ビープラッツ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT（Internet of Things、以下「IoT」という。）といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に178社（2026年３月末現在 ※注）の顧客にご利用いただいております。また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサステナブル（持続可能）な「新しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつながる「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつあります。当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブスクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。注）契約社数は無償版契約社数を含みます。また、ITplace株式会社を通じた導入社数は控除しております。 当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能（注１）、２．マーケットプレイス（注２）やマイページ（注３）といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（「つながる」機能）を備えております。また、「Microsoft CSPモジュール（注４）・光コラボレーションモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。 このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。 一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。 また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム（注５）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能（「つながる」機能）を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。 こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先（仕入先/販売先）とつながる自己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビルやスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を実現するものであり、それによりデジタル・トランスフォーメーション（DX）時代における既存ビジネスとは異なる他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。 また、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化し、導入支援サービスや機能の拡充を進めております。「Bplats®」は、①ハイブリッドモデルの標準実装（初期・固定・従量・付加価値を組み合わせた契約・課金管理をパッケージ機能内で実現できます）②柔軟な料金計算エンジン（トークン単価、リソース利用時間など、独自の計算ルールに基づいた従量課金ルールの設計が可能であり、請求までの業務を自動化できます）③請求・明細の自動生成（各種AIエンジンから抽出した利用データや料金をインポートし、月額固定費と合算したオンライン請求書および利用明細を自動的に発行します）④利用者への信頼（顧客自身が契約内容の変更や請求履歴の確認を行えるマイページを自社ブランディングのサイトにて実装できます。電子帳簿保存法をはじめとする国内ルールにも適合しています）、といったパッケージングされた豊富な機能を有しており、クラウドサービスや光コラボレーション事業者、MVNO通信事業向けに培った複雑な「従量課金・多層階層管理」のノウハウを生成AI特有の「トークン消費量」や「GPUリソース」に応じた高度な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を強力に支援して参ります。 デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進による既存産業の垣根を越えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。 当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブスクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステージに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）やSDGsに言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。(注) １．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。２．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。３．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。４．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。５．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特に契約社数の増加によるストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。 (３) 会社の対処すべき課題 ① 産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献当社を取り巻く環境としては、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、米国の通商政策の不確実性や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に継続的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。 ② 拡大する市場に対する対応 サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みや生成AIサービスの利活用により社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。 ③ データ流通に対する取り組み クラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。 ④ 製品開発への継続的な投資 経営方針として、製品開発に対する継続的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、信頼性の更なる向上により当社業域の拡大を目指すものであります。 ⑤ 戦略提携を通じた拡販力の強化 成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業ニーズを早期に汲んでいき販売力の強化を図ってまいります。また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。 ⑥ システム技術・インフラの強化 当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、生成AIをはじめ技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 事業環境に関するリスクについて① 情報サービス産業における技術革新について当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が激しくそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えており、システム開発並びに企業運営においても相応の体制を敷いております。