株式会社ワンキャリア

３【事業の内容】当社グループは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、個人・企業が仕事選びに関するあらゆるデータを利用できるプラットフォームとして、主に以下２つのサービスを展開しております。 - 就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」 - 転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」 多くの人にとって仕事は人生で最も時間を投資する対象であるにも関わらず、仕事選びに関しては意思決定の基準となるようなデータが少なく、いまだに就職してから後悔する人が後を絶たない状況です。私たちは、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータ（注１）を集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートしていきます。 （注１）キャリアデータ：個人の就職・転職活動における活動履歴（どの企業にエントリーしたのか、どの企業から内定を獲得したのかなど）やキャリアパス（どの企業からどの企業へ転職したのか、その過程でどの企業を就職先の候補として検討したのかなど）の情報。または企業の採用活動（包括的な採用のプロセス、詳細な面接内容、内定者や入社者の属性の傾向など）の情報。仕事選びに関する個人と企業が必要とするあらゆるデータの総称。 ・キャリアデータプラットフォーム日本ではインターネットの普及に伴い、WEB上での求人広告が一般的となっています。しかし、求職者は就職の意思決定に必要な情報を手に入れるために、オンラインの求人サイトや企業の採用ページ、オフラインの在職者との面談（OB・OG訪問）や企業の会社説明会など、異なる複数のチャネルにアクセスしなければなりませんでした。当社グループが構築する「キャリアデータプラットフォーム」は、これまで求職者が複数のチャネルを横断して手に入れる必要があった就職の意思決定に必要な情報を、まとめて１箇所で得ることができるプラットフォームであり、求職者からの就職活動の体験情報を中心とする、これまで公開されていなかったキャリアデータを蓄積し、就職・採用の意思決定に必要な情報として、求職者と企業の双方に提供するものです。当社グループはキャリアデータプラットフォームにキャリアデータを求めて集まる求職者と企業の多様な雇用機会を創出するとともに、それぞれの意思決定に必要な情報を合わせて提供することで、「知っていれば避けられた」採用のミスマッチを防ぎ、仕事選びにおける意思決定を支援しております。このキャリアデータプラットフォームにおいて、就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」と転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」によって、求職者・企業双方へ求人メディアや採用ソリューションを提供しております。 「キャリアデータプラットフォームのイメージ」 当社グループが収集・保有するキャリアデータは、どのような求職者がどのような企業に興味を持ち、選考を受け、評価されているのかを浮き彫りにする「求職者に関するキャリアデータ」と、企業が開示している求人情報や、求職者による就職活動の体験情報から、どのような企業がどのような選考方法や採用基準で採用活動を行っているのか、その結果どのような求職者を採用しているのかを浮き彫りにする「企業に関するキャリアデータ」に大別されます。当社グループが収集・保有するキャリアデータの具体的な内容は以下のとおりであります。求職者に関するキャリアデータ·求職者がどのような企業について、閲覧/お気に入り登録/エントリー/内定したかなどの個人が特定できない形で処理した匿名の行動情報·求職者がどの企業からどの企業にどういった動機で転職したかという転職履歴情報（中途採用領域）企業に関するキャリアデータ·エントリーシートや面接の質問事項や実施時期、インターンシップの内容や実施概要など、企業の採用活動・選考の内容に関する情報·企業の説明会や選考活動に対する感想や評判などの、求職者からの評価 ・業界を取り巻く環境変化と課題当社グループの属するHR（Human Resource：人的資材）マーケットでは、日本国内においては、少子高齢化により労働人口の減少は今後避けられず、更に労働生産性は主要先進７カ国において最下位を記録するなど、国全体で限られた労働資源を有効活用し生産性を高めていくことが急務となっていると考えております（出所：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」）。同時に企業においても、人々の働き方が多様化し人材の流動化が加速する中で、「労働生産性の向上」と「働く人々の満足度の向上」を両立させることが強く求められています。そのような中、近年あらゆる領域においてデジタル化の波が急激に訪れており、これらの社会課題がDXにより解決されることが期待されています。しかし、人材採用領域においては、労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルが主流であり、必ずしもDXが積極的に推進されているという状況ではありません。また、これまでの日本のHRマーケットにおいては、終身雇用が前提となっていたため、一企業に個人のキャリアデータが蓄積されてきたほか、仲介業者においても情報を囲い込むことで価値を生み出すような、閉鎖的なビジネスモデルが主流となっており、キャリアデータを有効に活用した就職・採用活動を行うことは困難な環境でした。近年、HRマーケットにおいては、HR Techといったテクノロジーやデータを活用した新しいサービス分野が拡大しつつありますが、マーケット全体を見渡すとまだまだキャリアデータの活用は十分とは言えません。仕事を選ぶ個人にとっても、新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金などが特徴的である日本の雇用制度は転換期を迎えているため、一人ひとりが自らの責任においてキャリアプランを考え、能動的に就職の意思決定に必要な情報（キャリアデータ）を収集し、ミスマッチを減らすための効率的な就職活動を進めていくことが強く求められます。 当社グループは、これらの国、企業、個人それぞれが抱える課題を、キャリアデータプラットフォームを活用して、解決してまいります。企業は当社のサービス（新卒採用サービス「ワンキャリア」及び中途採用サービス「ワンキャリア転職」）を活用することで、キャリアデータに基づいた定量的な採用活動を行うことができます。その結果、今や国家施策となっているDX推進の取り組みを、人材採用領域において推進することに繋がり、これまでアナログな人海戦術で対応していた企業の採用業務に掛かる大幅な手間の削減と、これまでの採用活動では難しかったデジタルを活用した新たな採用手法の選択肢を拡大することが可能となります。更に当社グループが提供するキャリアデータに基づく仕事選びの意思決定は、国全体の最適な人材配置や多様な雇用機会の創出を促し、国家や企業の課題であった労働生産性の向上と働く人々の満足度の向上につながると考えており、今後その実現に向けて取り組んでまいります。また、求職者は当社のサービス（就活支援サービス「ワンキャリア」及び転職支援サービス「ワンキャリア転職」）を活用することで、就職の意思決定に必要な情報に容易にアクセスすることができるため、求職者自身にとって最適な「仕事（職）」と巡り合える機会が拡大し、ミスマッチを減らす効率的な就職活動を行うことができます。今後、企業の経営環境や雇用市場はより流動的になることが予想され、HRマーケットを取り巻く課題への対応が急務となるため、キャリアデータの価値が益々高まっていくものと当社グループは考えております。 ・ビジネスモデル当社グループは「キャリアデータプラットフォーム」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、（１）採用DX支援サービス、（２）その他のサービスになります。 （１）採用DX支援サービス・求人メディア当社は学生向け就活支援サービス「ワンキャリア」を運営しております。「ワンキャリア」は新卒入社までの最初のキャリア選択をサポートするサービスで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報を集めたコンテンツと、プロの編集チームが作成したコンテンツを融合したハイブリッドメディアです。就職活動の体験情報などのコンテンツをパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを作ることで、就職活動をおこなう求職者が企業に関するキャリアデータにいつでもどこでもアクセスすることができるサービスを展開しております。「ワンキャリア」は、スマートフォンを中心としたインターネットを通じて、求職者には就職活動に必要なあらゆる情報を、企業には求人情報を発信することで母集団形成を行うことができる採用支援サービスをそれぞれ提供しております。求職者から投稿される就職活動の体験情報はキャリアデータとして「ワンキャリア」上で公開され、求職者は「ワンキャリア」の会員となることで、企業に関するキャリアデータを無料で閲覧することができます。求職者は、企業が過去に行った会社説明会や選考の内容、採用スケジュール、面接の際の雰囲気や質問内容などといった、就職活動において本当に知りたい情報を得ることが可能です。また、当社は独自の審査部門を持ち、投稿された就職活動の体験情報の信頼性を審査（注２）することで品質を担保しております。そのため、就職活動において必要かつ信頼できる情報を得られる手段としてニーズが高まっています。「ワンキャリア」を利用する求職者は、2025年12月期末時点には、232万人を突破し、年々増加しております。（注２）審査：投稿された就職活動の体験情報の内容を全件審査しております。 これまでの新卒サービス会員数（注３）の推移と新卒サービス会員利用率（注４）は下図のとおりであります。 （注３）新卒サービス会員数：各期間末日時点で就活支援サービス「ワンキャリア」に会員登録をしていた人数（退会者を除く）の累計で、全ての卒業年度の会員を含みます。（注４）新卒サービス会員利用率：各年に大学もしくは大学院を卒業するユーザーの、卒業年度別学生の総数に対するシェア率です。但し、2026年入社予定のユーザーのシェアは、2025年12月期末までに当社サービスを利用したユーザー数により算出しています。また、2025年入社者までは文部科学省発表「令和７年度学校基本調査（確定値）の公表について」における各年度の就職者数の合計値からシェア率を算出しています。 他方、企業に対しては、「キャリアデータプラットフォーム」を活用して採用活動を支援するワンキャリア（企業向け）を提供しております。求人メディアサービスとしては、新卒採用サービス「ワンキャリア」に会社情報や求人広告を掲載することができる求人掲載機能を利用することで、企業は自社の企業イメージや魅力を求職者に伝えることが可能です。掲載できる情報は、テキストや画像データによる企業説明情報に加えて、インターンシップや会社説明会などの募集情報、タイアップ記事広告など多岐にわたり、これらの掲載情報を通じて多くの求職者にアプローチすることができるほか、自社の採用イメージを向上させるためのブランディングが可能となります。 