売した製品に予期し得ない重大な不具合が内在し、これが発生した場合には、追加的な対応作業、顧客への補償や機会損失の発生、当社および当社製品に対する信用力の低下等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。対応策・サービス利用規約およびソフトウエア利用許諾契約書等における補償範囲の明確化 ・リリース前に当社にて事前試験を実施するとともに、自社システム環境にて一定期間ステージング（本番環境に近い環境での試験運用）を行うことによる不具合検知 ・事前試験において検知された不具合に対してプログラム修正を行う体制の整備・テスト結果等を責任者が総合的に判断し、リリース可否を判定するプロセスの運用・リリース後の不具合対応（優先度付け・パッチ提供・顧客周知）の整備・運用 ③ システムトラブルによるサービスの中断発生可能性：低発生可能性のある時期：短期影響度：中リスク内容当社クラウドメッセージングサービスにおける品質保証制度(SLA)として、対象サービスに関し、お客様に「月間稼働率99.9％」(注１)を保証しており、万が一実績値がそれを下回った場合には当社品質保証制度に従い補償を行います。「月間稼働率99.9％」以上を保つための監視と迅速な対応を実施しておりますが、人為的なミスや設備・システム上の問題(自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます)、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。(注１) 月間稼働率とは、「各月の合計分数」から、「合計ダウンタイム(注２)分数」を減算し、「各月の合計分数」で割った数値でございます。(注２) ダウンタイムとは、当社監視システムにてSimple Mail Transfer Protocol(注３)を利用したメール送信およびHyperText Transfer Protocol(注４)・HyperText Transfer Protocol Secure(注５)を利用したWebアクセスを監視し、10分以上連続して停止を検知した時間をダウンタイムとみなします。(10分未満の断続的な停止は、ダウンタイムとして計測いたしません。)(注３) Simple Mail Transfer Protocolとは、電子メールを送信するための通信プロトコル(手順や規約)です。(注４) HyperText Transfer Protocolとは、Webページなどの情報をやり取りするための通信プロトコルです。(注５) HyperText Transfer Protocol Secureとは、Webページなどの情報を安全にやり取りするための通信プロトコルです。対応策・監視システムによる稼働状況の継続的な監視と迅速な対応・システムの冗長化(予備の装置や構成の準備)・重要なデータやシステム設定を定期的にバックアップし、遠隔地に位置する複数のデータセンターに保管・品質保証制度(SLA)による品質保証と保証範囲の設定・サイバー保険への加入(情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償) ④ 特定の取引先への依存発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：中リスク内容当社は「ファブレス経営」を採用しており、製品・サービスの企画、検証、販売、サポートは当社で行い、製品開発(カスタマイズ開発を除く)は提携先企業に委託する事業モデルを特徴としております。また、この戦略に基づき当社が提供する大部分のサービスについては、台湾のOpenfind Information Technology,Inc.(以下「OF社」といいます。)から日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与を受け、事業展開を行っております。当社は、当該サービスの持続的な提供を確保するため、下記対応策により同社との契約終了によるリスクの低減を図っております。しかしながら、万が一、同社との契約が終了した場合には、当該サービスに関する既存契約については引き続きサービスの提供が可能であるものの、新規契約に対するサービスの提供が不可能となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。また、ライセンス料率を変更する必要が生じた場合には、毎年の会議において変更を協議することができる旨が契約で定められており、ライセンス料率が上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。対応策・下記事項に関する同社との契約締結(契約期間：2022年12月12日から2027年12月11日まで ５年毎の自動更新)ａ．当社への日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与ｂ．契約終了要件(注１)の限定ｃ．当社独自カスタマイズ部分に関する知的財産権の確保ｄ．契約終了後もライセンス料支払いによる既存顧客へのサービス提供継続・人的、資本的関係による協力関係強化ａ．同社との役員相互派遣や、同社社員出向受入れによるコミュニケーションの円滑化ｂ．同社による当社株式(5.94％)の政策保有 (注１) 契約終了要件１．OF社及び当社は、相手方に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を終了させることができる。(1) 本契約に違反し、相当期間を定めてなした催告後も当該違反が是正されない場合(2) 支払いの停止若しくは仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合(5) その他前各号に準ずるような本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合２．当社が２年連続して当該年度の業績目標(注３)を達成できない場合、両当事者は本契約を終了することができる。ただし、当社が当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払う場合はこの限りではなく、当社が２年連続して当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払わない場合に限り、両当事者は本契約を終了することができる。３．OF社又は当社は、前２項に基づき相手方より本契約の全部又は一部が終了された場合には、相手方に対し負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。 (注２) 上記の契約終了要件について、契約開始時より該当した事例はなく、現時点においても要件に該当するような事例も発生しておらず、発生する見込みもありません。 (注３) 本年(2026年１月から2026年12月)についても、OF社と当社で協議の上、業績目標を定めております。なお、翌年の業績目標について何らかの理由で会議を実施できない、または当事者間で合意ができない場合には、年間業績目標は前年の業績目標と同一の値とすることが定められております。 ⑤ 新サービス展開の不確実性発生可能性：中発生可能性のある時期：中期影響度：中リスク内容当社は、強固な財務基盤を基礎として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。この安定した財務基盤を活かし、将来的な売上拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新サービス展開にあたって、サービスに関する品質や機能が当初の想定に達しておらずリリースできない場合や、製品開発やシステム構築への対応が人員不足等により計画通り進捗せず収益化が遅れる場合、新サービスの拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。対応策・市場調査により顧客ニーズを把握し、既存顧客の追加需要や、競合他社との比較による差別化ポイントの明確化・新サービスの導入規模や販売代理店経由の売上をシナリオ別に試算し売上計画に反映・顧客セグメントを明確化し、最適なマーケティング戦略の立案・顧客からのフィードバックを収集し、製品やサービスの改善・機能追加への即時改善・売上高に連動した開発会社への対価設定・新サービスに必要なスキルセットを定義し、人材の確保やトレーニング計画の立案・既存事業の収益力強化を通じた財務基盤の盤石化 ⑥ 契約件数急増に伴うカスタマーサポート体制発生可能性：中発生可能性のある時期：中期影響度：小リスク内容当社メールサービスおよびメールセキュリティサービスの契約件数が増加していることにより、当社サービスに関するサポート業務の対応工数が増加しております。