しかしながら、技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティリスクについて当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2017年２月にISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）及び2017年３月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得し、また、2025年2月に改訂規格である27001：2022（情報セキュリティマネジメント）についても適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社グループは製品における独自性・先行優位性を活かして事業を推進していく所存でありますが、将来において当社グループの製品が顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合には事業計画どおりの売上を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて① サブスクリプション事業への依存について当社グループの売上高は、主たる事業であるサブスクリプション事業に依存しており、サブスクリプション管理システムの需要が国内・海外において成長を維持すると見込んでおりますが、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 解約等のリスクについて当社グループの主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」の利用契約において、利用期間は基本的に１年間としておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては顧客に「Bplats®」の利用を継続いただけるよう、顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。しかしながら、顧客の事業変化等により、当社製品のニーズが低くなり解約数が増加した場合や、顧客である事業者の販売高に連動する従量型の利用料が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の不具合の発生による影響について当社は、2017年２月にISO 9001:2015（品質マネジメント）を取得し、これに基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループ製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動についてわが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社製品は企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社顧客は新年度である４月に向けて、３月までに当社製品の導入を求める例が多くみられます。そのため、当社の売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。また、当社の期末月でもある３月に売上計上を計画する案件については、販売パートナーや当社顧客の業務その他の要因により、売上計上の実施が４月以降となる等の変更が生じる可能性があります。これらの事項は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 製品の開発及びシステムの運用等に関連するリスクについて① 製品の開発について当社グループは、主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」に代表される製品群の開発・維持に係る投資を継続的に行っておりますが、これらの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発計画の遅延等によりコスト増大の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コスト効率化、技術力・ノウハウの活用のため複数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムの運用について当社グループの事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、当社グループにおいては、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で「Bplats®」をはじめとする当社グループ製品群を収容するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘わらず、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システムの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの運用については、クラウドインフラ環境の利用を行っており、多数の顧客向け環境の安定的かつ継続的な運用体制の確保に努めておりますが、適切なインフラ環境の構築や整備に係る技術的な問題の発生や環境維持・改善に係るクラウド通信費の上昇による想定外のコスト増加が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (４) 事業運営体制について① 特定経営者への依存について代表取締役社長である藤田健治は、当社の創業以来代表取締役を務めております。同人は、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は、同人に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 感染症や自然災害等に関するリスクについて2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は収束し、各種経済活動も感染拡大前の水準に戻りました。しかしながら、今後、同様の感染性ウイルスの再度の感染拡大等により、国内企業の企業活動の抑制や事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。また、大規模な自然災害等の発生に備え、BCP（事業継続計画）その他の体制整備に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) その他① 配当政策について当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末日現在、ストック・オプション未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数は6,080株であり、発行済株式総数2,911,799株の0.20％に相当しております。また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年４月14日にグロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しました。当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当該新株予約権の未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数958,800株及び当該新株予約権付社債がすべて下限転換価額で転換されたと仮定した場合に交付される株式数993,300株を合算した総株式数は1,952,100株であり、発行済株式総数2,911,799株の67.04％に相当しております。 ③ 税務上の繰越欠損金について当社は、３期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において588,838千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円（前連結会計年度末比223,543千円増）となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 (a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、当期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、前期剥落した大型開発案件の獲得に注力しております。また、当連結会計年度の上半期には、NSW株式会社と販売パートナー契約を締結するなど様々な形での販売パートナーシップの拡大、構築に注力しております。加えて、法人向けSaaSを一元購入・一元管理できるマーケットプレイス「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営開始や、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として10月より提供開始を決定するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、営業損益の改善を目指します。 (b)各種コスト削減施策の強化及び推進売上原価において、前々期より収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、翌期においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、翌期以降についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、営業黒字体質への転換を目指してまいります。 (c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化当社は、当連結会計年度において第６回新株予約権の発行とその一部行使、及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年５月29日開催の取締役会において、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することについて決議し、2026年６月15日付にて払込手続が完了しております。これらの割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けておりますが、今後も同社の支援により新たなエクイティファイナンスを含めた更なる資金調達を検討してまいります。なお、同組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債に関し財務制限条項に抵触しておりますが、当該抵触について、同組合から、繰上償還請求を行使しないことに同意する旨の書面を2026年５月29日付にて取得しております。同社とは、社内の業務改善に係る各種PJでの連携を含め継続的・緊密に協議の機会を設け支援活動を受けるなど、良好な関係を維持しております。また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、米国の通商政策の不確実性や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できるサービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、当期首より再編・強化された営業所管部門による直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し、受注拡大に注力しております。2025年６月には、当社事業との事業連動性が高いIoT等の自社プロダクトを持つNSW株式会社と「Bplats® Platform Edition」の販売パートナー契約を締結しております。こうした販売戦略を通じ新規契約及びアップグレード案件獲得とそれに伴う１社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は74.0％（前期82.0％／7.9pt減）と、引き続き収益の大きな柱となっております。市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化しております。この取り組みにおいては、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。また、2025年５月には、オフィスツール・テレワーク支援・セキュリティから会計・人事労務・営業支援に至るまで、業務に必要なSaaSアプリケーションがひとまとめに掲載され、そのまま購入／申込することができるオンラインストア「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営を開始しております。2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo（ビープラッツ・コラボ）」として提供を開始しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高については、ストック収入は契約社数減により減少した一方で、スポット収入は大型開発契約はなかったものの中規模案件の貢献により増加し、727,157千円（前年同期比2.9％増）となりました。また、損益面については、過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退したことにより売上原価が減少し、営業損失は126,351千円（前年同期は207,489千円の営業損失）、経常損失は142,265千円（前年同期は217,402千円の経常損失）、また、５月14日付け公表の「営業費用（株主優待引当金繰入）及び特別損失（減損損失）の計上、通期連結業績予想及び個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」のとおり、ソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）について、減損損失772,505千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円（前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。 (資産)当連結会計期間末の総資産は410,795千円となり、前連結会計年度末に比べ676,747千円の減少となりました。流動資産は410,520千円となり、前連結会計年度末に比べ215,248千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が223,543千円増加したこと、売掛金が2,580千円増加したこと等によります。固定資産は275千円となり、前連結会計年度末に比べ891,996千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が減損損失の計上により869,289千円減少したこと等によります。(負債)当連結会計期間末の負債合計は858,046千円となり、前連結会計年度末に比べ55,006千円の増加となりました。流動負債は491,824千円となり、前連結会計年度末に比べ152,793千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が147,624千円減少したこと、短期借入金が50,000千円減少したこと、株主優待引当金が32,765千円増加したこと等によります。固定負債は366,222千円となり、前連結会計年度末に比べ207,800千円の増加となりました。これは主に、新株予約権付社債が300,000千円増加したこと、長期借入金が92,202千円減少したこと等によります。(純資産)当連結会計期間末の純資産合計は△447,251千円（債務超過）となり、前連結会計年度末に比べ731,754千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ96,430千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が925,575千円減少したこと等によります。なお、当社は、2025年６月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を500,365千円、資本準備金を192,528千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金692,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。株主資本は△448,209千円となり、前連結会計年度末に比べ732,713千円の減少となりました。自己資本比率につきましては、△109.1％（前連結会計年度末は26.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、223,543千円増加し、291,602千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は200,063千円（前年同期は48,092千円の獲得）となりました。これは主に減損損失772,505千円、減価償却費272,289千円等の資金の支出を伴わない費用の計上があった一方で、税金等調整前当期純損失912,990千円等で資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は166,296千円（前年同期は291,799千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出169,463千円等で資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は189,776千円（前年同期は79,553千円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入450,000千円、新株予約権付社債の発行による収入292,213千円、株式の発行による収入186,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の返済による支出500,000千円、長期借入金の返済による支出239,826千円等で資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。事業及びサービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業718,784103.3 初期費用・初期開発等86,977106.0 月額利用料等631,807102.9その他の事業8,37380.0合計727,157102.9 (注) 当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Itplace株式会社53,1167.5110,52615.2東京エレクトロンデバイス株式会社66,2409.373,21410.0NTTドコモビジネス株式会社（注）89,77112.720,7842.8 (注) 2025年７月１日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。