シンプレクス・ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券などの大手金融機関のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランドとしての地位を確立するため、着実に成長を続けてまいりました。 金融フロンティア領域とは、金融機関のフロントオフィスにおけるトレーディング等の収益業務及びリスク管理業務等をテクノロジーの側面から支援する領域を指す、当社グループの造語であります。 現在、当社グループは事業領域をクロスフロンティア領域へと拡大し、金融フロンティア領域で培ったAI、UI/UX、クラウド、web3といった最先端テクノロジーを活用することで、対象顧客を金融機関に限定せず、高付加価値サービスを幅広く提供しております。 クロスフロンティア領域とは、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を指す当社グループの造語です。金融フロンティア領域は、テクノロジー主導でビジネスが推進されてきたため、クロスフロンティア領域の主要な領域の一つと認識しております。 当社グループは、事業会社であるシンプレクス株式会社およびXspear Consulting株式会社が事業戦略を実行する一方で、当社に持株会社としての機能を集中・強化し、戦略の策定・推進、適切なガバナンスやモニタリングを行うことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は６社、持分法適用関連会社は２社となっております。 ① ビジネス領域 当社グループは、顧客企業のビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主な顧客・マーケットを勘案して区分したビジネス領域は、以下のとおりです。 ⅰ）戦略/DXコンサルティング 幅広い業種の経営層や経営企画部門に対し、AI、UI/UX、クラウド、web3に代表される最先端テクノロジーに立脚した、DX特化型の戦略立案と実行支援を行っております。 2021年４月から始動したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社が主要な提供会社となって、戦略コンサルティング、ITコンサルティング、プロジェクト実行支援およびDX人材育成からなる各種コンサルティングサービスを提供しております。 Xspear Consulting株式会社では、コンサルティング経験者の積極的な中途採用に加えて、テクノロジー知見と実績を有した人材のグループ内出向も同時に推進しており、コンサルティングとテクノロジーの両面においてDXを推進するための実地スキルを有する人材を擁している点が他のコンサルティングファームとの差別化ポイントとなっております。 ⅱ）キャピタルマーケット 主に大手銀行や大手総合証券等の金融機関向けに、ディーラー・トレーダー等の機関投資家をユーザーとするトレーディング・リスク管理プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。 創業以来のコアビジネスとして、対応機能（取引管理、時価評価、リスク評価、ストレステスト、シナリオ分析、各種規制対応等）の拡充に加えて、対応商品（金利デリバティブ、為替デリバティブ、クレジットデリバティブ、債券、上場商品等）の拡充を図ることにより、金融機関におけるクロスセルを推進しております。 現在、金融商品毎にシステムが乱立していたことにより、リーマンショック以降の高度なポジション管理やリスク管理に課題を抱えていた金融機関に対して、金融商品横断的に市場取引を一元管理できるワンプラットフォームを提供しております。 ⅲ）金融リテール 主にネット証券やネットFX会社、暗号資産交換業者等の金融機関向けに、個人投資家向け金融商品取引プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。プラットフォームには、株式・先物オプション取引のSPRINT、FX取引のSimplexFX、暗号資産取引のSimplex Crypto Assets、資産運用のSimplex Personal Assets等があり、いずれも共同利用型サービスとして提供しております。 デジタル技術を活用した金融サービスの拡充が重要なテーマとなる中、2005年の参入以降、国内トップブランドとしての豊富な導入実績に裏打ちされた信頼性の高いプラットフォームの提供や、マーケットトレンドに合わせた細やかなコンサルティングを通じて、金融機関の収益最大化を支援しております。 現在、プラットフォームを自社開発する方針を長らく貫いてきた内製志向の金融機関との取引も拡大傾向にあり、従来は開拓できていなかった内製志向の金融機関に対する支援範囲を着実に広げることで、金融リテール領域の深耕を推進しております。 なお、当社グループは、主に生命保険会社や損害保険会社などの保険会社向けに、保険設計・申込から契約管理に至る一連の保険業務を支援するITソリューションを2013年より提供しております。従来は「保険」としてビジネス領域を区分しておりましたが、今後は保険会社の大規模レガシーシステムの刷新を視野に入れ、現行システムの機能要件の洗い出しや業務フローの把握などの計画策定支援を戦略/DXコンサルティングの一環として強化してまいります。この戦略の変更に伴い、保険会社を対象としたITソリューションの提供は当面、既存顧客を中心とした売上構成となることが見込まれるため、2026年３月期以降は「保険」を金融リテールのビジネス領域の一部と位置付けます。 ⅳ）エンタープライズDX 主に官公庁、通信、製造、エンターテイメント等の非金融機関向けに、DX支援に特化したITソリューションを提供しております。 エンタープライズDXとは、当社グループ内の造語であり、非金融機関の中で当社グループにおける売上収益が業種単位で一定の規模に満たない業種群の総称であります。 DXに特化したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社とのシナジーの最大化を図ると共に、金融領域で培ってきたAI、UI/UX、クラウド、web3等のキーテクノロジーを活かした案件の獲得を推進しております。 ② サービス形態 当社グループは、顧客企業のビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主なサービスの内容は以下のとおりです。 ⅰ）戦略/DXコンサルティング 上記「① ビジネス領域 ⅰ）戦略/DXコンサルティング」の記載をご参照ください。 ⅱ）システムインテグレーション 幅広い業種のユーザー部門やシステム部門に対し、設計・開発・テスト工程のすべての工程を対象としたシステム開発支援を行っております。1997年の創業以来、当社グループの中核企業であるテックファームのシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、顧客企業のビジネスの成功に貢献するITソリューションを提供しております。 ⅲ）運用サービス 一定規模のシステム開発支援を行った概ねすべての顧客企業を対象として、システム導入後の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。上流のシステム開発支援を担当したシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、DX成功の鍵をにぎるシステム改善提案を行うと共に、24時間365日体制のシステム運用監視やトラブル発生時の復旧活動を支援しております。 ③ 事業系統図 (注) 矢印は、サービスの主な流れを示しております。 用語の説明UI/UXUser Interface/ User Experienceの略。前者はユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを意味し、後者はサービス等によって得られるユーザー体験のことを指します。web3ブロックチェーン技術を用いることで実現された、インターネット上における分散型ネットワークを指します。代表的なものに、暗号資産、メタバース（インターネット上の三次元の仮想空間）、NFT（Non-Fungible Tokenの略。ブロックチェーン技術を利用してインターネット上のアイテムやコンテンツを識別し、所有者を管理するためのトークン）があります。 （当社グループのビジネスモデルの特徴） 当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開しており、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayが当社グループの競争優位の源泉であります。当社グループのビジネスモデルの特徴については以下のとおりです。 ① 顧客企業のビジネスを成功に導くSimplex Wayの基本コンセプト 当社グループは、幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。 元請けから下請けに作業を段階的に委託していく多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、発注元である顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請けへの丸投げも行わない自社完結モデルを維持している当社グループのような企業は少ない現状にあります。Simplex Wayの基本コンセプトは以下のとおりです。 ⅰ）一気通貫モデル：コンサルティングから運用保守に至る全フェーズを支援 ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持つことで、システム導入後における改善ニーズを汲み取り、次のコンサルティングやリピートオーダー・リカーリングビジネス（顧客企業に継続利用されることで安定的な収益を得ることを目指すビジネス）の獲得につなげるという循環型モデルであります。 ⅱ）自社完結モデル：プライム受注の徹底/下請けに丸投げしない開発体制 多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請けにも丸投げしないというビジネスモデルであります。国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除すると共に、ハイブリッド人材によるソースコード開発・運用支援により、業界屈指の利益率の獲得に成功しております。 ⅲ）ハイブリッド人材の育成：ビジネス/テクノロジー双方に精通したプロ人材を育成 当社グループのビジネスモデルにおいては、ビジネスとテクノロジー双方に精通した業界最高水準のハイブリッド人材の採用と育成が必須の要素です。このため、ビジネスパーソンとしてトップ層となりうる高いポテンシャルを持つ新卒人材を採用し、入社後数年間は集中的にシステム開発業務を割り振り、テクノロジーを徹底的に教育した上で、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙するOJTを通じて、高度なビジネスノウハウを獲得させる戦略を採用しております。 ② ノウハウ標準化による生産性向上 通常の受託開発プロジェクトでは、発注元である顧客企業にシステムの著作権が引き渡されるのが一般的な国内IT業界において、当社グループは、受託開発の事業形態でありながら、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。これは、当社グループのシステム開発では、顧客企業と直接取引を行うプライム受注が基本形態であることから、上流工程にあたるコンサルティングの段階でハイブリッド人材による当社グループのノウハウやアイデアを顧客企業に提供することにより、顧客企業との交渉が可能となっているためであります。 かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形でSimplex Libraryとして蓄積することに成功しております。Simplex Libraryの活用パターンは以下のとおりです。 ⅰ）受託開発プロジェクトにおけるライブラリとしての再利用 当社グループの金融フロンティア領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplex Libraryが活用されております。これにより、顧客企業にとっては、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保が可能となり、さらには顧客企業に競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。当社グループにとっても、Simplex Libraryでノウハウを標準化することで、当社グループに競争優位をもたらす機能に資源を集中することができ、当社ビジネスのさらなる拡充に繋げることができると考えております。 ⅱ）共同利用型サービスとして提供 当社グループは、Simplex Libraryとして長期にわたり蓄積してきたノウハウを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。サービス利用料を月ごとにチャージするビジネスモデルであることから、低リスクの安定的な収益源であるリカーリングビジネスの一部となっています。 ③ Simplex Wayのメリット 当社グループは、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayにより、参入障壁の高い領域で事業を展開することを実現し、効率的な案件推進と業界屈指の利益率を実現しております。