株式会社ＣＩＮＣ

３ 【事業の内容】(1) 事業の特徴当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱CINC Capital）の計２社で構成されております。当社グループの事業の内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」をご参照ください。 当社ではビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」や社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を行っております。 ソリューション事業では、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。「Keywordmap」は、当社が保有する日本語キーワードのビッグデータに対し、自然言語処理、機械学習、深層学習技術および統計学を用いた解析・分析を行い、マーケティングに活用可能なデータとして提供することで、クライアントのデータドリブンなマーケティング活動を支援するプロダクトです。日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールです。AI検索最適化（GEO/LLMO）への対応を強化するため、「AI Overviews出現レポート機能」や「AIリライト機能」といった新機能の実装を進めています。 アナリティクス事業では、マーケティングビッグデータの解析を基盤としたDXコンサルティングを提供しています。当社のデータアナリストが「Keywordmap」が保有するビッグデータを中心に、多量かつ多様なデータを、定量的・客観的に調査・分析し、クライアントの市場における需要・供給の状況や、競合他社の戦略について的確に把握することで、クライアントのデジタルマーケティングの戦略立案・施策実行・効果測定までを統合的にサポートしています。2025年６月には、生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、生成AI経由での集客・購買を最大化する「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティングサービス」の提供を開始しました。 当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社CINC Capitalを2024年11月１日付で設立しております。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しています。 (2) 具体的な製品・商品又はサービスの特徴(ソリューション事業)「Keywordmap」独自に取得したビッグデータや、データサービスプロバイダー企業を通じて収集したデータを活用し、検索エンジンマーケティング(※１)に関わるマーケティングの調査、分析を支援するクラウド型ソフトウエアです。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。 「サービスの特徴」は、以下のとおりです。(a) 保有データの精度の高さ本プロダクトが保有するデータは、日本語のビッグデータを基に独自に開発した自然言語処理を施しています。そのため、表示される分析データにノイズ(※２)が少なく、市場分析に利用可能なデータが多いことが特徴です。 (b) 効率的な分析作業が可能当社では、デジタルマーケティングに関するビッグデータを自社サーバーに保有しています。そのため、クライアントのオーダーを受けて分析データの結果を速やかに表示することができ、クライアントの分析作業時間を短縮することができます。 (c) Web上のコンテンツデータが分析対象当社では独自のクローラーを保有しており、Web上の様々なページのコンテンツデータを自社サーバーに蓄積しています。そのため、「Keywordmap」では全てのWebサイトのコンテンツデータを分析対象とすることができます。 (d) マーケター視点での機能設計デジタルマーケティング上の方法論や有益な示唆を得るための分析手法の実践を想定し、マーケター視点で各機能が設計されています。 「主要機能」は、以下のとおりです。(a) ユーザーニーズ分析特定のキーワードを指定し検索することで、共起語(※３)、季節要因による検索ボリューム変動等を抽出し、視覚的に把握できる機能です。特定のキーワードを検索する一般消費者がどのような意図やニーズを背景にそのキーワードを検索しているのか、視覚的に表示します。本機能をKeywordmapユーザーが活用することで、顧客の隠れたニーズなどを見出すことができ、コンテンツマーケティングの企画や改善、商品企画時のアイデア立案などに活用できます。 (b) 記事作成補助機能一連の流れに沿って、キーワード選定・記事構成案作成、執筆、チェックを手軽に行うことができます。ツール内で執筆した内容については、共起語等の推奨ワードの含有率や上位サイトの平均文字数との比較などから算出されたスコアを確認することができます。これにより感覚に頼らないロジックに沿った記事執筆が可能となり、検索エンジンマーケティングの観点で重要な要素を抜け漏れなく盛り込むことができます。また、ChatGPTを活用し、書きたい記事のテーマを入力するだけで、AIが自動で記事の構成案を提案する「AI見出し案自動生成機能」を備えており、短時間で、簡単にトピックにあった見出し案を作ることができます。 (c) 運営サイトの評価・レポートGoogle Analytics(※４)/Google Search Console(※５)のデータを「Keywordmap」の順位データと組み合わせ、1つの画面で要点をまとめます。各指標から抽出された課題を、視覚的に短時間で把握できます。 (d) 検索順位の計測登録済みの注力しているキーワードの日次の動向に加え、サイト全体での想定流入数の推移と検査順位の変動も把握することができ、サイト全体の数値を基にした戦略策定・運用に役立ちます。また、自社のコンテンツ順位の上下から、キーワードグループごとに順位変動を追跡し、競合サイトと比較して重要キーワードの順位勝敗を一目で確認できるなど、キーワードの順位に焦点を当てた様々な調査が可能です。 (e) Google Analytics/Google Search Consoleデータの分析「Keywordmap」で登録した記事URLとGoogle Analytics/Google Search Consoleデータを組み合わせて、記事ごとのパフォーマンスを実数値で確認できます。順位などの重要指標が下がっているページがある場合は、すぐに修正作業へ誘導する導線も用意されており、効果検証から改善施策実行までシームレスな運用が可能です。 (f) サイト流入分析特定のWebサイトのURLを指定し、検索することで、指定したWebサイトの集客に検索エンジン経由で貢献しているキーワードを調査できます。本機能は、自社のWebサイト、他社のWebサイトを問わず、URLを指定するだけで、あらゆるWebサイトの分析が可能です。検索エンジンマーケティングでは、競合のWebサイトの集客に寄与するキーワードや流入増減の分析が、自社の検索エンジンマーケティングの成否に影響します。そのため、本機能を通じて効率的な競合調査をすることで、自社にとってより有効なマーケティング施策を推進できます。 (g) 一括分析レポート検索エンジンマーケティングでは、対象としているキーワードの検索順位は非常に重要な指標のひとつです。そのため、Webサイトの集客に取り組む多くの担当者が定期的に順位を計測しています。通常、こうした検索順位を示すレポート作成には多大な時間を要しますが、本機能を活用すると、半自動的に精度の高いデータを取得し、Excel形式で出力することが可能です。そのため、一つひとつ順位を確認する必要があった従来のレポーティング作業を大幅に削減できます。 (h) アルゴリズム分析検索エンジンマーケティングでは、検索エンジンの順位アルゴリズム(※６)の変更がマーケティング成果に大きく影響します。こうしたアルゴリズム変更の詳細は非公開であるため、アルゴリズム変更をいち早く察知し、適切な対処ができるか否かが重要です。本機能を活用することで、公開されていない検索順位決定アルゴリズムの変更を「変動値」から検知することが可能です。また、どのWebサイトがアルゴリズム変更によって優遇されたのかを視覚的に把握できるため、優遇サイトの分析を通じて間接的にアルゴリズムの変更方針を分析できます。これにより、アルゴリズム変更後も、適切に自社のマーケティング施策を策定でき、より精度の高い検索エンジンマーケティングで安定的な集客を支援します。 (i) 広告出稿分析競合他社のURLを検索すると、当該URLが出稿している広告を分析できる機能です。テキスト広告やバナー広告を分析でき、Keywordmapユーザーは、結果から競合他社がよく利用する訴求文（キャッチコピー）を解析できます。広告効果を高めるためには、消費者の興味関心に合致するテーマを広告クリエイティブ(※7)で表現する必要があり、アドプランナーやデザイナーと呼ばれる広告制作者は日々訴求力が高い広告クリエイティブのアイデア不足に悩んでいます。本機能を活用し、競合他社の訴求を分析することで、自社のクリエイティブのアイデア出しや企画の考案をスムーズに進めることが可能です。 (j) AI Overviews出現レポートAIが生成した回答を検索結果の最上部に表示するGoogle検索のAI Overviewsに関する表示状況や参照元URLをレポートする機能です。AI Overviewsにおける自社サイトや競合サイトの表示状況を把握・比較する際に役立ちます。また、AIに参照されやすいコンテンツの特徴を分析し、施策の改善につなげることができます。 (アナリティクス事業)DXコンサルティング企業に対してBtoC及びBtoBマーケティング支援を実施しています。検索エンジンやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上のビッグデータ解析を通して、クライアントの対象顧客の顕在的・潜在的な需要を把握し、最適なコミュニケーション戦略の設計、施策の起案及び実行を行います。