株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ

３【事業の内容】 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。商取引を阻む社会課題である「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。そのビジョンの下、現在当社はペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」「1click後払い」「1click早マール」を提供しており、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」「ファクタリングロボ for SaaS」を提供しており、企業の課題を解決しております。 主な収益を生み出している「サブスクペイ」は、当社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するだけでなく、サブスクリプションビジネス（注）の運営において重要な顧客管理や定期課金の機能を提供しております。そのため、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者にご利用頂いております。「請求管理ロボ」は、「サブスクペイ」と同様に、決済の機能をベースに、企業内での一連の請求業務（請求・集金・消込・催促）の効率化・自動化を実現する機能が付加されており、企業内における請求管理業務の効率化・自動化を実現するものであります。 以下に当社の各事業の具体的な内容を記載いたします。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（注）サブスクリプション：一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。 (1)事業の種類① ペイメント事業 ペイメント事業では、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間ビジネス（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供しております。「サブスクペイ」のサービスの特徴としては、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している等特にサブスクリプションビジネスを支援する機能が充実していることが挙げられます。これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済のみならず幅広い関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができます。また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となります。さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は当社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となります。また、「サブスクペイ」に対して、さらに高度な顧客分析やアクションのレコメンド機能、顧客データの統合を可能とする「サブスクペイ Professional」を2022年より提供しております。顧客の解約防止や顧客生涯価値の最大化を実現し、顧客の事業成長を実現するプロダクトであります。 加えて、2022年10月に提供開始した「1click後払い」、2024年12月に提供開始した「1click早マール」では、クレジットカード決済の仕組みをベースに、顧客の資金繰り改善を実現しております。 ペイメント事業におけるアカウント数、及びARPA（注）の最近５事業年度の推移は以下の通りです。（注）ARPA：Average Revenue Per Accountの略称で１アカウントあたりの月間平均売上高を指します。 2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末2025年12月期末アカウント数（AC）5,8976,8107,7698,4878,818ARPA（円）13,12013,94916,02917,93219,634 ② フィナンシャルクラウド事業 フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」、それに加えてカスタマイズ性や拡張性を備え、さらには請求書の大量処理を可能とする「請求管理ロボ for Enterprise」を提供しております。これらはサブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客に利用頂いております。サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を解決します。事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となります。また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。また、請求管理業務を当社が代行し、売掛債権の保証も行う「請求まるなげロボ」、資金繰り改善を実現する「ファクタリングロボ for SaaS」を提供し、様々な顧客のニーズに応えております。 フィナンシャルクラウド事業におけるアカウント数、及びARPAの最近５事業年度の推移は以下の通りです。 2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末2025年12月期末アカウント数（AC）5947348679361,031ARPA（円）78,80377,51687,216100,348107,716 (2)各事業のビジネスフローについて① ペイメント事業 当社は「サブスクペイ」をお客様である加盟店に提供しております。具体的には、加盟店に代わり、各決済事業者との決済処理を行うシステムの提供、包括した契約を行うため、一度当社に売上が入金され、その後当社が以下のサービス利用料を徴収したうえで、当社から加盟店へ送金（注）します。 当社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ております。・イニシャル：当社決済システムを利用するためのアカウント発行、各種初期設定、接続サポート等に対する初期導入費用、他社への顧客紹介の際に発生するフィー・ストック：システム利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用・スプレッド：加盟店の売上に対して料率で課金される、当社の精算処理に対する手数料、対面決済における手数料・フィー：決済データ処理の件数に応じて課金される決済処理に対する費用（注）これを「精算」と呼んでおります。 ペイメント事業の事業系統図は以下の通りです。 ② フィナンシャルクラウド事業 当社は利用企業に「請求管理ロボ」を提供しており、サービス利用料として以下の収益を得ております。・イニシャル：「請求管理ロボ」のアカウント発行、各種初期設定（請求書フォーマットカスタマイズ等含む）などのサービス開始時における導入支援費用・MRR（注）：「請求管理ロボ」の利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用、請求書の郵送代行や各プランの上限を超過した請求件数の処理等に対する従量課金の費用 なお、クラウド版の「請求管理ロボ」の他に、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームSalesforce®において、ビジネス用アプリケーションマーケットプレイスであるAppExchange上で「請求管理ロボ for Salesforce」を提供しており、この場合、株式会社セールスフォース・ドットコムからライセンスの付与を提供され、その対価としてライセンス利用料を支払うフローが入ります。 フィナンシャルクラウド事業の事業系統図は以下の通りです。（注）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のことです。 (3)各事業の収益構造について① ペイメント事業 ペイメント事業の「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「スプレッド」「フィー」の４つに売上を区分しております。顧客である加盟店数が増えると、主に初期費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用の「ストック」が計上される他、加盟店の取扱高や件数の増加に伴い、「スプレッド」「フィー」が増加し、一加盟店からの収益増加に寄与します。「イニシャル」のうち継続的に発生するフィー、「ストック」「スプレッド」「フィー」はサービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、「リカーリング収益」と定義しております。 ② フィナンシャルクラウド事業 フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「MRR」の２つに売上を区分しております。