当社はサポート体制の強化を図ることが顧客満足度向上のために重要であると認識しており、対応を進めておりますが、契約件数急増によるサポート業務への対応遅延が生じた場合には、顧客満足度が低下し、解約に繋がることで当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。対応策・カスタマーサポート要員に対する計画的な教育・研修プログラムの実施・対応遅延案件に対する経営会議での報告及び改善検討・AIによる顧客対応を導入し、顧客の自己解決率向上による問い合わせ件数の削減および対応工数の低減・AIによる社内対応者支援ツールを活用し、問い合わせ内容の要約、類似ケースの参照、回答作成支援等による対応精度の向上と対応工数の低減 ⑦ クラウドサービス用設備の価格上昇発生可能性：高発生可能性のある時期：短期影響度：中リスク内容当社は、クラウドサービスの提供に必要なサーバー、ネットワーク機器等を外部より調達しておりますが、世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱、為替変動その他の要因により、これら設備の価格が大幅に上昇し、必要な設備の調達が困難となるおそれがあります。その場合、設備投資コストの増加やサービス提供基盤の増強・更新の遅延により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。対応策・複数の調達先の確保・需要予測に基づく計画的な設備調達・継続的な設備利用状況のモニタリング及び効率化 ｂ．事業環境の変化に関するリスク① 特定製品への依存、及び業界における技術変化等発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：大リスク内容当社の主力製品であるクラウドメールサービス「CYBER MAILΣ」(注)は、2026年４月期において、当社の売上高の過半を占めております。メールは依然として多くの人々に利用され、特に企業活動において不可欠な通信手段となっておりますが、当社が展開する事業における技術の進歩及び著しい変化によるサービスの陳腐化、競争力の低下、技術革新への対応の遅れが生じた場合には、新規契約の伸び悩みや解約の増加が生じる可能性があり、ひいては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。(注) メールサービス、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。対応策・技術トレンドや市場動向の継続的監視、競合他社の動向分析による最新技術への対応・体系的な顧客ニーズの収集・分析によるサービスの品質向上と機能拡充・技術分野におけるリスクの定期的評価と、対応策の検討・売上構成を多様化し安定的な収益基盤を築くための新サービスラインナップ拡充、及びセキュリティソリューション事業の強化 ② 市場規模の縮小による当社事業規模の縮小発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：中リスク内容当社は、現在国内市場に特化した事業展開を行っており、着実に契約件数を増加させております。しかしながら、日本の人口動態変化、特に労働人口の減少傾向が今後のユーザー数に影響を与える可能性があり、結果として当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。一方で、上記(2)①にも記載のとおりメールは企業活動において不可欠な通信手段であります。また、新規参入企業も比較的少なく、当社は価格競争力を有していることから、当社のコミュニケーションソリューション事業は一定の安定性を有しているものと認識しております。加えて、当社が展開するセキュリティソリューション事業は市場規模の拡大が期待されており、同事業が当社全体の成長を牽引することで、当該リスクの発生可能性は相対的に低いものと見込んでおります。対応策・標準クラウドサービスだけでなく、パッケージ製品、カスタマイズ対応、個別クラウド環境、OEMサービス等、提供形態の多様化・メールサービスを核として、クラウドストレージやグループウェア機能等を提供することによる、包括的ソリューション展開・コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業によるハイブリッド経営の展開・運用、サポート、検証プロセスの自動化によるコスト削減・高品質なカスタマーサポートの提供による顧客満足度向上と維持・成長性の低い事業領域から戦略的に撤退し、高成長分野へのリソース再配分 ｃ．事業運営体制に関するリスク① 小規模組織であることによる人材の流動性リスク発生可能性：中発生可能性のある時期：長期影響度：中リスク内容当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っておりますが、今後のさらなる成長に向けて、当社事業における専門知識、技術及び資格等を有する人材の確保・育成が必要不可欠なものと認識しており、優秀な人材の獲得と定着、能力開発に注力しております。しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社の就業環境の悪化や育成計画の未達成により、人材が社外流出した場合や、高い専門性を持つ人材を十分に確保できない場合、生産性や競争力の低下に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。対応策・求人サイト、ダイレクトリクルーティング、リファラル(従業員紹介)、大学との連携など、多面的な人材獲得戦略の展開・学生向けインターンシップ制度による将来の採用候補者育成・新入社員の円滑な職場統合を目的とした特別研修プログラムの実行・高度な専門性を持つ人材の獲得と定着を目的としたストックオプション制度の導入・年２回賞与の他、従業員の貢献に対する感謝と評価を示すことを目的とした決算賞与支給(予算超過利益に対し一定割合を支給)・次世代経営人材の育成を目指した戦略的リーダーシップ・プログラムの展開 ② 特定人物への依存度発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：大リスク内容当社代表取締役社長の林 界宏は、経営方針や事業戦略の策定において中核的な役割を担っております。当社では、経営の安定性と継続性を確保する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」の２つを経営目標に事業拡大を図っております。当事業年度(2025年５月１日～2026年４月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が関連するIT・セキュリティ市場におきましては、生成AIの急速な普及に伴うサイバー攻撃の高度化・巧妙化（ビジネスメール詐欺やランサムウェア攻撃など）が深刻な社会課題となっております。これに対し、政府による「国家サイバー統括室」の設置や、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン全体のセキュリティ強化要求など、企業の法的・社会的責任はかつてないほどに高まっております。このような経営環境のもと、当社は中長期的な企業価値向上に向け、「メールセキュリティの高度化」および「総合セキュリティソリューションの拡充」を最重要戦略として掲げ、積極的な事業展開を行ってまいりました。以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高3,525,761千円(前年同期比12.8％増)、営業利益1,423,561千円(同20.0％増)、経常利益1,450,615千円(同21.7％増)、当期純利益1,060,896千円(同28.8％増)となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上高は3,525,761千円、(前年同期比12.8％増)、営業利益は1,500,178千円(同21.7％増)、税引前利益は1,498,137千円(同23.1％増)、当期利益は1,083,372千円(同20.0％増)となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。 (コミュニケーションソリューション事業)当事業年度におけるコミュニケーションソリューション事業の売上高は1,470,987千円(前年同期比10.1％増)となりました。 (セキュリティソリューション事業)当事業年度におけるセキュリティソリューション事業の売上高は2,054,774千円(前年同期比14.8％増)となりました。 ② 財政状態の状況日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。(資産)当事業年度末における総資産は、6,684,359千円(前期末比1,738,550千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金434,124千円の増加、投資有価証券1,635,176千円の増加等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、2,611,638千円(前期末比35,848千円の減少)となりました。主な要因としては、未払法人税等246,491千円、引当金124,356千円の増加があった一方で、借入金292,992千円、繰延税金負債193,045千円の減少によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、4,072,720千円(前期末比1,774,399千円の増加)となりました。主な要因としては、新株の発行による資本金496,350千円、資本剰余金496,350千円、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金1,060,896千円の増加があった一方で、配当金の支払いにより252,512千円の減少によるものであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。(資産)当事業年度末における総資産は、7,154,218千円(前期末比1,718,602千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び現金同等物434,124千円の増加、その他の金融資産1,540,486千円の増加があった一方で、使用権資産83,443千円、無形資産96,989千円の減少があったことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、2,910,159千円(前期末比105,897千円の減少)となりました。主な要因としては、未払法人所得税246,491千円、引当金131,452千円の増加があった一方で、借入金292,992千円、繰延税金負債194,912千円の減少があったことによるものであります。 (資本)当事業年度末における資本は、4,244,058千円(前期末比1,824,499千円の増加)となりました。主な要因としては、新株の発行による資本金496,350千円、資本剰余金503,533千円、当期利益の計上に伴う利益剰余金 1,083,372千円の増加があった一方で、配当金の支払いにより252,512千円の減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という。)は、1,357,813千円(前期末比434,124千円の増加)となりました。 日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,644,775千円(前期は1,086,314千円の獲得)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上1,447,562千円、契約負債の増加に伴う収入が112,277千円となった一方で、法人税等の支払額が368,792千円となったことであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,665,030千円(前期は73,247千円の使用)となりました。主な要因は、短期貸付金の純減少額に伴う収入が60,000千円となった一方で、投資有価証券の取得による支出が1,687,686千円となったことであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は454,378千円(前期は407,752千円の使用)となりました。主な要因は、株式の発行による収入992,700千円となった一方で、短期借入金の純減少額273,000千円、配当金の支払額252,512千円となったことであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,718,237千円(前期は1,129,876千円の収入)となりました。主な要因は、税引前利益が1,498,137千円、契約負債の増加に伴う収入が112,277千円となった一方で、法人所得税等の支払額が 368,792千円となったことであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,665,030千円(前期は74,890千円の使用)となりました。主な要因は、短期貸付金の純減少額に伴う収入が60,000千円となった一方で、投資の取得による支出が1,687,686千円となったことであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、380,916千円(前期は449,670千円の使用)となりました。主な要因は、株式の発行による収入999,883千円となった一方で、短期借入金の純減少額273,000千円、配当金の支払額252,512千円となったことであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績日本基準に準拠した当事業年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)コミュニケーションソリューション1,470,987110.1セキュリティソリューション2,054,774114.8合計3,525,761112.8 (注) １．当社の事業セグメントは、「デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準及び国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (2) 国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 目標とする経営指標当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく売上高成長率、税引前利益率、実質解約率、ストック売上比率及びARRを重要な経営指標としており、当該指標の推移に関して以下のとおりであります。 2024年４月期2025年４月期2026年４月期売上高成長率(％)(注１)14％13％税引前利益率(％)32％39％43％実質解約率(％)△0.10％ネガティブチャーン(注４)△0.14％ネガティブチャーン(注４)△0.17％ネガティブチャーン(注４)ストック売上比率(％)94％95％94％ARR(千円) (注５)2,753,0423,152,3093,471,199 (注１) 2023年４月期は、旧サイバーソリューションズ株式会社における決算数字となっており、また、2023年４月期は決算期を変更した影響で７ヵ月決算となるため、2024年４月期における売上高成長率については記載しておりません。(注２) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。(注３) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をストック売上高としております。(注４) 解約金額を既存顧客に対するクロスセルやアップセルによる売上増加が上回る状況となり、主要な売上を占めるクラウドサービス売上の実質解約率は、０％以下、すなわちネガティブチャーンとなっております。(注５) Annual Recurring Revenue の省略表記で、年次経常収益のことをいいます。導入支援等の一過性の売上高を除いた決算月の売上高を12倍して算出した数値となっております。 また、クラウドサービス契約(注６)のアカウント数を参考指標としており、当該指標の推移に関しては以下のとおりであります。単位：千アカウント2024年４月末2025年４月末2026年４月末コミュニケーションソリューション事業402504522セキュリティソリューション事業604775853クラウドサービス契約のアカウント数合計(重複なしのアカウント数)1,007(721)1,279(889)1,375(973) (注６) クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。