株式会社コアコンセプト・テクノロジー

３ 【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。 １． 当社グループが目指すIT産業の姿(1) 国内システムインテグレーション業界における課題国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。 (2) 当社グループが目指す姿当社グループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社グループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。 ２．ビジネスモデル当社グループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。 (1) 事業概要 ① DX支援当社グループは、主に製造業・建設業・物流業向けにDX支援を行っております。当社グループ独自のDX支援メソドロジー「CCT-DX Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取り組んでいます。 ② IT人材調達支援当社グループは、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社グループのプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。顧客からの案件を当社グループが受注し、当社グループが主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行います。 [事業系統図] (2) ビジネスモデル図当社グループのビジネスモデルを表現したものが以下の図です。 図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社グループの事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社グループの下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取り組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」及び「Ohgi」の機能拡張を可能にし、顧客の満足度の向上につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社グループが成長していく仕組みとなっています。 (3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大当社グループの受注経路は、一次請け案件が約６割を占めており、その大部分は事業会社からのDX支援に関する受注です。残りの約４割は、IT人材調達に関して大手SIerやコンサルティングファームからの二次請け案件を中心に構成されています。当社グループはものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く一次請けが中心となっており、また物流業においても一次請け案件の受注が本格化しております。一方、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、二次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社グループの技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。当社グループは中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。新規顧客の獲得手法は主にアウトバウンド営業、提携先のパートナー企業の活用により、新規顧客を獲得しております。その他、大規模な製造業向け展示会やパートナー企業主催の展示会への出展、定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約４割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約９割を占めております。プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（約９割）で受注するよう努めております。当社グループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が約９割となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。 ３．当社グループの特徴(1) ものづくりに関する知見と先端IT技術当社グループは、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、MES（注９）、BIM/CIM等の技術を深化させてきました。こうした技術を実効性のある形で提供するためには、製造現場の実際のオペレーションや物理的な制約を踏まえた判断が不可欠であることから、当社グループでは、現場・顧客・エンジニアそれぞれの視点を理解し、全体を俯瞰して論理的にプロジェクトを推進できる体制の整備を進めています。また、個々の技術者の知見に依存するのではなく、ノウハウを組織内で共有し、チームとして一貫した品質で課題解決を行う仕組みを構築することで、既存設備との連携や現場固有の運用を踏まえたシステム設計に求められる組織的な対応力を高めています。製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注１０）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。当社グループは、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したPM・エンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」が当社グループの強みだと考えております。こうしたものづくりへの深い知見と、デジタル分野での幅広い技術力により、一般的な業務については業界ベストプラクティスの標準導入でパッケージ製品の機能を最大限に生かしつつ、標準機能外の競争領域については「CCT-DX Method」による高速アジャイル開発で対応することで、「各企業独自のノウハウを継承することで強みはそのまま活かしつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。 また、製造領域で蓄積した上記の技術的優位性は、建設業向けのBIM連携システムや物流業向けの倉庫管理・輸送管理システムにも展開しており、これらの分野においても当社グループの強みとして活かされています。 (2) 製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤であり、見積もり・設計・調達領域においては「Orizuru 3D」、製造実行領域においては「Orizuru MES」を提供しています。特に製造DXにおける必要な機能を広範囲にカバーしており、必要なサブパッケージをスモールスタートで導入して既存のシステムと連携できます。これにより、業務を急激に変えることなくROIを確認しながら段階的に進めることが可能です。「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。また、過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。「Orizuru MES」は「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションです。スマートファクトリーの実現にあたり、経営層・企画部門・情報システム部門や工場長・現場が直面するハードルを突破する特徴を有しています。生産計画・在庫管理など豊富な標準機能を有し、企業ごとの要求に合わせて非常に自由度の高いカスタマイズが可能です。ERP/PLM/FA等の既存システム・仕組みと連結し、クイックなスマートファクトリー化を実現します。こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。 [Orizuruの全体像] (3) 独自のDX実現手法「CCT-DX Method」当社グループはDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。① DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。② 机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社グループでは実システムを組み上げ実データで検証します。③ 顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。④ 一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。顧客企業が内製化に成功すると当社グループの直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とする当社グループの方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するために当社グループの「Ohgi」を利用していただきますので、当社グループの支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。 [CCT-DX Method概念図] (4) IT人材調達力当社グループはDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割と比較的高水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。 [Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図] （注記）番号用語解説１スマートファクトリーAIやIoTなどのデジタル技術を活用した、生産性が高く効率的な工場のこと。