また、オンライン上での見込み顧客の獲得、会員登録、購入・成約など全フローにおいて、クライアントのデジタルトランスフォーメーション（DX）(※８)を包括的に支援しています。例えば、見込み顧客の獲得を目指すフローでは、コンテンツマーケティングの手法を活用し、潜在顧客にアプローチします。コンテンツマーケティングを実施するプラットフォームは、コーポレートサイトやECサイト、YouTube、X（旧Twitter）など、様々です。加えて、ブランディング記事(※９)やホワイトペーパー(※10)のディレクション、展開を通じて顧客の会員登録、商品の購入などを後押ししています。原則、初期調査費用+月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。また2025年6月より、ChatGPT、Google AI Overviews等の生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、新たにAI検索に対応したコンサルティングサービスの提供を開始しています。 「DXコンサルティングの特徴」は、以下のとおりです。(a) ビッグデータの活用当社が運営するクローラーから取得されるビッグデータを、クライアントから提供される事業データやWebサイトのアクセスログといったファーストパーティデータ(※11)など、多様なデータを解析に活用します。季節やトレンド、ターゲットの属性など、さまざまな観点から緻密な分析を重ねることで、データに基づいた説得力の高いアウトプットを提供しています。 (b) スイッチングオプション型のサービス提供当社では、異なる領域における施策を組み合わせて提供するスイッチングオプション型のサービス形態を採用しています。マーケティングコンサルティング業界では一般的に、検索エンジンマーケティングやソーシャルメディアマーケティング、アクセス解析など、特定の領域の施策を一定期間にわたって縦割りで提供するサービス形態が取られています。しかし、有効なマーケティング施策を見出すには多角的なアプローチが必要であり、特定の領域に偏ったコンサルティングでは、クライアントの根幹となる課題を解決することは困難です。こうした業界の特徴に対し、当社ではスイッチングオプション型でサービスを提供することにより、各領域の進度に応じて臨機応変に施策を推進しています。そのため、クライアントのビジネス目標の達成に本質的にコミットすることが可能です。また、多岐にわたるマーケティング施策をワンストップで利用できるサービスのため、クライアントにとってはコストの観点からも当社のサービスを採用するメリットがあります。領域ごとに複数の企業へ発注した場合と比較し、コストダウンが図れる点も、本サービスがクライアントから支持される理由の一つです。 (c) 施策の起案から実行までサポートする組織体制クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートしています。当社では、１つのプロジェクトに対しコンサルタント、アナリスト、コンテンツディレクターの３職種で連携し、サービスを提供しています。コンサルタントがプロジェクト全体を管理し、アナリストが戦略・施策の立案、効果測定を担い、コンテンツディレクターは記事や広告など各種クリエイティブのディレクションを担当します。クライアントのビジネス目標達成に向けて３職種が協業することで、全フローでのサポートを可能にし、サービスの最大化を図っています。また、2021年11月からは当社が提携しているマーケティングプロ人材と共にクライアントの課題解決をサポートする「エキスパートソーシングサービス」の提供を開始しています。既存事業やマーケター向けWebメディア「Marketing Native」の運営を通じて培ってきたネットワークから、様々なマーケティング領域のプロ人材に登録いただいており、施策の企画や代行に加え、クライアント社内のコア業務の強化にも貢献する体制を整備しています。 (d) 施策代行サービスの提供コンサルタントが提案した施策をクライアントに代わり実行する以下のサービスを提供しています。コンテンツ制作／ディレクション代行サービス当社が擁するクリエイティブのプロフェッショナル人材が、コンテンツマーケティングにおけるクライアントの業務プロセスをハンドリングし、実行フェーズをハンズオン(※12)でサポートするサービスを提供しています。コンテンツマーケティングで成果創出できない理由のうち、大きな割合を占めるのは「施策の実施に割ける時間がない」「質の高い実行ができない」などです。こうした状況を解消すべく、クライアントのコンテンツの企画や制作を代行しています。ライターへの発注を含むコンテンツ制作全体のディレクションを実施するため、クライアントは、コンテンツマーケティング業務において生じる多様で膨大な実務の削減が可能です。現在、当社ではコンテンツの制作ディレクション領域において、主に下記の業務を必要に応じて組み合わせ、提供しています。・記事／資料制作・画像／動画制作・コンテンツ構成案の作成・取材／監修ディレクション・編集業務 広告運用代行サービス当社のアナリストがインターネット広告の出稿戦略立案から運用まで、ワンストップで代行し、クライアントの獲得顧客数の増加及び顧客獲得効率の改善に寄与します。インターネット広告には、リスティング広告(※13)、ネイティブ広告(※14)、SNS広告、動画広告などが挙げられます。通常の運用代行サービスで活用されるプラットフォームデータに加え、「Keywordmap」のデータを活用することにより、クライアントが競合とする企業の出稿戦略及び対象顧客のニーズを把握できます。そのため、競合先の施策に応じた出稿戦略の立案・実行が可能です。料金体系は、出稿金額に一定の料率を乗じた金額を、運用手数料としていただいています。 (e) ３職種の専門性の高さコンサルタント、アナリスト、コンテンツディレクターの３職種は、それぞれが担当する領域でPDCAを繰り返し、実践的なノウハウを豊富にストックしています。役割分担を明確にし、３職種が強みを伸ばすことで、高い専門性を担保しています。 コンサルタント成果創出を重視したプロジェクトマネジメントを推進しています。クライアントのビジネス目標達成に向けてロードマップの設計、KPIを設定し、進捗に応じて有効な施策を提案・実行しています。 アナリストデータ解析力の高さが大きな強みです。当社が保有する膨大なビッグデータを主な分析対象として、客観的かつ定量的な戦略・施策を立案します。 コンテンツディレクター編集・デザインに強みを持った編集経験豊富な社員が多く在籍しています。論旨明快な記事は、クライアントの評価を得るとともにクライアントのWebサイトへの訪問者数の増加にも貢献しています。また、クライアントのニーズに応じて、ブランディング記事の作成やWebサイトの改修提案、ホワイトペーパーのディレクションなど、多様なアプローチでコンテンツマーケティングを推進しています。 (M&A仲介事業)当社グループのM&A仲介サービスは、会社売却を希望されている経営者に、初期のご相談から、売却見込額の査定、買い手候補企業・譲渡スキームの提案、必要資料の準備、買い手候補の選定、買い手候補への提案、買い手候補との面談、条件交渉、基本合意、デューデリジェンスのアレンジ、最終契約に至るまでワンストップで支援するサービスです。当社グループでは、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。ビッグデータ収集と活用という当社グループの強みを活かして、上場企業・未上場企業のM&A実績データの自動収集機能と、買い手企業データを自動収集して分析する独自システム「CAMM DB(※15)」を開発いたしました。これにより、マッチング業務の効率化を行い、業界歴10年以上・業界特化のプロアドバイザーがこのビッグデータを最大限活用しご提案を行っております。 (※)１．検索エンジンマーケティング…検索エ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行ってまいりました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。 当社グループは、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する企業へ」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社グループでは創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。近年、生成AI技術の進展により、ユーザーの行動は従来型の情報探索行動から生成AIを活用した質問応答型・要約型の情報探索へと移行しつつあります。当社グループはこの環境変化を成長機会と捉え、企業の事業活動を生成AI時代に最適化させる支援を実施するため、技術開発およびサービス開発、サービス提供体制を整えて参ります。ソリューション事業においては、引き続き「Keywordmap」では競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、クライアントに支持される新機能開発や生成AIを活用した機能開発、AI時代の顧客課題を解決する機能開発のうえ、カスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプランやプロフェッショナルサービス（BPOサービス）によるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタント及びセールスの採用と育成を進め、事業成長に重要な人的資本を獲得していきます。また、マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスや、生成AI時代に対応したマーケティング支援サービスの販売・提供を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取り組みも強化してまいります。