Simplex Wayのメリットについては以下のとおりであります。 ⅰ）業界屈指の利益率 Simplex Wayの自社完結モデルにより、国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除することで、当社グループでは、効率的な案件推進ができ、高い利益率を達成しております。ソフトウェア業界の平均売上総利益率が27.9％（注１）である中、当社グループの2025年３月期の売上総利益率は41.4％であり、これは、業界屈指の水準であると考えております。（注１）ソフトウェア業界における平均売上総利益率は、2024年６月27日に発表された経済産業省企業活動基本調査「2023年企業活動基本調査確報－2022年度実績」の2022年度の「ソフトウェア業」の売上総利益÷売上高で当社グループが算出した数値であります。 ⅱ）安定した収益基盤 Simplex Wayの一気通貫モデルにより、ハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、システム導入後における改善ニーズを汲み取ることで、次のコンサルティングやリピートオーダーを安定的に獲得することに成功しております。 結果として、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネス（注２）の拡大に連動して、システム導入後に機能改修や法制度の変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等のリカーリングビジネスが連鎖的に拡大していく収益モデルを構築しております。なおこれらの分類のうち、リピートオーダーとリカーリングビジネスは当社グループの低リスクの安定的な収益源であり、2025年３月期には売上収益全体の約60％を占めております。（注２）フロービジネスとは、顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指します。 ⅲ）実プロジェクトを通じたビジネスノウハウの習得 ハイブリッド人材の育成に欠かせないビジネスノウハウの習得においては、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙する一気通貫モデルの徹底により、顧客企業と同等の豊富なノウハウを実プロジェクトの中で習得できる環境が整っております。こうした環境下において、ビジネス/マネジメント/テクノロジー等、個々の得意分野において、あくまでもプレイヤーとして能力を最大限伸ばしていくという、国内では稀な育成方法を採用しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針 当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求してまいりました。ビジネスに深く精通したテクノロジーパートナーとして顧客企業に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針であります。この基本方針に基づき、当社グループは、幅広い業種の顧客企業に対して、ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を行っております。 今後、DXの潮流の中で、当社グループが一定の社会的インパクトを持つために、まずは売上収益1,000億円を目指すことが重要であると考えております。こうした考えの下、今後予想される事業環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、持続的な企業価値向上を図っていくための長期成長戦略として、当社グループの目指すべき姿を定めた「Vision1000」を策定し、2023年10月に発表しております。 長期成長戦略「Vision1000」においては、業績イメージと併せて、当社グループの目指すべき姿を「for Client：唯一無二の戦略的パートナー」、「for Employee：Biz×Techの圧倒的イノベーター」、「for Society：DX時代のゲームチェンジャー」と定めております。この「Vision1000」においては、当社グループが重点的に取り組むテーマとして、「イノベーションと競争力」、「クライアントとの関係管理」、「人的資本管理」、「製品の品質と安全性」、「地球環境問題への対応」、「高度なガバナンスの実現」からなる６つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティは、当社グループの長期成長戦略の実現を確実なものとする重要な要素であると認識しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益を重視しており、中でも、売上総利益率を最重要視しております。これは、当社グループが、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開していることから、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る客観的な経営指標が重要であると考えているためであります。 売上総利益率が高いことは、すなわち、①売上原価の大半を占めるエンジニア・コンサルタントの質が競合他社と比して優位であること、②優秀な人材の生産性を向上させる仕組みが整備され、機能していること、③当社グループのチームが築いた付加価値を価格に反映してもなお顧客から支持されていることを示すものであると考えております。 また、当社グループは、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の１つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。 （3）経営戦略等 当社グループは、「Vision1000」の実現に向けた中間地点として、2025年３月期から2027年３月期までの３か年の中期経営計画「中計2027」を2023年10月に発表しております。「中期2027」においては、2022年３月期から2024年３月期までを期間とする３か年の前中期経営計画「中計2024」における3つの注力施策、①事業領域の拡大、②事業領域の深耕、③採用育成の強化のさらなる進化を図り、より一層のグループシナジーを発揮することで、持続的な成長と高い収益性の実現を目指してまいります。 最大のグループシナジーは、Xspear Consulting株式会社が戦略コンサルティングやITコンサルティングを通じて策定したビジネスモデルやシステム化構想を、シンプレクス株式会社の技術力で具現化することにあると認識しております。具体的には、Xspear Consulting株式会社からシンプクス株式会社に向けて、非金融顧客の送客やシステム開発案件を提供する等が挙げられます。さらに、シンプレクス株式会社からXspear Consulting株式会社に向けても、金融顧客の送客やテクノロジー人材の出向等が図られております。テクノロジー知見がシンプレクス株式会社から提供されることにより、Xspear Consulting株式会社がDX分野において一段エッジの効いたコンサルファームとしてのポジションを確立するに至っております。 当社グループは、「中計2027」の最終年度となる2027年３月期の業績目標として、売上収益600億円、営業利益150億円、ROE17.0％を目指しております。（4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、金融フロンティア領域における国内のトップブランドとしてのポジションを確立し、順調な成長を遂げてまいりました。一方、あらゆる産業においてテクノロジーを駆使してビジネスモデルを改革するDXへの対応が急務となる中、金融フロンティア領域以外への事業領域の拡大も優先課題と位置付けております。これらに対処することで、市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、同時に当社グループのさらなる成長につなげていく所存です。 また、これらを実現するためには、競争力の源泉である優秀な人材の確保と定着が重要な課題であると考えております。この課題に対処するため、当社グループが推進する主要戦略は以下の通りです。 ① 事業領域の拡大 事業領域の拡大にあたっては、コンサルティングファームとして2021年４月に始動した当社の100％子会社であるXspear Consulting株式会社を中核企業として、官公庁、通信、製造、エンターテイメントなど多様な非金融業種を対象とした戦略/DXコンサルティングを強化してまいります。 金融機関（既存顧客企業）においても、直接的にはシステム開発に紐づかないコンサルティング案件を積極的に受注し、当社グループがこれまで手掛けてこなかった分野でのDX案件の獲得を目指してまいります。具体的には、「中計2027」最大の注力エリアとして、コンサルティング経験者の中途採用とテクノロジー人材のグループ内出向によるコンサルタントの増強を推進するとともに、金融顧客を対象としたクロスセルを強化し、リカーリングビジネス化を促進してまいります。加えて、将来的なインオーガニック成長に寄与するブティックコンサルファームの買収に注力してまいります。 ② 事業領域の深耕 近年、金融フロンティア領域においてもDX推進が活発化しております。当社グループは、Simplex Wayを推進することで、金融機関のDX推進パートナーとしてさらなる高付加価値サービスを提供し、安定的な成長を図ってまいります。 具体的には、高度なBiz×Techが求められるキャピタルマーケットにおいて、安定的な案件を着実に積み重ねていくと同時に、中長期でのさらなる成長に向けて、大手金融機関のワンプラットフォームに資する大型案件を選択的に受注してまいります。また、金融リテールにおいては、株式会社ＳＢＩ証券との合弁会社の圧倒的な成功を成し遂げ、長らく内製主義を貫いてきた金融機関のゲームチェンジャーとなることを目指してまいります。 さらに、非金融領域においても、他の産業に先駆けて新たなテクノロジーの導入を積極的に推し進めてきた金融フロンティア領域での豊富な実績やノウハウをテコにし、Simplex Wayを徹底することで、参入障壁の高い領域で高い収益性の実現を目指す戦略を推進し、事業領域の深耕を実現してまいります。 具体的には、DXに特化したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社とのシナジーの最大化を図るとともに、金融領域で培ってきたUI/UX、クラウド、web3等のキーテクノロジーを活かした案件を獲得していくことで、エンタープライズDXの拡大を推進してまいります。 ③ 採用育成の強化 当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが課題であり、最重要戦略の一つです。 顧客企業のDX推進を担う人材の採用においては、ビジネスパーソンとして高いポテンシャルを秘めた最優秀層のみをターゲットとする新卒採用に加えて、高い専門性を有した中途採用の強化に取り組むことで、当社グループの成長に寄与する人材の確保に努めてまいります。 また、複数のリテンション施策を拡充・実行することで、人材定着率を向上させ、離職率の低減を目指してまいります。具体的には、「働きがい」と「働きやすさ」を両立させながら、個々人の働き方に沿ったキャリアプランの実現をサポートするための環境支援や制度整備、さらなる教育機会の提供、労働分配率の向上など、様々な施策を通じて人材の定着を図ってまいります。 （5）キャピタルアロケーション方針 当社は、高いキャッシュフロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に繋がる成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。 加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の１つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。 こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。 配当については、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40％を目安として配当を行う方針です。 なお、自己株式の取得についても、資本効率の向上に資する株主還元策として、前述の配当決定に係る検討事項に加え、株価を含めた市場環境を考慮した上で、引き続き機動的に実施していく方針です。