２BIM/CIM コンピューター上に現実と同じ建造物の３次元モデルを再現し、建築・建設のライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、施工、維持管理）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、建築・建設業務の効率化・高度化を実現し、企業競争力を強化すること。BIMは「Building Information Modeling」の略で建築分野を対象とし、CIMは「Construction Information Modeling」の略で土木・建設分野を対象とするが、内容は同一であることから、建築物や地形などの３次元モデル管理をまとめて「BIM/CIM」と呼ぶ。３3Dグラフィックス縦、横、奥行きの３次元のデータを使い、平面上においても立体感のある画像を作る手法。４AI「Artificial Intelligence」の略。人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。５IoT「Internet of Thing」の略。さまざまなモノにインターネットを接続するという考え方や手法のこと。６CAD「Computer Aided Design」の略。手作業ではなくコンピューターを用いて設計や製図を行う支援ツール。７CAM「Computer Aided Manufacturing」の略。CADで設計・製図した図面を基に、加工を行う工作機械のプログラムを作成するシステム。８PLM「Product Lifecycle Management」の略。製品ライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、販売、保守）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、製品開発力や企業競争力を強化すること。９MES「製造実行システム（Manufacturing Execution System）」の略。主に製造業で利用されるITシステムの一つで、製造に関わるオペレーションやマネジメント業務をデジタル化し、より効率的かつ正確に作業が行われるよう製造現場の管理や見える化、製造指示、作業者の支援などを行うためのシステム。１０インダストリー4.0ドイツ政府が提唱した「第４次産業革命」のこと。人間、機械、その他の企業資源が互いに通信することで、製造プロセスを円滑にするスマートファクトリーを実現し、既存のバリューチェーンの変革や新たなビジネスモデルの構築をもたらすこと。現在では「製造業のDX」とほぼ同義。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針① パーパス＜Our Purpose＞テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します＜What We Do＞IT 産業の次世代を創出する私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。＜Our Values＞Think Big, Act Together.Think Big常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。Act Together私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。 ② 行動指針当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。 a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ） b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする） c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する） ③ 中期経営戦略 当社グループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社グループのDX支援は、DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、3D/AI技術を活用した「Orizuru 3D」と「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションである「Orizuru MES」からなるDX開発基盤「Orizuru」を活用し、現場の業務に深い知見を持つコンサルタントとエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めます。これまで当社グループは、製造業・建設業・物流業を中心にDX支援を展開してきました。今後は、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」や「Orizuru」の熟成および機能拡充に努めてまいります。また、パートナープロダクト及びクラウドソリューションにおけるプロダクト拡充を通じて、さらなる産業領域の拡大を図ります。また、当社グループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを迅速かつ効率的に行うことができることは当社グループの強みです。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社グループのDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。当社グループはこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。 （２）経営環境当社グループがサービスを提供しているDXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、2024年度の5.6兆円から2030年度には10.3兆円になると予測されています（富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」）。また、IT系業務外部委託（BPO）市場規模は、2024年度で3.1兆円程度であり、2029年度には3.8兆円程度に拡大することが予測されています（株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」（2025年11月26日発表））。このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社グループにとって、事業環境は良好だと考えております。当社グループが得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、３Dモデル）でDXを実現する当社グループのポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社グループの方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社グループのIT人材調達支援における顧客（当社グループは大手SIerから二次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題① 成長戦略の実行当社グループは「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」というパーパスを実現するために、「IT産業の次世代を創出する」ことを目指しています。そのためには、製品の進化と人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築すること、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害を縮小することが重要だと考えております。製造業向けDXにおいてはERP「mcframe」を中心に、MES「Orizuru MES」、PLM「Aras Innovator」の3つのソリューションに注力し、受注の大型化を推進しています。建設DX及び物流DXに関しては、既存顧客での豊富なノウハウと実績を活かし、他社への横展開を積極的に行っています。また、クロスセルを統括管理する営業本部を設置し、組織営業力向上に努めています。IT人材調達支援においては、既存顧客との取引深耕及び新規顧客開拓に注力する一方開発支援パートナー企業数の拡大を目指します。こうした成長戦略を着実に実行することにより、案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。また、M&Aは目的等の見直しを実施し、今後はDX支援の強化を目的とし上流工程の協業が可能な企業や業界知見を有する企業等を対象に、積極的に進めてまいります。 ② IT人材の確保と育成当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、プロジェクトマネージャー、アーキテクト、エンジニア、プログラマー、テスター等の様々なIT人材が必要となります。当社グループは「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。 ③ 開発体制・プロジェクト採算管理の強化当社グループは業容拡大にともない、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が発生した際の損益インパクトが大きくなってきており、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。当社グループは大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。また、当社グループの強みである広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡充を図ってまいります。プロジェクト採算管理について、当社グループはリスク低減のために案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約にて受注するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っております。今後につきましても、受注判定時のチェック機能の強化やプロジェクト進行中の採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、当社グループが得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。 ④ 販路の多様化・拡大当社グループは既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。DX支援においてはアウトバウンド営業を開始していますが、IT商社や各ソリューションパートナーとの関係性をより強化し、着実な新規顧客の開拓を進めます。IT人材調達支援においては、営業担当者がより営業活動に注力できる体制の構築及び営業人員の増員による営業活動量の増強と、「Ohgi」ネットワークの拡大による人材提案力の強化に注力します。 ⑤ 経営管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための販売管理システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行いました。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。当社グループは、開発要件により個人情報や顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するため、情報管理体制の強化を進めており、プライバシーマークの取得に加えて2025年12月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。 ⑥ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、当社グループではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員会、指名・報酬委員会の設置等により、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保しております。 ⑦ 持続可能な社会の実現への取り組み当社グループは、事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、資産効率性の向上、エネルギー効率性の向上による環境負荷低減、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取組んでいます。2022年12月には代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。単体では、2023年のScope3算出に取組み、2024年からはグループ全体でもScope3の一部算出に取組んでおります。また、2024年6月に再エネ100宣言RE Actionに参加し、再生可能エネルギー率を2030年に70％、2050年に100％という目標を定めています。より一層サステナビリティに関する取組みを推進し、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関するリスク① 生成AIを含むAI技術の進展への対応について生成AIをはじめとするAI技術は急速に進展しており、システム開発の自動化・高度化や、業務プロセスの変革など、当社サービスの在り方そのものに大きな影響を与える可能性があります。当社グループが事業を展開するDX支援やIT人材支援領域においても、AIを活用した開発効率の向上や、新たな付加価値の創出が競争力の重要な要素となりつつあります。当社グループでは、生成AIを含む先端AI技術の動向を注視し、技術検証や人材育成等を通じて、これらの技術を事業に活用する取り組みを進めております。しかしながら、AI技術の進展速度は極めて速く、当社グループが想定する以上に技術革新や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの既存サービスの付加価値が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新等についてIT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループのDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。 従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、先端のAI技術と当社グループの技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。 しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場動向について国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、当社グループがターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。また、当社グループは大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注することでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。 ④ 地政学リスクについて地政学的緊張の高まりや経済制裁・関税政策の変更、為替の急変等により、顧客の投資計画の先送り・見直し、仕入・外注コストへの波及が生じる可能性があります。一方、当社グループはそのような事態が発生した際に、産業・顧客別の受注ポートフォリオ管理により、外部環境の変動リスクを抑制できる体制を構築していると考えております。 ⑤ 競合について当社グループはこれまで製造業・建設業・物流業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、当社グループのDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造業・建設業・物流業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド力に勝る競合事業者と比較しても、短期的に当社グループの競争力が急低下する可能性は低いと考えております。 今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業・物流業をはじめとしたその他の産業についても競争力を高めていきたいと考えております。 ⑥ 主要ベンダー依存（プロダクト調達リスク）について当社グループは、いくつかの主要プロダクトと連携したソリューション提供を行っております。これらベンダーの仕様変更、ライセンス方針の見直し、または供給停止等が生じた場合、受注計画や提供価格等に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループはそのようなリスクに備えて、（i）複数プロダクトの選択肢確保、（ⅱ）ベンダーとの定期協議によるロードマップ情報の早期把握、（ⅲ）代替提案の事前準備 等により、当該リスクを低減できる体制を構築していると考えております。 しかしながら、これらベンダーの仕様変更のタイミングや影響範囲が想定を超えて生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループが準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。また、派遣契約の場合には、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。 準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、当社グループでは、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不採算プロジェクトについてシステムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。当社グループは、リスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大幅な改修依頼が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 売上計上時期の期ずれについてシステムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。また、当社グループは、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。 ⑩ 取引先の信用リスクについて当社グループは、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延または回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えております。 ⑪ 新規事業、アライアンス、海外進出について当社グループは、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、海外展開を図る可能性があります。これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ M&Aについて当社グループは、成長戦略の一環として、M&Aを重要かつ有効な手段と位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する可能性があります。M&Aを実行する際には、対象企業の主要事業や財務内容などに関する詳細なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握し極力低減するよう努めております。しかしながら、これらの過程で確認または想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生または判明する可能性や、M&A実行後の事業展開が期待どおりに進まない可能性、事業環境の急激な変化の可能性等があります。そのような場合には、当初期待したシナジー効果などのメリットが得られない可能性があるほか、買収時ののれんなどM&A対象企業にかかる投資価値の減損処理が発生する可能性も考えられます。この結果、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク① IT人材の確保と育成について当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。 