また、デジタルマーケティング市場の成長、効率化を重視した働き方改革、既存プラットフォームのアルゴリズム変更、生成AI技術の進展等に対応し、両事業が連携して、デジタルマーケティング領域の新規サービスの立ち上げを行ってまいります。当社グループは、2023年11月からM&A仲介事業を新たに開始し、事業成長を支援する体制を整備しております。本事業では、当社グループが培ってきたマーケティングの知見や広範なネットワークを活用し、クライアント企業の成長や課題解決を支援するとともに、適切なM&A機会を創出する役割を担います。本事業を通じて、クライアントの多様なニーズに応えるだけでなく、市場動向の把握や業界知見の蓄積にも注力しております。また、M&Aを経営戦略の重要な柱と位置づけ、事業基盤の強化や新規事業分野への進出を積極的に推進しています。M&A仲介事業を通じて得られた情報や経験を自社の戦略に反映し、迅速かつ柔軟な意思決定を可能にすることで、競争優位性を高め、持続的な成長を行っていきます。 (2) 経営環境当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。一方で、生成AIプラットフォームの台頭により、生成AIの活用による消費者行動の変化、検索エンジンへの生成AIの適用等により、企業の消費者との接点に構造的な変化が生じています。このような環境下で、企業においては、生成AIによる変化を踏まえたマーケティング活動への対応の重要性が高まっていくことが見込まれます。加えて、内閣府「令和７年版高齢社会白書」によると、2020年に7,509万人いた15歳～64歳の生産年齢人口は、2070年には4,535万人まで減少すると予測されており、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要は継続するものとみられ、国内DX市場規模のさらなる拡大が見込まれます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、中長期的には、株主価値を向上させるため、株主資本利益率を経営上の目標指標としていく方針ですが、現時点では、売上高及び営業利益を増加させ、事業規模を拡大させることを優先しております。そのため、経営上の判断指標として、売上高及び営業利益を目標としております。 2026年10月期は連結売上高1,681百万円、連結営業利益7百万円の達成を目指し、確実な黒字化と、次期以降の利益成長の加速を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の獲得と育成当社グループの属するデジタルトランスフォーメーション業界は、AIをはじめとする技術進歩の加速や市場環境の変化が著しく、継続的な競争力の確保に向けては、こうした変化に柔軟に対応し、課題解決力および新たな事業創出に挑戦し続ける人材の確保・育成が引き続き重要な経営課題となっております。前期においては、人材定着および組織力強化を目的として、給与水準の引き上げ、社内コミュニケーションの強化、ならびにマネジメント人材の育成施策に取り組んでまいりました。その結果、離職率は概ね前年並みの水準で推移しております。また、事業部に密着した人事体制を整備することで、採用活動の高度化および現場ニーズに即した人材配置の強化を図ってまいりました。一方で、今後の持続的成長に向けては、AI領域を中心とした事業のさらなる推進と、その取組内容や成果を適切に社外へ発信することにより、当社グループの事業ビジョンや成長性への共感を高め、志望者を惹きつける採用力の強化が引き続き求められております。あわせて、人材育成の観点では、当社グループの競争優位性の源泉となるAI検索最適化に関するノウハウを組織全体へ浸透させること、ならびに業務プロセス全般におけるAI活用を推進し、生産性および付加価値の向上を図ることが重要な課題となっております。当社グループは、これらの課題に対応するため、事業成長を支える人材基盤の強化と、AIを活用した付加価値創出に資する人材育成を継続的に推進してまいります。 ② 開発体制の強化日々一刻と変化するデジタルトランスフォーメーション業界において、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。また、開発部門と顧客やユーザーと接している営業部門がコミュニケーションを密に取ることで迅速に市場のニーズを吸い上げ、市場のニーズを機能開発・サービス開発に反映させてまいります。 ③ 新規事業の展開当社グループは、「マーケティングソリューションで、日本を代表する企業へ」のビジョンのもと、継続的な新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。 ④ 認知度の向上当社グループのアナリティクス事業及びソリューション事業においては、これまで大規模な広告宣伝投資を行わず、独自のマーケティングノウハウとサービスの優位性により、幅広い業種において継続的な取引を実現してまいりました。その結果、幅広い業種の企業にサービスをご導入いただき、継続的な取引が実現できています。しかしながら、事業のさらなる拡大を図るに当たり、ブランド及びサービスのより一層の認知獲得が必要と考えており、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上を図ってまいります。 一方で、M&A仲介事業については、今期、認知度向上のため広告宣伝投資を強化いたしました。その結果、一定の成果は見られたものの、市場環境や獲得効率を鑑み、今後は投資額を抑制し、費用対効果を最優先した厳選投資へと転換いたします。今後はこれまでに得られた認知を土台とし、よりターゲットを絞った効率的なプロモーション活動により、着実な事業拡大を図ってまいります。 ⑤ 知的財産管理体制の整備第三者の著作権を含めた知的財産権に関して、当社グループはこれまで、調査可能な範囲で対応を行っております。当社グループでは、知的財産権管理に関するガイドラインを作成し、引き続き、チェック体制の強化、知的財産権管理体制の整備に努めてまいります。なお、当社グループでは、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。 ⑥ 情報セキュリティ体制の強化当社グループは、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しています。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいります。 ⑦ コンプライアンス及び内部管理体制の強化当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには、コンプライアンス及び内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、代表取締役社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を毎月開催しております。具体的には、関連する法律や規制を遵守するための仕組みと企業文化の構築や維持に注力しており、法令違反や不正行為がもたらすリスクを特定、評価し、その軽減を図るリスク管理体制を整備しております。併せて、全社員を対象とするコンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守及びリスク管理に対する意識向上を図っております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク① 経営環境の変化について当社グループは、企業のマーケティング活動をより高品質かつ効率的に進めるための課題解決ソリューションを提供しております。しかし、経済情勢や景気動向の変化、顧客企業の業績悪化等により、コスト削減が推し進められる場合は、当社グループの売上が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合リスクについてデジタルマーケティング市場においては、新興企業やプロダクトも多く参入してきております。新たな集客プラットフォームの出現や、当社グループの開発の遅れ、既存マーケティング手法の劣化、弱体化が見られる場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最先端のマーケティング手法を提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに組み込むことで、こうした脅威の軽減を図っております。 ③ 技術革新によるリスク当社グループは、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社グループは、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社グループの競争力に影響を与えた場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域は、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)や、Googleが提供するGeminiの台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。当社グループでは、こうした市場環境の変化を捉え、常に最適解を模索しながら経営しておりますが、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現等により、当社グループのサービスの優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プラットフォームへの対応についてのリスク当社グループの事業において、「Google」や「Yahoo! JAPAN」等の主要な検索プラットフォームの仕様変更は、提供サービスの品質に影響を及ぼす重要な要因となっております。