株式会社くふうカンパニーホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （毎日の暮らし事業） 毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社くふうカンパニーで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。 （ライフイベント事業） ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング、その他子会社３社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。 （投資・インキュベーション事業） 投資・インキュベーション事業は株式会社キッズスター、株式会社Seven Signatures International、株式会社くふうしずおか、株式会社ゴールドエッグス、株式会社くふうキャピタル、その他子会社３社及び当社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 (3）経営環境 当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合うとともにAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーの暮らしを豊かにするよりよいサービスを提供することを通じて、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくとともに、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。 ① グループのブランドの確立 当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めるとともに、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、ブランドの認知拡大に向けた各施策を通じて、グループ全体としてのブランド強化を図ってまいります。 ② グループ内におけるサービス連携の強化 当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内の組織再編を進めるとともに、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。 ③ グループ全体のデータ活用基盤の整備 当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータを活用し、グループサービスにおけるユーザーへの行動提案を強化することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するため、AI技術を有効活用し、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。 ④ 事業パートナー向けサービスの付加価値向上 当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。 ⑤ 経営者・起業家の積極的な採用及び育成 当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。 当社グループは、取締役会及び執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から取締役会及び執行役会へ報告・議論されることを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、取締役会及び執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて① ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。 ② サービス提供環境について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやAI（人工知能）を活用したサービス、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、法規制の変更等が大手プラットフォーマーの事業運営方針に与える影響を含め、彼らの事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。 ③ 競合環境について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。 ④ 技術革新について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。 ⑤ システム障害やセキュリティ侵害について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、ランサムウェア等によるサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染や外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、サイバー攻撃への備えを含むシステムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。 ⑥ 自然災害、事故及び感染症等について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、ランサムウェア等に起因する大規模なシステム障害等の不測の事故、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定や適切なデータバックアップの実施、リカバリプランの整備をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。 (2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて① 住まい領域における事業について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。 ② 結婚領域における事業について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。 ③ アミューズメント施設の運営について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、各施設の安全性については適宜検討を行い、必要に応じて安全マットの敷設を行う等、追加の安全対策を実施しております。以上に加え、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。 ④ 投資事業について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが行う投資事業においては、収益獲得を図るべく有価証券等への投資を実施しております。投資先企業等の業績によっては期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の有価証券等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。 このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。 ⑤ サイト運営の健全性、適切性について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、生成AIの普及に伴う記事の乱立や誤情報の混入、著作権や肖像権の侵害リスクに加え、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現による情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、当社グループが提供するサービスあるいは当社グループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、情報収集及び情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った情報の正確性の確認や適切な運用を行うとともに、正確性を担保するための知識習得に努めております。また、サイトの利用規約等を整備し、投稿チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しているほか、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能な体制を構築しております。 ⑥ 法規制等について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、ユーザーの個人情報を取得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けます。広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。求人情報事業については、職業安定法等の適用を受けます。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。 