３【事業等のリスク】 当連結会計年度末現在において、事業に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下のとおりです。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）事業及び産業に関するリスク① 特定業種への依存について 当社グループの売上収益の多くの部分は、システム導入後に機能改修や法制度変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等により発生する既存顧客企業からのものが占めており、中でも、国内金融取引業者、銀行業等の国内金融機関に対するものが多くを占めています。国内金融機関に対する売上収益比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、IT投資動向や事業環境が急変した場合には、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主たる事業のうち、金融機関において利用されるシステムの開発については、金融機関の業務を取り巻く法令や規制の変更・強化等が実施された場合、基本的には顧客企業においてシステム変更等の費用を負担することになりますが、当社グループにおいても、ドキュメント作成等、顧客企業の法令遵守に対応するための顧客企業に転嫁できない追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来的に金融機関の業務領域や業務方法を制限するような法令や規制、又は金融機関のシステム開発に関連するアウトソーシングを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは中長期的な事業戦略である国内金融機関に限定しない事業領域の拡大を推進してまいります。 ② 顧客企業の維持・獲得について 当社グループは、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネスを拡大させるだけでなく、共同利用型サービス等の追加的なサービス及びソリューションを提供するという既存顧客企業からの「リカーリングビジネス」を連鎖的に拡大していくビジネスモデルを採用しております。このように、既存顧客企業からの売上を維持・増加させることを戦略的に実施していますが、当社グループのサービス及びソリューションが顧客企業のニーズに合致しない場合、又は合致したとしても競争力のある価格でこれを提供できない場合には、当社グループは、既存顧客企業からの売上を維持・増加させることができない可能性があります。また、顧客企業は、財政状態の悪化や戦略の変更等の理由により、既存契約に関し、解除、更新拒絶又はプロジェクトの延期等を主張する可能性があり、その結果、顧客企業との契約が解除若しくは更新されなかった場合又は変更を余儀なくされた場合には、当社グループは想定していた売上を得ることができず、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、金融領域で確立した当社のビジネスモデルとコンサルティングセールスのノウハウを軸に、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域である「クロスフロンティア領域」の事業において、エンタープライズDXをはじめとした新しい分野への拡大に取り組んでおりますが、拡大が成功する保証はなく、既に確立した顧客基盤を有する競合他社との間で効果的に差別化を図ることができなければ、当社グループの想定する収益成長を達成することができない可能性があります。加えて、当社グループは、Xspear Consulting株式会社を中核企業として、非金融系企業を対象とした戦略/DXコンサルティング案件や金融機関（既存顧客企業）におけるシステム開発に紐づかないコンサルティング案件の受注の拡大にも取り組んでおりますが、当社グループの計画どおりに顧客基盤を拡大することができる保証はありません。 さらに、当社グループは、クロスフロンティア領域の中で、参入障壁の高い領域で高い収益性の実現を目指す戦略を採用しております。しかしながら、当社グループが取り組んだ領域が当社グループの想定どおりに発展しなかった場合や、かかる領域でトップポジションを確立することができなかった場合には、当社の期待どおりに顧客基盤を拡大することができず、当社グループの想定する収益成長を達成することができない可能性があります。 加えて、当社グループの顧客基盤を拡大するために、人件費及び研究開発費を含む多額の営業費用を負担する必要がある場合もありますが、営業活動が奏功する保証はなく、営業費用の負担に応じた顧客基盤の拡大及び売上の増加に至らない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について 当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用保守に至るすべての工程に責任を持つという一気通貫モデルを用いた事業戦略を有しており、金融フロンティア領域を包含したクロスフロンティア領域に焦点を当てて事業を展開しております。しかし、技術革新により変化していく顧客企業のニーズに当社グループが対応できる保証はなく、また、かかる技術革新により、既存のソリューションから新たなソリューションに需要が切り替わる可能性があることから、当社グループが、変化するニーズに対応した形で一気通貫モデルを提供することができなかった場合には、当社グループの優位性が低下し、事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの想定以上の技術革新等による著しい事業環境の変化が生じ、投資が目的を達しない場合には、投下した研究開発費の全てを回収できないほか、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、現時点での急激かつ大幅な研究開発費の増加は予定していませんが、事業計画の変更等があった場合には、研究開発費が想定よりも増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは新技術の獲得や研究開発に投資を行い、顧客企業の需要や事業環境の変化に対応できるよう努めてまいります。 ④ 他社との競合について 当社グループは、クロスフロンティア領域に焦点を当てて事業を展開しております。しかしながら、当社グループがソリューションを提供する市場の競争は激しく、当社グループより財務基盤等が優れている競合他社がいる場合、それらの競合他社は新たなソリューションを当社グループより早く提供できる等の可能性があり、また、新規参入者による新たなソリューションの提供により、当社グループのソリューションの優位性が低下する可能性もあります。そのため、当社グループが高い優位性を有する分野に関して、競合他社が同等又はより優れたソリューションを開発した場合には、当社グループの優位性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、パッケージ製品の普及等の理由により、想定以上の価格競争が発生した場合にも、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは競合他社の状況を注意深く把握し、当社の競争優位性についての検証を継続的に実施してまいります。 ⑤ 中期経営計画について 当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、2023年10月に公表しております。本中期経営計画では、前中期経営計画において注力テーマに掲げた事業領域の拡大、事業領域の深耕、人材の採用育成をさらに推進し、持続的な成長と収益性の実現を目指すこととしております。 しかし、中期経営計画は、以下に掲げる要因をはじめとした本項に記載の様々なリスク要因や不確実性による影響を受けます。・高いポテンシャルを持つ人材の採用や豊富なスキルを有する従業員の育成に関する当社グループの能力・Xspear Consulting株式会社を通じた戦略/DXコンサルティングにおける顧客基盤の拡大に関する当社グループの能力・プロジェクトの収益性の管理や不採算プロジェクトの回避に関する当社グループの能力・新規又は既存の顧客企業からの需要を効率的に捉えるための新たな技術やソリューションの開発に関する当社グループの能力・研究開発費、無形資産償却費、その他費用（人材関連費を含む。）等の販売費及び一般管理費の増加速度が、売上収益の増加速度を下回るようにコスト管理を行うことに関する当社グループの能力 このため、これらのリスク要因や不確実性が現実化した場合には、中期経営計画に含まれる施策の実施が困難になる可能性や、当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。かかる場合には、中期経営計画における目標を達成できない可能性や、中期経営計画の修正を必要とする可能性があり、また、当社グループが適時に有効な施策を実施できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材戦略について 当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが最重要戦略の一つです。特に当社グループでは、新卒の優秀な人材を採用し、様々なスキルを習得させる人材の育成に力を入れていますが、技術や業界の急速かつ継続的な変化に対応できるような人材の育成ができない場合には、当社グループは顧客企業の要求を満たすソリューションの開発・提供ができない可能性があります。中途採用においても、高水準の報酬を用意することに加え、質の良い社内環境を確立することが競合他社との競争に勝つためには必要となりますが、そのための費用負担が過大になる場合には、当社グループは顧客企業の要求を満たす人材を確保することができない可能性があります。また、優秀な人材を顧客企業の要求に応じて適時に配置できない場合や、優秀な人材の能力を活かすことができない場合等には、当社グループの収益性や成果物の質を低下させ、又は人材市場における当社グループの評価や評判が低下する可能性があります。また、労務環境の悪化等の要因により、従業員の心身の健康に問題が生じ、労働生産性の低下や、人材の流出が発生する可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは人材戦略を重要経営戦略のひとつに位置づけ、優秀な人材確保・育成の実現に努めてまいります。 ⑦ マクロ経済・政治情勢について 当社グループの業績は、当社グループの事業の大部分が営まれている日本における経済情勢及び政治情勢の影響を受けますが、その見通しは不確実性が高く、様々な要因によって悪影響を受ける可能性があります。また、経済の停滞が、顧客企業による当社グループとの既存契約に基づく支払に対する減少圧力となる結果、当社グループの事業もまた悪影響を受ける可能性があります。また、地政学的リスクの増大等により日本を含む世界経済が低迷する可能性があります。さらに、将来の日本の財政・金融政策の変化や消費税等の更なる増税により、日本の経済も悪影響を受ける可能性があります。 これらの要因等により、日本を含む世界経済の情勢が悪化した場合、当社グループの提供するソリューションに対する需要が減少し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム開発やソリューションに係るトラブルの発生について システム開発事業では、顧客企業との契約に基づいてサービスの提供が行われ、その契約中では、納品期限、性能要件、機能要件、サービスレベル等が定義されております。当社グループでは契約条項に基づいたサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由によって、契約条項を遵守することができない場合には、当該契約に基づき顧客企業から支払われる報酬が減少する可能性や、当該契約条項を遵守するために追加的な費用の負担を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループのソリューションが備えていた新たな技術が予定どおり機能しない場合や、何らかの理由によって、顧客企業の検収後に発生した不具合（いわゆるバグ）が発見された場合には、予算超過や案件の遅延等を引き起こす可能性があります。 当社グループでは、顧客企業との契約に損害賠償の限度額を定めるほか、損害賠償保険に加入する等の方法でリスクヘッジを行っておりますが、これらの方法が適切に機能しない場合、損害賠償の発生や信用失墜等によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのソリューションの基礎となる技術基盤は複雑であるため、重大な誤謬を含んでいる可能性があります。当社グループのソリューションに重大な誤謬が見つかった場合、当社グループの評判、事業及び業績に重大な悪影響が生じる可能性があります。 また、当社グループが提供するソリューションは、インフラの変更、新機能の導入、人為的な若しくはソフトウェア上の誤謬又はその他のセキュリティ関連の事象を含む様々な要因によって、パフォーマンスの遅延、中断、停止その他の問題を引き起こす可能性があります。顧客企業が満足できる水準のサービスを受けられない場合、顧客企業は当社グループのソリューションの利用を中止する可能性があり、その結果、当社グループの事業及びソリューションは、評判の低下、市場からの敬遠、競争力の喪失、顧客企業からの損害賠償請求等の結果を招く可能性があります。 ⑨ 第三者が提供するシステムについて 当社グループのソリューションの一部は、第三者のソフトウェア・ハードウェア、第三者が運営するクラウドサービス及び第三者が運営するアプリケーションを使用しております。そのため、当社グループがこれらのサービスを利用するライセンスを失ったり、これらのサービスの機能が長期間停止したりした場合等には、同等の技術を当社グループが開発又は確保するまでは、当社グループのソリューションを使用できなくなる可能性があり、これにより当社グループは想定外の費用を負担し、又は事業に悪影響が生じる可能性があります。また、これらのサービスにバグ等があった場合、当社グループのソリューションにもバグ等を引き起こす可能性があり、当社グループは顧客企業に対して一定の免責条項を設けているものの、これにより当社グループの評判、事業、財政状態及び業績に重大な悪影響が生じる可能性があります。 ⑩ ブランド、風評等について 当社は、既存顧客企業の維持や新規顧客企業の獲得にとってブランド力が極めて重要であると考えています。もっとも、当社グループに対する否定的な評判が広がった場合や、当社グループの役社員による違法・不正行為や不適切な行動により当社グループのブランドや評判が損なわれた場合には、既存顧客企業の維持、新規顧客企業の獲得又は優秀な人材の確保・定着に悪影響が生じる可能性があり、その結果、当社の株価や当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 また、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性や優秀な人材の確保・定着に悪影響が生じる可能性があります。 加えて、当社グループは、競争の激しい分野や新たな分野への進出・拡大に伴い、ブランド力を維持・向上させるために追加の費用支出を必要とする可能性がありますが、かかる支出によっても当社グループのブランド力の維持・向上が達成できない場合には、競合他社との関係で価格競争力を失う等の結果、顧客企業の維持・獲得ができなくなる可能性や、費用支出に見合った売上収益の維持・向上に繋がらない可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 ⑪ 将来の企業買収、戦略的投資等について 当社グループは、将来、当社グループのソリューション等の補完又は拡大のために、事業等の買収や投資を行う可能性があります。もっとも、当社グループにとって望ましい候補先が将来見つからない可能性、これらの事業等の買収や投資により生じる従業員や事業運営等の統合が順調に進まない可能性や、これらの事業等の買収や投資が当初期待した成果をあげられない可能性等があり、これらによって当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 自然災害等について 当社グループの事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。地震、火山噴火、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、サイバー攻撃、人為的なミス等が発生した場合には、インターネットやクラウドサーバー等のインフラが使用不能になり又はソリューションの開発及び改良の遅延や中断が生じること等により、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、自然災害等に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生し、物的、人的損害が甚大である場合には、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、自然災害等によって顧客企業の財政状態が悪化しIT投資が減少した場合等においては、当社グループのソリューションに対する需要に悪影響が生じ、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは、定期的なデータのバックアップ、システムの稼働状況の常時監視等により、自然災害等による事業への障害発生を事前に防止し又は回避し、影響を最小化するよう努めております。 （２）法規制に関するリスク① 法的規制等について 当社グループは、事業活動を行う上で、様々な国内外の法令及び規制の適用を受けています。当社グループが主として事業を行う金融システムの設計・提供等に関わる事業分野を個別直接的に規制する法令は現時点ではありませんが、当社グループにおいて運営する人材派遣業及び人材紹介業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づく許可を必要としており、これらの法律の規制に服しています。適用ある法令等に違反した場合、当社グループは、刑事罰、当社グループの事業を行うために必要な許認可の喪失、事業の停止、訴訟及びその他の法的手続に服する可能性があり、又は当社グループの評判に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主たる顧客企業の大半は規制業種に属しており、これらの顧客企業においては金融商品取引法、銀行法、資金決済法、保険業法、個人情報保護法等

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。 こうした経営環境の下、当社グループにおいては、創設４年目のXspear Consulting株式会社が着実に成長を続けており、当社グループのテックファームであるシンプレクス株式会社とのシナジーを創出した結果、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションの売上が大きく増加しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。（売上収益） 売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が堅調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、47,394百万円（前期40,708百万円、前期比16.4％増）と、過去最高を更新しました。 （売上総利益） 売上総利益は19,638百万円（前期17,450百万円、前期比12.5％増）と、前期を大きく上回りましたが、売上総利益率は、41.4％（前期42.9％）と、前期を下回りました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、主にオフィスの新規開設及び拡充と中途採用の強化施策により、7,307百万円（前期6,354百万円、前期比15.0％増）と、前期より増加しました。研究開発費は1,475百万円（前期1,858百万円、前期比20.6％減）と、前期より減少しました。 また、識別可能資産償却費は117百万円（前期356百万円）となり、その他の収益に398百万円、その他の費用に333百万円を計上しています。 この結果、営業利益は10,804百万円（前期8,850百万円、前期比22.1％増）、営業利益率は22.8％（前期21.7％）となりました。 （税引前当期利益） 金融収益25百万円、金融費用197百万円、持分法による投資利益97百万円を計上して、税引前当期利益は10,729百万円（前期8,744百万円、前期比22.7％増）となりました。 （当期利益） 法人所得税費用は2,948百万円（前期2,551百万円）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,781百万円（前期6,194百万円、前期比25.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、79,022百万円（対前連結会計年度末比226百万円減少）となりました。これは主に、受注案件の規模拡大に伴い、営業債権及びその他の債権が2,928百万円増加した一方で、償却により使用権資産が1,906百万円減少した他、敷金の返還や投資有価証券の売却等によりその他の金融資産が900百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、30,212百万円（対前連結会計年度末比1,947百万円減少）となりました。これは主に、リファイナンスの実行等に伴う返済により借入金が2,106百万円減少したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は48,810百万円（対前連結会計年度末比1,721百万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は61.8％（前連結会計年度末は59.4％）となりました。③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は13,438百万円（対前連結会計年度末比292百万円減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、9,746百万円の資金取得（前期8,329百万円の資金取得）となりました。これは主に、税引前当期利益10,729百万円、償却費2,756百万円の計上と引当金の増加924百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払3,888百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,928百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、534百万円の資金取得（前期3,673百万円の資金使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,267百万円、敷金及び保証金の回収による収入251百万円によるキャッシュ・フローの増加と、オフィスの新規開設及び拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出973百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、10,570百万円の資金使用（前期3,772百万円の資金使用）となりました。これは主に、リファイナンスの実行に伴う長期借入れによる収入14,800百万円によるキャッシュ・フローの増加と、借入金の返済による支出16,950百万円、自己株式の取得による支出4,386百万円、配当金の支払額2,444百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当連結会計年度の生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。ａ 生産実績サービス形態当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング（百万円）3,776175.3システムインテグレーション（百万円）15,834115.3運用サービス（百万円）8,145110.5その他（百万円）－－合計（百万円）27,756119.3 （注）金額は製造原価によっております。 ｂ 受注実績サービス形態受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング7,921175.31,618134.1システムインテグレーション28,279112.98,519130.3運用サービス13,677101.611,451101.2その他53806.112250.4合計49,930116.021,600113.3 （注）受注残高は、向こう１年間の売上収益の計上予定額によっております。 ｃ 販売実績サービス形態当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング（百万円）7,510178.6システムインテグレーション（百万円）26,320107.8運用サービス（百万円）13,518111.9その他（百万円）45666.4合計（百万円）47,394116.4 （注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。 1．のれんの評価及び減損テスト 当社グループは、のれんについて、毎期一定の時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。 使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率0.7％を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率8.9％により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリング率、リピートオーダー率等であります。 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。 2．収益認識に関する総原価の見積り 当社グループは、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載のとおり、売上収益のうち、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づいて収益を認識しております。 当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識した売上収益は連結財務諸表注記「23．売上収益 (1) 収益の分解」の「戦略/DXコンサルティング」「システムインテグレーション」にそれぞれ区分して記載しております。 進捗度は、案件別に発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、外注費を含む作業工数の見積りが含まれます。 また、顧客ごとのニーズに応じた設計開発やコンサルティング等を行うため、個別性が強く、作業の進捗状況によって想定外の作業工数が必要になる可能性があります。このため、インプット法の基礎となる総原価の見積りのうち、特に作業工数の見積りには一定程度の不確実性を伴い、当該不確実性に対する当社グループの判断が、進捗度に基づく収益認識額に重要な影響を及ぼします。 ② 目標とする客観的な指標等の推移 当社グループは、売上収益、売上総利益率及び営業利益を重視し、これらの向上を目指しております。