(注７) 市場規模のアカウント数との比較可能性を確保するため、「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」および「CyberMail-ST」はセキュリティソリューション事業に、「CYBERMAILΣ」および「SecureCommunicationONE」は、メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービスを提供していることから、コミュニケーションソリューション事業およびセキュリティソリューション事業の両方に重複して集計しています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、人件費、サービス運営に必要なデータセンター費用、開発元に対するロイヤリティ等であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,357,813千円であり、流動性を確保しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方および取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 昨今の企業において、サステナビリティ(持続可能性への取り組み)はますます重要なテーマとなっています。当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」という企業理念のもと、経営目標である「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」を実現するために、従業員の成長支援、顧客への高付加価値の提供、そして株主への持続的な利益還元を追求し、社会の発展への貢献と社会的責任の遂行を通じて、サステナビリティの取り組みを展開しております。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みを企業経営の重要な基盤として位置づけており、既存の強固なコーポレート・ガバナンス体制のもと、適切な監督・管理体制を構築しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、統制、手続等の管理は経営会議で行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期に一度開催して統合的且つ継続的に審議しております。経営会議及び同委員会において議論された最重要事項は、取締役会へ速やかに報告・付議され、経営の意思決定に反映される体制を整えております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②戦略（人材育成及び社内環境に関する方針）当社の持続的な成長と競争力源泉の核は「人材」であり、最も重要な経営資源であると認識しております。このため、高度な専門知識、技能、豊かな経験を有する多様な人材の確保と、その能力を最大限に発揮できる育成環境の整備に注力しております。 ＜多様な人材の確保と組織づくり＞当社の企業理念に共感する有能な人材を募るべく、新卒採用および多様なバックグラウンドを持つ中途採用を積極的に展開しております。この結果、外国籍社員比率は8.75％（2026年４月末時点）に達しており、国籍、年齢、性別、障害の有無に関わらず、すべての社員がフラットに活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンを体現した組織づくりを推進しています。また、社員間のコミュニケーションを促進することを目的に、終業時間後に自由に利用できるカウンターバースペースやゴルフシミュレーションシステムを設置し、部署や役職の垣根を越えた活発な交流を後押ししております。こうしたオープンな職場環境の整備を通じて、強固なチームワークの醸成と社員のエンゲージメント向上に努めております。 ＜挑戦を促す成長支援と評価制度＞社員の主体的なキャリア構築を支援するため、自発的に新しい職務へ挑戦できる「社内FA制度」や「社内公募制度」を導入しており、両制度は勤続4年以上の社員が対象であり若い年代から新たな挑戦ができる制度です。また、専門性の向上をバックアップする「資格取得支援制度」は等級や職種毎に推奨・必須資格を定めて、受験費用や報奨金の支給を行っています。さらに、組織への高い貢献度をタイムリーに称える表彰制度（インセンティブ、サンクス制度）を年2回導入し、全社員の前でその貢献と成果を表彰されるなど、挑戦と成長へのモチベーションを高める好循環を生み出しています。 ＜ライフスタイルに寄り添う柔軟な働き方＞全社で導入しているフレックスタイム制度に加え、育児、介護、または自身の傷病といった制約を持つ社員に対しては、コアタイムを変更できる独自の仕組みを構築しております。個々のライフスタイルに寄り添い、長期的に安心してパフォーマンスを発揮できる持続可能な労働環境を整備しています。こうした働き方への取り組みを行うことで、ワークライフバランスの適正化が進み、有給休暇取得率は70％（2025年実績）を達成しております。③リスク管理当社は、不確実性の高い経営環境におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を早期に識別し、適切にコントロールするための包括的なリスク管理体制を構築しております。不祥事の未然防止やコンプライアンスの徹底に向け、各種社内規程の整備と適正な運用を進めるとともに、代表取締役社長の主導のもと各部門責任者が日々の経営リスクを常時モニタリングする体制を敷いております。これらのリスク及び機会の識別・統制・手続等の管理は経営会議が管掌し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期に一度開催して、統合的な審議と運用の監視を行っております。経営会議及び同委員会での重要審議事項は、取締役会へ速やかに報告・付議され、迅速に経営の意思決定へ反映されます。さらに、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家と強固な連携ラインを敷くことで、専門的見地からリスクの未然防止と早期発見を確実にする体制を整えております。 ④ 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、高度な専門性と多様性を備えた人員体制をさらに強固なものとするため、採用手法の多角化を進めております。中途採用においては、従来の募集媒体に加えてダイレクトリクルーティングやリファラル採用（従業員紹介）を強化し、新卒採用においては、多様な人材を獲得するため第二新卒層にターゲットを広げる取り組みや、実務直結型の長期インターンシップ制度を導入・拡充することで、マッチング精度の高い採用活動を展開してまいります。なお、人的資本経営の透明性をさらに高めるべく、従業員の残業時間、有給休暇取得率、および育児休業取得率などの具体的なKPI（指標および目標値）については、現在、実効性のある数値管理に向けた策定・検証を進めており、記載を省略しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念としており、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、経営の透明性を高め、法令及び社会規範の遵守を前提にした健全で競争力のある組織体制及び経営の意思決定の仕組みを構築し、企業価値の最大化を目指すことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。この考え方に基づき、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速かつ適正に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を設置し、経営に関する監督の強化を図っております。さらに、執行役員を業務執行の責任者と位置付けることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化するとともに、監督機能を補完する任意の委員会を設け、専門的な領域における審議の充実を図っております。このように、業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。 