また、当社は採用したい学生に直接アプローチできるスカウトサービスを提供しております。スカウトサービスでは、生成AIを活用し、会員登録時のプロフィール情報入力を自動化するなど、プロダクト機能の向上を図ることで、学生・企業双方の利便性を向上させています。 また、当社は企業の採用説明会を動画で配信する、オンライン企業説明会サービスを提供しております。地理的な制限や会場の収容人数の制限を受けることなく、求職者と企業双方にとって効率的な就職活動を行うことができるため、オンライン企業説明会サービスへのニーズは堅調に推移しています。 当社は、「ワンキャリア」を利用する求職者会員数の拡大とともに、大企業からスタートアップまで法人の顧客基盤を拡大し続け、2025年12月期末時点には、法人取引累計社数（注５）は6,290社となっております。「ワンキャリア」は、求人広告や採用説明会をオンラインで提供するプラットフォームとして、企業の採用活動のDXを推進いたします。 これまでの法人取引累計社数の推移と、年間取引社数（注６）は、それぞれ以下のとおりであります。 （注５）法人取引累計社数：各期間末日時点で当社と有償取引を行ったことのある法人顧客数（注７）の累計です。（注６）年間取引社数：各事業年度において当社と有償取引を行った法人顧客数です。（注７）法人顧客数：2021年度まで契約社数で集計しておりましたが、取引実態をより明確に示すことを目的として、2022年度よりサービス提供社数で集計しております。 ・採用ソリューション採用ソリューションは、当社に蓄積された膨大なキャリアデータを活用し、企業の人事担当者が行う新卒採用業務の支援を行うソリューションサービスです。企業向けの採用コンサルティングや、2020年６月より開始した採用計画機能によって、採用ターゲットとなる求職者がいつどの程度活動しているのか、採用競合となる他社がいつどのような採用活動を行っているのかといった、採用活動計画を立案する際に必要なマーケティングデータを提供し、採用業務に役立つソリューションの提供を行っております（なお、2025年12月期末時点では、ワンキャリアの採用計画機能は全ての法人顧客に無償で利用いただけるサービスとなっております。今後は機能の拡張により一部有償化することを予定しております。）。これまでの採用サービスでは、求職者は企業の募集情報を探し応募するときだけにサービスを利用することが一般的でした。これに対して「ワンキャリア」では、求職者は募集情報を探し応募するときだけでなく、就職活動期間を通じて「ワンキャリア」に蓄積した膨大なキャリアデータを閲覧することで、就職活動開始時の基礎知識の学習や、求人応募後の企業研究や採用選考の対策を行っており、数か月から長ければ１年以上とサービス利用期間が長いことが特徴的です。そのため当社には、求職者の就職活動期間を通じた行動履歴データが蓄積されております。行動履歴データとは、求職者がWEBサイトを訪問し、いつどの企業の求人へ応募をしたのか、どのページを閲覧したのかなどの履歴情報であり、それらを蓄積することによって求職者の興味・関心を分析することが可能です（全ての行動履歴データは特定の個人を識別できないよう加工を施して利用しております。）。求職者から投稿される就職活動の体験情報とあわせて、当社独自のデータベースを構築しております。企業は、本サービスを通じて企業と求職者に関するキャリアデータを得て、競合他社の採用活動の実態や、自社の採用活動の評判などを知ることができるため、自社の採用手法を改善し、求職者を獲得するための取り組みを進めることや、自社の採用計画をワンキャリア上で作成し、履歴を保存することが可能です。企業の人事担当者が変更になった際にも、本サービスを情報の引継ぎなどに活用することで、採用活動の負担を削減することにも役立ちます。本サービスについては今後、採用計画の立案から求職者の募集、応募者の管理（注８）に至るまで、企業の採用活動を一気通貫して支えるデジタルツールとして提供することで、企業の採用活動のDXを推進することを目指します。（注８）応募者管理システムとして採用管理機能を一部顧客にβ版として提供を開始しております。顧客ごとに、求職者の評価に関するデータを収集し、より顧客ニーズにあわせた採用戦略を提案することが可能になります。 また、実際に働いている社員や会社の雰囲気を知りたい学生のニーズに応える商品として、オフラインイベントを定期的に開催しております。また、2024年２月よりキャリアアドバイザーによる人材紹介サービスである「ワンキャリア新卒紹介」（注９）の提供を開始しております。 （注９）入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型のサービスです。導入費用なしで利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。 （２）その他のサービスその他のサービスとして、「マーケティングアライアンス」、「中途採用事業」のサービスを提供しております。なお「中途採用事業」は2021年６月より開始し、現時点では業績に与える影響は小さいものの、新卒採用サービスで獲得した会員基盤、顧客基盤を中途採用事業に繋げ、今後の事業拡大を目指します。 当社グループの「キャリアデータプラットフォーム」事業で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。採用DX支援サービス・求人メディア企業の魅力を伝え、母集団形成を行うことが可能なサービス。就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」への求人広告を掲載する求人掲載と企業の採用に関する会社説明を動画で配信するサービスの他、採用したい学生に直接アプローチできるスカウトサービスなどのオプションサービスを提供。・採用ソリューション当社保有のデータを活用したサービス。学生や競合他社の動向を企業の採用活動に反映させることが可能。加えて、学生及び企業のニーズに合わせたオフラインイベントや、キャリアアドバイザーによる人材紹介サービスを実施。その他のサービス・マーケティングアライアンス「ワンキャリア」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得る成果報酬制サービス。・中途採用事業転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」へ求人広告の掲載や、企業への人材紹介を提供するサービス。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」というミッションの下、キャリアに関するデータを公開することで誰もが自由に働き方を選択できる社会を目指す「キャリアデータプラットフォーム」事業を運営しております。これまでHRマーケットにおいて、仕事選びに関するデータ（キャリアデータ）が集積していなかった課題に対し、当社は就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」を運用することで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報や求職者の行動履歴等のキャリアデータの蓄積に注力してまいりました。国内最大級の質と量を持つ「キャリアデータプラットフォーム」を通じて、最適な「仕事（職）」と巡り合える機会を創出することで、求職者の人生をより豊かなものにしていきたいと考えております。また、企業に対しては、企業が発展する上で必要不可欠な採用活動・人事業務のDXを推進するサービスを提供しております。企業の採用活動においてもキャリアデータを有効活用することで、効率よく自社にあった人材を獲得する採用活動を支援しております。 （2）経営戦略等 当社グループは「キャリアデータプラットフォーム」を、キャリアに関するデータを公開し、仕事選びにおける不透明さを解消するプラットフォームであると定義し、これまで事業を推進してまいりました。その上で、企業に対して、会社情報や求人広告を掲載できるメディアや、採用計画をクラウド上で簡単に作成できるツール、場所や時間にとらわれず候補者に自社の魅力を伝えることができるオンライン企業説明会サービスなどを展開してまいりました。企業は、当社サービスを活用することで採用活動や人事業務において、キャリアデータを用いた採用活動のDXを推進し、データに基づく意思決定と大幅な業務効率化、そして新たな採用活動手法の選択肢を増やすことが可能になります。 今後もキャリアデータの更なる拡充を目指すとともに、蓄積したキャリアデータを活用して、求職者の採用支援、企業の採用活動・人事業務のDXを推進するサービスの開発を行ってまいります。幅広い企業に利用されるために、適性検査や研修などの商品ラインナップの拡充、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大に経営資源を投下することにより事業拡大を目指します。これら既存事業の強化と新領域拡大を図り、収益基盤を強化していく方針であります。 また、現在当社グループの強みとなっている、新卒採用を中心とする若年層採用マーケットを軸足として、今後更に対象となる採用マーケットを拡大することで、求職者の仕事選びの機会により長く寄り添うことを目指し、収益機会の長期化を図る方針であります。 更に、キャリアデータを拡充することで、人々のライフスタイルに関わる情報へのアクセスが可能になるため、教育や金融、販促などの採用マーケット以外の領域でキャリアデータの利活用を見据えて、事業領域の拡大を目指します。特に日本では学生がキャリアに向き合う機会が乏しく、若年層に向けたキャリア教育が不十分であることも課題となっており、当社グループのキャリアデータプラットフォームを通じて多様なキャリアのロールモデルや、HRマーケットに関する統計情報などをキャリア教育に活用することも考えております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続的な売上高増加を実現するために、顧客基盤の拡大を図る経営に努めてまいります。その上で主要な経営指標として、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要指標としております。新卒採用領域においては企業の採用活動が季節性や年度ごとの採用方針により流動的であり、取引窓口を有している企業については常に営業活動を行うことで売上拡大の機会があるため、法人取引社数についてはその累計数を重要指標としております。なお、当社グループは、次期中期目標として、2030年12月期に売上高350億円、EBITDA100億円を設定いたしました。資本効率を意識し、売上高と利益のバランスの取れた成長の継続を目指します。 （4）経営環境当社グループが属する人材ビジネス業界は、およそ10兆円の市場規模があると想定しております。しかし、その大半は労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルによって成り立っています。近年、少子高齢化による「労働力人口の減少」、働き方改革の影響による「働き方の多様化」、終身雇用崩壊による「雇用の流動化」といった急速に変化する社会の流れを受けて、顧客のニーズや課題感にも変化が生まれつつあります。