当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後これらの法令が改正された場合若しくは当社グループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場合、又は、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を行うことでリスクの低減に努めております。 (3）当社グループの組織運営体制その他のリスクについて① グループ経営について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループは、当社を純粋持株会社とし、当社グループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。当社グループのガバナンス体制としては、当社執行役が中心となり各事業会社代表との議論を踏まえ、グループ全体としての経営判断を行っております。しかしながら、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクへの対応策として、各事業会社への当社役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集や執行役会等での情報共有等を通じて、グループ全体と各事業会社の意思疎通の強化を図るとともに、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備、内部統制機能の強化を推進しております。 ② 人材確保と育成について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは人材が最大の財産であると考え、安定的に成長していくためには、継続して高い意欲を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。特にユーザー向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が求められることから、それに見合う優秀な人材を適切に確保・育成する必要があります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の生産性の低下を防止できない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の積極的な採用に取り組むとともに、社内教育や職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化を図ることによって、人材の確保・育成に努めております。 ③ 情報漏洩について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、事業活動を通じて個人情報及び機密情報を取得する場合があります。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、人的ミス、AIエージェントの活用ミス、その他不測の事態により個人情報又は機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生するなど、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革や教育を行い、情報管理体制の構築及び情報漏洩の防止に努めております。 ④ 訴訟について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループが事業活動を行う中で当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、ユーザー等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、役職員に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。 当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高止まり、円安の長期化等に伴う物価上昇が実質賃金を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は14,110百万円（前期比9.2％減）、営業利益は522百万円（前期比17.3％減）、経常利益は501百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益308百万円）となりました。 なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年１月１日付で統合いたしました。グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを実施しており、以下の前期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ＜毎日の暮らし事業＞ 当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。 当連結会計年度において、主力のトクバイ事業は、事業統廃合やコスト削減により、安定的に利益創出できる構造を確立しました。また、トクバイ導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩んだものの、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力いたしました。また、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPやチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドを株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）へ統合した結果、組織再編によるコスト削減が進みました。 以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は2,763百万円（前期比8.8％減）、営業利益は740百万円（前期比3.7％増）となりました。 ＜ライフイベント事業＞ 当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング各社の主要事業である住まいFC事業、住まい相談事業、ウェディング事業で構成されております。 当連結会計年度において、住まいFC事業は、法改正に伴い納期が長期化するものの、リノベーションや規格住宅等の商材の多様化を推進し、業績は堅調に推移いたしました。また、全社的なコスト削減や不採算事業の整理等により収益力が向上いたしました。住まい相談事業は、相談カウンターの出店強化に伴い費用発生が先行した一方、エリア拡大は順調に進みました。ウェディング事業は、厳しい市場環境が続く中、事業構成を見直し、カジュアルウェディング領域に注力し、当連結会計年度より開始したレンタルドレスショップ事業やロケーションフォト事業が収益基盤の強化に寄与いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は8,533百万円（前期比6.7％減）、営業利益は786百万円（前期比3.4％増）となりました。 ＜投資・インキュベーション事業＞ 当事業は主に、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」を提供する株式会社キッズスター、富裕層向けコンサルティングサービスを提供する株式会社Seven Signatures International、地域情報メディア・サービスを提供する株式会社くふうしずおかやスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグスなどのその他事業子会社、当社及び株式会社くふうキャピタルによる投資事業で構成されております。 当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。前年度との比較において、投資事業の収益貢献が縮小したものの、株式会社キッズスター及び株式会社Seven Signatures Internationalが業績に寄与するとともに、その他の事業子会社の業績も改善しました。 以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は2,915百万円（前期比20.5％減）、営業利益は422百万円（前期比24.9％減）となりました。 財政状態については以下のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は16,485百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,389百万円減少しました。これは主にのれんが2,719百万円減少したことによるものであります。 負債は6,849百万円となり、前連結会計年度末と比較し144百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が313百万円、その他流動負債が356百万円増加した一方、長期借入金が572百万円減少したことによるものであります。 純資産は9,635百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,533百万円減少しました。