特に、サービスの付加価値を測る客観的な経営指標として、売上総利益率の安定的な確保を目指しております。 売上収益、売上総利益率及び営業利益の近時の推移は以下のとおりです。 2021年３月期連結会計年度2022年３月期連結会計年度2023年３月期連結会計年度2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度売上収益 (百万円)27,53230,57934,94640,70847,394売上総利益率 (％)39.142.641.842.941.4営業利益 (百万円)4,5106,3627,4518,85010,804 ③ 経営成績の分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金使途は、運転資金と借入金の返済であり、当面は着実に事業計画を遂行することで営業キャッシュ・フローを蓄積し、安定的な借入金の返済によって有利子負債比率を低減することで、財務体質の更なる強化を図ります。また、持続的な成長を図るため事業領域の拡大と事業領域の深耕を推進しておりますが、これらの要因により、一時的に必要な資金の増加が見込まれる場合は、金融機関計６行と締結済のコミットメントライン契約又は当座貸越契約（総額100億円）を利用して流動性の高い資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）残高は14,800百万円であり、現金及び現金同等物の残高は13,438百万円であります。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しております。 また、事業領域の拡大と事業領域の深耕に向けた各種施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループが変化するビジネス環境の中、ビジネスをテクノロジーでリードし、持続的な成長を続けるためには、その源泉となる社会全体の未来を見据えた事業を行い、社会全体で取り組むべき課題の解決に貢献する責任があると考えています。 加えて当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、行動規範である「5DNA」のもと、大切にする価値観として「Simplex Philosophy」を掲げ、イノベーションを持続的に創出する力、すなわち豊かな創造力の源である人材の活用に重きを置き、「働きがい」のある企業であり続けたいと思っています。 以上の理念を実現するため、気候変動問題、人権の尊重、腐敗の防止、人材の採用及び教育、従業員の健康、サイバーセキュリティ等に関し、ビジネスを通じて持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会とともに成長するサステナブルな発展を目指します。 以下、これらの施策を実行していくための「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」及び「指標及び目標」について具体的に説明いたします。当社は、気候変動問題への対応に関して、国際的な気候変動に関する情報開示の枠組みを決定したTCFD（注）に賛同し、当該枠組みで示された方針に準拠して開示を行っております。なお、将来に関する事項につきましては、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。（注）金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)をいう。 (1）ガバナンス 当社は取締役会の監督のもと、取締役社長及び業務執行取締役から構成され、取締役社長が議長を務める経営会議において全社的なリスクマネジメントを行っておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の特定・評価については、サステナビリティ会議に権限を委譲して実施しています。サステナビリティ会議は、取締役社長及び当社並びに子会社の業務執行取締役から構成されており、取締役社長が議長を務めております。サステナビリティ会議において審議されたサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取組の進捗状況は、経営会議に報告され、全社的なリスクマネジメントの一環として審議されるほか、取締役会に対しても半期に一度報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。 取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画やリスクマネジメント方針、事業戦略等に反映する体制を整えております。 また、特に従業員の健康や安全衛生に関する具体的な課題を検討し、業務を遂行するため、「サステナビリティ会議」の下に「健康経営委員会」及び「オフィス環境委員会」を設置し、さらに健康経営委員会の下に法定の「衛生委員会」を、オフィス環境委員会の下に「安全委員会」を組織する体制をとっております。健康経営委員会は、衛生委員会を統括する当社グループ取締役を委員長とし、産業医や従業員代表の参画を求めて、整合性のとれた運営体制により、従業員やその家族の心身の健康の維持・増進と、その結果としての生産性向上に資する施策を企画・立案・実行しています。 さらにサイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクの管理については、３ラインモデル（注）における社内第２線として情報セキュリティ担当役員（CISO）を置き、CISOは事業部門に対する牽制的役割を期するため、当社グループの管理部門担当取締役から任命しています。さらにその諮問機関として各事業部門の部門長をはじめとするメンバーから構成される情報リスク管理委員会を設置し、全社からボトムアップで情報を集約し、解決する体制を整えております。（注）第１線は事業部門が顧客に対する製品やサービスの提供とリスクの管理を行い、第２線は本社部門がリスクに関連する事項について、専門知識、支援、モニタリングの提供と意義を唱え、第３線は内部監査部門が目的の達成に関連するすべての事項について、独立した客観的なアシュアランスと助言を行う（内部監査人協会「IIAの３ラインモデル―３つのディフェンスラインの改訂」より引用） (2）リスク管理 当社は、経済的損失、事業の中断又は停止、信用又はブランドイメージの失墜をもたらしうる危険性をリスクと定義し、リスクを低減・回避するためにリスクマネジメント体制を整備しています。 サステナビリティ会議では、各構成員から当社グループを取り巻く環境を踏まえたサステナビリティに関する課題が報告され、サステナビリティ関連のリスクを幅広く特定しています。そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。 また、重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ会議において目標の設定や進捗管理を行い、半期に一度、取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。 さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、情報リスク管理委員会において各事業部門の部門長をはじめとする構成員から報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部門に適切な助言を行っております。そして、その重要なものについては経営会議に報告するとともに、四半期ごとに取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。 このほか、人権侵害リスクに関しては、人権を侵害するリスクの特定や対応方針を定めたシンプレクスグループ人権基本方針を策定し、公表しているほか、従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているストレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、健康経営委員会で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。従業員の腐敗防止・贈収賄防止策に関しては、シンプレクスグループ腐敗防止基本方針を策定し、公表しているほか、インサイダー取引研修などの各種コンプライアンス研修の実施、外部の第三者である弁護士を窓口とする内部通報窓口の設置などのリスク低減策を実施しております。 (3）戦略 当社グループは、金融領域のみならず非金融領域へも事業領域を拡大していくなかで、様々な対象顧客向けに高付加価値サービスを広く提供しております。そのような中で、当社においてもサイバーセキュリティ、気候変動、人材採用戦略等の観点から想定されるリスク及び機会に対処する必要があることはもちろん、当社がサービスを提供することで各顧客によるESGの取り組みを支援することもまた重要であると考えております。このような考えに基づき、2024年３月１日には、経済産業大臣からDX認定事業者の認定を受け、その取り組みを加速していくこととしております。① サイバーセキュリティ 金融機関を主要な顧客とする現況から、サイバーセキュリティにおけるシステミックリスクの対策は極めて重要だと考えています。堅牢なサーバを含む強固なインフラの構築、そして金融上のシステミックリスクを未然に防ぐために金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準（FISC安対）（注１）に対応したシステム開発、内部監査室におけるシステム監査の定期または臨時の実施に加えて、シンプレクス株式会社の開発・提供するソリューションに関して内部統制に係る評価報告書「SOC１Type２報告書」及び「SOC２(Security)Type２報告書」（注２）を取得し、顧客からの受託業務に関する透明性・安全性について監査法人が保証する報告書を顧客に提供しております。 また、情報セキュリティ基本方針を制定し、創業以来、一貫して高い情報セキュリティ意識で事業に取り組み、その知見と実績を積み上げているほか、社内システムにおいては、ソフトウェア及びハードウェアにおいて堅牢なセキュリティを採用し、機密情報の漏洩等の防止を徹底しています。 ソリューション別にはISMS(ISO27001)情報セキュリティマネジメントシステム（注３）の認証を受けており、全社員を対象に毎月テーマ別の情報セキュリティ研修及び年に一度のテストを実施する等、常に社員のセキュリティへの意識と知識の向上を図っております。 さらに、企業間取引における秘密保持はもちろんのこと、顧客が取り扱う個人情報の機密が保たれることは重要と考えられることから、個人情報保護方針を制定し、個人情報の厳格な管理の下に堅牢な製品、サービスの開発・提供を行っております。（注）１．公益財団法人金融情報システムセンターにおいて、わが国の金融機関等が、事業展開を行ううえで金融情報システムを活用するに際し、開発や導入、運用等において必要と考えられる安全対策を基準として示したもの２．米国公認会計士協会（AICPA）が定める受託会社(Service Organization)における受託業務（顧客への提供サービス等）に係る内部統制を評価・報告する枠組みであるSOC（System and Organization Controls）に関し、第三者の立場から客観的に評価して保証意見を表明する報告書。当社グループにおいては下記の対象サービスについて保証意見の表明をいただいております。・シンプレクス株式会社のソリューションに係るシステムインテグレーションサービス／運用保守サービス／共同利用型（ASP）サービス３．情報セキュリティに関する機密性、完全性及び可用性とPDCAサイクルを繰り返すことによるマネジメントシステムが組織に備わっていることについて第三者の審査を受け、認証を受ける制度。当社グループにおいては下記の登録範囲において認証を取得しております。・FX（外国為替証拠金取引）システムにおけるソフトウェア開発、保守、運用業務及びサービス基盤の提供・暗号資産システムにおけるソフトウェア開発、保守、運用業務及びサービス基盤の提供・金融機関向けのクラウドシステム開発、保守、運用業務及びサービス基盤の提供 ② 気候変動リスク 気候変動に伴って当社グループの事業活動に影響があるリスク及び機会を下表のとおり特定し、2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定したシナリオと２℃前後上昇することを想定したシナリオの２つをメインシナリオとして分析しております。 ２℃上昇シナリオにおいては、気候変動に関する取り組みに対する政策や法規制の変化や、市場における社会的信頼への重要性の増加等の社会移行に係るリスク及び機会を想定しており、４℃上昇シナリオにおいては、自然災害を始めとする急性的に発生し得る物理リスク及び機会とそれらの事象が引き起こす慢性的なリスク及び機会を想定しています。 今後は特定したリスク及び機会が当社グループに与える財務影響についての定量評価を進めるとともに、対応策を検討し、速やかに開示します。