ＨＥＲＯＺ株式会社

３【事業の内容】当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。当連結会計年度（第18期：2026年４月期）は、各領域におけるオーガニックでの成長およびAIエージェント機能の実装による競争力強化を推進するとともに、グループポートフォリオの最適化を企図した重要な経営判断を実行いたしました。具体的には、2026年４月14日に当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）について株式交換による完全子会社化（2026年６月30日効力発生）を決議したほか、2026年４月20日には株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。）の全株式譲渡（2026年４月30日付で実行）を決議し、2026年５月１日付でスタートアップ向けバックオフィスBPOサービスを展開するAKMコンサルティング株式会社（以下、「AKMコンサルティング」という。）の発行済株式の70.0％を取得し子会社化しております。なお、グループ全体では、第15期（2023年４月期）にグループ会社化したバリオセキュアおよびストラテジット、第16期（2024年４月期）の2023年11月にグループ会社化した株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」という。）および2024年３月にグループ会社化した株式会社ティファナ・ドットコム（以下、「ティファナ・ドットコム」という。）、第17期（2025年４月期）の2024年８月にグループ会社化したVOIQ株式会社（以下、「VOIQ」という。）と連携を強化し、AI・SaaS関連領域での事業基盤をさらに強化してまいりました。AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資が一層加速しております。また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。さらに、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。また、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア（身代金要求型ウイルス）被害が増加しており、また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として掲げる「AI BPaaS」のもとで、AIに本格的に仕事を任せる時代の到来を見据え、当連結会計年度より、「HEROZ Cowork構想（HEROZ ASKを中核とするAI BPaaS領域）」と「AI Security Cowork（バリオセキュアを中核とするAI Security エージェント領域）」の２大領域への経営資源集中を進めております。HEROZ Cowork構想は、AIに業務を「任せる」新カテゴリ「AI Cowork（協働型）」を確立すべく、生成AI・AIエージェントの活用に加え、グループ内のリアル業務ノウハウとマルチAIを掛け合わせた自己進化ループにより品質・スピード・コストを同時に高め、最大12.8兆円規模とされる国内のAI＋BPO関連市場において「丸投げAIバックオフィス」のデファクトスタンダードを目指すものであります。一方、AI Security Coworkは、バリオセキュアが創業以来25年にわたり蓄積してきた24時間365日のセキュリティ運用実績と、当社のAI実装力を掛け合わせ、サイバー攻撃の自律化や専任人材の不在等により人手のみの監視が構造的に限界を迎える中で、中堅・中小企業を中心にAIとプロが一体となって「侵入を防ぐ／被害を止める／運用を支える」セキュリティ運用に伴走していく取組みであります。これら２大領域を軸に、社会全体にAIXを起こしていくことを目指してまいります。 図：当社が考えるAI革命とは 図：当社が将棋界で起こしたAI革命 図：HEROZ3.0のグループ戦略「AI BPaaS」 図：AIエージェントにより進化する「AI BPaaS」 図：フロント業務と管理部門を共通AI基盤で統合するHEROZ Cowork構想 図：自己進化ループにより丸投げAIバックオフィス領域のデファクトスタンダードへ 図：セキュリティ運用を取り巻く市場環境とバリオセキュアの強み・実績図：３つの領域でネットワークセキュリティ運用を担うAI Security Cowork 具体的な事業内容としては、「AIX事業」「AI Security事業」の各セグメントにおいて、HEROZ Cowork構想（AI BPaaS）の本格展開とAI Security エージェントの推進を通じたAIX推進・グループシナジーの強化に努めています。なお、当連結会計年度より、当社グループでは従前の「AI/DX事業」のセグメント名称を「AIX事業」に変更しております。また、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むSaaS・AIエージェント・セキュリティ関連分野での積極的な研究開発を通じ、グループ全体の事業拡大を目指しています。その取り組みの一環として、2024年５月に正式リリースした生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」は、第18期において累計契約顧客数が2026年４月末時点で約430社まで拡大し、年次経常収益（ARR）も2025年10月に１億円、2026年４月に２億円を突破しました。これらに加え、エーアイスクエアが提供する「QuickSummary2.0」やティファナ・ドットコムの「AIさくらさん」シリーズなど、各種AIエージェントが当社グループの事業成長を支えるドライビングフォースとなっています。さらに、2024年８月にグループ会社化したVOIQ株式会社のインサイドセールス支援機能も当社グループのAI BPaaS推進に寄与しております。これらの取り組みを通じ、AIに本格的に仕事を任せる時代におけるAI×プロの新カテゴリ「AI Cowork」のデファクトスタンダード化を目指してまいります。 図： 当社グループの事業セグメント （１）AIX事業AIX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供により各企業・業界のAIX推進を目指すセグメントとなります。当セグメントは、「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。 ① BtoCサービスBtoCサービスは、主に当社の将棋アプリ「将棋ウォーズ」を個人ユーザに提供するサービスとなります。当社のAI技術は、将棋のような頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。 図：将棋AI開発について 上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。しかしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。そこで、より精度が高い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。機械学習を用いることにより、コンピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。また、2015年10月には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されております。 図：将棋AI分野での機械学習の適用とその進歩 現在は、このような手法に加えて、深層学習（ディープラーニング）（注１）や強化学習（注２）といった手法を実施しながら、日々AIの精度を向上させております。当社ではこのAIを活用したアプリケーションを、主に、Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Store等世界標準のプラットフォーム（注３）を通じてBtoCサービスとして展開しており、主な収益はそれらの有料課金収入となります。またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用しております。現在提供しているアプリケーションの特徴としては、当社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられます。当社では、同時対戦型アプリケーションの豊富な開発経験をもとに、高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザに提供することが可能となっております。主力アプリケーションである将棋ウォーズは、会員数800万人以上を誇る世界最大のスマートフォン将棋ゲームアプリ（日本将棋連盟公認）で、現代特有のAIとグラフィックや音楽により、ユーザは新しい将棋の世界観の中で全世界のプレイヤーとオンライン同時対戦が可能です。本アプリにおいては、ユニークな課金を行っております。これは、ユーザがオンライン対戦しているときに、アプリ内で「棋神」と呼ばれる、当社エンジニアが開発したAIが、ユーザに代わって指し手を進めてくれる機能であり、５手160円でユーザに販売されております。また、終局後にはAIが算出する評価関数に基づいてプレイ中の分析結果を振り返ることもでき、棋力向上に役立てることができます。日本将棋連盟公認の免状・認定状（六段～５級）申請も可能となっており、将棋の全国大会の予選において使われることもあるほか、民放キー局のAIをテーマにしたテレビドラマで使用される等、各種メディアとの連携を強化しています。なお、将棋ウォーズは2026年４月期に通算対局数が11億局を突破するなど、利用拡大が続いているほか、将棋人口最大化の達成に寄与すべく、日本将棋連盟創立100周年を記念した「羽生九段アバター」の配布など各種キャンペーンにも力を入れております。また、BtoCサービスにおいては、2022年５月より、当社の将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始し、2022年12月には同サービスのライト版もリリースいたしました。「棋神アナリティクス」は、ブラウザで手軽に最新の将棋AI解析が出来るサービスであり、高額な初期投資をせずに、誰でも簡単に操作できるUI/UX環境を用意したところに特徴があります。そして、2024年春には、将棋の第82期名人戦七番勝負に関して、毎日新聞社が運営するユーチューブチャンネル「囲碁将棋チャンネル 毎日新聞」での将棋対局中継に、棋神アナリティクスが活用されました。歴史も深く、将棋界の最高峰ともいえる名人戦において、局面の評価値・解析において棋神アナリティクスが用いられ、ライブ配信を通じて「観る将」を含む多くの将棋ファンにお楽しみいただきました。現状、棋神アナリティクスは主にプロ棋士・アマチュア強豪を対象にサービス提供を拡大しておりますが、将来的に将棋人口の最大化に寄与できるよう、より多くの将棋ファンに利用されるサービスとなるべくサービス充実に努めてまいります。そのほか、2023年10月には、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースいたしました。「棋神ラーニング」は、将棋初心者～級位者を対象にした、将棋アマ初段昇格を目指すe-ラーニングサービスであり、「将棋ウォーズ」ならではのカリキュラムを、メディアで活躍中の人気棋士の動画解説と共に楽しめる内容となっております。通常、将棋初心者が初段になるまでは数年かかると言われるところを、将棋初心者が１年で初段になれるサービスとして設計しており、楽しく、短期間で確実に強くなれるコンテンツを多数ご用意しております。当連結会計年度は、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への継続的な注目度により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。2025年２月にリリースした「スプリント」モードは、将棋の中終盤戦の白熱した局面から始まる短時間で緊迫感のある対局を楽しめるモードとして、ユーザの皆様から高い評価をいただいており、対局数の増加、プレミアムユーザー数の増加に大きく寄与いたしました。また、前期にリリースした「シーズンパス」も好調に推移し、ユーザの皆様に継続的にお楽しみいただけるコンテンツとして定着しております。当連結会計年度においては、棋神戦ヨーロッパ大会、「OKAMURA グランドチャンピオンシップ」、「たんぽぽ杯」等のイベントを実施したほか、日本将棋連盟との連携も継続して強化しております。これらの効果もあり、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加いたしました。また、2026年６月には、AIが実戦棋譜からユーザーの棋力に合わせた詰将棋を抽出する１対１対戦型の新モード「詰めバト」をリリースし、将棋ウォーズ11周年を機に新たな将棋体験の提供を開始しております。 図：棋神アナリティクスによる棋譜解析画面（実際の名人戦の配信画面とは異なります）図：棋神ラーニング 図：新モード「詰めバト」 （注）１．深層学習（ディープラーニング）とは、入力に対して出力を決める処理の層を深く（ディープに）したニューラルネットワーク（人間の脳機能を模すことで効率の良い学習を施すことができる数学モデル）を用いることで、教師データが持つ特徴を手作業ではなくコンピュータープログラムが抽出し、精度向上を目指す機械学習の一手法のことを指します。 （注）２．強化学習とは、明確な教師データが与えられない環境において、コンピュータープログラムが試行錯誤によってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法を指します。 （注）３．プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハードウエアやOS、ミドルウエア等のことをいいます。また、それらの組み合わせや設定、環境のことで、Google Inc.が運営するGoogle Play及びApple Inc.が提供するApp Store等が含まれます。 ② BtoBサービスBtoBサービスは、HEROZがBtoB向けに提供するAIソリューション関連サービスのほかに、グループ会社である「エーアイスクエア」「ティファナ・ドットコム」「VOIQ」が展開する各種ビジネスが分類されます。各産業においてAIX・AI革命を巻き起こすべく、個別のソリューション提供とAI SaaSの両軸からビジネスを展開し、成長に向けた取り組みを行っております。 （ⅰ）HEROZ当社は、BtoBサービスとして各産業へ様々なAIソリューションを展開しているほか、2024年５月には生成AIを活用したアシスタントSaaS「HEROZ ASK」も正式リリースし、今後ストック型ビジネスとしての事業成長も目指していきたいと考えております。当社が提供するBtoB向けのAI関連ソリューションビジネスにおいては、金融、建設、エンターテインメント等の各業界に当社のAI技術を活用してBtoB向けAIを提供しておりますが、精度の高いAIサービスを提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要があります。そのため、当社では積極的にパートナーシップ戦略を実行しております。すなわち、各産業を代表する事業会社と資本を含む提携を実施することで、長期的な視点に立ち、継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっております。当社では、下記表に掲げた「金融」「建設」「エンターテインメント」を重点領域として設定し、AIシステムの初期設定構築から運用・継続フェーズにおいてAIサービスを提供しております。 領域提供しているAIの内容金融株価等の市場予測を行うAIや、ユーザの投資行動を分析し投資パフォーマンス向上に資するフィードバックを行うAI等建設物件の構造や類似物件の設計情報等を活用して最適な構造設計を行うAI等エンターテインメント機械学習により頭脳ゲームにおいてユーザの対戦相手となるAI、ユーザの行動分析を行いその精度やユーザの継続率を向上させるAI等 収益構造については、AIシステムの構築時に、顧客から初期設定フィーを受領し、その後、AIシステムを運用して継続利用する顧客から月次で継続フィーを受領する収益構造を基本としております。すなわち、当社のビジネスモデルはフロー収入となる初期設定フィーに加えて継続フィーを受領しているストック型ビジネスとなります。また、AIの性質上、機械学習を継続するほどその精度が向上することから、顧客にとっては当社のAIサービスを継続使用するインセンティブが働くため、当社は安定した収益基盤を確保することが可能となります。 図：当社のAIソリューションの仕組み 図：AI SaaSの収益性 また、OpenAI社によるChatGPTのリリースを受けた大規模言語モデルに関する機運の高まりを受け、当社のBtoBサービスにおいても、ChatGPTを含む生成

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を活用し、またグループ会社で蓄積されたSaaS関連技術・セキュリティ関連技術等もフルに活かして、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社グループの基本方針としております。 (2）経営環境・経営戦略 当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融政策の動向や急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ等の地政学リスク及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。 その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社の「ChatGPT」のリリースを契機として、Anthropic社の「Claude」やGoogle社の「Gemini」をはじめとする多様なLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の進化、さらにAIエージェントと外部システムを接続する標準仕様「MCP（Model Context Protocol）」の登場により、AIとの協働（Cowork）が新たな潮流となるなど、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLMを含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。 そして、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。 セグメント別の事業戦略は、以下となります。・AIX事業 当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、個別のAIソリューション開発とAI SaaSの両軸から、企業のAIXを支援する事業となります。具体的には、HEROZ株式会社の提供するBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社エーアイスクエア及び株式会社ティファナ・ドットコム、VOIQ株式会社が運営する事業が含まれています。 ・AI Security事業 セキュリティBPOサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、継続的な事業拡大のため、以下の課題について対応が必要であると考えております。① AIの新技術への対応 当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。現在市場に流通しているAIエージェントの多くは、特化型エージェントやワークフロー補助型エージェントなど、ある程度定式化されたプロセス内での業務遂行・実行を行うものとなっておりますが、当社グループは、そこからさらに進化した「AI Agent2.0」として、「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。 上記の戦略推進においては、AI関連の技術が根幹となりますが、これらの技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術にスピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。 