また、人的資本開示が義務化される等、企業の「人への投資」に注目が集まっています。「労働生産性の向上」や「働く人々の満足度の向上」といった新しい課題に順応するため、HR（Human Resource：人的資材）マーケットにおいてもDX推進が求められ、特にHRTech領域に注目が集まっています。労働生産性の向上が求められることにより、今後の企業の採用戦略が大きく変容していくと認識しております。当社グループの「キャリアデータプラットフォーム」で実現しているキャリアデータの透明化に加え、ワンキャリアの各サービスは採用DXを促進し、企業の採用活動・人事業務の負担削減に役立つため、企業側の限られた採用予算で効率的に求職者の採用を行うことが可能なサービスであると考えております。また、地理的な制限や会場の収容人数の制限を受けることなく、求職者と企業双方にとって効率的な就職活動を行うことができるため、オンライン企業説明会サービスへのニーズも堅調に推移しております。実際に働いている社員や会社の雰囲気を知りたい学生のニーズに応える商品として、オフラインイベントへのニーズも堅調に推移しております。このように当社グループは、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、様々なサービスを創出し、社会的需要に合致した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大当社は、創業以来、HRマーケットにおいて様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。当社グループが今後も競争優位性を確保し長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加やUI/UXの改善に加え、企業のニーズを的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、「キャリアデータプラットフォーム」におけるキャリアデータの拡充と、保有するキャリアデータを活用することで採用活動を効率化できる「採用DX支援サービス」の新規機能開発に注力していくことで、新規顧客基盤の拡大を目指す方針であります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保並びにその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、新卒・中途の両方において、積極的な採用活動を実施し、当社グループのミッションに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成に関しては、採用した人材のオンボーディング施策（入社後の定着施策）を強化し、定着率を向上させるとともに、一人ひとりが強みを活かして活躍ができるように、研修・教育の強化、組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。 ③認知度の向上当社グループは、これまで求職者会員の獲得及び法人顧客の獲得を目的としてWEBマーケティング等を活用した広告宣伝活動を行ってきました。求職者会員の認知は得られている一方で、新聞、テレビ等の大規模なマスメディア向け広告を打ち出しておらず、法人顧客からの当社グループの認知度は大手の同業他社と比較してまだ高くありません。既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るに当たり、当社グループブランドのより一層の認知度向上とブランド力強化が重要であると認識しております。こうした背景から、広告宣伝への投資や積極的なPR活動を実施し、キャリアデータのプラットフォーマーとして確立した当社グループブランドの、認知度の向上を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大、持続的な成長をするためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループは、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①インターネット関連市場について 当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。 インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予想しなかった要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入を行ってまいりました。当社グループはこれらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社グループのサービスにおきましても、集客の一定割合は検索エンジンを経由しております。検索エンジンからの集客は、表示結果に左右される側面があり、その表示順位に関しては各検索エンジンの運営者側の仕様によって異なります。当社グループにおきましても、検索エンジンに適切な順位で表示されるように必要な対策を講じておりますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更などにより、集客に大きな影響を与える場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、近年では生成AIの台頭を背景に、ユーザー体験の向上や業務効率の改善を目的としたAI技術の活用が広がっております。しかし、生成AIを含むAI技術には、誤情報の生成や不適切な出力、著作権・プライバシーの侵害、機密情報・個人情報の入力による情報漏洩の懸念等、利用方法を誤ると当社グループの信頼性を毀損する可能性があります。当社グループは「AIサービス利用ガイドライン」を定め、これに基づくAIの効果的な利用を推進しております。また、最新のAIの普及状況や技術の進展を注視し、競争優位性の確保に努めております。 ③四半期毎の業績変動について 当社グループのキャリアデータプラットフォーム事業は、登録会員・募集企業等のトラフィックの変動に連動して当社グループの収益も大きく増減します。具体的には、インターンの募集や新卒学生の就職活動が本格化し本選考の集客が行われる第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の時期において当社グループの収益が大きく増加する傾向にあります。一方で企業の集客需要が少ない第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は収益が上がりにくい傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて標準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。 なお、当連結会計年度における売上高は以下のとおりであります。 （当連結会計年度）（単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）売上高1,498,3552,514,1151,577,8631,986,496 ④少子化の影響について 我が国においては少子化が進展しておりますが、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は安定的に推移しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化が更に進行し、当社グループの認識とは相違して対象ユーザーである学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤景気変動と雇用情勢について 当社グループが運営する採用DX支援サービスは、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。当社グループは、幅広い採用領域においてサービスを提供することや顧客基盤の拡大によって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりますが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社サービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の生成AIの普及等の技術革新により、ホワイトカラー職種の業務代替が進み、人材採用需要に影響を及ぼすとの懸念があります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少に伴う構造的な労働需給の逼迫に加え、日本企業における新卒採用は「将来の経営幹部候補の育成」や「組織の活性化・文化継承」を目的とした戦略的投資という側面が強く、短期的な業務効率化の影響は限定的であると考えております。したがって、新卒採用市場全体への影響は軽微であり、中長期的な需要は引き続き堅調に推移するものと認識しております。 ⑥その他法的規制について 当社グループが運営する就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」や転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」等の採用に関するプラットフォームは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業および職業紹介事業として個人情報の適切な管理等の義務が課され、関連法令を順守し、継続的な健全な運営を確保できる仕組みが求められております。 また、職業紹介事業は「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については３年、それ以後は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2030年８月31日であります。 当社グループは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われた場合、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となり事業構造や業務オペレーションの変更が求められる場合、許可の追加取得が必要となる場合、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて①他社との競合について 当社グループは「ワンキャリア」の管理運営を通じたキャリアデータプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、キャリアデータの質と量を有したメディアの構築と当該データを活用した企業の採用活動・人事業務のDX推進等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。 しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②機能の充実について 当社グループは利用者のニーズに対応するため、就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」及び転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」における機能の拡充を進めております。