当社グループは広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、継続的に事業を拡大していくためには中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。 当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。しかしながら、これらの施策が奏功しない場合、または市場における慢性的なITエンジニア不足により当社グループの想定どおりにIT人材を確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 機密情報の管理について当社グループでは、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。 また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得し、さらに2025年12月にISMS認証を取得しております。 しかしながら、人的ミスや外部攻撃等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注依存度について当社グループは「Ohgi」を積極的に活用して、ビジネスパートナーと協働体制で開発に当たっています。そのため、売上高に占める外注費の比率は約６割と比較的高水準となっておりますが、これは事業拡大のためのレバレッジの観点、レジリエンス（不況時に外注分を社員に置き換えることができる）の観点、特殊なスキルの活用の観点から、外注を有効活用しているためです。「Ohgi」は中小IT会社とそこに所属する広範なITエンジニアのネットワークであり、特定の外注先には依存しておりません。現在「Ohgi」のビジネスパートナーは東京都内が大半ですが、首都圏及び地方へとネットワークを拡大していく方針です。また、パートナーに対し当社グループが顧客から受注した良質な案件をご紹介することにより、当社グループとの取引関係・信頼関係を強化していく方針です。しかしながら、当社グループの想定どおりにビジネスパートナーを確保できない場合、また外注単価が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ ビジネスパートナーのルール逸脱／管理について当社グループはビジネスパートナーと協働体制で案件を推進しておりますが、顧客規程の逸脱行為や、機密情報の不適切な取扱い等が発生した場合、信用失墜や損害賠償に発展する可能性があります。 当社グループは、（i）順守事項の事前説明・確認、（ⅱ）具体例を盛り込んだ誓約書取得等により、当該リスクの発生防止に取り組んでおります。 しかしながら、これらの管理措置にもかかわらず、想定を超える順守逸脱や情報管理上の不備が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令・規程の遵守を徹底しております。具体的には、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員監査や指名・報酬委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの充実等を実施しております。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ グループガバナンスについて子会社におけるコンプライアンス、情報セキュリティが十分に機能しない場合、グループ全体のレピュテーションや業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループはそのようなリスクに備えて、グループ統括部門の設置、経営連絡会・内部監査の定期実施、重要事項の親会社承認、グループ管理指針の運用等により、ガバナンスの実効性を高めています。 ⑦ 特定人物への依存について当社の代表取締役社長CEOである金子武史は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により金子が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の保護について当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報取扱規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権の管理について当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、必要に応じて差別化技術あるいはノウハウ等の知的財産権の保護に努めております。また当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、特許情報提供会社と契約を締結し、知的財産権検索システムを活用するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼するなど、当社グループのサービスが他社の知的財産を侵害しないよう対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損等について当社グループは、建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損や除却の対象となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション及びストック・オプションに準ずる時価発行型新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ② システム障害について当社グループは、事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、先行きには不透明感が残る状況が続いております。なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。 当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。このような状況のもと、DX支援の売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）、IT人材調達支援の売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高20,878,460千円（前年同期比8.9％増）、営業利益2,201,675千円（前年同期比9.7％増）、経常利益2,202,799千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,501,810千円（前年同期比4.3％増）となりました。なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ1,711,554千円増加し、20,878,460千円（前年同期比8.9％増）となりました。DX支援については、既存顧客のフォローに注力した結果、売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）となりました。IT人材調達支援については、既存顧客を中心に受注は増加したものの、業務改善効果の顕現化が遅れており、売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ1,047,335千円増加し、15,193,821千円（同7.4％増）となりました。これは主に売上増加にともなう外注費の増加や採用による人件費の増加によるもので、DX支援においては467,349千円（同8.1％増）、IT人材調達支援においては579,985千円（同6.9％増）増加しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては3,823,148千円（同15.2％増）、IT人材調達支援においては1,861,490千円（同9.3％増）となり、前連結会計年度と比べ664,218千円増加し、5,684,639千円（同13.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ469,922千円増加し、3,482,963千円（同15.6％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用にともなう人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ194,296千円増加し、2,201,675千円（同9.7％増）となり、売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度と比べ40,000千円減少し、43,213千円（同48.1％減）となりました。営業外費用は、主にREVA１号投資事業有限責任組合への出資に係る投資事業組合運用損の計上により、前連結会計年度と比べ2,333千円減少し、42,089千円（同5.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比べ156,629千円増加し、2,202,799千円（同7.7％増）となりました。 （特別損益、法人税等、当期純利益）当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比べ94,287千円増加し、700,989千円（同15.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ62,341千円増加し、1,501,810千円（同4.