a．売上高ストック収入は契約社数減により減少、一方でスポット収入は大型開発契約はなかったもののAIサービス事業向けやMVNO事業向けの新規案件の獲得により増加、売上高は727,157千円（前年同期比2.9％増）となりました。b．売上原価、売上総利益過去の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが削減施策効果の実現により減退したことにより売上原価が444,122千円（前年同期比19.3％減）となり、売上総利益は283,035千円（前年同期比81.6％増）となりました。c．販売費及び一般管理費、営業損失20期末の株主を対象に実施する創業20周年記念株主優待に係る株主優待引当金繰入額32,765千円を計上したこと等により販売費及び一般管理費は409,386千円（前年同期比12.6％増）となり、営業損失は126,351千円（前年同期は207,489千円の営業損失）となりました。d．営業外損益、経常損失営業外収益は1,912千円、営業外費用は17,826千円となり、その結果、経常損失は142,265千円（前年同期は217,402千円の経常損失）となりました。e．親会社株主に帰属する当期純損失ソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）に係る減損損失772,505千円を特別損失として計上しました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円（前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円を計上したことから自己資本比率は△109.1％となりました。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は83.5％となりました。 経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社89,771サブスクリプション事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Itplace株式会社110,526サブスクリプション事業東京エレクトロンデバイス株式会社73,214サブスクリプション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループはサブスクリプション事業を主たる事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループはサブスクリプション事業を主たる事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 会社の経営の基本方針」に記載の通り、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を行っております。当該プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援しており、それにより持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。一方、そのような事業活動を継続的に推し進める上で、当該プラットフォームの品質の維持・向上や安定的な運用体制の確保、また当社グループの成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 （２）具体的な取組①ガバナンス 当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）として統合的に運用しており、これを実質的なサステナビリティ推進体制として位置づけております。IMSは、代表取締役社長をトップとし、管理本部及び各本部の幹部代表者を中核とするIMS事務局および各本部のISO推進担当者、全担当者により構成しております。週次の事務局会議、月次の推進会議、全社報告会、取締役会への活動状況報告などを通じて、サステナビリティに関するガバナンスを実効的に運用しながら推進しております。特に人的資本に関しては、管理本部人事総務部が所管しており、管掌役員である取締役副社長の下で、各事業年度の事業計画策定の際に採用及び重要な人的諸施策の実行計画について予算として織り込み、取締役会にて討議、承認を得ることとしております。事業計画に基づく年度内の個別の採用や人的諸施策に関しては、所管する管理本部人事総務部が詳細企画立案及び運用実行を行いますが、同時に、常勤取締役４名による週次の経営会議において、企画立案された人的諸施策や採用・人事異動、育成・教育方針などに関する個別の事案を必要に応じて組織横断的に討議し、採用活動の進捗管理と活性化を図り、また、偏りのない適材適所の人員配置や適切な人材育成を実現することで人材の多様性の確保に努めております。また、当社グループでは、IMSの方針・プロセスの見直しから、目標設定・計画策定、運用、パフォーマンス評価、是正処置に至るまでのプロセスを文書化・体系化しています。以下の図は、当社が運用するIMSプロセスの全体像を示したものです。この統合的な運用体制により、品質、運用体制、人的資本に関するガバナンスを全社的に実行しています。 ＜IMSプロセス全体概略図＞②戦略当社グループでは、IMSの活動指針として、以下を定めておりトップマネジメントである代表取締役社長が定期的に全社員に対して周知徹底することで、その適切な運用の実現を推進しております。 本マネジメントシステムは、IMSの目的を達成するために、以下の活動指針を掲げる。 「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とする当社は、施設・設備を含めた情報資産の適切な保護のもと、高品質な製品とサービスを提供することを通じて、当社の信頼を維持し顧客ならびに社会に貢献することを目的にこの「統合マネジメントシステム※基本方針」を定め、事業活動に取り組んでゆきます。 １．統合マネジメントシステムのもとで、製品・サービスを提供し、顧客ならびに社会に貢献いたします。２．統合マネジメントシステムに関連する法令・規制、社会的な規範及び義務を遵守いたします。３．統合マネジメントシステムのもとで、適切な品質保証、情報セキュリティ、個人情報保護を推進いたします。４．生産性、品質及びセキュリティの向上のために、統合マネジメントシステムを継続的に改善いたします。 ※品質マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム、クラウドセキュリティ認証を統合的に運用し、統合マネジメントシステムと呼称いたします。2016/11/1 代表取締役社長 藤田健治 また、個別方針として、品質マネジメントシステム（QMS）方針、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）方針およびISMSクラウドセキュリティサービス方針をそれぞれ定め、それらの適用範囲について、QMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSクラウドセキュリティサービスについては「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Platform Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びMicrosoft Azureのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Channel Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」、としており、それらの方針に従ってIMSの年間活動を運営することにより、品質、運用体制及び人的資本に関するサステナビリティの推進活動を行っております。年間活動に際しては、期初に年間目標として目標項目、目標値および達成計画を定め、それぞれ責任者や監視期間（チェック時期）を明確に定めることにより活動の実効性を確保しております。特に人的資本に関しては、単年度計画に加え中長期的な視点も踏まえて、以下の通り対応しております。 （a）人材の育成に関する方針 当社は、ISO規格に準拠した標準化された業務プロセスと、高い情報セキュリティ意識を全社員の共通基盤としております。昨今のAI技術の急速な普及を受け、既存のガバナンス体制と調和した形でのAI活用を実現するため、開発プロセスやカスタマーサクセス業務におけるAI活用の有効性についての調査・検討を開始いたしました。今後は、AIをツールとして活用しつつ、当社の強みである高品質なプラットフォーム運営を支える「高度な検証・設計能力」を持つ人材の育成を推進してまいります。