近年、これらの検索プラットフォームにおいては、AI技術を活用した新たな仕様や表示形式（例：Google における「AI Overviews」や「AI Mode」等）が導入されるなど、従来の検索結果表示や評価基準を前提とした仕組みから変化する動きが見られます。また、「ChatGPT」や「Gemini」等の生成AIを活用した対話型サービスが、従来の検索エンジンに代わり、商品・サービスの認知、情報収集、比較・検討、購買意思決定の過程において重要な役割を占め始めており、これらのサービスにおける仕様や挙動の変化も、当社グループの事業環境に影響を与える可能性があります。当社グループは、こうしたプラットフォームの動向について継続的な情報収集を行い、適切にサービスへ反映することで影響の低減に努めておりますが、仕様変更への対応が遅れた場合や、想定を超える大幅な変更が生じた場合には、顧客の満足するサービスを提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ビッグデータの利用規制の厳格化のリスク今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、ビッグデータに関するビジネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるようになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供するうえでの情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社ビジネスモデル（SaaS型）についてのリスク当社グループは顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、多くの顧客が継続的なクライアントとなっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。したがって、①当社グループの提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、クライアントにサービスの改善要望をヒヤリングし、プロダクトを改善することで、こうした脅威の軽減を図っています。 ⑦ 顧客需要の変化について近年、デジタルチャネルを活用したマーケティング活動が一般化する中で、企業におけるデータ活用や顧客理解に対するニーズは高度化・多様化しております。特に近時においては、AI技術の進化および普及を背景として、マーケティング業務における分析や意思決定の高効率化・高精度化に対する顧客の期待が高まっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及に伴い、商品・サービスに関する情報収集や比較・検討、購買に至るまでのプロセスが変化しつつあり、顧客からは、これらの変化を踏まえた新たな分析手法やマーケティング支援に対する需要が生じております。当社グループは、こうした顧客需要の変化を踏まえ、各種デジタルマーケティング領域における分析・支援サービスを提供しておりますが、顧客の期待水準やニーズの変化に対して適時適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムリスク当社グループの事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため当社グループでは、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報取得の制限リスクについて当社グループは、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを収集しております。しかしながら、法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは他の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権の侵害リスクについて第三者の著作権を含めた知的財産権に関しては、当社グループはこれまで、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのビジネス領域において、第三者が保有する知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。当社グループでは、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、引き続き、当社グループガイドラインに基づいて、チェック体制を強化してまいりますが、知的財産権を侵害した場合には、当社グループに対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法的規制等について現時点においては、当社グループの事業を直接制限する法的規制はないものと判断しております。しかし、今後、当社グループの事業を直接的、又は、間接的に制限する法的規制がなされた場合や、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合においては、当社グループの事業は法的な制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新規事業推進に係るリスク当社グループでは今後、デジタルマーケティング領域の新規サービスを継続的に展開していく方針です。しかしながら、新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社グループといたしましては事前に十分な検証を行ったうえで開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)会社組織に関するリスク① 人材の確保について当社グループの属するインターネット業界の最大の特徴は、急速な技術進歩と環境変化にあります。こうした変化の激しい環境において、当社グループでは、技術進歩や環境変化で陳腐化しない、必要とされ続ける課題解決力と新しい事業の創出に挑戦し続けることができる人材が不可欠となっています。また、当社グループが事業を拡大するうえでは、ビッグデータとテクノロジーを駆使する高い技術力が極めて重要と認識しております。そのため、優秀な人材の確保と既存の人材のスキルアップを図れない場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 特定の人物への依存に係るリスク当社グループの代表取締役社長である石松友典は、当社グループの創業者であり、経営方針や事業戦略の決定とその実行において重要な役割を果たしております。このため当社グループでは、事業拡大に伴い積極的な権限委譲を実施し、各人に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ体制について当社グループは、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しております。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。また当社グループの提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいりますが、万が一これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜により、当社グループ事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制、内部管理体制について当社グループが継続的に成長するためには、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスについては、経営の健全性及び効率性を確保するため、監査役監査及び内部監査、内部統制システムの整備に努めております。また、内部管理体制については、人員の増強等を図っておりますが、財務報告の適正性、適時開示の重要性が高まる中、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員、従業員及び社外協力者に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は168,735株であり、発行済株式総数3,432,865株の4.92％であります。 ② 配当政策について当社グループは、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。当社グループの配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。 ③ 調達資金の使途について当社グループの公募増資による調達資金の使途については、更なる成長に向けた開発投資や広告宣伝活動、社内リソース獲得のための人員の増員及び採用関連費用に充当する予定であります。しかしながら、当社グループの遂行する業務においては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかな回復基調を維持しているものの、円安の長期化による物価上昇等により、個人消費は依然として抑制傾向が続いております。また、米国の関税政策など主要経済圏における政策動向や、金融環境の不安定化、地政学的なリスクの高まり等の先行き不透明感が、わが国経済を下押しするリスクとなっており、今後の情勢を注視していく必要があります。当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いていることから、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあります。また、生成AIの進化を含む新技術の普及が進むなど、劇的な変化が起きています。このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1,824,903千円、売上総利益は1,158,092千円となりました。