リスク及び機会タイプ影響項目シナリオ当社グループへの影響リスク移行リスク規制リスク炭素税の導入２℃・当社グループの二酸化炭素排出量に対する炭素税が新たに賦課されることにより、費用負担が増加する市場リスク顧客行動の変化２℃・顧客が環境負荷の低いデータセンターを選択するようになる一方で、既存の環境負荷の高いデータセンターを使用し続けることによって売上機会が喪失する・環境負荷の低いデータセンターに移転するなど対策費用の負担が増加する評判リスク環境負荷の高い業種に対する非難２℃・ブロックチェーンのマイニングに係る電力消費量が膨大であることにより、暗号資産取引等に関連するプラットフォームの需要が減少し、売上が減少するステイクホルダーの懸念又はステイクホルダーからの否定的なフィードバックの増加２℃・気候変動への取組みが不十分なことにより、ブランドイメージに長期的な毀損等の影響を受け、顧客又は株主からの信用低下につながり、企業価値が低下する物理リスク急性リスク甚大な被害をもたらしうる台風や洪水などの異常気象の頻度上昇４℃・データセンターの稼働停止により事業機会が喪失する機会製品・サービス低排出量サービスの開発及び/又は拡張に伴う資金調達２℃・サステナビリティボンドの発行により有利な資金調達が実現し、資金調達コストが軽減する気候適応、レジリエンス及び保険リスクに関するソリューション開発４℃・災害や気温の変化等による外出抑制の結果、事業継続の必要性からリモートワークの活用が進み、ICTインフラ需要が高まることによって当社が提供するリモート－ワークAIソリューションサービスの売上機会が拡大する４℃・気候変動の進展による保険商品の多様化に伴い、当社が提供している保険ソリューションの販売及び新規のシステム開発の機会拡大によって売上機会が拡大する２℃・DX推進による気候変動対応システム（天候デリバティブ等）のインテグレーションやコンサルティングの受注による売上機会が拡大する市場積極的な気候変動リスクへの対応２℃・社会的な信頼性・イメージの向上により、社員採用活動における他社とのアドバンテージが向上し、採用活動費が低下する・顧客又は株主からの信頼上昇により株価が上昇するレジリエンス社員の就業環境の向上等２℃・ICTを活用した働き方改革、DXによる事業の効率化改革等により事業の継続性、事業環境等が向上することで、従業員満足度が向上し、離職率が低下する ③ 人的資本に関する戦略ａ．人材の採用 当社グループの事業において中心的な経営資源は人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジー双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることを最重要戦略としております。特に当社グループでは、新卒の優秀な人材を採用し、様々なスキルを習得させる人材の育成に力を入れており、中途採用においても、高水準の報酬を用意することに加え、質の良い社内環境を確立することが競合他社との競争に勝つためには必要と考えております（第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の確立を重要な経営課題の一つと位置づけております。「透明性が高く」、「株主重視の効率的な経営を実現」するために必要なコーポレート・ガバナンスの確立に向けた経営組織体制の構築及び諸施策の実施に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会のメンバーは10名であり、内６名は社外取締役であります。取締役会メンバーについては、積極的に社外メンバーを登用し、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、不正防止の体制づくり及び経営陣に対する経営監視機能の強化を行い、経営の透明性を高める機能を目指しております。取締役会においては、業務執行取締役からの職務執行状況の報告及び業績に関する事項を定点報告すると共に、事業環境の変化に応じた重点テーマについて活発な議論を行っています。具体的な検討内容としては、人的資本の拡充に向けた課題の共有や人材配置施策の検討、最新のテクノロジー技術・セキュリティ課題の共有と施策の検討等、短期の業績動向に留まらず、中長期の当社の発展に寄与すると考えられる事項について、業務執行取締役、社外取締役それぞれの見地から議論を行い、検討を実施しております。 なお、当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長CEO金子 英樹13回13回取締役副社長共同COO助間 孝三13回13回取締役副社長共同COO早田 政孝13回13回取締役CFO江野澤 慶亮13回13回取締役（監査等委員）秋山 良三13回13回取締役（監査等委員）小笠原 範之13回13回取締役（監査等委員）小寺 健治（注）２回２回取締役（監査等委員）高橋 麻理13回13回取締役（監査等委員）浜西 泰人13回13回取締役（監査等委員）廣田 直人13回13回（注）取締役（監査等委員）小寺健治氏は、2024年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。 また、経営会議は代表取締役社長及び業務執行取締役３名で構成され、代表取締役社長の諮問機関として、迅速に当社の業務執行に関する重要事項を審議及び検討できるように、原則として月２回以上開催しております。大小様々な経営課題について議論を行うことで、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を実現しうる体制を構築しております。 さらに、当社では監査等委員会制度を採用しております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、経営監視の機能をさらに高めております。監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員が経営会議を含む各種会議への出席及び議事録の閲覧を実施することで、経営監視機能の強化・向上を図っております。 当社においては代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査スタッフ７名の計８名で構成されております。当社の内部監査室は、当社の業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか否かを監査する「業務監査担当」と当社のシステムリスク管理が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているかを監査する「システム監査担当」に分け、内部監査室長が両担当を統括する体制としております。両担当ともに前述の目的を達成するために毎年策定する内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項の改善状況を継続的に監査しております。 加えて、当社は、取締役の選解任及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会の具体的な検討内容として、取締役候補者の選定及び取締役の解任並びに取締役の報酬等について、取締役会から事前に諮問を受け、その答申を行うこととしており、取締役会では、当該委員会の答申を最大限尊重して当該事項を決定しています。同委員会の委員は、当社取締役より３名以上を選出して構成し、委員の過半数は社外取締役としております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長CEO金子 英樹２回２回取締役（監査等委員）指名・報酬委員会委員長小笠原 範之２回２回取締役（監査等委員）小寺 健治２回２回（注）取締役（監査等委員）小寺健治氏は、2024年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。また、取締役（監査等委員）秋山良三氏は、2024年６月16日開催の取締役会において指名・報酬委員に選定されております。 また、当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。 上記のような企業統治の体制を採用する理由は、取締役、社外役員が持つ個々の知識や経験を相互に作用し合いながら意思決定のプロセスに関与することが可能となり、また、独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うとともに、指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより経営に対する監督機能を強化することで、監査・監督体制の充実を図りながら経営の機動性を確保することができるものと考えているためです。 各機関及び会議体の議長・委員長、構成員は次のとおりであります。◎議長・委員長、〇構成員 役職氏名取締役会経営会議監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長 CEO金子 英樹◎◎ 〇取締役副社長 共同COO助間 孝三〇〇 取締役副社長 共同COO早田 政孝〇〇 取締役 CFO江野澤 慶亮〇〇 取締役（監査等委員）秋山 良三〇 ◎〇取締役（監査等委員）小笠原 範之〇 〇◎取締役（監査等委員）杉田 庸子〇 〇 取締役（監査等委員）高橋 麻理〇 〇 取締役（監査等委員）浜西 泰人〇 〇 取締役（監査等委員）廣田 直人〇 〇 （注）取締役秋山良三、小笠原範之、杉田庸子、高橋麻理、浜西泰人及び廣田直人の各氏は、社外取締役であります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。 ③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 取締役の業務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制整備についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 取締役及び使用人に対し、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを徹底しております。ｂ 監査等委員会は、取締役の職務執行が法令等に適合していることについて毎期確認を行っております。 ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行（使用人の行為に関するものを含む）に係る情報は、社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。 ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を整備することにより、責任体制及び意思決定手続を明確にし、経営全般のリスク管理を図っております。ｂ リスクマネジメント規程等の基準を定め、事業で発生するリスクの把握と早期発見及び損害の拡大防止の徹底を図っております。ｃ リスクが顕在化した場合には、経営会議を中心として、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。 ⅳ）取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 取締役会の決議により、業務の執行を担当する業務執行取締役を選任しております。業務執行取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行しております。ｂ 取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、会社の重要事項を決議するとともに業務執行取締役がその状況を報告しております。ｃ 取締役会より代表取締役に委任される業務執行の重要事項を決定する経営会議を、業務執行取締役を構成員として原則として月２回以上開催し、効率的な意思決定を行っております。 ｖ）企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ 企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し適切な管理を行い、必要に応じて指導、助言を行っております。ｂ 当社の会計監査人及び監査等委員会並びに内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施するものとしています。 ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 監査等委員会が補助すべき使用人を必要と判断した場合には、必要な人員を配置するものとしております。その場合の使用人に対する指揮・命令は監査等委員会が行い、異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の同意を得るものとしております。 ⅶ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与えると思われる重要な事項及び下記事項について、監査等委員会にその都度報告する体制としております。・経営会議の決議事項・内部統制システム構築に係る活動状況・内部通報規程に定める内部通報の内容・その他監査等委員会から要求された会議及び議事録の内容ｂ 当社及び子会社に法令違反行為や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組みを内部通報規程として定め、当該通報若しくは報告、又は監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないものとしています。 ⅷ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 監査等委員会は代表取締役、内部監査室と定期的に情報・意見交換を実施しております。