（b）社内環境整備に関する方針 当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、在宅勤務制度や従業員持株会制度の拡充等により、柔軟な勤務形態の維持と処遇改善に努めております。 今後は、AI活用による生産性の向上を組織の成長と個人の報奨に適切に繋げるため、当社が強みとするISOのPDCAサイクルの考え方を人事評価領域にも応用してまいります。 ③リスク管理当社グループでは、IMSの運用に従い、年１回定期的に、組織の課題分析、当社グループを取り巻くステークホルダーのニーズ分析、および全社リスクアセスメントを実施しております。リスクアセスメントにおいては、環境変化を踏まえたリスクの特定、リスクマップの見直し、リスク対応計画の策定等を実施しております。それらの分析の結果を踏まえIMS方針や体制等の定期的見直しを行うことにより、PDCAを回すことで、品質、運用体制及び人的資本に関する課題の解決やリスクの顕在化の抑止を図っております。また、組織の運営に必要な社員のスキル管理のため、全社員に共通で必要となるスキルと担当業務毎に必要となる固有のスキルを知識、技術、経験、資格・試験といった区分ごとに明確化するとともに、それぞれ必要となる年間教育プログラムを策定し、運用を行っております。特に人的資本に関しては、当社グループは現時点において従業員数が100名に満たない比較的小規模な組織であり、事業活動における人的資本への依存度が相対的に大きいため、従業員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できる組織環境の構築が当社グループが持続的に発展し社会的貢献を果たしていく上で重要であると認識しております。また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなることや社員の離職増加により組織拡大の可能性が低下することが大きなリスクであると認識しております。そのため、当社グループの成長ステージに応じた柔軟な組織運営、計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化、適材適所の人材配置と各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現やキャリア形成の支援、従業員処遇の改善や福利厚生の充実、に努めております。採用計画や重要な人的諸施策については、中期的な経営計画（概ね３年）において予算として定め、各事業年度において適正化を図りながら管理本部人事総務部が所管部門としてその実行を図るとともに、必要に応じて経営会議において計画の進捗などの日常的なモニタリングを実施することで、実効性の担保を図っております。また、離職状況やストレスチェックの結果など組織の健康に関する状況についても定期的に取締役会に報告するなど必要な対策を講じるよう努めております。 ④指標及び目標 当社グループでは、人的資本に関する方針の進捗を測定するため、以下の指標を用いております。多様性の確保に向け、全社員および中核管理者層に占める女性社員の割合を重視し、それぞれ中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。全社員における女性社員の比率は継続して高い水準を維持しており、会社の成長を支えリードする中核管理者層への登用も着実に進展しております。また、当社の組織運営の信頼性の基盤であるISO認証維持（総合マネジメントシステム）と連動した取り組みとして、毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験の初回合格率を重要な指標と位置づけ、高いセキュリティ意識の醸成と維持に努めております。（当該試験については合格するまで再研修・再試験を繰り返します）。指標2025年３月末実績2026年３月末実績中期的な目標全社員に占める女性社員の割合58.8％62.8％50％程度の維持中核管理者層〔（注）１〕に占める女性社員の割合40.9％47.4％30％程度以上情報セキュリティ試験初回合格率〔（注）２〕96.6％98.0％96%以上 (注)１．マネージャー、シニアマネージャー、部長の役職の社員（上位職位との兼務者は除く） ２．毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験に初回で合格した受験者数/受験者数

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものであります。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。・持続的な成長と企業価値の向上を目的とした業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図る。・これらの取り組みに際しては、金融庁と株式会社東京証券取引所が指針としてまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を参考としながら、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めるものとする。 ２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会では毎回活発な議論が行われており、社外取締役を選任することで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。監査役は公認会計士や弁護士等の専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。社外監査役を選任することで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っております。 以上のことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。 ① 取締役会・役員体制当社の取締役会は、本書提出日現在において、代表取締役社長藤田健治を議長とし、取締役７名（うち社外取締役３名）から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項である、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令、定款、取締役会規程で定められた事項について取締役会で協議・決定しております。また、株主総会を頂点に、経営会議を主とした業務執行、独立社外取締役を含めた取締役会による執行状況の監督、監査役会による取締役等の業務執行の監査、更には専門家による会計監査を受ける企業統治体制を執るものであります。経営上の意思決定に係るプロセスは、経営会議によって経営活動の状況並びに業務執行に関わる検討を行い、重要な議題については職務権限表に沿って取締役会に上程し決定いたします。当事業年度において当社は、取締役会を17回開催し、具体的検討事項として新たな事業計画の策定に向けて協議を重ね、計画の実現に向けた体制強化等の重要事項の承認を行っております。構成員及び出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況（出席率）代表取締役社長（議長）藤田 健治17回/17回（100％）取締役副社長宮崎 琢磨17回/17回（100％）取締役副社長伊藤 淳一17回/17回（100％）取締役花輪 正一17回/17回（100％）取締役（社外取締役）照沼 大17回/17回（100％）取締役（社外取締役）上山 亨４回/４回（100％）取締役（社外取締役）吉田 浩二17回/17回（100％）取締役（社外取締役）古川 徳厚13回/13回（100％） ※上山亨氏については、2025年６月19日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しており、当該退任日までの出席状況を記載しております。※古川徳厚氏については、取締役就任後に開催された取締役会開催回数及び出席回数を記載しております。 ② 監査役会・監査役当社の監査役会は、本書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、経営並びに取締役の職務執行の適法性を監査しております。主な監査活動は、取締役会・経営会議への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁書等重要な書類の閲覧、主たる本部の往査、会計監査人の独立性監視、会計監査人からの報告・説明、計算書類及び事業報告書や重要な取引記録についての検討等であり、これらの内容について、監査役会規程を定めております。 ③ 報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。本委員会は、提出日現在社外取締役照沼大を委員長とし、社外監査役田中裕幸、代表取締役社長藤田健治の３名で構成され、取締役等の報酬に関する方針・制度の設計に関する事項等について審議を行い、取締役会に答申しております。当事業年度において当社は、報酬委員会を３回開催しており、構成員及び出席状況については次のとおりであります。