当社の提出日時点のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき、経営方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また取締役会には監査役３名も出席しており、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監査しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長である林界宏が務めており、構成員の氏名及び役職については、「④ 取締役会の活動状況」をご参照ください。 ｂ．監査役及び監査役会当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(３名とも社外監査役)で構成されております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役、執行役員、内部監査室、会計監査人等への聴取や重要な文書の閲覧を通じて、非常勤監査役は、取締役会へ出席するほか、それぞれの職務経験や専門的な見地を通じて、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。監査役会は、原則月１回開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査役会においては、「監査役会規程」「監査役監査規程」に基づき、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討など、監査役相互での情報共有を図っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役である香川翠が務めており、その他の構成員は監査役 石村善哉（非常勤）、監査役 渡辺和伸（非常勤）であります。 ｃ．会計監査人当社の会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適時かつ適切な監査が実施されております。 ｄ．内部監査室当社は内部監査室を設置し、経営企画部戦略企画課マネージャーを兼務している内部監査室マネージャー１名と、ファイナンス部ファイナンス課マネージャーを兼務している内部監査室担当者１名により、内部監査を実施しております。経営企画部についてはファイナンス部ファイナンス課マネージャー兼務の内部監査室担当者が監査を実施し、その他の部門については内部監査室マネージャーが監査を実施することで、自己監査にならないようクロス監査を採用しております。内部監査は、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、会社の業務運営が適正に行われているか評価し、その結果を経営に反映させることで、経営の合理化と効率化に資することを目的としております。また、内部監査実施後、改善事項を記載した監査報告書を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門責任者に改善指示を行います。さらに、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。 ｅ．執行役員当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年で、取締役会において選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行っております。 ｆ．経営会議当社は、組織、運営、その他経営に関する重要事項の審議を行い必要に応じて取締役会に付議するほか、各部門における業務執行状況を共有し必要な是正・予防措置を講じること等を目的として、毎月１回経営会議を開催しております。なお、経営会議の議長は代表取締役社長である林界宏が務めており、構成員は執行役員、事務局として経営企画部、その他議長が必要と認めた者となっております。また、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。 ｇ．指名報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任及び報酬の決定プロセスにおける手続きの公正性・透明性を確保することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて取締役の指名・報酬等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に対して助言・提言いたします。なお、指名報酬委員会の委員長は独立社外取締役である榎本ゆき乃が務めており、構成員の氏名及び役職については「⑤ 指名報酬委員会の活動状況」をご参照ください。また、常勤監査役が出席することにより、当該委員会の運営に対する監査機能の一層の充実を図っております。 ｈ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長である林界宏が委員長を務め、経営会議メンバーにより構成されております。四半期に１回開催され、当社のコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担っております。 ｉ．情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長が指名した者を委員長及び副委員長とし、各部門の部門長が指名する者１名以上により構成されております。毎月１回開催され、当社の情報セキュリティ対策基準及び実施手順の策定を行うとともに、情報資産に対する重大な脅威への警戒・監視活動や、情報セキュリティに関わる事件・事故の調査・分析及び再発防止策の立案等が行われております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき業務の適正性を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定め、本基本方針に則り、内部統制の体制整備及び運用を行っております。「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．当社の社員等が共有する行動の指針として「行動指針」・「リスク・コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図ることにより、法令遵守、企業理念の向上に努める。２．コンプライアンスリスクに関する審議機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。３．当社の社員等が利用できる内部通報窓口を設置する。４．内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。５．反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、いかなる関係も拒絶し、警察や弁護士等と連携し断固とした姿勢で臨む。 ｂ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。２．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務執行を監査する。３．取締役会への付議事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、取締役会にて審議及び決定を行う。４．取締役会による決定を要しない一定の重要な事項については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、審議及び職務の執行を決定する。５．執行役員制度の導入により、業務執行の責任明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は執行役員の任命及び業務執行状況の監督を行う。６．日常の職務執行に際しては、「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、各部門の責任者が適正かつ効率的に執行する。 ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会等重要な会議の議事録及び関連資料並びに稟議書は、「文書管理規程」に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて取締役、監査役がいつでも閲覧できる体制を整える。 ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．当社の業務推進に伴う損失の危険の管理については、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。２．リスク情報等については、取締役会を通じて担当部門及び各委員会(情報セキュリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会)より取締役及び監査役に対して報告を行う。３．不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。 e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を配置する。 f．前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務の補助する範囲において監査役に帰属するものとし、独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。２．補助すべき使用人の人事権に係わる事項の決定については、事前に常勤監査役の同意を得る。 g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制に関する事項１．取締役は常勤監査役に、経営会議等重要な会議への出席を要請する。２．監査役はいつでも、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項の報告を求めることができ、その場合には、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は速やかに報告する。３．取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、法令違反や会社に著しい損害を与えるおそれのある事象を発見したときは、直ちに監査役に報告する。４．当社及び子会社の内部通報制度の適切な運用により、法令違反、コンプライアンス上の問題について報告された事項は、速やかに監査役へ報告する体制を確保する。５．監査役に報告をした者に対して、報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしない。また、当社及び子会社の内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしないことを規定し適切に運用する。 h．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行う。２．監査役の職務の執行について生ずる必要な費用の請求は、所定の手続きに従い、これに応じる。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、事業遂行上発生する各種リスクを適切に評価し、迅速かつ適切に対処するため、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。また、リスク管理の全社的な推進及び必要な情報共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しております。さらに、内部通報制度を通じて法令違反等の早期発見と風通しのよい社内風土の醸成に努めるとともに、同制度の一層の充実を図るため、通報・相談窓口として経営陣から独立した社外窓口も設置しております。 ハ．取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ニ．取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。 ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．中間配当金当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要及び決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めており、その概要は以下のとおりです。当社の取締役の報酬は、業績向上に対する取締役の意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るための報酬体系とし、ステークホルダーの信頼と支持を得られる透明性のある公正で合理的な報酬制度となるように決定しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、競合企業の水準、業績・収益性、役割の重要性を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成されており、固定報酬としての基本報酬については、前事業年度の業績及び貢献度並びに職務の内容等を総合的に勘案し、任意の指名報酬委員会で協議し、その答申内容を踏まえたうえで取締役会にて決定するものとしております。また、指名報酬委員会は、過半数の社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とすることで、取締役の報酬等の決定プロセスの透明性を確保しております。 ｂ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、並びに指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は2024年７月31日開催の株主総会において年額100,000千円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は2024年１月30日開催の株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。なお、決議時の取締役の員数は３名(うち社外取締役は１名)、監査役の員数は３名(うち社外監査役３名)であります。また、各取締役の報酬額については、指名報酬委員会からの答申を尊重した上で取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）29,900(2,400)29,400 (2,400)―(―)500 (―)― (―)3(2)監査役（うち社外監査役）9,600(9,600)9,600(9,600)― (―)― (―)― (―)3(3)合計（うち社外役員）39,500(12,000)39,000(12,000)― (―)500(―)― (―)6(5) （注）１．当事業年度末現在の役員数は取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。上記の取締役及び監査役の支給員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役２名（うち社外取締役１名）が存在しているためであります。 ２．上記の退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)76(5)38.04年4ヵ月7,994△5.0 事業部門の名称従業員数(人)営業部門24(2)技術部門38(2)全社(共通)14(1)合計76(5) (注) １．従業員数は当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。２．臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、直前期１年間の完全在籍者の平均で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり特筆すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「１ 株式等の状況 ⑵ 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は50％を目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。また、期末配当の基準日は毎年４月30日、中間配当の基準日は毎年10月31日となっております。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2026年７月28日開催予定の定時株主総会にて１株当たり16円の期末配当を決議する予定です。この結果、すでに実施している中間配当金（１株当たり16円）と合わせ、当期の年間配当金は32円となり、IFRSに準拠した配当性向は45.5％となる予定です。 当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月５日取締役会決議252,51216.002026年７月28日定時株主総会決議(予定)252,51216.00