顧客企業数が増えると、主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用を中心に、請求書の郵送費用や請求件数の超過件数等に応じた従量課金の費用も加えた「MRR」が増加し、一顧客企業からの収益増加に寄与します。「MRR」はペイメント事業と同じくその性質から、「リカーリング収益」と定義しております。 上記の通り当社の安定的な収益基盤として、「リカーリング収益」というものを定義しております。リカーリング収益比率（注）は2025年12月期末時点で両事業においてそれぞれ98％以上となっており、当社の収益構造の特徴となっております。（注）リカーリング収益比率：ペイメント事業においては、「ストック」「スプレッド」「フィー」、「イニシャル」のうち継続的に売上があがるもの、の合計金額をペイメント事業の全売上高で除したもの、フィナンシャルクラウド事業においては、「MRR」の金額をフィナンシャルクラウド事業の全売上高で除したものをそれぞれ当事業のリカーリング収益比率と定義しております。 各事業におけるリカーリング収益比率の最近５事業年度の推移は以下の通りです。ペイメント事業 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期リカーリング収益比率97.0％97.0％97.1％97.8％98.1％ フィナンシャルクラウド事業 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期リカーリング収益比率95.1％93.6％96.3％97.8％98.3％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。 また、収益構造については、安定的な経営基盤を引き続き強化すべく、リカーリングビジネスを志向し、収益が地層構造のように着実に積み上がるビジネスモデルを今後も推し進めてまいります。 (2）経営環境 当社の各事業を取り巻く経営環境については、以下の通りです。① ペイメント ペイメントが立脚するネット決済代行サービス市場は国内EC市場の成長を背景に今後も堅調な伸びが予想されています。それを後押しする材料としては、スマートフォンなどの利便性の高まりや新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式に関わるオンライン消費の浸透、さらにはそれを受けたより多様なサービスのオンライン化などが挙げられると考えております。 株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年４月）によれば、2022年度のEC決済サービス市場は28兆円超であり、2027年度には49兆円規模へ成長すると予測されています。 また、「サブスクペイ」はサブスクリプションサービスを展開する事業者に多くご利用頂いておりますが、株式会社矢野経済研究所「サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2023年）」（2023年12月）によると、サブスクリプションサービス市場はこれまでデジタルコンテンツ業界を中心に拡大してきたが、それ以外の業界でも継続的にサービスを提供する形態が広がっており、全体として今後も堅調な成長が見込まれると予測されております。 以上の通り、EC市場、サブスクリプションサービス市場ともに、堅調な成長が見込まれていると認識しており、「サブスクペイ」の経営環境は良好に推移するものと認識しております。 ② フィナンシャルクラウド 総務省が発行した「情報通信白書平成30年版」（2018年7月）によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。また、日本生産性本部「労働生産性の国際比較」2023年版（2023年12月）によると、日本における就業者一人当たり労働生産性はOECD加盟38か国中31位となっております。一方、フィナンシャルクラウドが立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレンドは今後も継続されることが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究」（2018年３月）によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。さらに、総務省が発行した「令和４年版 情報通信白書」（2022年７月）では、企業のクラウドサービス利用率が2021年には70.4％となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えるとともに、今後も普及が進むものと言及されております。それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。 また、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」で謳われている「2025年の崖」、電子帳簿保存法や電子インボイス制度などにより、請求業務を含む様々な業務改善やデータ活用といった切り口でソフトウエア投資が国内において広まっていくものと考えております。 以上の通り、人口減少及び相対的に低い労働生産性が我が国の経済成長の大きな壁となりうると考えられる中で、我が国経済の発展のために、人手不足を補い、労働生産性を向上させるために、ソフトウエア投資、特にその中でもSaaSの利活用がその利便性などから今後さらに注目されることが見込まれることから、フィナンシャルクラウドの大きな成長機会が存在していると考えております。 (3）経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等 当社の事業はこれまでのご説明の通り、既存顧客から継続的に上がるリカーリング収益が売上の大半を占め、安定的かつ主要な収益基盤となっております。そのため、両事業におけるリカーリング収益比率、さらにそのリカーリング収益を生み出している既存のアカウント数やアカウント毎の平均単価であるARPAを当社の経営上重要な指標として定めております。また、中長期的な企業価値向上の観点から利益を創出していくことも重要と考えており、その観点より営業利益も重要な指標と定めております。 (4）経営戦略 当社は上記の通り、経営上重要な指標を定めております。各指標を着実かつ持続的に向上させる取り組みを行い、企業価値の最大化を目指してまいります。具体的な取り組みについては、下記「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご覧ください。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新規契約アカウントの増加・当社及び当社が提供するサービス「サブスクペイ」・「請求管理ロボ」の認知度はまだ改善の余地が多いと考えており、webマーケティングを中心に投資対効果に留意しつつマーケティングを強化し、認知向上・お問い合わせの増加を目指してまいります。・マーケティングの強化に伴い増加するお問い合わせに適時適切に対応し、新規契約に結び付けるために、営業人員の増員や教育にさらに注力してまいります。・全国各地に販売網を有する大手販売パートナー等との連携を強化し、当社のみではアプローチが難しい企業への拡販も強化してまいります。 ② ARPAの向上 現在提供しているサービス機能強化・新規プロダクト開発、エンタープライズ顧客向け営業組織の構築を通じてエンタープライズ顧客へのアプローチを開始し、ARPAの向上を実現することが収益性の向上には必要と考えております。また、それを可能とする体制の整備・強化、外部パートナー等との連携が必要不可欠と考えております。 ③ 解約率の低減 当社が提供している「サブスクペイ」・「請求管理ロボ」は、ビジネスモデルの特性上、顧客の事業成長に比例して、１顧客あたりの収益が増加していく特徴があります。そのため、事業が成長している既存顧客の解約率を低減させることは当社の収益力の向上に必要不可欠と考えております。サービスの機能強化を継続的に実行するとともに、カスタマーサクセス部隊を中心に顧客満足度向上を目指し、解約率の低減を引き続き目指してまいります。 ④ 優秀な人材の確保 当社は、今後、上述したようなミッションを達成し、中長期的に事業拡大を継続していくためには、営業、カスタマーサクセス、エンジニア、経営企画等において優秀な人材の確保が不可欠であると考えております。当社のミッション、ビジョンに共感してもらえる優秀な人材を獲得し、合わせて、教育プラン、評価制度、働きやすい環境を整備することで、個人のスキルアップを促しつつ、当社への定着率の向上に努めてまいります。 ⑤新たなビジョンに基づく新規事業開発、ビジネスの多角化 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを新たに制定いたしました。我が国において商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁を破壊し問題を解決していくために、既存事業をさらに拡販することともに、新規事業の開発・展開が必要であると考えております。既存事業に加え、新規事業の展開により、リカーリング収益をさらに積み上げていくことで、中長期的な収益の多角化、最大化を目指してまいります。 ⑥ 利益およびキャッシュ・フローの創出 当社の収益構造については、リカーリング収益が収益の大半であり、顧客のサービス利用が継続すればするほど収益が地層のように積み上がるモデルとなっております。特に「請求管理ロボ」においては、ＩＴサービス業界における伝統的なシステムの一括売り切り型のモデルと比較すると、サービス開始直後において、売上高に対する開発費用や顧客獲得費用の割合が相対的に大きくなる傾向があり、収支的には赤字が先行するという特徴があります。 一方で、当社が創業以来サービスを継続している「サブスクペイ」は、ネット決済代行サービス市場の堅調な成長にも支えられ、当社のキャッシュカウビジネスとして売上、利益ともに安定的に成長をしております。そのため全社で見るとキャッシュ・フローが安定しており、外部からの資金調達に大きくは依存しない体制となっております。 当社としては、売上高成長のために引き続き積極的に投資は継続しながらも、全社の営業利益率の改善を目指し、全社的な利益やキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化 当社が持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。2020年10月には取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。同委員会は委員の過半数が社外役員によって構成されており、取締役の指名、報酬体系の決定プロセス等について、より透明性と客観性を確保してまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境について① ペイメント事業の市場動向について 当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」を提供しております。インターネットの発展や各種高機能モバイル端末の普及などによりEC化率が上昇し、インターネット上の商取引が増加傾向にあるため、当事業の売上拡大余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢や法的規制など様々な要因により、インターネット上の商取引が急激に落ち込んだ場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② フィナンシャルクラウド事業の市場動向について 当社は、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供しております。当事業が立脚するクラウドサービス市場はその利便性から今後も拡大が期待されており、当事業は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴い、インターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。当社は顧客のニーズに合ったサービスの継続開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、インターネットを介したサービスの開発、提供は新規参入の技術的な障壁が必ずしも高いとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格を始めとする競合環境が激化した場合や、より画期的な機能を包含した新たなサービスが出現した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新への対応について 当社が各種サービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため優秀なエンジニアの人材確保に取り組み、常に新しい技術要素をエンジニアに習得させておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するためにエンジニアの採用強化、資格取得補助等を実施し、リスクの低減を図っております。 ⑤ 法規制について 当事業年度末において、当社の事業が国内において事業を行う上で、適用を受ける直接的かつ特有の法規制等は「割賦販売法の一部を改正する法律」により改正された割賦販売法上の規制を除いては存在しないと考えております。ただし、会社法や電気通信事業法をはじめとする企業活動に関わる一般的な法令諸規制の適用を受けております。当社はこれらの法規制を遵守してサービス提供をしておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が提供するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ペイメント事業における関連法令について ペイメント事業においては、2021年４月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行され、当社のような決済代行業者についても、クレジットカード番号等の適切管理が義務化されました。現状、当社は、当改正で求められるクレジットカード番号等の適切管理のための「必要な措置」として、後記のとおり、「PCI DSS」に準拠した対応をとっているほか、法改正に適切に対応しており、当改正は、ペイメント事業の業績に影響があるものではありません。 他方、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の適用を受けており、当社の加盟店の中には「特定商取引法」の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受けるペイメント事業の取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、ペイメント事業が取扱う決済件数や決済金額の変動等を通じて、ペイメント事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。 しかしながら、今後クレジットカード業界に関する法規制、及びペイメント事業の顧客である加盟店の事業に関連する法規制等の制定により、ペイメント事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 個人情報の保護について 当社は、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。具体的には、ペイメント事業の決済システムにおいては、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しており、フィナンシャルクラウド事業においては、企業情報、取引情報をはじめとした機密情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。ペイメント事業における決済システムは、JCB・American Express・Discover・Visa・Mastercardのクレジットカードの国際ブランド５社が共同で策定した、国際セキュリティ基準「PCI DSS」については、2010年５月に最初の認証を取得した後、毎年更新される最新の認証を取得しております。その他、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。 このように当社は、個人情報の外部漏洩防止施策に加えて、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護基本規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや当社関係者の故意又は過失によりペイメント事業における当社が保持するカード情報などの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について 当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後も、第三者の知的財産権の侵害を回避するため、弁理士等の外部専門家と連携していく方針であります。 しかしながら、当社の事業分野で当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。そのような場合、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害及び事故等について 当社は、自然災害及び事故等に備え、定期的システム等バックアップ、システム稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社の事業内容及びサービスについて① 特定サービスへの依存について 当社はペイメント事業・フィナンシャルクラウド事業の２事業を有し、特定の事業に依存しない事業ポートフォリオを構築しておりますが、ペイメント事業は「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業は「請求管理ロボ」に依存した事業になっております。