役職名委員氏名出席状況（出席率）取締役（社外取締役）照沼 大３回/３回（100％）取締役（社外取締役）上山 亨２回/２回（100％）代表取締役社長藤田 健治３回/３回（100％）監査役（社外監査役）田中 裕幸１回/１回（100％） ※上山亨氏については、2025年６月19日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しており、当該退任日までの出席状況を記載しております。※田中裕幸氏については、報酬委員就任後に開催された報酬委員会開催回数及び出席回数を記載しております。 ④ 経営会議経営会議は、実務的な意思決定を機動的に実施するために開催しております。構成員は社長、常勤取締役及び社長が指名する者になり、毎月１回開催しております。経営会議の招集、議長は代表取締役社長が行い、経営会議では、経営活動の状況（損益分析、企業集団の活動状況、各本部及び各部の中期・年度経営計画の進捗状況等）、業務執行に関わる検討や情報共有等により、迅速な経営判断の礎とするとともに、重要な議題については別途定める職務権限に沿って取締役会へ上程しております。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。 ３）企業統治に関するその他の事項① 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株式会社において、株主が主体的に株主総会に付議された議案について権利を行使することは、株式会社制度の根幹をなすものであり、当社としては、このための議決権行使の環境づくりに積極的に取り組まなければならないという認識でおります。より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使制度を導入しております。株主総会の開催日については、他社の株主総会が集中すると見込まれる日を避けるとともに、出席しやすい場所を確保しております。株主総会の招集通知については、早期発送に努めるとともに、自社ホームページへ掲載しております。また、「会社役員に関する事項」及び選任議案において、当社と社外役員との利害関係の有無、社外役員の独立性に関する基準等の情報を記載しております。 ② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、当社は2019年４月度の取締役会にて以下の内容を含む「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定しております。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)当社は、「コンプライアンス規程」等の行動規範を制定し、法令遵守及び社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。(ｂ)研修及びマニュアルの作成・配布等を行い、役職員に対しコンプライアンスの知識の向上に努めております。(ｃ)監査役による取締役の業務執行の監視に加え、内部監査担当者による、コンプライアンス体制の調査、使用人の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(ａ)「文書管理規程」に基づき書面及び電磁的媒体にて作成、保存、管理しております。(ｂ)法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存しております。(ｃ)監査役及び会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態としております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ) 当社では、リスク管理体制として、サービスの品質、情報セキュリティ、労務その他法令遵守等事業活動上のリスクについて、リスク管理を行っております。リスク管理体制については、代表取締役社長及び各部長が日常業務を通じて潜在リスクの有無を想定、また、顕在化しているリスクについてはこの影響を分析し、取締役会において必要な対応策を検討するという体制となっております。(ｂ) 代表取締役社長が指名する内部監査担当者が各部門の業務の遂行状況を確認する内部監査において、リスク把握の状況及び対応の妥当性について確認しております。同内部監査においてはその職能に足る者を選任しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談、確認する等を行っております。(ｃ) 内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。(ｄ) 各担当部署はその担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。また、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施しております。(ｅ) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ) 取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催しております。(ｂ) 事業計画を定めると共に取締役間で共有し、会社として達成するべき業績目標及び評価方法を明確化し、当該目標の達成に向けて各部門と共に効率的な達成方法を定めております。(ｃ) 計画に対する進捗は定時の取締役会にて報告・検証・分析し、全社的な業務効率の向上に努めております。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ａ) 監査役が求めた場合、必要な人員を配置できるものとしております。(ｂ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。(ｃ) 当該使用人の人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとしております。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ａ) 取締役及び使用人は、当社に重大な損失を与える事項を発生させるとき、発生するおそれがあるとき、取締役による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役へ報告すべきと認めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告することとしております。(ｂ) 監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができるものとしております。ｇ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ) 監査役はいつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査役の出席を拒めないものとしております。(ｂ) 代表取締役社長は、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。(ｃ) 取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。(ｄ) 監査役は内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等も実施しております。ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図っております。ｉ．反社会的勢力の排除に向けた体制社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体について、当社が定める「反社会的勢力排除マニュアル」に則り、取引等の一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していきます。 ③ 反社会的勢力排除に向けた具体的な取組み状況ａ．「反社会的勢力対策規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供しないことを定めております。反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、管理本部を主管として対応するとともに、所轄警察・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。ｂ．反社会的勢力による民事介入暴力の統括責任者を当社管理本部長としております。反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、速やかに受付者は当社管理本部長に報告を行う体制を構築しております。