利益面につきましては、ソリューション事業においては営業利益を確保したものの、アナリティクス事業における新規案件の獲得が鈍化したことに加え、M&A仲介事業における広告宣伝費、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は112,744千円、経常損失は106,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。事業ごとの売上高及びセグメント損益は以下のとおりになります。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」に記載しております。 （ソリューション事業）ソリューション事業においては、顧客のマーケティング業務の実行支援が進捗しました。また利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善を行った結果、サーバー費が減少しました。「Keywordmap」においては、Google検索のAI Overviewsに関する表示状況や参照元URLを可視化する新機能「AIO（AI Overviews）出現レポート」をリリースしました。また、公開済みの記事を書きなおす際に、AIが分析を行い、改善提案をするAIリライト機能の開発が進捗しました。一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得は鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、人員の減少により解約案件が増加しましたが、外部人材の活用と新規人材の採用・育成により改善傾向にあります。以上の結果、当セグメントの売上高は784,956千円、セグメント利益は154,151千円となりました。 （アナリティクス事業）アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、大手企業への営業活動とサービス提供の強化により、大手企業との取引が拡大しております。また、生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、生成AI経由での集客・購買を最大化する「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティングサービス」の提供を開始しました。さらに、生成AIやデータ取得技術を活用した業務効率化のシステム開発を行ったことにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。一方で、営業人員やコンサルタントの不足により、新規案件の獲得が鈍化したことがセグメント損益を押し下げる要因となりました。エキスパートソーシングサービスにおいては、マーケティングリードの獲得と商談量の増加に伴い、新規取引先へのマーケティング人材の紹介が順調に推移しております。以上の結果、当セグメントの売上高は1,066,620千円、セグメント損失は46,318千円となりました。 （M&A仲介事業）M&A仲介事業は、当連結会計年度については、人材採用による営業体制の強化、広告宣伝、システム開発への投資を積極的に行いました。広告宣伝においては、主にタクシー広告、オウンドメディア、ウェビナーを活用したマーケティング施策に投資をしました。システム開発においては、AIを活用したM&A仲介マッチングシステム「CAMM DB(※1)」の機能拡張を行いました。これらの取り組みの結果、売り手、買い手のリード獲得とサーチリストの拡充が進捗したものの、当連結会計年度での成約には至りませんでした。以上の結果、当セグメントの売上高は―千円、セグメント損失は220,557千円となりました。 （※1）「CAMM DB」とは「CINC AI M&A Matching DataBase」の略称 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産については、1,380,111千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金847,798千円、売掛金169,546千円、敷金及び保証金111,894千円、ソフトウエア58,153千円等であります。 (負債)当連結会計年度末の負債は、324,353千円となりました。その主な内訳は、買掛金62,530千円、未払金45,822千円、未払費用72,734千円、賞与引当金35,778千円、資産除去債務33,671千円等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、1,055,758千円となりました。その内訳は、資本金10,031千円、資本剰余金934,917千円、利益剰余金461,112千円、自己株式350,485千円であります。この結果、自己資本比率は76.48％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、847,798千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、141,195千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失108,563千円、未払金の減少32,403千円、減価償却費53,478千円、売上債権の減少26,519千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は40,177千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出33,451千円、敷金及び保証金の差入による支出9,761千円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は323,282千円となりました。これは、自己株式の取得による支出306,658千円の計上、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の返済による支出16,685千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績の記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、受注実績の記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)金額（千円）前年同期比(％)ソリューション事業763,393―アナリティクス事業1,061,510―M＆A仲介事業――合計1,824,903― (注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。３．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は1,824,903千円となりました。既存事業においてはセールス及びコンサルタントの離職により減収、M&A仲介事業についてもリードの獲得は進捗したものの、売り手・買い手のリードタイムが想定よりかかったため成約に至らなかったことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における当社グループの営業損失は、112,744千円となりました。ソリューション事業においては、顧客のマーケティング業務の実行支援が進捗しました。また利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善を行った結果、サーバー費が減少し増益となりました。一方で、アナリティクス事業においては、業務効率化のための開発を行ったこと、営業人員やコンサルタントの不足により新規案件の獲得が鈍化したことにより、営業損失となりました。また、新規事業（M&A仲介事業）の立ち上げに伴う人件費、広告宣伝費等先行投資を行ったことにより、全体として前年同期比で営業利益が大きく減少しました。 (営業外損益・経常利益)当連結会計年度における営業外収益は7,066千円となりました。これは主に助成金収入及びポイント収入によるものです。また、営業外費用は1,215千円となりました。これは主に貸倒引当金繰入額によるものです。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は106,893千円となりました。 (特別損益・税金等調整前当期純損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における特別利益は95千円、これは主に固定資産売却益94千円によるものであります。特別損失は固定資産除売却損1,764千円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純損失は108,563千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計44,023千円を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの所有資金は、運転資金及び事業拡大に伴う、新サービスに関連するソフトウエア等の投資資金となっています。これらの資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境を考慮し、金融機関からの借入等、外部資金を調達する場合があります。また、資金の流動性については、当連結会計年度末現在、現金及び預金が847,798千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に、事業環境に留意するとともに、組織体制の整備、優秀な人材の確保等により、リスク要因に対応してまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する企業へ」というビジョンのもと、マーケティングの効率化・品質向上を支援するソリューション事業、データアナリストによるデータ解析、コンサルテーションを実施するアナリティクス事業を拡大してまいりました。