今後も両事業において既存サービスの取引拡大に努め、競合企業のサービスとの差別化をより図るとともに、新サービスの企画、開発に積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、これらが計画通りに進まず、上記依存度が変わらない場合には、当該サービスの売上高の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について 当社は、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETを利用することにより、「サブスクペイ」を提供しています。CARDNETは、加盟店とクレジットカード会社の間で決済データの中継を行うオンラインネットワークシステムで、当社は加盟店に代わり、決済データをCARDNET経由でクレジットカード会社へ伝送しており、「サブスクペイ」提供に不可欠なものであります。そのため、CARDNETの障害等の理由によりサービス利用が困難になるといった不測の事態が起こった場合には、当社は「サブスクペイ」の提供が困難になります。一方で、CARDNETは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有するものであり、クレジットカード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受に利用していることから、当該ネットワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。 ③ 業務代行に関する契約について 当社は、ペイメント事業においてクレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存でありますが、万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 代表加盟に関する契約について 当社は、ペイメント事業において加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社においても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。また、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社が負担するリスクがあります。 ⑤ 加盟店等からのクレジットカード情報の流出について ペイメント事業において、万が一、当社の加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社に影響はありません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社が連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。当該リスクを軽減するため、当社では、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社が保持するフローの促進などを行っております。 ⑥ 信用リスク及び貸倒リスクについて 当社は、事業活動を行う中で、取引先への信用供与を行っております。当社として取引先への与信情報は社内規程に従って審査しております。 また、当社は、取引開始時に信用調査や与信管理を実施し、売掛債権が発生した場合に貸倒れが出ないように努め、過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予期せぬ貸倒れが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ パブリッククラウドについて 当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。当社の提供する「サブスクペイ」、「請求管理ロボ」は、外部クラウドサーバ（例：Amazon Web Services、以下「AWS」という。）にてユーザーの企業情報をはじめとする情報や、サービスに関するシステムの全てを管理することによってサービスを提供しており、利用しているAWSなどのパブリッククラウドの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では利用しているAWSなどのパブリッククラウドが継続的に稼働しているかを監視しており、障害が発生した場合には、当社の役職員が迅速に当該事実を認識し、早急に復旧するための体制を整えております。しかしながら、利用しているAWSなどのパブリッククラウドの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムトラブルについて 当社のサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社のシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟について 当社は当事業年度末において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、当社が提供するサービスの不備及びアプリケーションの不具合、個人情報及びクレジットカード情報等の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）当社の事業体制について① 代表者への依存について 当社代表取締役清久健也は、当社の重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、同氏が何らかの理由により当社の業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 当社は、組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっており、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の獲得・定着及び育成について 当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス体制について 当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として外部研修及び社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は278,922株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の7.6％に相当しております。 ② ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について 当事業年度末現在において、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の7.0％に相当する258,612株についてはベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）が保有しております。 一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましても、上場後既に当初の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却により、短期

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ1,158,779千円増加し、7,174,603千円となりました。これは主に、預り金の増加により現金及び預金が1,770,847千円増加したことによるものです。 固定資産は前事業年度末に比べ748,707千円増加し1,340,248千円となりました。これは主に、投資有価証券が803,926千円増加したことによるものです。 この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1,907,487千円増加し8,514,851千円となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ1,764,480千円増加し、7,220,903千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が1,583,854千円増加したことによるものです。 固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円減少し、233千円となりました。これは繰延税金負債が4,591千円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末と比べ1,759,888千円増加し、7,221,137千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ147,598千円増加し、1,293,714千円となりました。これは主に、2025年２月13日実施の自己株式の取得等により自己株式が320,084千円増加した一方、当期純利益542,126千円を計上したことによるものです。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。 