特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとしてAIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、またAIエージェントに関する注目・機運も高まる中で、各企業がAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。 当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努めており、技術力向上に取り組んでおります。また、2024年５月に当社で生成AIを用いたAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」をリリースしており、同サービスの事業拡大・各種連携を進めることで社会全体のAI実装・AIXをさらに加速していきたいと考えております。それに加えて、今後、各種SaaSサービスのアップデート・機能拡充のみならず、次世代のAIエージェント実現や、従来なかった新規分野・領域におけるAIXを目指し、AI・セキュリティ分野等における積極的な研究開発も引き続き進めてまいります。 ② セキュリティサービス関連の新技術への対応 当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社はインターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、インターネットセキュリティ関連分野においては、クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、同社では、外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。同社の中期経営計画では、セキュリティサービスを包括的に提供する統合セキュリティベンダーとして、各種サービスの提供を行っていく予定です。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。 ③ 人材の確保 当社グループは、AI市場をはじめとする情報サービス業界全体の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザのニーズの多様化、急激な技術革新等に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。しかし、優秀な技能を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。当社グループとしましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めることや、採用領域における次世代型AIエージェントの実現・機能向上、広報活動・マーケティング活動の強化、及び優秀な人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等により、会社の魅力を訴求していくことが重要であると考えております。また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげるほか、人事制度の整備・運用やエンゲージメントサーベイなどを実施し、従業員の定着率向上に努めてまいりたいと考えております。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループでは、現在、様々な業界に対してAI SaaS関連サービスの提供を行っております。このようなAI・SaaS関連のソリューション提供のためには、それぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、データを有する企業とのパートナーシップ戦略を採用しております。その結果、顧客の機密情報を扱うこととなっているため、情報管理規程等に基づいた管理を徹底しており、今後も社内教育を継続して行ってまいります。 ⑤ SDGsに関する課題への対応 当社グループは、グループ内に蓄積されたAI・SaaS関連技術、データ等を活用して様々な社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するべく、以下の重点方針に従い、SDGs（Sustainable Development Goals）に関する取り組みを進めてまいります。＜重点方針＞・AIXの推進 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①AIの新技術への対応に記載のとおり、当社グループは「AI BPaaS」を掲げ、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。これらの戦略・事業活動を通じて、国内における労働人口不足問題の解決に取り組むとともに、人とAIが当たり前に協創する社会の実現を目指してまいります。 ・AIを通じた地域社会や地球環境への貢献 温度や湿度等を快適にする建物制御システムに当社のAIを搭載する等、省エネルギー化につながるAIを提供し、環境負荷を軽減する取り組みに参加いたします。 ・働きがいのある環境づくり 在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しております。また、残業時間のモニタリングや産業医面談等、長時間労働や過重労働を防ぐための体制を作り、役職員の健康管理にも配慮しております。 ・人材育成・価値発揮 社員一人一人が、自己の能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えているほか、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。また、人事制度に関してはグループ内で適宜見直しを行い、臨機応変に整備を行うことにより人材力の強化に努めております。 ・最先端技術のリード 「① AIの新技術への対応」に記載した内容とも関連しますが、最新技術に関する情報収集等をスピード感をもって行い、高品質で最先端なAIを提供するよう努めております。また、後述の「⑦ 知的財産権の確保等について」にも関連した内容となりますが、当社グループが発案した知的財産の権利化を進め、可能な限り、知的財産を活用できる取り組みも進めております。 ⑥ システム基盤の強化 当社グループの収益の基盤となるサービスを展開するためには、大量の情報処理やシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバの最適化を通じて、安定稼働に努めてまいります。 ⑦ 知的財産権の確保等について 当社グループでは、日々のAIソリューション提供やSaaS関連サービスの提供から生じた新規性のある独自技術の保護のために、単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。 しかしながら、AI関連分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しております。