今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。この変更は、従来「その他」に含まれていた「M&A仲介事業」について量的な重要性が増したためであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)1,3,4連結財務諸表計上額(注)２ソリューション事業アナリティクス事業M＆A仲介事業計売上高 外部顧客への売上高763,3931,061,510-1,824,903-1,824,903セグメント間の内部売上高又は振替高21,5635,110-26,673△26,673-計784,9561,066,620-1,851,576△26,6731,824,903セグメント利益又はセグメント損失（△）154,151△46,318△220,557△112,744-△112,744セグメント資産140,38398,62149,792288,7971,091,3131,380,111その他の項目 減価償却費47,6005,878-53,478-53,478有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,162--42,1627,55749,719 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△26,673千円を含んでおります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額1,091,313千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る運転資金、本社建物等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,557千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。減価償却につきましてはセグメントに配分しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。 (2)戦略 当社グループの経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサスティナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 (3)リスク管理 当社グループは、サステナビリティのリスク管理を経営の重要課題と捉え、経営管理本部管掌取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。本委員会では、サステナビリティ関連の機会の識別、評価、優先順位付けについて適宜協議を行い、具体的な執行方針の決定と進捗管理、さらにはリスク管理体制の見直しを機動的に実施しています。また、各部門においては委員会で決定された施策を効率的に執行し、その進捗を適宜報告することで、リスクに応じた適切な対応をグループ全体で推進しています。 (4)指標及び目標 当社グループでは上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。なお、女性管理職比率、男女間賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制を構築しております。当社が下記体制を採用する理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。 (a) 取締役会当社の取締役会は、議長を代表取締役社長・石松友典とし、取締役と社外取締役で構成されております。取締役会は、当社の業務執行決定機関であります。取締役会については、原則月１回の定時開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行うと共に、経営に関する諸問題の討議の場となっております。なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役３名（うち社外取締役１名）となる予定です。 取締役会の活動状況 当事業年度においては15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長石松 友典15回15回取締役副社長平 大志朗（※1）３回３回常務取締役山地 竜太15回15回取締役雨越 仁15回15回社外取締役小塚 裕史（※1）３回３回社外取締役武井 章敏（※2）12回12回 ※1 平 大志朗氏、小塚 裕史氏は、2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しましたので在任期間の出席状況を記載しています。 ※2 武井 章敏氏は2025年１月29日開催の定時株主総会で就任しましたので、出席回数及び開催回数は就任後のものであります。 また、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。決議事項株主総会及び決算に関する事項、役員に関する事項、役員報酬の承認、自己株式取得の承認、人事・組織に関する承認、予算の承認、規程改定の承認等報告事項月次業績報告、業務執行報告、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動状況報告、内部監査結果の報告等 (b) 監査役会当社の監査役会は、議長を常勤監査役・外石正行とし、非常勤監査役・深野竜矢、木山二郎の２名、合計３名で構成され、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会においては、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき稟議書等の重要文書の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (c) 幹部会当社の幹部会は、社外取締役を除く取締役、各本部長及び各部長で構成され、原則週１回開催しております。会社経営全般に係る事案の協議及び決議、中期事業計画並びに予算実績進捗の共有を行い、業務執行の効率化を図っております。 (d) リスク管理委員会当社は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会（委員長：代表取締役）を設置しております。リスク管理委員会は、原則として年４回以上開催しております。 (e) コンプライアンス委員会当社は、全社的なコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役）を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則月１回開催しております。 会社の機関・内部統制の関係図当社の機関・内部統制の関係は次の図表のとおりです。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。 ＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づける。 ＜内部統制システムの整備に関する基本的体制＞(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 取締役及び従業員は、「会社理念」「ビジョン」「ミッション」「Core Value」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。ⅱ 取締役会は、取締役会規程に則り会社の業務執行の意思決定をする。ⅲ 代表取締役社長は、取締役規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役規程に従い職務を執行する。ⅳ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ⅴ 内部監査担当部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性について監査する。ⅵ 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。ⅶ 使用人に対し、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事業を遵守する基盤を整備するとともに、必要な教育や啓発を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。ⅷ 経営管理本部は「内部通報規程」に則り内部通報制度の利用を促進し、法令違反またはCore Valueを阻害するような問題の早期発見に努める。ⅸ 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。ⅹ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。ⅹⅰ 社外取締役は、独立した第三者としての視点から、取締役会の議論・意思決定に対して客観的な意見を述べることで、経営の透明性・健全性を確保し、ガバナンス機能の実効性向上に寄与する。 ⅹⅱ 社外取締役は、定期的な取締役会への出席および重要な社内会議への参加を通じて、取締役および経営陣の職務執行を監督するとともに、企業価値の向上に資する提言を行う。 ⅹⅲ 重要な法令違反等に関しては、社外取締役にも迅速に情報共有を行い、適切な助言・監督を受ける体制を整備する。 (b) グループ会社におけるガバナンス及び内部統制に関する体制当社は、グループ経営の適正を確保するため、子会社に対して以下の体制を整備する。ⅰ 子会社の重要な業務執行・意思決定に関して、当社との事前協議または報告を要する事項を定め、必要な関与を行う。ⅱ 子会社の経営陣に対する適切な人材配置及びガバナンス教育を実施し、グループの理念・方針に沿った経営を促進する。