又、金銭その他の経済的利益を提供することがないよう応対すること、反社会的勢力の関係者と思われる者から不当に金銭その他の経済的利益を要求されたとき、又は反社会的勢力の関係者と思われる者から暴行を受けたときには、社長の承認を得たのち管理本部長より警察へ届け出ること、並びに取引先への対応及び調査等を「反社会的勢力対策規程」及び「反社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の決定プロセスにおける透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、取締役会の諮問を受けて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）及び取締役等の個人別の報酬を含む取締役等の報酬に関する方針・制度の設計に関する事項、その他取締役等の報酬に関する重要な事項を審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえて、足元の経営の現状や見通し、会社の一層の成長に貢献し得る優秀な人材の・採用・登用の観点なども踏まえて、決定方針及び取締役等の個人別の報酬等を決定しております。 決定方針の概要は以下の通りであります。ａ．取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定方針全体報酬を基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、で構成することとし、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を除く部分を月例の固定報酬である基本報酬として、役位、職責等に応じ総合的に勘案し、その額を決定する。ただし、社外取締役については報酬の性格や役割期待などを踏まえ基本報酬のみで構成することとする。ｂ．業績連動報酬等における業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針短期業績に応じて変動させる業績連動報酬の業績指標として、事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めるための業績指標を設け、毎年の事業計画に対する達成状況に応じて変動させる現金報酬とし、その額を決定する。ｃ．非金銭報酬等における非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定方針中長期の業績向上、企業価値向上への貢献へのインセンティブとして業績などを総合的に勘案して譲渡制限付株式報酬を非金銭報酬とし、その額を決定する。ｄ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針上位の役位であるほど全体報酬に占める業績連動報酬や譲渡制限付株式報酬の割合を原則として高くし、報酬委員会の答申内容で示された割合を踏まえ、決定する。ｅ．報酬等を与える時期または条件の決定方針在任期間中に、原則として基本報酬と業績連動報酬は月例、譲渡制限付株式報酬は年次、で支給することとし、取締役会において時期等を決定する。ｆ．個人別の報酬等の内容についての決定の再一任個人別の報酬等の内容についての決定の再一任は行なわないこととする。ｇ．個人別の報酬等の内容についての決定の方法独立社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し、取締役等の報酬に関する方針・制度の設計に関する事項等について当該委員会に諮問し、その答申を踏まえて、前記ａ～ｆの決定方針等を含めて取締役会が決定する。ｈ．個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項該当事項はなし。 取締役の個人別の報酬等の概要は以下の通りであります。ａ．取締役の報酬等の限度額取締役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額20百万円以内、年10,000株以内、譲渡制限期間３年間から30年間以内、の譲渡制限付株式報酬の支給を決議しております。 ｂ．当事業年度における取締役の個人別の報酬等当事業年度における取締役の個人別の報酬等につきましては、決定方針を踏まえて、全体報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、から構成しております（基本報酬のみとする社外取締役等を除く）。このうち、業績連動報酬については、役付取締役は全体報酬の19％、その他の取締役は全体報酬の9％、としております。業績連動報酬における業績指標については、連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益の２つの指標、それぞれの指標のウェイトを50％ずつ、年度の事業計画に対するそれぞれに対しての達成率を乗算したものとすることとしております。譲渡制限付株式報酬については、役位・職責等に応じて、全体報酬の20％から8％、としております。 監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月例の固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。監査役の報酬等の限度額は、2016年６月22日開催の第10回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)57,48446,7255,0055,7544監査役(社外監査役を除く。)―――――社外取締役7,8007,800――4社外監査役13,20013,200――3 (注) 本書提出日現在の取締役は７名(うち社外取締役は３名)、監査役は３名(うち社外監査役は３名)であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在部門の名称従業員数(名)営業部門18開発部門16その他の部門―全社（共通）9合計43 (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年１月に当社において組織変更を行ったためであります。３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4335.85.675,3794.4 部門の名称従業員数(名)営業部門18開発部門16その他の部門―全社（共通）9合計43 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年１月に当社において組織変更を行ったためであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円) 主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(連結子会社)株式会社サブスクリプション総合研究所東京都千代田区10出版・講演事業コンサルティング事業(所有)100.0%役員の兼任３名(その他の関係会社)東京センチュリー株式会社(注)東京都千代田区81,129賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(被所有)25.7%当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等 （注）有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。当社の剰余金の配当は、年２回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社製品「Bplats®」の機能強化及びその開発プロセスの効率化を目的として、主に当社において実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は9,050千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、サブスクリプション事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。＜生成AI活用に関する研究開発＞当社において、生成AIを活用した開発業務効率化に係る調査研究活動を実施しました。具体的にはソースコードの解析手法やドキュメント生成手法の深耕、および自動化ツールの作成等を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都千代田区）事務所設備等000―037サブスクリプションセンター（福岡県北九州市小倉北区）事務所設備等00――06 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社及びサブスクリプションセンターの建物を賃借しております。賃借している設備の内容は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社（東京都千代田区）事務所設備等397.6636,784サブスクリプションセンター（福岡県北九州市小倉北区）事務所設備等117.854,947 (２) 国内子会社該当事項はありません。 (３) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、当事業年度は14回開催いたしました。各監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席状況（出席率）太田 充生 （常勤・社外監査役）14回/14回（100％）平田 幸一郎 （社外監査役）14回/14回（100％）田中 裕幸 （社外監査役）14回/14回（100％） 各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、監査役会において情報共有を図っております。