これは主に利益剰余金が2,347百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し71百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は908百万円（前期は196百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,059百万円、営業投資有価証券の増加が592百万円あった一方、減損損失が2,444百万円、のれん償却額が680百万円、減価償却費が496百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は839百万円（前期は498百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が570百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は145百万円（前期は1,192百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が380百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が639百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前期比（％）毎日の暮らし事業（百万円）2,76391.2ライフイベント事業（百万円）8,53393.3投資・インキュベーション事業（百万円）2,91579.5報告セグメント計（百万円）14,21289.7調整額（百万円）△102－合計（百万円）14,11090.8（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。２．投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発や事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしています。 「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活に関する情報やサービスを提供しております。「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。 当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が111百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が91百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が37百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,7629,1452,20614,114－14,114その他の収益－11,4271,429－1,429外部顧客への売上高2,7629,1473,63415,544－15,544セグメント間の内部売上高又は振替高266032299△299－計3,0289,1483,66615,843△29915,544セグメント利益7147605622,037△1,405631セグメント資産4,08315,3926,58326,060△7,18418,875その他の項目 減価償却費611951373948402のれん償却額86401183670－670有形固定資産及び無形固定資産の増加額1546182271,000△15984（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、セグメント取引消去△240百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,6878,5162,79313,997－13,997その他の収益－－112112－112外部顧客への売上高2,6878,5162,90514,110－14,110セグメント間の内部売上高又は振替高75169102△102－計2,7638,5332,91514,212△10214,110セグメント利益7407864221,949△1,427522セグメント資産3,96315,2636,52525,752△9,26616,485その他の項目 減価償却費742082074915496のれん償却額136387156680－680有形固定資産及び無形固定資産の増加額52433298785△3781（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益1,276百万円及び全社費用△1,297百万円、セグメント取引消去△737百万円、のれん償却額△659百万円、未実現利益の調整△10百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,868百万円、のれん592百万円、セグメント間取引△26,727百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （百万円）日本米国合計368166535 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計減損損失627－－33 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計減損損失3911,3346011172,444（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額86401183－670当期末残高4111,9751,072－3,459 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額136387156－680当期末残高29540142－739 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティに関する課題への対応を、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、執行役等で構成するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や重要事項等の検討・審議をしております。また、取締役会に対しサステナビリティ対応全般に係る推進状況について報告する体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。 ① ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。 ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。 ② 多様な人材の活躍と成長を後押しします。 「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。 ③ 健全な事業成長を通じて社会に貢献します。 サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、取締役会及び執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。当連結会計年度末におけるリスク管理についての詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％55％女性管理職比率40％22％ （注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。 これを実現するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに基づいたグループ企業経営が必要であり、ユーザー、株主、取引先、従業員、その他のステークホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に経営に反映させていくことが、グループの事業発展に不可欠であると考えております。また、業務執行の柔軟性を確保するとともに、業務執行状況を適切に監督することで、グループの事業規模の拡大や業容の変化に対応できると考えております。 このような認識のもと、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。(a）経営監督機能 （取締役会） 取締役会は、取締役６名で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営の基本事項の審議及び決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月に１度開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役が議長を務めております。 （指名委員会） 指名委員会は、(a)株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容、(b)取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容、並びに(c)取締役及び執行役の指名方針を決定します。指名委員会は、社内取締役１名と社外取締役４名で構成し、社外取締役が議長になることにより、指名の適正性を確保する体制としております。 （報酬委員会） 報酬委員会は、(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに(b)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役４名で構成し、社外取締役が議長になることにより、報酬等の適正性を確保する体制としております。 （監査委員会） 監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監督及び監査報告の作成を行うほか、(a)監査の基本方針及び実施計画、(b)株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容、並びに(c)会計監査人の報酬等及び提供業務に関する同意及び会計監査人の独立性確保に関する事項等を決定します。監査委員会は、社外取締役４名で構成し、会計監査人及び内部監査担当者との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督を行っております。 (b）業務執行機能（執行役会） 執行役会は、取締役会決議により委任された事項の決定を行うほか、法令、定款及び社内規程に基づき、当社グループの業務執行における重要事項の決定を行い、報告を受けます。なお、法令及び定款の規定により取締役会決議事項とされているもの及びその他の重要事項以外の決定を取締役会決議により執行役会に委任し、取締役会がその監督を行うことで、迅速かつ柔軟な業務執行及び適正かつ有効な業務執行の監督を行っております。 （執行役） 執行役は、取締役会決議又は執行役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の職務の分掌等を定めております。 なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会執行役会取締役兼代表執行役穐田 誉輝〇 〇 ◎取締役兼執行役菅間 淳〇〇〇 〇社外取締役熊坂 賢次◎◎◎〇 社外取締役橋岡 宏成〇〇〇◎ 社外取締役清水 千弘〇〇〇〇 社外取締役本間 浩輔〇〇〇〇 執行役草深 由有子 〇執行役新野 将司 〇執行役吉川 崇倫 〇 コーポレート・ガバナンスの体制図は以下の図のとおりであります。 ロ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、透明・公正かつ迅速・柔軟な意思決定を可能とする業務執行を行うことを目的に、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会、各委員会、執行役会及び執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備いたします。業務執行と監督機能を分離し、取締役会が適正かつ有効に経営全般を監督する体制を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）は、個人の生活に直接的に関わる領域において、各種サービスの提供を行っております。そのため、社会から高い信頼性が求められ、その信頼性が当社グループの企業価値に直接的に影響するものと認識しております。この信頼性を維持・向上させるため、当社は、以下の方法により当社グループの企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下「法令等」といいます。）の遵守を含む、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。 (a）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ア)当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役との積極的な連携を通じ、取締役会による経営監督及び監査委員会による監査活動等を行います。 (イ)当社は、必要に応じて当社の執行役及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図ります。 (ウ)当社は、当社グループにおける法令等への違反、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を図るため、内部通報規程を制定し、内部通報窓口を設置します。 (エ)当社は、内部監査担当者を選任し、定期的に当社グループの内部監査を実施します。内部監査の結果は速やかに代表執行役及び監査委員会に報告し、必要に応じて是正活動を行うことで、内部統制システムの継続的な向上を図ります。 (オ)監査委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、執行役及び使用人の職務の執行を監査します。また、監査委員会は、内部監査担当者に対して、監査機能上の指揮命令を行えるものとし、内部監査結果報告を受けるとともに、内部監査実施に関する指示を行い、以下に掲げる事項につき承認をします。① 内部監査方針及び内部監査計画② 内部監査部門長の選解任③ その他内部監査活動について監査委員会が重要と判断する事項 (カ)当社は、当社の執行役及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則その他の社内規程に基づき、適正に処分を行います。 (キ)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。 (ク)当社は、当社グループが反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反社会的勢力対応規程を定めるとともに、取引先については当該規程に基づき反社会的勢力に該当しないことの確認を行います。 (ケ)コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、当社におけるコンプライアンス・リスクに関する事項は執行役会に報告されます。執行役会は、報告を受けた事項につき関係部門に調査・対応策策定等を指示するとともに、その報告を求めます。また、執行役会は、その内容を取締役会に報告するとともに、再発防止策の策定等を行います。 (b）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ア)当社は、指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、執行役会規程や組織運営規程に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等により、執行役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備します。 (イ)当社は、定期的に執行役会を開催し、執行役会規程に基づき、業務執行上の意思決定を行います。 (ウ)各執行役は、取締役会において決定された各執行役の担当する領域及び取締役会又は執行役会から委任を受けた範囲内で職務を行うほか、決定事項の重要性及びリスクに応じて決裁方法を定めた組織運営規程に基づき日常的な意思決定を行います。 (c）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (ア)当社は、執行役の職務の執行にかかる文書その他の情報について、文書管理規程を制定し、法令等に従い適切に保存及び管理します。 (イ)当社は、執行役会規程及び文書管理規程において、執行役会議事録及び稟議書をはじめとする執行役の職務の執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図ります。(d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (ア)個人の生活に直接的に関わる領域において事業展開する会社として、ユーザーからの信頼を獲得・維持することをリスク管理における最重要課題としております。 (イ)取締役会は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性について十分な検証を行います。 (ウ)当社は、情報セキュリティ基本規程に基づき、当社グループにおける情報セキュリティ体制を確立・強化します。 (エ)当社は、個人情報保護規程に基づき、当社グループにおける個人情報保護体制を確立・強化します。 (オ)当社は、当社グループの企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、代表執行役を中心に危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。 (カ)監査委員会は、リスク管理体制の実効性について監査します。 (キ)当社では、取締役会が、取締役会規程その他の社内規程に基づき定期的に当社グループの取締役、執行役及び使用人からリスク・コンプライアンスに関する報告を受けるとともに、重要な事項につき審議を行います。 (e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 (ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、当社と各子会社との間の協定（以下「グループ事業者間協定」といいます。）により、子会社から定期的な財務報告を受けるとともに、重要な意思決定に関する事項については事前承認事項又は報告事項とすることで、適正な子会社管理を確保する体制を構築します。 (イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、グループ事業者間協定により、各子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 (ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループの適正かつ効率的な経営に資するため、グループ事業会社支援規程を制定します。