ⅲ 子会社に対して、当社の内部統制方針を適用し、法令遵守、反社会的勢力の排除、利益相反の管理、適正な情報開示等を徹底させる。ⅳ 当社の内部監査部門は、子会社に対しても監査を実施し、業務の適正性および内部統制の有効性を確認する。ⅴ 当社の監査役は、子会社の取締役や監査役から必要に応じて報告を受け、また必要と認める監査を実施する。 (c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。ⅱ 情報セキュリティについては、取締役及び従業員は情報セキュリティ管理規程を遵守し、会社保有情報等の適切な活用・保全・運用に務める。ⅲ 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。ⅳ 個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」、「特定個人情報取扱規程」に基づき厳重に管理する。 (d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 代表取締役社長の下に組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は経営管理本部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。ⅱ 全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会（委員長：代表取締役）を設置する。リスク管理委員会は、原則として年４回以上開催する。ⅲ 各担当部署は、リスク管理規程に基づき、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。ⅳ 各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメントの体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。ⅴ 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、リスク管理規程、コンプライアンス規程を制定・施行し、あらかじめ必要な対応,方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。ⅵ 監査役及び内部監査担当部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。 (e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役を適正な員数に保つ。ⅱ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。ⅲ 経営幹部の合意形成の場として「幹部会」を設置する。ⅳ 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役社長以下の業務執行取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。ⅴ 取締役会は、取締役会が定める経営機構及び業務分掌に基づき、代表取締役、取締役に業務の執行を委任する。また、取締役は、担当領域の具体的な目標・予算を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。ⅵ 社外取締役は、経営陣との適切な対話を通じて、企業戦略の妥当性やリスク対応の妥当性に対して積極的に意見を述べ、持続可能な成長に向けた意思決定を支援する。ⅶ 必要に応じて、社外取締役を中心とした諮問機関（例：指名・報酬委員会）を設置し、経営の公平性や説明責任を強化する。 (f) 当社における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社は、当社の経営理念、ビジョン、ミッション、行動指針「Core Value」及び企業倫理に従い、自社の諸規程を定める。ⅱ 内部監査責任者は、当社の法令および定款、規程の遵守体制についての監査を実施し、当社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。 (g) 財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ 当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。ⅱ 取締役会は、担当取締役に対し、当社全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、事業部はこれらを横断的に推進し、管理する。ⅲ 代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。ⅳ 財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。ⅴ 必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。ⅵ 各部門は自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に務める。 (h) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。 (i) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人に対する指揮権は監査役が持ち、取締役の指揮命令は受けないものとする。人事考課は監査役が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。ⅱ 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。 (j) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ 取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。ⅱ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、速やかにその職務の執行状況その他に関する報告を行う。ⅲ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実または、及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。ⅳ 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。ⅴ 経営管理本部長は、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。 (k) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。また、内部通報制度に基づく通報も同様とする

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で決定しております。その算定方法は役職ごとの役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めていないものの、当社の業績及び本人の貢献度を鑑みて、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2020年１月27日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は４名）、監査役の報酬額は年額20,000千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は３名）と決議されております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項各取締役の報酬等の額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に考慮して、取締役会にて決定しております。 当事業年度における各取締役の報酬等の額は、2025年１月29日開催の取締役会にて決議しております。 ③ 当該事業年度にかかる取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役の業績向上意欲等を保持し、かつ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランス、前事業年度の経営成績を考慮し、取締役会にて総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各監査役の常勤、非常勤の別や業務分担等を基に、監査役の協議により決定しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)68,22068,220－－－4監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員17,01017,010－－－5 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。 ⑦ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものの項目該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業23〔－〕アナリティクス事業64〔17〕M&A仲介事業9〔4〕全社（共通）18〔1〕合計114〔22〕 (注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)105〔18〕35.33.35,911 セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業23〔－〕アナリティクス事業64〔17〕全社(共通)18〔1〕合計105〔18〕 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。４．前事業年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.610071.885.4172.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容株式会社CINC Capital東京都港区10,000M&A仲介事業100.0資金貸付あり役員の兼任３名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．債務超過会社であり、2025年10月末時点で債務超過額は214,037千円であります。