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は8,561,779千円となり、前連結会計年度末と比べ552,496千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が310,671千円増加したこと、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が212,168千円増加したこと、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等により投資有価証券が76,802千円増加した一方で、のれん及び顧客関連資産が償却によりそれぞれ71,114千円、26,716千円減少したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は3,503,770千円となり、前連結会計年度末と比べ310,462千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を、営業活動で確保した資金により返済したことにより短期借入金が650,000千円減少した一方で、外注費の増加にともない買掛金が156,177千円増加したこと、所得の増加にともない未払法人税等が176,425千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,058,008千円となり、前連結会計年度末と比べ862,958千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,501,810千円増加した一方、自己株式の取得を647,491千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ250,655千円増加し、2,314,983千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、1,835,427千円（前年同期は983,055千円の収入）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,202,799千円、減価償却費157,105千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額524,050千円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、281,443千円（前年同期は970,752千円の支出）となりました。資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出131,612千円、投資有価証券の取得による支出173,055千円、資金の増加の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入83,769千円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,303,328千円（前年同期は232,126千円の増加）となりました。資金の減少の主な内訳は、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を営業活動で確保した資金により返済したことによる短期借入金の減少650,000千円、自己株式の取得による支出647,491千円です。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)DX関連事業20,878,460108.9 (注) １．当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （インプット法による収益認識）当社グループは受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。売上高成長率について、既存顧客のフォローに注力した結果、安定的な売上高成長率を維持しました。営業利益率について、外注比率の低下により売上総利益率は向上しましたが、販管費が増加したことから営業利益率は前期と同水準となりました。 前連結会計年度当連結会計年度売上高成長率20.4％8.9％営業利益率10.5％10.5％ ③ キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行います。M&A等により多額の資金が必要になる場合には、エクイティファイナンスも検討する方針です。当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、外注費及びM&Aです。この資金需要に対する主な財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行との当座貸越契約による短期借入金です。また、当連結会計年度末における手元資金2,505,801千円に加え、取引銀行８行と当座貸越契約を締結して資金調達手段を確保することにより、資金の流動性をコントロールしております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、DX関連事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりへ貢献することを目的に、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会からの委任を受けて、サステナビリティに関する取り組みについて検討・実施し、その内容を取締役会に報告しております。 ② 戦略当社グループは、2023年７月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社グループでは、事業活動そのものが産業のサステナブルな発展に貢献すると考えており、パーパスである「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をサステナビリティ基本方針としています。策定したサステナビリティ基本方針を実現すべく、以下のマテリアリティに対して取り組みを推進してまいります。・「顧客のDXを通じたサステナビリティの実現」・「未来を創るIT人材の創出」・「地球環境保全への率先行動」・「一人一人が活躍できる組織」・「レジリエントな事業基盤」 ③ リスク管理当社グループでは、リスクの把握と適切な対応により損失の最小化を図るために、「リスク管理規程」を定めています。また、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなるリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスク管理委員会は、下記の気候変動や人的資本・多様性等のサステナビリティに関するリスクを含めたリスク全般について把握し、対応策を検討する場と位置付けており、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。 (２）気候変動① ガバナンス 当社グループは、気候変動への対応を経営における重要課題の一つと位置付けており、サステナビリティ委員会が主体となり、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する取り組みを推進しております。サステナビリティ委員会は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する方針立案と進捗管理を行い、重要な事項については取締役会に報告し、審議を行っております。 ② 戦略 当社グループは、気候変動によるリスク及び機会を認識し、現在の対策を検証することで、将来の事業戦略に活かすことを目的に、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、TCFDのフレームワークに沿って、気候変動にともなう移行リスクと物理的リスクを定性的及び定量的に分析し、それぞれの影響度を評価しました。分析においては、IEAやIPCCなどの情報を参考にし＋1.5℃及び＋４℃のシナリオを採用しました。気温上昇が４℃程度となるシナリオでは、現状の政策が延長されることで規制などの移行リスクの影響は小さいものの、自然災害の悪化が進行し、異常気象などの物理的リスクが高まると推測しています。気温上昇が1.5℃となる世界では、GHG排出規制など気候関連の政策が強化されることで移行リスクの影響が大きくなるものの、その効果として+４℃と比較して物理的リスクは限定的になると推測しています。また、気候変動への対応として、スマートファクトリー等DX支援を通じた取引先企業のGHG排出削減の貢献する他、自らの事業活動におけるGHG排出量削減のため、事業所における再生可能エネルギー由来の電力の積極的な利用や省エネ活動を推進しています。 ③ 指標及び目標当社グループは、Scope１、２の温室効果ガス排出量を把握し、削減に取り組んでおります。2025年度はグループ全体でScope３の排出量を一部算定し開示しました。また、Scope１、２の排出量削減目標を以下のように設定し、グループ全体での排出量削減に取り組んでおります。 GHG排出量削減目標（基準年：2023年度） 2030年度2050年度Scope１、２50%以上削減実質ゼロ （３）人的資本・多様性① ガバナンス当社グループは、人的資本に関する対応を経営における重要課題の一つと位置付けており、代表取締役社長CEOが主体となり、取り組みを実施しております。サステナビリティ委員会は人的資本に関する方針立案と進捗管理を行い、重要な事項については取締役会に報告され、審議を行っております。 ② 戦略当社グループでは、持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成が非常に重要であると認識しており、働きやすく、かつ多様な働き方を可能とするような制度の整備や、福利厚生の充実を図っております。また、自己成長と当社グループへの貢献が相互にリンクすることを実感することで、高いモチベーションを持って自律的に働くことができるよう、社内教育制度の充実を推進しております。 a 人材の採用と教育・評価の方針持続的な成長とイノベーションを促進するため、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材の獲得に注力しています。採用においては専門知識やスキルといった能力面だけでなく、誠実さ、柔軟な思考力、チームへの意欲的な貢献といった「人柄」を重視し、当社グループの企業文化や理念に共感する人材を積極的に採用しています。特に次世代を牽引するリーダー層の採用を最優先事項として推進しております。新卒採用者については、入社後４月から６月までの３ヵ月間で新入社員研修を実施しております。独自カリキュラムを通じて、実践的な基礎力を身に付けることで、研修終了時には未経験者でもエンジニアとしてのスタートラインに立てることを目標としています。若手・中堅社員については、行動指針「CCT WAY」の研修を実施しております。