このような状況の中、当社はCPS（Corporate Purpose Statement、企業が社会的課題を解決するために行う活動や目標）を2025年２月に制定し、「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くする」というビジョンの下、当社サービスの提供により商取引を阻む社会課題である「慣習」「与信」「非効率」という３つの壁を解決することで、企業が持続的に成長できる環境を提供してまいります。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイProfessional」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したCPSに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。 ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、サブスクビジネスの収益最大化をより包括的に支援するサービスである「サブスクペイProfessional」もサービス開始以降、着実に顧客数が拡大してきており、収益に貢献しております。 フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。 加えて、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。 その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は3,256,436千円（前年同期比17.9％増）となり、過去最高となりました。増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は774,392千円（前年同期比61.4％増）となり、こちらも過去最高となりました。経常利益は789,875千円（前年同期比64.5％増）、当期純利益は542,126千円（前年同期比69.0％増）となり、いずれも過去最高となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ペイメント） 当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、「サブスクペイProfessional」も顧客数が着実に増加することで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。この結果、売上高は1,987,250千円（前年同期比17.0％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、972,050千円（前年同期比33.1％増）となりました。 （フィナンシャルクラウド） 当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は1,269,185千円（前年同期比19.6％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、283,967千円（前年同期比54.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、1,839,775千円増加し、5,723,604千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は、3,825,730千円（前事業年度は638,557千円の増加）となりました。主な要因はペイメントにおける前渡金の減少1,508,466千円、預り金の増加1,583,854千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,652,834千円（前事業年度は82,285千円の減少）となりました。主な要因は有価証券の増加による支出600,000千円及び投資有価証券の取得による支出1,002,156千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は、333,119千円（前事業年度は5,385千円の減少）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出320,084千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ペイメント1,987,25017.0フィナンシャルクラウド1,269,18519.6合計3,256,43617.9 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の事業活動における主な資金需要は、既存事業の安定的かつ持続的な成長にかかる運転資金（主に人件費、広告宣伝費）及びソフトウエア投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。 また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するサービスに対するシステム利用料等をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。 なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において5,723,604千円であり当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等」に記載の通り、主な経営上の重要な指標としてリカーリング収益比率、アカウント数、ARPAを重視しており、各セグメントの各指標の推移は以下の通りであります。 ペイメント 2024年12月期実績2025年12月期実績リカーリング収益比率（％）97.898.1アカウント数（AC）8,4878,818ARPA（円）17,79219,634 フィナンシャルクラウド 2024年12月期実績2025年12月期実績リカーリング収益比率（％）97.898.3アカウント数（AC）9361,031ARPA（円）100,348107,716 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。当事業年度においては、サステナビリティ推進に向けた体制整備の一環として、経営会議等において人的資本投資の進捗状況の共有を行うとともに、具体的な施策の実行フェーズへと移行しております。今後、基本方針の策定についても引き続き検討してまいります。 (2）戦略 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」、というビジョンを掲げており、それを軸とした事業展開を進めていくことで、中長期的な企業価値向上及び、わが国の生産性向上、ひいては経済成長に貢献することを目指しております。そして、それを実現するためには、人的資本への投資が重要課題であると認識しており、特に「女性活躍推進」を人的資本経営の重点テーマの一つに据え、次の二つの具体的な施策を講じております。①キャリア形成と対話の促進：女性社員複数名による「女性活躍推進プロジェクトチーム」を発足させ、現場の課題抽出を行っております。また、女性の社外取締役による女性社員へのキャリアカウンセリングや個別相談を実施し、ロールモデルの提示やキャリア形成の支援を強化しております。②ライフプラン支援とヘルスケア：女性特有の健康課題によるキャリア分断を防ぐため、専門家によるセミナーを開催し、全社的なリテラシー向上を図っております。さらに、多様なライフプランの選択肢を支える環境整備の一環として、「卵子凍結費用補助制度」を新設いたしました。これにより、社員が安心して長期的に能力を発揮できる職場環境の構築を推進しております。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、全社的なリスク管理体制の中での位置づけを整理しており、今後、人材の多様性確保や労働環境の整備等、中長期的な競争力維持に直結する事項を中心に、同委員会等を通じて識別・評価および対策の検討を行っていく方針です。 (4）指標及び目標 当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、当事業年度に実施した各種施策（研修受講率や制度利用状況等）のデータ収集と分析を進めております。これらの分析結果に基づき、当社にとって最適な指標の選定及び目標値の策定に向けた検討を加速させてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を維持するものと考えております。そのためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める公正な経営システムを構築し、実施・機能させることが極めて重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいく所存であります。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、当社における、企業統治につきましては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ｂ．