② 当社は、子会社に対し、その事業内容や規模等に応じて、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する体制の構築を求めます。③ 当社は、子会社に役員等を派遣するほか、必要に応じて子会社に対して間接業務を提供することにより、効率的な業務執行の体制を構築します。④ 当社は、各子会社の中期経営計画を承認し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの子会社別目標を設定し、実績を管理します。 (エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、子会社の取締役等及び使用人が適法かつ公正な事業活動を行う体制を構築します。② 当社は、必要に応じて子会社の取締役等及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、子会社のコンプライアンス体制の強化を図ります。③ 当社は、子会社における法令等への違反、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、子会社の取締役等及び使用人が内部通報をするための窓口を設置します。④ 当社は、子会社に役員等を派遣し、業務執行の状況を把握するとともに、当社による内部監査を実施することにより、子会社の業務の適正を確保します。 (f）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査委員会は、必要と判断した場合には、監査委員会の業務を補助すべき取締役及び使用人を選任します。 (g）前項の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する当該職務に関する指揮命令権は、監査委員会に委譲されるものとし、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従います。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査委員会又は監査委員会の選任する監査委員の承認を得ます。 (h）当社の監査委員会への報告に関する体制 (ア)取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役は、監査委員会規程に基づき、その職務の執行状況について、監査委員会の求めに応じて報告を行います。執行役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、直ちに監査委員に当該事実を報告します。 (イ)当社は、内部通報規程に基づき、取締役、執行役及び使用人、子会社の取締役等及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者が、当社グループにおける組織的又は個人的な法令等に違反する行為又はそのおそれのある行為を認識したときに当該行為を通報するための内部通報制度を設けており、内部通報の対象となった行為の調査の結果は監査委員会に報告することとしております。 (i）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役及び執行役の報酬を当社グループの企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、報酬委員会で取締役・執行役の報酬方針を定めております。 イ．取締役報酬の考え方と報酬の構成 経営の監督機能を取締役が十分に発揮するのにふさわしい報酬となるように、経歴・専門的知識・担当する役割を総合的に勘案して、報酬委員会で個人別報酬を決定しております。執行役を兼務しない取締役は月額固定の報酬としております。なお、執行役を兼務する取締役は下記執行役の報酬を支給しております。 ロ．執行役報酬の考え方と報酬の構成 執行役が担う役割や担当する責任領域、実績、専門性、他社における過去の実績等の要素を総合的に勘案し、報酬委員会で個人別報酬を決定しております。上記が加味された月額固定の報酬としております。 取締役・執行役の個人別の報酬等の内容については、４名の社外取締役を含む６名の取締役で構成される報酬委員会で決定しております。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の出席はできないものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）－－－－－執行役153153－－6社外取締役2424－－4（注）取締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）毎日の暮らし事業118(10)ライフイベント事業273(98)投資・インキュベーション事業108(121)全社（共通）50(1)合計549(230)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50(1)37.22.36,590,596 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）50(1)合計50(1)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱くふうカンパニー（注）２、３、４、９東京都港区29毎日の暮らし事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱くふう住まいコンサルティング（注）２、５、９東京都港区10ライフイベント事業100.0(100.0)資金取引（CMS）役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱アールプラスDM（注）２、５、９茨城県守谷市10ライフイベント事業100.0(100.0)－㈱くふう住まい（注）２、９東京都港区90ライフイベント事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付設備の賃貸借あり㈱くふうウェディング（注）２、９東京都中央区54ライフイベント事業100.0資金取引（CMS）資金の借入役員の兼任あり㈱キッズスター（注）２、６、７、８東京都渋谷区14投資・インキュベーション事業33.8[27.2]－㈱Seven SignaturesInternational（注）２東京都港区100投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付設備の賃貸借あり㈱くふうしずおか（注）２静岡県静岡市 葵区10投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）㈱ゴールドエッグス（注）２東京都港区10投資・インキュベーション事業100.0資金の貸付役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱くふうキャピタル（注）２東京都港区5投資・インキュベーション事業100.0役員の兼任あり設備の賃貸借ありその他６社（注）２－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。なお、その他６社のうち、特定子会社に該当する会社は４社であります。３．株式会社くふうAIスタジオは2024年11月１日付で株式会社RETRIPを吸収合併しております。４．株式会社くふうAIスタジオは2025年１月１日付で株式会社ロコガイドを吸収合併し、株式会社くふうカンパニーに商号変更しております。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。７．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。８．有価証券報告書を提出しております。９．株式会社くふうカンパニー、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） ㈱くふうカンパニー㈱くふう住まいコンサルティング㈱アールプラスDM㈱くふう住まい㈱くふうウェディング(1）売上高（百万円）2,3643,5661,4961,8741,460(2）経常利益又は経常損失（△）（百万円）4022778841△40(3）当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）439140102△11△100(4）純資産額（百万円）2,8693,368△6364,8723,906(5）総資産額（百万円）3,9904,0923506,0434,560