半期に一度、ビジネス論理思考やライティング＆プレゼンテーションなど、テーマが異なる全５回の研修を開催しています。本研修を通じて、「CCT WAY」を体現するためのベーススキルを磨くとともに、社会人としての視座の向上も目指しています。技術力の自発的な学びの場として、部門単位でのワーキンググループの取り組みを実施しています。人事制度は、「プロフェッショナル意識の醸成」、「成果による評価」、「賃金体系の透明性」、「評価制度の随時見直し（公平性担保の努力）」の４項目で構成しています。成果に対して適切な評価を反映できるよう、年に２回の評価及び給与改定を行っています。 b 社内環境整備の方針時間・場所にとらわれない働き方によるワークライフバランスの実現を目指しています。2024年度より健康経営宣言を掲げ、2年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されております。健康経営の取組みを加速させるとともに、従業員の健康維持・増進施策を推進しております。また、四半期ごとにエンゲージメント・サーベイを実施し、複数指標の昇降や特徴的な変動を当社基準で確認しています。結果は必要な範囲で共有し、課題把握と施策検討に資する情報として用い、継続的なモニタリングを行っています。 ＜女性活躍推進＞2025年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業認定（愛称：くるみん）を取得しております。仕事と育児の両立支援に関する取組の継続的な改善を図り一層の充実に向けた施策を進めております。＜外国籍・障がい者雇用の促進＞在留資格の取得、変更、更新の支援、英語でコミュニケーション可能なプロジェクトへの配属、来日直後の居住先の紹介など、日本で安心して就業できるよう支援を行っています。また、積極的に障がい者採用を行っており、採用時には、希望勤務地、職種、スキル、配慮事項を確認し、適切な部門へ配属します。入社後は、定期的に本人と配属部門にヒアリングしケアをすることで、安心して就業できるよう努めています。 ＜人権＞当社グループは、パーパスおよびサステナビリティ基本方針の実現に向け、人権尊重を重要課題として位置付けています。すべての役員・従業員、お客様、ビジネスパートナー等の人権を尊重し、差別、強制労働、児童労働、非人道的取扱いを禁止のうえ、結社の自由、賃金、労働時間、安全管理等を含む適切な労働条件・環境の確保に取り組みます。国連指導原則に基づき2024年4月に人権方針を策定し、2025年度は外部専門家の支援の下、取引先ヒアリングを含む人権リスクアセスメントを実施しております。 ③ 指標及び目標当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の採用と教育・評価の方針及び社内環境整備の方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標の内容目標（2026年12月期）実績 （2025年12月期）男性育児休業取得率50.0％以上55.6％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス強化を目的に、2019年10月の臨時株主総会において定款を変更し、取締役会設置会社並びに監査役設置会社に移行、2020年11月の臨時株主総会において定款を変更し、監査役会設置会社に移行いたしました。監査役３名全員が社外監査役であり、独立性は担保されていましたが、取締役会での議決権をもたなかった社外監査役が取締役会での議決権を行使できるようになることで、さらにコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年３月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。当社は、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を担保し適切なリスクマネジメントを行うために、リスク管理委員会、任意の指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は2023年１月の取締役会において報酬委員会を改組し、設置することを決議しました。サステナビリティ委員会は2022年12月の取締役会において設置することを決議しました。 [コーポレートガバナンス体制] a 取締役会当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の決議の他、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。また、取締役６名中４名を監査等委員である取締役として社外から選任し、各社外取締役の専門知識や豊富な実務経験に基づく知見を活用するとともに、経営監督機能の強化に努めております。 ＜構成員の氏名（役職名）＞議長：代表取締役社長CEO 金子 武史取締役副社長CFO 中島 数晃社外取締役（監査等委員） 上田 昌平社外取締役（監査等委員） 廣瀬 卓生社外取締役（監査等委員） 鈴木 雅也社外取締役（監査等委員） 中島 恵理 b 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には弁護士や公認会計士等、企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、それぞれの専門知識と経験に基づき、監査・監督を行っております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するとともに、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査担当者及び会計監査人と情報の共有化を図り、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行っております。議長：社外取締役（常勤監査等委員） 上田 昌平社外取締役（非常勤監査等委員） 廣瀬 卓生社外取締役（非常勤監査等委員） 鈴木 雅也社外取締役（非常勤監査等委員） 中島 恵理 c 経営会議当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、常勤監査等委員で構成されており、毎月１回開催しております。当社グループの経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。 d リスク管理委員会当社は、リスクの把握と適切な対応により損失の最小限化を図るために、代表取締役社長CEO 金子武史をリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなる「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスク管理委員会は、事業環境や組織体制等、当社経営に関するリスク全般について把握し対応策を検討する場と位置付けており、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。 e 指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役を選任しております。また、委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しております。 f サステナビリティ委員会当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進し、当社が事業活動を通じて持続可能な社会作りへ貢献することを目的に、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会からの委任を受けて、サステナビリティに関する取り組みについて検討・実施し、その内容を取締役会に報告しております。 g 内部監査当社の内部監査は、独立した内部監査部が内部監査を実施しております。内部監査部は、当社における業務遂行状況を法令、定款、規程の遵守と業務改善の観点から監査し、代表取締役、監査等委員及び取締役会に報告するとともに、改善・効率化の助言・提案等を行っております。また、内部監査部と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、三様監査連絡会議を定期的に開催するとともに適宜情報交換を行っており、効率的かつ実効性のある監査に努めております。 h 執行役員当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。有価証券報告書提出日現在、執行役員は６名です。 i 会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2025年12月期において業務を執行した公認会計士は、中安正氏、古川譲二氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は16名（公認会計士６名、その他10名）です。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その内容は以下のとおりです。 (a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる。ロ コンプライアンスの推進については、経営管理本部で統括することとし、同本部を中心に役職員教育を行う。ハ 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。ニ 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。ホ リスク管理委員会は、不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、経営管理本部が再発防止策の展開等の活動を推進する。ヘ 各部門における法令及び社内規程の遵守状況について定期的に内部監査を行う。ト 監査等委員は法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。チ 取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち２名以上は独立社外取締役とする。当該社外取締役は、当社が定める独立性を満足するものとし、その独立性判断の基準は、以下のとおりとする。