当社グループは機能の拡充や有料機能の導入については利用者のニーズの分析により的確な把握を行った上で実行をしてまいりますが、今後において、利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、利用者への訴求力の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③継続的なシステムコストについて 当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的かつ柔軟にシステム上の対応措置を講じる方針を取っておりますが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、クラウドサーバーの処理量に一定の負荷をかける機能開発の実装を行う場合もあります。このような事態が生じた場合には、サーバー利用料が大幅に変動することにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標権を取得しています。独自に開発したシステムまたはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願に努めてまいります。また、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定のサービスへの依存について 当社グループのキャリアデータプラットフォーム事業は、現在、就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」から派生する特定のサービスに大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「ワンキャリア」のコンテンツ価値向上に努めるとともに、ワンキャリア転職やワンキャリア for エンジニアなどの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新規事業等について 当社グループは、業容拡大に向けて、ワンキャリアの各サービスに続く新たなサービスの創出を目指しております。新規サービスにつきましては、予め回収可能性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、想定していた成果を上げることができない場合、撤退コストが発生することがあり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦グループイン（M&A）、資本業務提携について 当社グループは事業基盤の拡大のため、グループイン（M&A）及び資本業務提携を推進事項としております。グループイン（M&A）及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門家と十分協議し、リスクの低減に努めます。 ⑧広告宣伝の効果について 当社グループは、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、広告宣伝活動を効率的に実施し、会員数及び法人顧客数の増加を図っております。 広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する会員及び顧客の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、会員数及び法人顧客数の増加が、必ずしも当社グループの想定通りに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨風評について 当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 （３）当社グループの事業体制について①人材の確保・育成について 当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であります。当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、当社グループの将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社グループの事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、利用者の登録情報等の個人情報を取得し、利用しているため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、悪意のある第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従って、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④サイトの健全性及び適切性について 「ワンキャリア」及び「ワンキャリア転職」では信頼性の低い情報の投稿や、人を傷つける投稿、採用とは関係のない内容を理由とした評価・感想の投稿によって、求職者に誤解を招く情報を与える危険性が存在しております。このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備しております。投稿されたクチコミ情報に関しては全件審査を実施しており、明らかに不適切な投稿を発見した場合には、当該情報を公開中止した上で、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。 しかしながら、急速な利用者の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。一方、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのイメージ悪化を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、就職活動に役立つ記事を「ワンキャリア」上に掲載しております。記事制作にあたっては、マニュアルを整備し、当該マニュアルに沿って適切に運用することにより記事の正確性を担保しておりますが、万一事実と異なる記事が掲載されることや、誤解を招く表現が掲載された場合、社会的信用が毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、今後想定される業容拡大への対応も含めて、監視機能強化のためのユーザーサポートにかかる人員増強等、サービスの健全性や適切性の維持のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システム障害について 当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されておりますが、大規模なプログラム不良や自然災害、事故の発生、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等が発生する可能性があります。当社グループは、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム運用・更改手続きの整備により事前防止及び回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティについて 当社グループは、利用者の個人情報をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。また、当社は2020年３月にプライバシーマークの認証を、2025年３月にはISMSの認証を受けております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①財政状態の状況（総資産）当連結会計年度末における総資産は7,986,188千円となりました。その内訳は、流動資産6,565,463千円、固定資産1,420,725千円であります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は6,565,463千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金6,124,446千円、売掛金309,237千円等であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は1,420,725千円となりました。その内訳は、有形固定資産270,603千円、無形固定資産410,291千円、投資その他の資産739,830千円であります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債合計は2,469,295千円となりました。その内訳は、流動負債2,446,146千円、固定負債23,149千円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は2,446,146千円となりました。その主な内訳は、契約負債957,359千円、未払法人税等517,572千円、未払金401,606千円等であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は23,149千円となり、その内訳は、リース債務23,149千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は5,516,892千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金1,691,100千円、利益剰余金3,772,094千円等であります。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価上昇に加え、米国における通商政策の動向や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。人材採用領域においては、労働人口の減少に伴う構造的な人手不足を背景に、企業の採用意欲は引き続き高水準を維持しており、有効求人倍率（季節調整値）は2025年12月には1.19倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、新卒採用においては優秀な若手人材の獲得に向けた選考の早期化の動きが一層強まっております。このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。当連結会計年度において会員数は2,326千人、法人取引累計社数は6,290社となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,576,830千円、営業利益2,128,207千円、経常利益2,139,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500,577千円となりました。なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,124,446千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,281,810千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,117,889千円、契約負債の増加額161,368千円、未払金の増加額147,521千円、減価償却費138,038千円の増加要因と、法人税等の支払額466,111千円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は396,872千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出164,963千円、敷金及び保証金の差入による支出92,411千円、有形固定資産の取得による支出79,119千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31,698千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は70,152千円となりました。これは主に、配当金の支払額178,245千円の減少要因とストックオプションの行使による収入114,929千円の増加要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前期比（％）キャリアデータプラットフォーム事業7,576,830－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）新規取引社数が大きく成長し、既存の顧客との取引も継続し、取引単価のアップを実現したことで、ほとんどの商品の売上高が堅調に推移し、売上高は7,576,830千円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上高の増加に伴う労務費及び外注費等の増加があった一方で、規律ある投資と継続的な費用の見直し等、筋肉質な事業運営を行ったことにより、売上原価は1,133,674千円、売上原価率は15.0％となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は6,443,155千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加、法人向けの営業活動への投資による販売手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費は4,314,948千円となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は2,128,207千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は受取利息11,582千円、雑収入7,826千円の計上等により20,374千円となり、営業外費用は固定資産除却損5,470千円の計上等により8,957千円となりました。この結果、経常利益は2,139,624千円となりました。 （特別損益及び当期純利益）段階取得に係る差損21,735千円の計上により、特別損失は21,735千円となりました。また、法人税等合計が617,311千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500,577千円となりました。 なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループにおいては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、グループイン（M&A）等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。 ④経営上の目標及び達成状況の分析当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。当該指標については、下表のとおり売上高対前年同四半期増加率は四半期毎での変動はあるものの堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。 （前事業年度） 第１四半期会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）第２四半期会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）第３四半期会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）第４四半期会計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）売上高対前年同四半期増加率（％）22.629.561.937.5法人取引累計社数（社）（注）3,1863,6323,9644,294（注）法人取引累計社数：各四半期会計期間末時点の数値となります。 （当事業年度） 第１四半期会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）第２四半期会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）第３四半期会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）第４四半期会計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）売上高対前年同四半期増加率（％）48.442.836.135.0法人取引累計社数（社）（注）4,6675,2045,5836,290（注）法人取引累計社数：各四半期会計期間末時点の数値となります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引累計社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 採用DX支援サービスマーケティングアライアンスその他合計外部顧客への売上高6,596,490575,973404,3667,576,830 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、キャリアにまつわる課題を事業を通じて解決することで成長してきました。今後も持続的に発展していくために、環境や社会との調和を重視しながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組み続けることが現代社会において不可欠であると考えております。 当社グループは、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。 人的資本に関しては、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータを集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートすることで、誰もが自分らしく働ける持続可能な未来を実現したいと考えております。 当社グループは、２領域で６つの重要課題（マテリアリティ）を定め、当該重要課題の解決に向けた具体的取り組みを推進していきます。 領域マテリアリティ具体的取り組み事業を通じた社会貢献キャリア支援・若年層のキャリア選択にまつわるデータの収集・可視化採用業務のDX・企業へのキャリアデータプラットフォームの提供・アナログな採用業務のデジタル化個と多様性を尊重する社会の実現・ダイバーシティ＆インクルージョン・労働安全衛生・従業員研修と能力開発事業基盤安全で使いやすいデータプラットフォーム・データセキュリティ・プライバシー対策への投資脱炭素社会の実現・再生可能エネルギーの利用透明・公正なビジネス・コーポレート・ガバナンス (2）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針及びリスク・機会認識に基づく対応方針・施策等について当社の取締役会にて監督しております。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。 (3）戦略①気候変動 気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の一つであり、当社グループの対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは気候変動対策として、本社オフィスの使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替えるとともに、新卒採用サービス「ワンキャリア」をはじめとする各種オンラインサービスの提供により、顧客のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 ②人的資本 当社グループは、高い成長を維持し、ミッションである「人の数だけ、キャリアをつくる。」を実現するために、多様な人材が最大限に能力を発揮することが不可欠であると考えております。ミッションに共感する優秀な人材を集め、成長させ、一人ひとりが個の強みを安心して発揮できる職場を提供し、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、以下のような様々な施策や制度策定をしております。 a.採用活動新卒採用及び中途採用によって多様なバックグラウンドや専門性を有した人材の採用を行っております。採用においては応募者の適性、能力、カルチャーマッチなどの多面的な観点から、公平公正な審査を行っております。 b.人事制度高い成長による急速な変化に対応するため、年２回の査定を実施し、半期ごとに社員の成果を評価する仕組みを導入しております。社員一人ひとりに合わせて設定された目標の達成度と会社が定めるコアバリューの体現度に応じて評価が決定します。 c.キャリア開発入社時には「社員の強みをどのように伸ばし、どのような活躍を目指すか」といったキャリア開発計画の設計を行い、入社後も上長との定期的な1on1を通して社員一人ひとりのキャリア開発のサポートを行っています。またキャリア開発の実現に向けてスキルアップのための各種研修の提供や、人事部門による面談なども実施しています。 d.社内交流所属部署を超えた社員同士のコミュニケーションから日常の業務につながる気づきを得ることを目的として、社員同士の交流の活性化を図っています。具体的には、毎月全社員が参加する全社会議の開催や、オフィス共用部で定期的に開催される交流会などを企画し、業務外でのつながりを増やしております。 e.エンゲージメント当社グループはエンゲージメントサーベイツールを導入し、毎月のサーベイにより社員個人やチームごとのエンゲージメントスコアを可視化して観測を行っております。これにより組織の状態を常に把握し、先回りしたフォローアップを行っております。 f.ワークライフバランスフレックスタイム制度とリモートワークを採用している他、時短勤務制度や時間単位での有給休暇の取得などによって多様な働き方を許容し、ワークライフバランスの実現に努めております。また男性の育休取得も積極的に推奨しており、高い取得率を実現しています。 ③情報セキュリティ 安心で安全なキャリアデータプラットフォームを提供するため、セキュリティの確保は必要不可欠であると考えております。利用者の個人情報をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。 (4）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (5）指標及び目標①電力使用量および温室効果ガス（GHG:Greenhouse Gas)排出量 当社の2025年12月期の電力使用量および温室効果ガス排出量実績は以下のとおりです。 なお、数値につきましては、単体ベースで記載しております。当社グループ全体での指標及び目標は設定していないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期Scope1 (kg-CO₂)000Scope2 (kg-CO₂)（注１）4871,25126,189総CO₂(Scope1+2)排出量 (kg-CO₂)4871,25126,189電力使用量（kwh）136,594185,927290,463（注）１．対象は株式会社ワンキャリアの東京本社及び大阪営業所、福岡営業所、名古屋営業所。２．東京本社において、実質再生可能エネルギー由来の電力の利用期間は、CO₂排出係数は0として計算。 ②人的資本 当社は、「(3）戦略」において記載した人材の多様性確保を含む、人材の採用、育成及び社内環境整備の指標について、以下の指標を設定しております。一方で、各指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標の目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 また、関連する実績については以下のとおりとなっております。 なお、数値につきましては、単体ベースで記載しております。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期正社員数 (人)155245294正社員における女性比率40.6%41.2%42.2%女性管理職比率26.3%29.4%35.4%平均年齢（歳）※正社員のみ30.030.330.9育児休業取得率（女性）100.0%100.0%100.0%育児休業取得率（男性）83.3%114.3%75.0%労働者の男女の賃金の差異※正社員のみ－77.2%80.8%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、全てのステークホルダーからの信頼を得る上で、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。そのため、経営環境が変化する中において、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し、監査法人と連携するとともに、日常的に業務を監査する役割として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置することにより、指名・報酬等に関する決定プロセスの透明性及び客観性の担保に努めております。 イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 また、当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 （a）取締役会取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長宮下尚之を議長とし、取締役副社長長澤有紘、取締役北野唯我、社外取締役高木新平、社外取締役野村有季子、社外取締役美澤臣一、社外取締役高橋治の７名で構成されております。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況（出席回数/開催回数）代表取締役社長 執行役員CEO宮下 尚之100％（18回/18回）取締役副社長 執行役員COO長澤 有紘100％（18回/18回）取締役 執行役員CSO北野 唯我100％（18回/18回）取締役高木 新平100％（18回/18回）取締役（常勤監査等委員）野村 有季子100％（18回/18回）取締役（監査等委員）美澤 臣一100％（18回/18回）取締役（監査等委員）高橋 治100％（18回/18回）取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、株式に関する事項、経営に関する事項、人事、組織に関する事項、サステナビリティに関する事項などであります。 ※2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況① ロ）」のとおりとなる予定です。 （b）監査等委員会監査等委員会は、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等委員会がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則月１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員が取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。なお、監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）野村有季子を議長とし、監査等委員（社外取締役）美澤臣一、監査等委員（社外取締役）高橋治の３名で構成されております。 ※2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役は３名（内、社外取締役３名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況① ロ）」のとおりとなる予定です。 （c）社内役員会議社内役員会議は、経営に関する重要事項の共有・審議、取締役会の議案の決定を行うことを目的として、原則として週に１回定期開催しております。なお、社内役員会議は代表取締役社長宮下尚之を議長として、取締役副社長長澤有紘、取締役北野唯我、常勤監査等委員（社外取締役）野村有季子の４名で構成されております。 （d）経営会議経営会議は、週１回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、月次業績や各部門の課題や今後の活動方針について情報を共有し、活発な議論や意見交換をしております。なお、経営会議は、代表取締役社長宮下尚之を議長として、取締役副社長長澤有紘、取締役北野唯我、常勤監査等委員（社外取締役）野村有季子、執行役員及び必要がある場合は代表取締役社長の指名するもので構成されております。 （e）指名・報酬委員会当社の取締役の指名・報酬等に係る決定プロセスの透明性及び客観性を担保していくため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役会の諮問に対して、答申を行うこととしております。なお、指名・報酬委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）野村有季子を議長として、代表取締役社長宮下尚之、監査等委員（社外取締役）美澤臣一の３名で構成されております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況（出席回数/開催回数）代表取締役社長 執行役員CEO宮下 尚之100％（２回/２回）取締役（常勤監査等委員）野村 有季子100％（２回/２回）取締役（監査等委員）美澤 臣一100％（２回/２回）指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項などであります。 （f）内部監査室 当社は代表取締役社長宮下尚之直轄の部門として、内部監査室（内部監査担当２名で構成）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、遵法性、内部統制に関する監査を実施しています。また、内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、発見された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引き上げることにより、内部監査の実効性を確保しております。 （g）リスク・コンプライアンス委員会 当社は「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長宮下尚之を委員長として、代表取締役社長を含む取締役、執行役員及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成しており、原則として四半期毎に１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、当社を取り巻くさまざまなリスクを認識し、適切に対応するための情報の共有、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案等を行っております。常勤監査等委員はオブザーバーとしてリスク・コンプライアンス委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。 ロ．内部統制システムの整備状況 当社では、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を定めております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規程に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。（２）監査等委員会は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。（３）使用人の適切な執行を確保するため、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（１）株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、社内役員会議議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、「文書管理規程」に基づき保存、管理する。（２）個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査室が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役社長に報告する。（２）執行役員は各業務執行部門を指揮し、経営管理部と連携を保ち社内規程を遵守する方策を確保することにより当社の損失の危険を回避・予防する。また、重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに取締役会に報告する。（３）取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。 ４．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制（１）「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。