３【配当政策】 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業効率化に向けた運営体制の強化と事業拡大のための投資を優先し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断し、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。 当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月末、中間配当は３月末をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は主にセグメント区分「毎日の暮らし事業」で発生した51百万円であります。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。これらを実現するために、専門性の高い研究開発やAIを活用したサービス開発の研究等を実施しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計株式会社くふうカンパニー本社（東京都港区）毎日の暮らし事業事務所－3221224118（10）株式会社くふう住まいコンサルティング本社（東京都港区）ライフイベント事業事務所4524625682（14）株式会社くふうウェディング本社（東京都中央区）ライフイベント事業事務所5－21822347（6）株式会社キッズスター本社（東京都渋谷区）投資・インキュベーション事業事務所1030530672（1）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。４．帳簿価額のうち「その他」の欄は、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。 (3）在外子会社 特記する事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況 監査委員会は、監査委員４名全員を社外から選任しており、当社の監査委員会規程及び各種法令等に基づき執行役及び取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査委員は、重要な会議への出席、執行役、取締役及び使用人等からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行い、当社及び主要な子会社において業務及び財産の状況の調査を行うこと等により、執行役及び取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。更に、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。また、監査委員会の職務を補助すべき使用人として、監査委員会決議により選任された監査補助者１名を配置しております。 当事業年度においては、監査委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数橋岡 宏成14回14回熊坂 賢次14回14回清水 千弘14回14回本間 浩輔10回10回（注）本間浩輔氏は2024年12月24日付で監査委員に就任し、就任後の監査委員会の開催回数は10回であります。 監査委員会における具体的な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。 ② 内部監査の状況 当社は、小規模の組織体制であるため、独立した内部監査専任部門は設けておらず、代表執行役に任命された内部監査担当者により内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施し、業務の準拠性や内部統制システムの整備・運用状況の有効性を確認しております。 内部監査部門は、代表執行役及び監査委員会の双方に直接報告を行うレポートラインを有しております。取締役会への直接報告とはしておりませんが、当社の取締役は代表執行役、監査委員及び監査委員会のオブザーバーである内部監査部門担当取締役で構成されているため、本報告体制により、実質的に全取締役が監査結果を直接把握できる仕組みとなっております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称誠栄有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士吉田 茂、木下 幹雄 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査委員会は、監査法人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、品質管理体制及び監査の実施体制等について総合的に勘案し検討した結果、誠栄有限責任監査法人を会計監査人として適任と判断いたしました。 なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、監査委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価 監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－39－連結子会社4－0－計44－39－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの当社の業種、事業規模、事業内容を踏まえた見積り提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式210210非上場株式以外の株式71,28061,065 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－3（注）非上場株式以外の株式6－△316（△27）（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２．「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい。㈱オウチーノ及び㈱みんなのウェディングが共同株式移転の方式により2018年10月に ㈱くふうカンパニー（以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。）として設立）が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。2016年７月㈱トクバイを設立2017年５月㈱オウチーノが㈱Seven Signatures Internationalを子会社化2018年10月㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングによる共同株式移転により、旧㈱くふうカンパニーを設立㈱くふうカンパニーが東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱Da Vinci Studioを設立2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱アールキューブを子会社化2019年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱Zaimを子会社化2019年６月旧㈱くふうカンパニーが㈱フルスロットルズを子会社化2019年８月㈱トクバイが㈱ロコガイドへ商号変更2020年６月㈱ロコガイドが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年８月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふうキャピタルを設立2020年９月旧㈱くふうカンパニーがKCC１号投資事業有限責任組合（現くふうAIファンド投資事業有限責任組合）を設立2020年10月㈱みんなのウェディングと㈱アールキューブが合併し、存続会社の㈱みんなのウェディングが ㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）に商号変更2021年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱キッズスターを子会社化2021年１月㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）（存続会社）と㈱フルスロットルズが合併2021年４月㈱ロコガイドが㈱しずおかオンライン（現㈱くふうしずおか）を子会社化2021年６月旧㈱くふうカンパニーがハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）を 子会社化2021年９月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふう中間持株会社へ商号変更2021年10月㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社による共同株式移転により、当社を設立東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年10月㈱オウチーノ、㈱おうちのくふう、㈱くふう中間持株会社が合併し,存続会社の㈱くふう中間持株会社が㈱くふう住まいに商号変更2022年10月㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする合併を 行い、㈱RETRIPに商号変更）を子会社化2023年７月㈱Zaimと㈱Da Vinci Studioが合併し、存続会社の㈱Zaimが㈱くふうAIスタジオ（現㈱くふうカンパニー）に商号変更2023年10月ハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）が㈱ゴールドエッグスを 子会社化2024年９月㈱キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場2024年11月㈱くふうAIスタジオ（現㈱くふうカンパニー）（存続会社）と㈱RETRIPが合併2024年12月商号を㈱くふうカンパニーホールディングスに変更2025年１月㈱くふうAIスタジオと㈱ロコガイドが合併し、存続会社の㈱くふうAIスタジオが㈱くふうカンパニーに商号変更