(イ)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者(ロ)当社グループの主要取引先に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間にしていない者(ハ)当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者(ニ)当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者(ホ)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者(ヘ)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者(ト)過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから役員報酬以外に直接的に、当社グループの売上高の２％を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は就任時より遡って３年未満の期間まで取引が無い者(チ)過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループの売上高の２％を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者(リ)当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者(ヌ)上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。 (c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制イ リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、同規程にしたがったリスク管理体制を構築する。ロ 代表取締役社長を最高責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、経営環境、事業活動、会社財産の状況を踏まえたリスクの識別、分析及び評価を実施するとともにリスク対策を協議実行する。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。ロ 取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。 (e) 業務の適正を確保するための体制イ 「業務分掌規程」に基づき、経営管理本部は、所管業務を通じて内部統制システムの構築・整備・運用について指導・管理する。ロ 業務の適正性について定期的に内部監査を行う。 (f) 監査等委員会の監査の実効性確保及び補助すべき使用人の体制イ 監査等委員会が職務執行のために補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。ロ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が監査等委員会補助職務を遂行するときは、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令を排除し、監査等委員会の指揮命令に基づき職務を遂行するとともに、監査等委員会からの指示内容等について、守秘義務を負うものとする。ハ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得る。ニ 取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報の通報状況及びその内容をすみやかに報告する。前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して報告を求めることができることとする。ホ 監査等委員は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。ヘ 監査等委員は、重要な会議の議事録、監査等委員ではない取締役が行った重要な決裁等について、いつでも閲覧することができるものとする。ト 代表取締役社長と監査等委員会は定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるように努める。チ 監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 (g) 反社会的勢力との取引排除に向けた体制イ 法令、条例及び規程等に基づき、社長以下役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。ハ 「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力の調査実施マニュアル」を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築をする。 b リスク管理体制の整備の状況 当社は、上記 ② d に記載のとおり、リスク管理委員会を設置し、当社における様々なリスクを一元的に把握し、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進するとともに、社内における不正行為や不適切な対応等を早期に発見するため、外部の顧問弁護士や監査等委員を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。また、従業員に対する研修を実施し、リスクの発生を未然に防止するように努めております。 c 責任限定契約の内容の概要 当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。 d 定款で定めた取締役の員数 当社は、監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 e 取締役の選任の決議要件

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、透明性・公平性を担保するため、報酬委員会規程（以下、「当規程」という。）を制定し、あわせて独立社外取締役を主要な構成員とした報酬委員会（以下、「当委員会」という。）を設置することを決議しました。当委員会では、取締役の報酬については、当規程において決定に関するプロセスを定めており、2021年度（第13期）以後においては、株主総会の決議による取締役会の報酬総額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしています。なお、2023年１月の取締役会において、報酬委員会を改組し、指名・報酬委員会を設置しています。当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a. 基本報酬に関する方針 各取締役の役位・役割・責務に応じ、また貢献度も加え、毎月基本報酬を支給する。b. 業績連動報酬等に関する方針 業績連動報酬は支給しない。c. 非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬等は支給しない。d. 報酬等の割合に関する方針 基本報酬100％とする。e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針 月額報酬は、年額を12で除した額を基準とし、取締役の月額報酬の支給日は毎月25日とする。f.報酬等の決定の委任に関する事項 個人別の報酬等の内容についての決定を、取締役その他の第三者に委任しない。 取締役の報酬は、株主総会決議により承認された報酬枠の範囲内において決定しております。当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、年額350,000千円以内と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額においては、2023年３月30日開催の定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)108,780108,780－－4監査等委員(社外取締役を除く)－－－－－社外役員23,58023,580－－5 （注）上記の記載金額は、千円未満を切り捨てして表示しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 該当ありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DX関連事業584(16)合計584(16) (注) １．セグメントはDX関連事業単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。 ３．臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．前事業年度末に比べ、従業員が51名増加しております。 これは、業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)416(11)35.453.856,873 事業部門の名称従業員数(名)製造DX事業本部51(0)ソリューションビジネス事業本部61(2)エンジニアリングプラットフォーム事業本部99(5)エンタープライズSI事業本部138(2)全社(共通)67(2)合計416(11) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。２．臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者 10.0 55.6 77.3 79.2 45.9（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金の差異について 等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 ○正規雇用労働者 正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年収が高い等級における女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一等級の男女差には大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、賃金差異の縮小を目指します。