会社の機関の内容（取締役及び取締役会） 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（代表取締役清久健也、取締役川本圭祐、取締役久野聡太、社外取締役澤博史）、監査等委員である取締役３名（社外取締役石橋慶太、社外取締役清水幸明、社外取締役小坂亜沙美）で構成されております。代表取締役清久健也が議長となり、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役として、弁護士資格を有する者、他社代表取締役の経験を有する人材等を招聘し、幅広い視野に基づいた経営の意思決定及び社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役石橋慶太、社外取締役清水幸明、社外取締役小坂亜沙美）により構成されております。常勤監査等委員である石橋慶太が議長となり、毎月開催される定例監査等委員会に加えて、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。 なお、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査等委員はそれぞれ、大手会計事務所、弁護士、カード業界出身者であり、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。 （内部監査室） 当社では内部監査室を設置しており、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、代表取締役に対してその監査結果を報告しており、加えて監査等委員会や取締役会へも報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 （指名・報酬諮問委員会） 当社は、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の指名、報酬体系等に関する原案等についての諮問に対する答申を行っております。（委員長：取締役久野聡太、委員：社外取締役澤博史、社外取締役石橋慶太） （リスク・コンプライアンス委員会） 当社は、経営におけるリスクおよびコンプライアンス関連の事項に総合的に対処・対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設けております。委員長には代表取締役が就き、常勤役員、内部監査室室長、その他委員長が指名した者を委員として組織されております。リスク・コンプライアンス委員会は必要に応じて機動的に都度開催され、リスク・コンプライアンスに関する問題を未然に防ぐための予防策の検討、それに伴う業務ルールの見直しや研修計画、リスクマネジメントに関して協議を行っております。 （経営会議） 経営会議は、議長である代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、各部長及び常勤監査等委員及び議長が必要と認めた者により構成され、原則として週に１回開催しております。重要な経営事項についての協議を通じ、迅速な経営判断を図るとともに、重要な経営事項についての事前審議、業務並びに組織運営に関する重要事項の共有や審議、協議を行っております。常勤監査等委員は、経営会議における意思決定プロセスの健全性、透明性の監査のため、参加しております。 （執行役員制度） 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、所管業務の執行を行っております。また、取締役会の決定事項に基づいて迅速に業務執行を行うため、原則としてオブザーバーとして取締役会に出席し、また必要に応じて担当部門の業務執行状況について報告を行うこととしております。 ｃ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図ることができると判断していることから、監査等委員会設置会社を採用しております。また、一層の透明性、客観性を維持するため、社外取締役４名を独立役員に指定しております。 監査等委員会及び社外取締役の充実による客観的・中立監視を行うことで、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。 ③ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況ａ．取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりであります。 2025年12月期の取締役会の活動状況地位氏名出席状況指名・報酬諮問委員会の兼務状況代表取締役清久 健也全15回中15回－取締役小倉 政人全４回中４回－取締役川本 圭祐全15回中15回－取締役久野 聡太全15回中15回指名・報酬諮問委員会社外取締役清水 幸明全15回中15回－社外取締役澤 博史全15回中15回指名・報酬諮問委員会社外取締役小坂 亜沙美全11回中11回 常勤社外監査役石橋 慶太全15回中15回指名・報酬諮問委員会社外監査役金重 凱之全15回中13回－社外監査役橋本 泰生全15回中15回－（注）１．小倉政人氏は、2025年３月26日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任いたしました。２．小坂亜沙美氏は2025年３月26日開催の第25期定時株主総会において社外取締役に就任してからの回数を記載しております。 2025年12月期の指名・報酬諮問委員会の活動状況地位氏名出席状況備考取締役久野 聡太全８回中８回委員長社外取締役澤 博史全８回中８回－常勤社外監査役石橋 慶太全８回中８回－ ｂ．取締役会における主な審議事項 当事業年度の取締役会における主な審議事項は、当社の経営方針、中長期的な事業展開、組織体制、ならびに業務執行状況報告の確認等であります。 ｃ．指名・報酬諮問委員会における主な審議事項 当事業年度の指名・報酬諮問委員会における主な審議事項は、取締役候補の指名、執行体制、役員人事の適正性、役員報酬テーブルの改定および役員報酬水準の妥当性、株主価値向上に向けた中長期的な役員報酬制度の在り方等であります。 ④ 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制・当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。・当社は、リスク・コンプライアンス委員会等において定期的に実施されるコンプライアンス遵守状況の報告等を通じ、当社におけるコンプライアンス遵守の状況を適時に把握、管理する。・当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。・当社の監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。・当社は、法令、定款及び社内諸規則等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」を定め、社内外の通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。 ・当社は取締役会の諮問機関として、委員の過半数が社外役員で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置する。「指名・報酬諮問委員会」は、取締役の選任基準、指名、並びに報酬・賞与の体系・水準等に関する検討を行い、その結果を取締役会に答申する。 ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内諸規則等に則り作成、保存、管理する。取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。・当社は、「個人情報保護基本規程」等の社内諸規則等に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。 ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理するリスク管理組織を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。・当社は、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会等において定期的に実施される業務執行状況及びインシデントの報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。・当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査を行う。 ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。・当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。・当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。 ｅ．当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、取締役及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内諸規則等の遵守状況を把握する。・当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。