３ 【配当政策】当社グループは、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。当社グループの配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。なお、当社グループは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年10月31日、中間配当の基準日は毎年４月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループはビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるメンバーが中心となり、ソリューション事業及びアナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において9,144千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)・ソリューション事業・アナリティクス事業・全社（共通）ソフトウエア、業務施設等61,4568,28969,631139,377105( 18 ) （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都港区）・ソリューション事業・アナリティクス事業・全社（共通）業務施設等90,785福岡・ミーナ天神（福岡県福岡市中央区）・アナリティクス事業業務施設等2,520福岡・プラート中洲（福岡県福岡市博多区）・アナリティクス事業業務施設等2,284 (2) 国内子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 監査役会の人員、活動状況当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。なお、常勤監査役外石正行は、様々な会社の役員を歴任し、その経歴で培った経営の専門家としての経験・見識を有しております。監査役深野竜矢は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役木山二郎は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関する重要な事項についての報告、協議及び決議を行うほか、監査役間で情報の共有を図っております。また、監査役会で策定した監査方針及び計画に基づき、取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、必要に応じて取締役及び従業員からその職務執行に関する説明を受け、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査しております。監査役と内部監査担当者は、日々の業務監査においても情報共有をしており、連携した監査体制を実現し、会計監査人とも、適宜に会合を設けて、監査実施状況について、報告及び説明を受けるとともに、適時に協議、意見を共有しております。監査役と会計監査人は四半期ごとに情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と相互に情報を共有し、意見交換を行っております。 (b) 監査役会の開催回数及び出席回数また、当事業年度においては、当社は、原則として月１回監査役会を開催し進捗状況等の共有を図っております。 区分氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役外石 正行14回14回（100％）非常勤監査役深野 竜矢14回14回（100％）非常勤監査役木山 二郎14回14回（100％） (c) 常勤監査役の活動状況常勤監査役は「(a) 監査役会の人員、活動状況」に記載の活動に加えて、経営管理本部長及び経営管理本部の部員と定期的にミーティングを設けて、業務上の重要な事項の報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。 ② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員及び手続当社は、内部監査責任者は取締役経営管理本部長としております。内部監査業務については内部監査責任者及び内部監査委託先である外部専門家により、規程に基づき、内部監査を計画・実施・報告しております。なお、自己監査とならないよう、業務上必要があるときは、内部監査責任者の指名により、別の者（内部監査を実施するにあたり適切な能力を保持する社外の者も含む）を内部監査担当者とすることができるものとしております。内部監査人は監査結果を取締役会に報告するとともに、被監査部門に対して監査結果を通達し、改善等のための指摘及び改善状況の確認を行います。 (b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査の実効性を高めることを目的として監査役及び会計監査人並びに内部監査人、当社の取締役間にて相互連携を図り、定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。 (c) 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の実効性を確保するため、内部監査人は取締役、監査役に対して適宜、活動報告を行うとともに、取締役会、監査役会に監査計画、監査結果の共有を行っております。 ③ 会計監査の状況当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(a) 監査法人の名称東陽監査法人 (b) 継続監査期間2019年10月期以降の７年 (c) 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 中里 直記指定社員 業務執行社員 大島 充史 (d) 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 ２名 (e) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に関しては、監査法人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、職務の遂行が適正に行われることを確認する方針とし、当該基準を満たし、高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、東陽監査法人を会計監査人として選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況を考慮し、株主総会への会計監査人の解任、不再任に関する議案の提出の要否の検討を毎期行ってまいります。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000― 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,000－連結子会社－－計27,000－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (a.を除く)該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等を考慮し、監査役会の同意を受けて決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、関連部署及び会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討の結果、会計監査人の報酬等に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2014年４月コンテンツマーケティング事業を目的に株式会社Coreを東京都新宿区西新宿に設立2014年８月コンテンツマーケティングの統合管理ツール「ContentForce」リリース2015年２月デジタルマーケティングコンサルティング スイッチングオプションサービス開始2015年３月東京都港区南麻布にオフィス移転2016年７月デジタルマーケティングの調査・分析・改善ツール「Keywordmap」リリース2017年３月東京都港区六本木にオフィス移転2018年２月マーケティング思考でビジネスをリードする情報メディア「Marketing Native」リリース2018年３月東京都渋谷区南青山にサテライトオフィス開設2018年10月東京都港区六本木の本社オフィスを増床2019年１月株式会社Coreから株式会社CINCに社名変更2019年10月ビジネスにおけるSNS活用をデータドリブンに支援する調査・分析・運用ツール「Keywordmap for SNS」リリース2020年５月東京都港区赤坂にオフィス移転2021年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月福岡天神ラボを開設2023年２月東京都港区虎ノ門にオフィス移転2023年11月Ｍ＆Ａ仲介事業開始2024年11月当社100％完全子会社である株式会社CINC Capitalを会社分割（新設分割）により設立。これにより連結決算へ移行2025年６月AI検索最適化コンサルティングサービス開始