ｂ 監査等委員会が必要と判断した場合には、監査等委員は全ての重要会議に出席することができます。ｃ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用は、監査等委員の請求により、当社は速やかに支払うものとしております。 ⅸ）反社会的勢力排除に向けた体制ａ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力排除規程に基づき、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。ｂ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、直ちに警察等関連機関と連携して対応いたします。 ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。 ④ 取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を３名以上とし、監査等委員である取締役を３名以上とする旨、定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。 ⑧ 中間配当 当社は、配当政策の機動性の確保を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 ⑨ 自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。 ⑩ 取締役の責任免除 当社は、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。これは、多彩な人材を取締役として招聘することを可能とするためのものであります。 ⑪ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役について、それぞれ法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、取締役の報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、当該委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しております。 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員全員で協議の上、決定しております。 なお、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会においては、当該決定方針の内容について、あらかじめ指名・報酬委員会が作成した原案どおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、全て業績に連動しない金銭報酬として、月額金銭報酬及び金銭報酬たる賞与にて支給するものとし、いずれも取締役会の決議による。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとする。月額金銭報酬の額は、役位、職責、在任年数、各人の貢献、会社の業績等を総合的に考慮して指名・報酬委員会が原案を決定する。また、金銭報酬たる賞与については、会社の業績等を総合的に考慮した上で、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合に、指名・報酬委員会が原案を決定する。なお、金銭報酬たる賞与は、事業年度終了後３か月以内に支給するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）634634－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員6363－－－6（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月17日開催の臨時株主総会において、年額900百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月17日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名（うち社外取締役は５名）です。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等金子 英樹230取締役提出会社230－－－助間 孝三158取締役提出会社158－－－早田 政孝158取締役提出会社158－－－ ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】 当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,560（159）31.34.39,823,103 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）104（46）35.14.79,541,346 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）重要な子会社(シンプレクス株式会社)の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,119（108）31.14.79,691,600 （注）１．従業員数は就業人員数（同社から同社外への出向者を除き、同社外から同社への出向者を含む。）であり、 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記 載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 連結会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足事項全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者7.266.779.080.061.2（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて記載しております。 ② 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者－－88.689.672.0（注）２ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて記載しております。 ③ 重要な子会社（シンプレクス株式会社）当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者－－79.680.661.1（注）２ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて記載しております。

４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容シンプレクス株式会社（注）１，２東京都港区4,750コンサルティングサービス、システム開発、運用保守100.0当社からの経営指導等と役務提供役員の兼任ありXspear Consulting株式会社（注）２東京都港区20戦略/DXに特化したコンサルティングサービス100.0当社からの役務提供役員の兼任ありDeep Percept株式会社（注）１東京都港区200AIコンサルティングサービス、システム開発100.0当社からの役務提供役員の兼任ありSimplex Global Inc.（注）３米国ニューヨーク州ニューヨーク11（10万USドル）海外企業向けコンサルティングサービス100.0(100.0)役員の兼任ありSimplex U.S.A., Inc.（注）３米国カリフォルニア州サンフランシスコ21（20万USドル）北米向けマーケティング、研究開発100.0(100.0)役員の兼任ありSimplex ConsultingHong Kong, Limited（注）３中国香港6（50万香港ドル）アジア進出日本企業向けコンサルティングサービス、システム開発、運用保守100.0(100.0)― （注）１．特定子会社に該当しております。２．シンプレクス株式会社及びXspear Consulting株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された2025年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 シンプレクス株式会社Xspear Consulting株式会社(1）売上高41,453百万円7,467百万円(2）経常利益5,718百万円2,576百万円(3）当期純利益3,942百万円1,802百万円(4）純資産合計27,568百万円2,520百万円(5）資産合計49,021百万円4,055百万円３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ株式会社東京都港区100ＳＢＩグループ向けシステム開発・運用49.0役員の兼任あり連結子会社のシステム開発・運用業務等の受託先株式会社サーキュレーション（注）東京都渋谷区878プロシェアリング事業26.0当社および連結子会社の業務委託先 （注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、高いキャッシュフロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に繋がる成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。 加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の１つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。 こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。 配当については、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40％を目安として配当を行う方針です。 上記の配当方針に基づき、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当金を50円とすることに致しました。また、2026年３月期の１株当たり配当金は、年間65円の期末配当を予定しております。 なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月21日2,84750取締役会

６【研究開発活動】(1）研究開発方針 当社グループにおける研究開発活動は、自社のリスクにおいて特定顧客を想定せずに汎用的な新規サービスを立ち上げるためにかかった開発コストを、原則研究開発費として計上し、要件を満たしたものについては資産として無形資産に計上しております。 当社グループの既存事業領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplex Libraryが活用されております。Simplex Libraryとは、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリであります。これにより、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保、さらには競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。 (2）研究開発活動の内容 当連結会計年度の具体的な研究開発活動の内容は以下の通りです。・新規サービス展開に向けた市場調査、機能検証及び製品開発・「Simplex Library」基礎ライブラリの構築・拡充・その他各種製品のパッケージ化 当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は1,475百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具器具及び備品（百万円）ソフトウェア（百万円）合計（百万円）シンプレクス株式会社本社（東京都港区）単一内部造作、情報機器、ソフトウェア等8048671281,7991,119(108) （注）１．建物は賃貸中のオフィスに対する内部造作等であります。２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（ ）に外書しております。３．百万円未満を四捨五入して記載しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ⅰ）監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続 監査等委員会は、監査等委員６名で構成されております。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視し、個別に判断しております。監査等委員である杉田庸子氏は、公認会計士及び米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の職務を補佐する専任スタッフを１名配置しております。 