・当社は、リスク・コンプライアンス委員会等において定期的に実施されるコンプライアンス遵守状況の報告等を通じ、当社におけるコンプライアンス遵守の状況を適時に把握、管理する。・当社は、「内部通報規程」に基づき社内外の通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。・当社の内部監査部門は、社内諸規程等に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内諸規則等の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。・当社の監査等委員及び監査等委員会は、当社の法令、定款及び社内諸規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。 ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本条において同じ。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項・監査等委員会が監査等委員会補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査等委員会補助者を任命することができるものとする。監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。・監査等委員会補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。・監査等委員会補助者は、監査業務に必要な命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。 ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本条において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・当社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。・当社は、前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 ｈ．当社の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針 当社の取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とする。また、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営方針等を踏まえ、より適切な報酬体系に向けた議論を指名・報酬諮問委員会にて継続的に行い、必要に応じて取締役会決議によって改定する。 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は固定報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬、業績条件付株式報酬型ストックオプション、譲渡制限付株式報酬で構成する。 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の監督・監査を行う機能・役割を担うことから固定報酬のみとする。２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、各役員の能力、実績、市場水準、当社における状況等を総合的に指名・報酬諮問委員会にて審議し取締役会に答申した後、取締役会決議によって決定する。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額については、2026年３月26日開催の定時株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内にて、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。 監査等委員である取締役の報酬等の額については、2026年３月26日開催の定時株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内にて、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会にて決定しております。 ４．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容 取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬等の額は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役30百万円）と決議されております。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬等とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、2026年３月26日開催の定時株主総会において、株式報酬制度（譲渡制限付株式及びストック・オプション）の導入が決議されており、譲渡制限付株式について年額100百万円以内、ストック・オプションについて年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は３名（うち、社外取締役は０名）です。 監査等委員である取締役の金銭報酬等の額は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）113,03287,24321,1404,6494監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員22,44922,449－－6（注）１．上記には2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する支給額を含んでいます。２. 当事業年度末における取締役は６名、監査役は３名であります。３. 当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬は指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会により決定しております。また、監査役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視し、監査役の協議によって決定しております。 ③ 業績連動報酬等に関する事項 業績連動報酬等として、業務執行取締役に対して賞与を支給しております。 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の当社の営業利益であります。営業利益を業績指標として採用した理由は、中期経営目標において営業利益を目標の一つとして定めていること、本業における利益を評価することが当社の業績評価において適切と考えていること、さらに、中長期的な企業価値の向上を業務執行取締役に強く意識づけるためであります。 業績連動報酬等の算定方法は、業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会により決定しております。 ④ 非金銭報酬等に関する事項 業務執行取締役が株主目線に立った経営を行い、株主の皆様との一層の価値共有を進める観点等から、非金銭報酬等として、業務執行取締役に対して業績条件付株式報酬型ストックオプションを付与しております。 業績条件付株式報酬型ストックオプションが参照する業績指標の内容は、当事業年度の当社の前年比売上高成長率及び営業利益等であります。それらを業績指標として採用した理由は、株主目線に立った経営へのインセンティブを付与する観点で適切と考えているためであります。 非金銭報酬等の付与にあたっては、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会により決定しております。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14032.83.06,159 セグメントの名称従業員数（名）ペイメント56フィナンシャルクラウド58報告セグメント計114全社（共通）26合計140 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、株主価値の向上を最優先に考えており、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。創業以来、当社の事業及び業績は拡大を続けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、2023年12月期まで無配当としてまいりましたが、一定の利益創出を達成したと考え、2024年12月期より配当を実施しております。今後の利益還元につきましては、事業拡大のための投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、配当性向を引き上げつつ連続増配を基本方針とし、配当を実施いたします。また、自己株式の取得につきましても、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、また将来のM&Aや戦略的業務提携を積極的に推進していく上での、機動的な資本政策の実行力を高めることを目的に機動的に実施してまいります。 また、内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年3月26日103,43028.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）ペイメントフィナンシャルクラウド本社業務設備2,0032,362235,18844,181283,735140 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は含んでおりません。３．上記の他、他のものから賃借している主な設備の内容は以下の通りであります。事務所名（所在地）設備の内容事務所面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社事務所466.1142,300