監査役監査は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効果的かつ効率的な監査を進めております。なお、当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意見交換をしており、必要の都度、情報交換を行い相互の連携を高めております。監査役会における主な検討事項として、１.取締役の意思決定状況の確認、２.内部統制システム構築及び運用状況の評価、３.リスク管理体制の確認、４.当社グループ会社の管理体制の確認、の４点について当事業年度の重点監査項目として取り組んでおります。また、常勤監査役の活動としては、経営会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。さらに、連結子会社１社については、監査役との意見交換を行い、グループとしてのガバナンスについて適正な運営が図られるよう取り組んでおります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査担当者は、監査役会への出席の他、定期的に監査役及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効果的かつ効率的な監査を進めております。なお、当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意見交換をしており、必要の都度、情報交換を行い相互の連携を高めております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長への報告の他、取締役会並びに監査役及び監査役会に対し、定期的に内部監査の実施状況を報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間14年間 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 畑中 建二公認会計士 杉浦 栄亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、試験合格者４名、会計士補１名、その他11名で構成されております。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定は、監査の概要、監査の実施体制、及び監査報酬見積額の確認に基づき、総合的に評価を行い決定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に基づき行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任することは相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,000―34,000―連結子会社――――計32,000―34,000― (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)（前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社――――計―――― ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務時間等の見積書に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、純投資以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、その保有意義等を検証した上で、継続保有の是非を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。 設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年11月東京都港区にビープラッツ株式会社を設立2008年８月本社を東京都千代田区に移転2010年９月サブスクリプションプラットフォーム（注１）「Bplats®」（現「Bplats® Channel Edition」）の提供開始2011年４月楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）2014年12月MVNO事業者（注２）向け「Bplats® for MVNO」の提供開始2015年４月東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注３）向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始2016年４月福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスクリプションセンター）」を開設2017年２月ISO 9001:2015（品質マネジメント）（注４）及びISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注５）の各認証を取得2017年３月ISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注６）の認証を取得2017年６月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始2019年４月連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立2019年６月連結子会社、株式会社サブスコアを設立（2023年９月清算結了）2019年７月富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始2019年９月NTTコミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス株式会社）に「Bplats® Platform Edition」の提供開始2020年６月株式会社NTTデータに「Bplats® Platform Edition」の提供開始2020年10月「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始2021年１月北九州システムインテグレータネットワークの『Kitakyushu SIerNet DX Marketplace』に 「Bplats® Platform Edition」の提供開始2021年７月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats® Connect」の提供開始2021年10月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始2022年４月新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行2022年10月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始2023年２月SB C&S株式会社と業務提携に関する合弁契約を締結し、ITplace株式会社を組成（2024年12月当該合弁契約を解消）2023年10月「Bplats® Platform Edition v3」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得2024年５月「サブかん®」を大幅に機能強化し、新バージョンを提供開始2025年３月グロースパートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結2025年５月SaaSマーケットプレイス「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営を開始2025年10月光コラボレーション事業者支援システムを刷新し「Bplats® Collabo（ビープラッツ・コラボ）」として提供を開始 2026年４月 サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、生成AIビジネスの商流と課金の課題を解決する新オプション「アフィリエイト機能」の提供開始 (注) １．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。２．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。３．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。４．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。５．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。６．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。