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児 又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ピージーシステム山口県宇部市20,000DX関連事業100.0業務委託株式会社電創神奈川県川崎市幸区30,000DX関連事業100.0業務委託 資金の貸付株式会社Pros Cons東京都江東区6,500DX関連事業100.0業務委託Pro-X株式会社大阪府大阪市福島区20,000DX関連事業100.0業務委託株式会社デジタルデザインサービス大阪府大阪市北区11,000DX関連事業100.0業務委託(持分法適用関連会社) 株式会社DTダイナミクス東京都千代田区100,000DX関連事業34.0役務提供従業員の出向 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮し、連結配当性向 20～30％を目安に累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当該方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり19円とすることを取締役会で決議しております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年１月22日取締役決議308,29219.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都豊島区)DX関連事業事務所設備等136,69470,48393284,396491,668380(10)大阪オフィス（大阪府大阪市淀川区）DX関連事業事務所設備等6,594―――6,59422(1)福岡オフィス（福岡県福岡市博多区）DX関連事業事務所設備等8,844453――9,29714(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ピージーシステム本社(山口県宇部市)DX関連事業事務所設備等3447253,2794,34980(1)㈱電創本社（神奈川県川崎市幸区）DX関連事業事務所設備等49449―54429(0)㈱Pros Cons本社（東京都江東区）DX関連事業事務所設備等―1,8532352,0884 (0)Pro-X㈱本社（大阪府大阪市福島区）DX関連事業事務所設備等0829―82933(0)㈱デジタルデザインサービス本社（大阪府大阪市北区）DX関連事業事務所設備等1,0294,023―5,05322(4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は2021年３月30日開催の第12回定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の合計４名で構成されております。なお、監査等委員である取締役の鈴木雅也氏は公認会計士資格を有しており、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しています。各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況について報告を受け意見を述べています。また常勤監査等委員は、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っています。これらの内容を監査等委員会で協議することにより、適正な業務執行の確保を図っております。監査等委員会は、原則として月１回開催しており、当事業年度における出席状況は以下のとおりです。 氏名監査等委員会開催回数監査等委員会出席回数角田 好志（常勤）４回４回上田 昌平（常勤） 10回10回廣瀬 卓生（非常勤）14回14回鈴木 雅也（非常勤）14回14回中島 恵理（非常勤）14回14回 （注）１．角田好志氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、 当該時点までに開催された監査等委員会の開催回数及び出席回数は退任前のものです。 ２．上田昌平氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会での就任後に開催された監査等委員会の 開催回数・出席回数を記載しております。 また、内部監査、会計監査との相互連携については、原則として四半期に１回、三様監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査部が内部監査規程に基づき業務監査を実施しております。原則として年１回、各部ごとに内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会、並びに監査等委員会に報告するとともに、業務の改善及び適正化の指摘・指導を行っております。また、その後の改善状況についてフォロー監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会、並びに監査等委員会に報告を行っております。独立した内部監査部が監査を実施することにより、監査の独立性を担保しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間７年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中安 正指定有限責任社員 業務執行社員 古川 譲二 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名です。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制の整備等の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査の実績等を踏まえ、会計監査人を総合的に評価し、選定を行っております。監査等委員会は、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。監査等委員会は、上記の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日常的な監査活動を通じ、経営者や内部監査担当者、経理担当者等とのコミュニケーションや、不正リスクへの対応等の観点で評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,000－32,250－連結子会社－－－－計34,000－32,250－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査法人の監査報酬の額につきましては、監査法人から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査法人との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査法人の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積り算出根拠が適切であるかを検討した上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2009年９月IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援することを目指して、2009年に東京都中央区東日本橋に株式会社コアコンセプト・テクノロジー（資本金2,400万円）を設立し、コンサルティング・システム開発事業を開始2009年12月資本金を2,600万円に増資2012年９月東京都新宿区西新宿へ本社を移転2013年12月アンドロボティクス株式会社との共同出資により、アンドロボコアテクノロジー株式会社を設立2015年６月大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設2016年10月製造業向けDX開発基盤「Orizuru」をリリース2017年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷へ本社を移転2018年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷に南新宿オフィスを開設2018年12月資本金を7,000万円に増資2019年２月アンドロボコアテクノロジー株式会社の株式をアンドロボティクス株式会社に譲渡2019年10月資本金を8,000万円に増資2020年３月東京都豊島区南池袋へ本社を移転（南新宿オフィスを統合）2020年12月資本金を9,200万円に増資2021年１月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡オフィスを開設2021年２月社内で活用していたビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を製品として提供開始2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年９月株式会社ミスミグループ本社と合弁で株式会社DTダイナミクスを設立2023年５月株式会社ピージーシステムの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2023年８月株式会社電創の株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2024年２月株式会社Pros Consの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2024年４月Pro-X株式会社の株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2024年４月株式会社デジタルデザインサービスの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2025年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）〔ISO/IEC 27001:2022〕認証を取得