６ 【研究開発活動】当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業において、人工知能(AI)技術を活用したプロダクト開発、AI技術活用による業務効率化に向けて研究開発を進めております。① AI技術を活用したプロダクト開発当社において、AI技術を活用したプロダクト開発を研究しております。具体的な研究開発活動として、以下の項目を実施しております。 １．AI誤送信対策既存の誤送信対策は、個人情報の有無等を基準に、第三者による承認を要求することで、情報漏洩・誤送信を防止する機能となっております。これに対し当社では、AIを活用することで宛先の誤りや、添付ファイルの誤り等の可能性をスコアリングし、リスク箇所のサジェストを行うことで、送信者自身による確認を要求する機能の研究開発を行っております。また、本機能の仕組みについては特許出願を実施しており、リリースに向けた仕様調整のフェーズに入っております。 ２．AI不正ログイン検知既存の不正ログイン対策は、一定回数の認証失敗でアカウントをロックする等、あらかじめ定めた固定的な閾値に基づき検知を行う機能となっております。これに対し当社では、AIを活用することで、認証失敗の連続性、単一の送信元からの多数アカウントへの試行、地理的に離れた複数拠点からの同時アクセス、各利用者の過去の正常なログイン履歴(接続元・利用プロトコル・接続国)からの逸脱等を複数の観点から評価し、不正アクセスの可能性をスコアリングすることで、リスクの高いログインを検知する機能の研究開発を行っております。 ３．AI監査事前事故防止対策当社サービスのメッセージングアーカイブ「ENTERPRISE AUDIT」において、AI技術を活用することでメール監査の検索精度の向上、効率化などを推し進める研究開発を行っております。現在は、リリースに向けた仕様調整のフェーズに入っております。 ② AI技術活用による業務効率化当社は、AI技術を活用した業務効率化を目指し、以下の研究開発活動を行っております。これにより、顧客対応の品質向上および内部業務の効率化を図ることを目的としています。具体的な研究開発活動として、以下の項目を実施しております。１．チケットシステム情報分析過去の履歴データをもとにサマリを作成し、提案や課題を整理することで、迅速かつ効果的な対応を支援しています。 ２．ログ分析、異常検知システムログの解析と異常検知を行うことで、システムの安定運用を支援しています。 ３．社内ドキュメントの有効活用規約、サービス仕様、業務フロー、製品マニュアルなどの社内ドキュメントを効率的に参照できるようにし、業務の効率化を図っています。 ４．営業・顧客情報の統合活用複数の業務システムに分散している営業・顧客情報を統合し、AIによるやり取りの要約やナレッジグラフによる関係性の可視化を通じて、必要な情報を横断的に参照できるようにすることで、営業活動の効率化と意思決定の質の向上を図っています。 ５．プログラム作成支援プログラム作成を支援するツールの開発を行い、開発者の負担軽減と生産性向上を目指しています。これらの研究開発により、AI技術を活用した実用的なソリューションの提供を目指し、企業全体の業務プロセスの効率化と品質向上に貢献しています。 また、研究開発活動に従事するメンバーは、専門的な知識と経験を持つ研究者やエンジニアで構成されており、最新技術の導入と応用に取り組んでいます。当社の研究開発活動は、今後もAI技術の進化と共に、さらなる効率化と新しい価値の創出を目指して継続していきます。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は66,081千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)事務所設備79,85431,97943,265155,09876岡山ＤＣ(岡山県岡山市)データセンター－81,317－81,317－焼津ＤＣ(静岡県焼津市)データセンター－57,448－57,448－ (注) １．当社には、現在休止中の設備はありません。２．本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高について記載しております。年間の賃借料は70,962千円であります。３．従業員数には、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)を含んでいません。４．当社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメントの名称は記載しておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織、人員 当社の監査役会は、常勤監査役１名(うち社外監査役１名)及び非常勤監査役２名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 なお、常勤監査役である香川翠は公認会計士として財務・会計に関する専門的知見を、非常勤監査役である石村善哉は弁護士として企業法務に関する専門的知見を、非常勤監査役渡辺和伸は税理士として税務・会計に関する専門的知見を有しております。 ｂ．監査役会の活動状況 監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度においては13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数常勤監査役（社外）香川 翠13回／13回監査役（社外）石村 善哉13回／13回監査役（社外）渡辺 和伸13回／13回 当事業年度においては、以下のような決議、協議、報告がなされました。決議事項監査実施計画、会計監査人の報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等協議事項監査役会の監査報告書案、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査役会の年間予算等報告事項重要会議内容確認、監査役月次活動状況報告等 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長の下に内部監査室を設置し、内部監査室マネージャー１名並びに内部監査室担当者１名の計２名体制としております。内部監査室は、「内部監査規程」及び期首に策定した内部監査計画に基づき、会社の業務運営が適正に行われているかを評価し、その結果を経営に反映させることで、経営の合理化と効率化に資することを目的として、当社の全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査実施後、改善事項を記載した報告書を作成し、その内容を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。また内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで内部監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 陶江 徹指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ２名その他 ８名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って策定した「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、太陽有限責任監査法人の評価を実施いたしました。会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質等に関する情報を収集のうえ、会計監査人との意見交換及び関係部門との情報共有を行いました。これらを踏まえて審議を行った結果、監査役会として、適格性及び独立性に問題なく職務の遂行が可能であると評価し、次年度の会計監査人として太陽有限責任監査法人を再任することを決議しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)32,650―20,4701,780 当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、当事業年度において新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払ったものであります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.）