（２）「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。（３）経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて初期の業績目標の達成を図る。（４）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。 ５．当社における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、当社の企業倫理に従い自社の諸規程を定める。（２）各部門の担当取締役・執行役員は既存の諸規程に基づき、当社における業務の適正を確保する。（３）内部監査室は、当社の業務の適正が確保されていることを監査し、代表取締役社長に報告する。（４）当社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、一層の統制強化を継続的に図る。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および当該使用人に関する体制ならびに当該取締役および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（１）監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を配置する。（２）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に基づく職務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令から独立してこれを遂行する。（３）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の人事異動及び評価については、監査等委員会の同意を得て実施する。 ７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制ならびに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。（２）監査等委員会は、その判断に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。（３）監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。（４）内部通報制度に基づく通報または監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当該通報または報告を行った者に対し不利な取り扱いを行わない。（５）監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は必要と認める重要な会議に出席する。（６）監査等委員会は、内部監査室との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び会計監査人と必要に応じて意見交換会を開催する。（７）監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認められる場合を除き、これに応じる。 ８．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制（１）当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓発を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。（２）監査等委員会、内部監査室、及び各部門は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。 ９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。（２）取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。（３）警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。 ③ リスク管理体制の整備状況 当社は、リスクを防止し、会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を定めております。予見可能なリスクを未然に防止するためには各部門間の情報連携が必須との観点から、経営会議において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。 ④ 責任免除の内容の概要 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法定の限度

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 2022年３月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額150,000千円以内（うち社外取締役は10,000千円以内。当該株主総会終結時点における対象取締役の員数は４名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内（当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名）と決議されております。 また、2023年３月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬総額は年額100,000千円以内（当該株主総会終結時点における対象取締役の員数は３名）と決議されており、同日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 ＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞イ．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額の範囲内で決定する。なお、監査等委員でない取締役の報酬に関する事項については、過半数を独立社外取締役（監査等委員１名を含む）で構成する任意の指名・報酬委員会及び監査等委員会において事前に審議し、取締役会に答申し、取締役会において決定する。ロ．監査等委員でない取締役の報酬監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬によって構成する。但し、社外取締役の報酬は、業務執行を行わず、経営に対して監督・助言する立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成する。(a)固定報酬取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、各取締役の役位（期待される役割及び責任）に応じて、他社水準等を考慮し、指名・報酬委員会の意見及び助言並びに、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定する。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、期待される役割及び責任に応じて、他社水準等を考慮し、指名・報酬委員会の意見及び助言並びに、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定する。(b)株式報酬株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬として、譲渡制限付株式を付与することとし、期待される役割及び責任に応じて、他社水準等を考慮し、指名・報酬委員会の意見及び助言並びに、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて取締役会の決議により各取締役の個人別の割当株式数を決定する。譲渡制限については、対象取締役が当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任もしくは退職した場合並びに取締役会が決定した条件に該当する場合に解除する。(c)個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬と株式報酬の割合については、中長期の業績の安定及び向上を重視する観点に立ち、当社と同程度の事業規模の企業や同種の事業を営む企業の報酬水準等を考慮しつつ、指名・報酬委員会の意見及び助言並びに、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて合理的と考えられる範囲内で設定する。ハ．監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して監査・監督を行う立場であることを考慮して固定報酬のみで構成する。個人別の報酬額は、監査等委員の協議により決定する。ニ．報酬等を与える時期又は条件固定報酬については、毎年３月の定時株主総会後に支給額を改訂し、翌月４月より決定した年間報酬額を12分割した額を１年間にわたり毎月同額支払うこととする。株式報酬については、株式報酬制度で定められた条件並びに時期に則って原則として年１回付与する。 なお、当社は2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額600,000千円以内（うち社外取締役は100,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100,000千円以内となる予定です。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）125,550117,060－8,490－3監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員20,80820,808－－－4 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）キャリアデータプラットフォーム事業295（168）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）294(167）30.92.36,743（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、株式報酬及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．当期中において従業員数が49名増加しております。主な理由は、継続的な事業成長に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.475.071.080.8101.4（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ライトローズ（注）２，３，４東京都渋谷区16,437キャリアデータプラットフォーム事業100業務委託当社による経営指導資金の貸付役員の兼任 ２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．