（３）【監査の状況】① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況 当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。 監査等委員は、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会が定めた監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況の監視、検証を行ってまいります。 以下については、機関設計変更前の「監査役会監査の状況」について、記載いたします。 当社の監査役会は、公認会計士の資格を有する常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。３名はそれぞれ、大手会計事務所、警察庁、上場企業での豊富な実務経験と専門的知識を有しております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、重要書類の閲覧、社員との面談、往査等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において監査役会は計14回開催されており、各監査役の監査役会への出席率は全て100％となっております。監査役会では、監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告のほか、当社のガバナンス体制強化のための施策の検討、内部監査人や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、監査役会にて、日常の監査業務の実施の内容について、非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして、情報共有に努めております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査室において代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者２名を配置しております。内部監査人は、業務が法令及び定められた社内規程やマニュアルに従って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず監査役にも直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築しており、定期的に監査役と監査連絡会を開催し、内部監査の結果を報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しております。 また、内部監査室、会計監査人及び監査役会は原則四半期に１回会合を開催するとともに必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性、妥当性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士三浦 貴司、林 隆二 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由株式上場を目指すにあたって複数の監査法人と面談を行い、当該監査法人が経験豊富な公認会計士を多く有していること、万全の体制を整えていること、及び当社のビジネスモデルへの理解等を総合的に勘案し、当該監査法人を選定いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当該評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）25,000－25,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性は、持続的な企業価値向上のため、業務提携等、経営戦略の一環として必要と判断した場合、また、取引先との良好な関係構築のために同じく必要と判断した場合等に、該当企業の株式の保有を検討いたします。保有の適否については、将来に期待される経済効果と保有コストを比較することにより、取締役会等において検証いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式190,080 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ヘッドウォータース32,00016,000主にペイメント事業において、AI等新たな技術を用いた新規ソリューションの企画・開発・実装等での協業関係の維持・強化のため保有しております。無90,080188,480（注）（株）ヘッドウォータースは、2024年12月31日を基準日（効力発生日：2025年１月１日）とした株式分割（普通株式１株を２株）を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、米国の決済会社Ginix.Incの100％子会社として、2000年10月に日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立されました。2006年に経営の迅速化やさらなる事業拡大を目的として創業以来代表取締役を務める清久健也が100%株主となり、事業展開を進めて参りました。年月概要2000年10月インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を設立2001年５月インターネット決済代行サービスの提供開始2003年12月「ジニックスジャパン株式会社」を、「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更2004年１月実店舗クレジット端末決済サービス開始2006年９月プライバシーマーク取得2010年５月国際セキュリティ基準「PCI DSS」の認証を取得2010年11月口座振替サービスを開始2013年８月顧客データベース拡張機能「ＰａｙＤｏ」をリリース2014年８月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始2014年９月「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更2015年５月「経理のミカタ」において決済連携機能をリリース2015年12月「経理のミカタ」のSalesforce®向けアプリをリリース2016年８月「経理のミカタ」において会計連携機能をリリース2017年９月「株式会社Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ」に商号変更2017年９月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を、「請求管理ロボ」にサービス名称変更2018年７月「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能になる「金融機関連携ロボ」をリリース2019年９月「請求管理ロボ」において請求書テンプレートカスタマイズ機能をリリース2020年７月請求書の発行・送付～入金・消込までのAPI（注）連携機能提供開始2021年９月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2022年１月インターネット決済代行サービスの名称を「サブスクペイ」へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行2022年９月「サブスクペイ Professional」を提供開始2022年10月「1click後払い」を提供開始2022年11月「請求管理ロボ for Enterprise」を提供開始2024年９月「ファクタリングロボ for SaaS」を提供開始2024年11月「サブスクペイ インボイスエディション」を提供開始2024年12月「1click早マール」を提供開始（注）API：Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。