に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⑤ 監査報酬の決定方針会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、前事業年度までの実績等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ⑥ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度までの職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づき同意することが適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、株式の保有が与える事業戦略上の重要性、事業シナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。保有の合理性につきましては、定期的に取締役会にて検証し、事業戦略的・財務的に保有の合理性がないと判断した場合には保有を縮減する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,450非上場株式以外の株式11,638,230 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,687,686取引関係等の強化を保有の目的としております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社網屋562,000―当社は、株式会社網屋との資本業務提携および取引関係の強化を目的として、当事業年度に同社株式を取得し、保有しております。定量的に保有効果を示すことは困難ですが、当社事業との連携や取引関係の維持・構築等により、売上機会の拡大や企業価値の向上が見込まれることから、同社株式を保有することが適切であると判断しております。無1,638,230― (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,94616,000非上場以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――△3,053非上場以外の株式―――

２ 【沿革】＜当社(新サイバーソリューションズ株式会社)の設立経緯について＞当社は、当社代表取締役社長の林界宏の出資により、オフショア開発を目的として1997年１月に創業(設立は同年４月)されたリンクアジア株式会社を起源としております。リンクアジア株式会社はほどなくして、「ファブレスで開発した良い製品とサービスを日本国内で販売する」というコンセプトのもと、1998年８月にサイバーソフト株式会社へ商号を変更し、サーチエンジンの販売等を営んでおりました。しかし、林界宏はリンクアジア株式会社と同時期に創業し、代表取締役社長を兼務していたインターネットセキュリティシステムズ株式会社(2001年９月店頭登録後、2007年４月上場廃止)の株式公開準備に専念するため、サイバーソフト株式会社の経営から退くこととなり、サイバーソフト株式会社の事業を当時の役職員に引き継ぐことを目的として、2000年１月に旧サイバーソリューションズ株式会社が設立されました。旧サイバーソリューションズ株式会社は、事業譲渡を受けた後、現在の事業の主力であるメールシステムの提供を2001年１月から開始し、これまで事業を拡大して参りました。旧経営陣による経営の結果、業績が低迷し債務超過に陥っていた2009年４月に林界宏は株主からの要請を受け、旧サイバーソリューションズ株式会社に復帰しており、以降、就任当初を除き非常勤ではあるものの、取締役会長兼経営会議議長(注１)として一部経営に関与しておりました。林界宏の経営への関与強化に伴い、事業が順調に拡大傾向にあった2022年に、更なる経営基盤の強化及び事業の拡大を目的として、林界宏を大株主かつ代表取締役社長に据えて株式上場を目指すこととなり、旧経営陣を含む既存株主から全株式を取得するためのMBO(マネジメント・バイアウト)の実行に向けてＡＣＡセカンダリーズ株式会社と提携を行うこととしました。ＡＣＡセカンダリーズ株式会社は林界宏によるMBOをサポートするため、LBO(レバレッジド・バイアウト)に係るスキームの立案等を担い、2022年12月に旧サイバーソリューションズ株式会社を承継するためにＡＣＡセキュリティ株式会社を設立しました。ＡＣＡセキュリティ株式会社は、2023年１月に旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、その後2023年５月に旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併すると同時に、商号をサイバーソリューションズ株式会社に変更いたしました。 (注１) 本人の事情により、林界宏は2020年１月に取締役の地位のみ退いております。 ＜リンクアジア株式会社(サイバーソフト株式会社)の沿革＞ 年月変遷の内容1997年４月リンクアジア株式会社設立1998年８月サイバーソフト株式会社へ商号変更2000年１月旧サイバーソリューションズ株式会社へ事業譲渡2000年９月破産宣告(2001年１月破産廃止決定) ＜旧サイバーソリューションズ株式会社の沿革＞ 年月変遷の内容2000年１月旧サイバーソリューションズ株式会社設立サイバーソフト株式会社から事業譲受2001年１月CyberMailリリース(メールシステム)2005年１月MailBaseリリース(メールアーカイブシステム)2005年11月MailGatesリリース(メールセキュリティシステム)2007年３月ISO27001認証取得2008年６月関西オフィス設立2009年１月CYBERMAIL Σサービス開始(クラウドメールサービス)2012年12月MAILBASE Σリリース(クラウドメールアーカイブサービス)2016年７月CyberMail STリリース(メール無害化サービス)2016年11月CYBERMAIL Σ-STサービス開始(クラウドメール無害化転送サービス)2018年７月MAILGATES Σサービス開始(クラウドメールセキュリティサービス)2019年４月Cloud Mail SECURITYSUITE サービス開始(クラウドセキュリティサービス)2020年１月EMERGENCY MAILサービス開始(バックアップWEBメールサービス)2020年４月ISO27017、ISO27018認証取得2021年10月Internet Secure Services株式会社設立(2025年３月に保有する株式を一部売却し、連結の範囲から除外)2022年８月Enterprise Auditリリース(eDiscovery対応メール監査システム)2023年１月ＡＣＡセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社となる2023年５月ＡＣＡセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 ＜当社(新サイバーソリューションズ株式会社)の沿革＞ 年月変遷の内容2022年12月ＡＣＡセキュリティ株式会社設立2023年１月ＡＣＡセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2023年２月代表取締役社長の林界宏及び林界宏の親族を割当先とする第三者割当増資を実施2023年５月ＡＣＡセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。サイバーソリューションズ株式会社へ商号変更2024年11月SecureDriveリリース(クラウドストレージサービス)2024年12月株式会社日立システムズと業務資本提携の締結2025年２月SecureCommunicationONEリリース(統合コラボレーションサービス)2025年２月SecureBoardリリース(クラウドグループウェアサービス)2025年３月Internet Secure Services株式会社の株式を一部売却、連結の範囲から除外2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2026年２月株式会社網屋と資本業務提携契約を締結