2025年10月１日付で、17.8％株式を保有していた株式会社ライトローズの株式82.2％を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。３．特定子会社に該当しております。４．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は15,652千円であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の１株当たり配当金は、事業拡大のための投資と健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うため、期初においては配当性向20％を目安としておりましたが、業績の順調な推移及び当面の資金需要の状況等を総合的に勘案した結果、配当性向30％を目安として、１株当たり25円とすることを2026年２月12日開催の取締役会において決議しております。なお、当社は2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前期の配当金について当該株式分割後の株式数で換算すると、１株当たりの年間配当金は10円となり、当期は実質的に年間15円の増配となります。今後につきましては、引き続き成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針であります。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月12日45825取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のために、保有するキャリアデータを活用した研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は410千円であります。なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計（千円）本社(東京都渋谷区)本社機能199,16039,25831,097314,051583,567280(167)（注）１．当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．上記のほか、大阪営業所、福岡営業所、名古屋営業所を賃借しており、その年間の賃借料は本社オフィスを合わせて367,360千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計（千円）株式会社ライトローズ本社(東京都渋谷区)本社機能－159－－159１(１)（注）１．当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携することで、監査の実効性を高めています。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性、サステナビリティに関する事項等について検討を実施いたしました。また、常勤監査等委員は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。なお、常勤監査等委員野村有季子は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名(３名が社外取締役)となる予定です。当該定時株主総会終結の時をもって野村有季子が任期満了に伴い退任し、当該定時株主総会において西浦由希子を新たに選任予定です。西浦由希子が監査等委員である取締役に選任されますと、当該定時株主総会後の監査等委員会で常勤監査等委員に選定予定です。なお、西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席回数/開催回数）取締役（常勤監査等委員）野村 有季子100％（14回/14回）取締役（監査等委員）美澤 臣一100％（14回/14回）取締役（監査等委員）高橋 治100％（14回/14回） ② 内部監査の状況当社は代表取締役社長直轄の部門として内部監査室（内部監査担当２名で構成）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して内部監査結果を報告しております。代表取締役社長は内部監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室から取締役会への直接報告は行っておりませんが、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を行い、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより連携を図り、監査の有効性及び効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間７年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴谷 哲朗指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 純一 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選任・再任について、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しています。当社は、同監査法人の当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善との判断にいたったため、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行状況を踏まえ、総合的に評価しております。当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,450－連結子会社－－計20,450－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）の内容 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案した上で決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。 ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、主に出資先との間にパートナーシップを構築し、当社の事業の総合的な発展と企業価値の向上を図ることを目的としております。当社は投資に関する社内管理規則を定め、出資先の事業の運営状況や財務情報の把握に努めるとともに、保有の意義が薄れたと考えられる場合には、投資委員会等において検討を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3141,098非上場株式以外の株式－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として２銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式230,375非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少のうち１銘柄は、当事業年度において株式会社ライトローズの株式を追加取得し子会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものであります。

２【沿革】 2013年12月現代表取締役社長の宮下尚之が株式会社トライフで新卒採用支援メディア「ONE CAREER（現・ワンキャリア）」のサービスを開始2015年８月東京都渋谷区松濤に株式会社ワンキャリア設立2015年12月株式会社トライフより新卒採用支援メディア「ONE CAREER（現・ワンキャリア）」の事業譲受2016年４月東京都渋谷区道玄坂へ本社オフィス移転2017年９月有料職業紹介事業の許可を取得2017年10月株式会社トライフより全事業譲受2019年１月株式会社レントヘッドを設立（2019年12月解散、2020年５月清算結了。）2019年７月UB Venturesが当社株式取得により資本参加2019年８月PKSHA SPARXアルゴリズム1号が当社株式取得により資本参加2020年３月LIVE動画サービス「会社説明会 ONE CAREER LIVE（現・ワンキャリア企業説明会）」提供開始2020年３月プライバシーマーク認定を取得2020年４月サービスシリーズ「ワンキャリアクラウド（現・ワンキャリア）」をリリース2020年５月東京都渋谷区桜丘町へ本社オフィス移転2020年６月「ワンキャリアクラウド（現・ワンキャリア）採用計画」β版をリリース2020年11月「ワンキャリアクラウド（現・ワンキャリア）採用計画」β版が日本の人事部HRアワード2020で最優秀賞を受賞2021年３月ワンキャリアクラウドシリーズ（現・ワンキャリア）の採用計画機能をリリース2021年６月中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS（現・ワンキャリア転職）」β版をリリース2021年10月2021年12月2022年２月2022年４月2023年３月2023年９月 2024年２月2024年３月 2024年４月2024年８月2025年３月2025年８月2025年10月2025年10月東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）に株式を上場中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS（現・ワンキャリア転職）」をリリースワンキャリアクラウドシリーズ（現・ワンキャリア）のスカウトサービスをリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行ワンキャリアクラウドシリーズ（現・ワンキャリア）の採用管理機能をリリース新卒エンジニア向けサービス「ONE CAREER for Engineer（現・ワンキャリアforエンジニア）」をリリース新卒エージェントサービス「ワンキャリア新卒紹介」をリリース外資系企業への就職を目指す学生を支援する特化型サイト「ONE CAREER for 外資（現・ワンキャリアfor外資）」をリリース厚生労働省の定める「優良募集情報等提供事業者」の認定を取得サービス共通ID「ワンキャリアID」を導入ISMS認証（注１）を取得理系学生が選ぶ「最も活用している就活サイト」で１位（注２）を獲得人事向け大型カンファレンス「採用ウルトラキャンプ」を主催株式会社ライトローズの株式を追加取得し、完全子会社化（注１）ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。（注２）出典：ProFuture 株式会社/HR 総研「HR 総研×就活会議：2026 年新卒学生の就職活動動向調査（6 月）（就職活動編）」https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=406