監査等委員会の監査の手続は、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役会その他重要会議への出席、取締役等との意見交換、重要な書類の閲覧、内部監査室と連携を図るなどにより、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人とは定期的な会合を通じ、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、監査の方法、結果が相当であるか否かの確認を行っております。 ⅱ）監査等委員会の活動状況ａ 開催頻度監査等委員会は、基本的に毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ｂ 具体的な検討事項監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査計画及び職務の分担、監査報告書の作成、監査等委員の選任議案への同意、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬に関する同意などを主に検討しております。ｃ 個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数小寺 健治（注）３回３回秋山 良三14回14回小笠原 範之14回14回高橋 麻理14回14回浜西 泰人14回14回廣田 直人14回14回（注）小寺健治氏は、2024年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。 ｄ 監査等委員の活動監査等委員は、監査等委員会の監査の手続に加え、次のような活動を行っております。・経営会議、全体会議等の重要会議への出席・内部統制システムの構築・運用状況のモニタリング・財務報告に係る内部統制評価状況のモニタリング・情報セキュリティリスクの管理状況のモニタリング・サステナビリティ関連リスク及び機会の検討活動のモニタリング ② 内部監査の状況ⅰ）内部監査の組織及び人員並びに内部監査手続 当社における内部監査は、内部監査担当部署として、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長及び内部監査室スタッフ７名の計８名で構成されています。内部監査手続は、社内規程及び年度内部監査計画書に基づき実施されております。当社の内部監査は、業績の向上、財産の保全・活用に資することはもちろん、企業としてのコンプライアンスの充実を目的として行っております。 ⅱ）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との連携 内部監査室、内部統制部門は、四半期ごとに開催される監査等委員会への会計監査報告会に出席し、監査結果等についての情報及び意見の交換を行うことで、相互に連携を図っております。 ⅲ）内部監査の実効性を確保するための取組み 内部監査室は、代表取締役へ内部監査報告をするほか、監査等委員会へは内部監査の結果及び内部統制の運用評価について、毎月報告しております。代表取締役、監査等委員会はこれらの報告から重点テーマについて、取締役会で議論及び検討しており、その結果を内部監査室と連携することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室が必要と判断した場合には、取締役会に出席し報告することができることを規程に定めております。 ③ 会計監査の状況ⅰ） 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ⅱ） 継続監査期間2000年３月期以降（注）株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントは、太陽有限責任監査法人（当時はアクタス元監査法人）と2000年３月期に監査契約を締結。以後、2014年に株式会社SCKホールディングスによる株式会社シンプレクス・ホールディングスの吸収合併（商号をシンプレクス株式会社に変更）、2016年に株式会社SKホールディングスによるシンプレクス株式会社の吸収合併及び単独株式移転により設立した当社は、継続して太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 ⅲ） 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛指定有限責任社員 業務執行社員 渡部 興市郎指定有限責任者員 業務執行社員 辻 充博 ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名・その他20名 ｖ） 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定につきましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。ａ 処分対象太陽有限責任監査法人 ｂ 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間変更や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善） ｃ 処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 太陽有限責任監査法人は、2024年１月31日付で金融庁に業務改善計画を提出し、業務管理体制の改善への抜本的解決のため、適切な監査実施態勢の整備、審査態勢の整備、人事管理・研修態勢を含む組織体制の見直し、情報と伝達に関する適切な品質管理目標の設定と実施態勢の整備等の施策を実施しております。 監査等委員会は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取組を評価するとともに当社における監査業務は適正かつ厳格に遂行されていると判断しております。 ⅵ） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ⅶ） 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。（イ）監査法人の品質管理（ロ）監査チーム（ハ）監査報酬等（ニ）監査役等とのコミュニケーション（ホ）経営者等との関係（へ）不正リスク 上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第10期事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の会計監査人として、太陽有限責任監査法人を再任いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28－30－連結子会社14－14－計43－44－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 監査計画、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当該監査報酬についての同意の判断を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② シンプレクス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるシンプレクス株式会社については以下のとおりです。a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。 また、取締役会は、随時個別の保有株式について、保有意義の検証を行う方針です。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4800非上場株式以外の株式1345 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式1855 ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）マネーパートナーズグループ－1,800,000当社グループとの提携関係強化の目的で保有しておりましたが、（株）外為どっとコムによる株式公開買付けの実施により、全株式を売却しております。無－515バーチャレクス・ホールディングス（株）438,900438,900当社グループとの提携関係強化の目的であり、当社グループの有力なビジネスパートナーとして、継続的に安定した支援を受けるため、提携関係を維持しております。また、保有株式数に変動はありません。無345428（注）定量的な保有効果については、当社の保有目的を達するにあたり、保有株数の変動が与える影響は軽微であるため記載しておりません。また、保有の合理性の検証方法は、取引状況等を総合的に勘案して、経営会議にて保有の継続又は処分の判断を実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 b 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。 また、取締役会は、随時個別の保有株式について、保有意義の検証を行う方針です。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1412 ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 b 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1997年９月東京都港区に株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントを設立証券会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始1997年11月本社を東京都中央区に移転1998年12月東京都中央区に株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションを設立2000年２月商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーに変更2001年６月銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2002年２月JASDAQ市場に上場2002年４月本社を東京都港区に移転2003年３月外国為替証拠金取引業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2004年５月東京証券取引所市場第二部に上場2004年６月本社を東京都中央区に移転2005年２月金融機関が個人投資家に提供する金融商品取引システムを共同利用型サービスとして提供開始2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場2008年３月アメリカにSimplex U.S.A.,Inc.を設立2010年８月バーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結子会社化2010年９月中国にSimplex Consulting Hong Kong,Limitedを設立2010年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更会社分割により事業部門を株式会社シンプレクス・コンサルティングに継承2013年４月保険会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2013年10月MBOにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年１月株式会社SCKホールディングスが株式会社シンプレクス・ホールディングスと株式会社シンプレクス・コンサルティングを吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更2014年８月本社を東京都港区に移転2016年６月バーチャレクス・コンサルティング株式会社の東証マザーズ上場に伴い同社を連結除外2016年７月東京都港区にシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を設立2016年12月株式会社SKホールディングスがシンプレクス株式会社を吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更当社を株式移転により設立、持株会社体制へ移行2017年２月アメリカにSimplex Global Inc.を設立2018年１月暗号資産交換業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2018年７月愛宕オフィス開設2019年３月東京都港区にDeep Percept株式会社を設立2019年４月シンガポールにSGI Technologies Pte. Ltd.を設立2019年９月シンプレクス株式会社がシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を吸収合併2020年３月株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションが商号をシンプレクス・コンサルティング株式会社に変更2021年２月シンプレクス・コンサルティング株式会社が商号をXspear Consulting株式会社に変更2021年３月SGI Technologies Pte. Ltd.を清算2021年４月Xspear Consulting株式会社が戦略/DXコンサルティングサービスを開始2021年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行