今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していきます。 ⑧ サービスの安全性及び健全性の確保 当社グループでは、BtoB領域において「HEROZ ASK」「QuickSummary2.0」「AIさくらさん」等のSaaS関連サービスを提供しておりますが、今後これらのサービスをさらに提供・拡大していくにあたり、サービスの品質や安全性の向上は重要な課題であると考えております。今後、生成AI関連の技術も含め最新技術の収集に努めるとともに、より長期的にご利用いただけるサービスを目指し、妥協のない新機能開発・向上を追求していきたいと考えております。 また、当社では、BtoCサービスにおいて「将棋ウォーズ」等の個人向けアプリサービスを提供しており、ユーザが安心して同サービスをご利用いただけるように、下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。 当社の安全性・健全性に関するガイドライン第１条（目的） このガイドラインは、HEROZ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。 第２条（施策） 前条の目的を達するために以下の施策を行う。(1）法令遵守の徹底 サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。(2）18歳未満の利用者の保護の徹底 入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、18歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。月間課金上限額（税抜）については、18歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額5,000円とする。(3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止 RMTは一切禁止とする。利用規約においてRMTを禁止している旨を明記

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループに係る株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクの発生時期及び顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容・事業環境に関するリスク① AI・SaaS関連市場について 当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIトランスフォーメーション（AIX）を起こしていくことを目指しておりますが、その根幹となるAI関連・SaaS関連の技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。 特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとして生成AIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、各企業が同モデルを含むAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しているほか、SaaS市場に関しても、生成AIの広まりとともに市場自体が成長を続ける中で、各種SaaS間のシームレスな連携・ストレスフリーな利活用に関する需要も拡大していくものと考えられます。 このような環境は、当社グループにとって追い風となる一方で、AI・SaaS関連市場の成長は、AI・SaaS関連技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制、政策、景気動向、技術革新、関連する市場の動向等の様々な要因により影響を受けます。これらの要因により、関連市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ネットワークセキュリティ市場の動向について 当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）は、インターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、同社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザ企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。同社は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に同社が対応することができない場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ AI・SaaS関連の技術革新等について 当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgenticWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。現在市場に流通しているAIエージェントの多くは、特化型エージェントやワークフロー補助型エージェントなど、ある程度定式化されたプロセス内での業務遂行・実行を行うものとなっておりますが、当社グループは、そこからさらに進化した「AI Agent2.0」として、「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。 上記の戦略推進においては、AI関連・SaaS関連の技術が根幹となりますが、これらの技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術にスピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。 特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとしてAIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、またAIエージェントに関する注目・機運も高まる中で、各企業がAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。当社グループは、よりスピード感をもってそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、AI・SaaS関連技術を活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社グループが適時適切に対応出来ない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対策として、当社グループでは、AI・SaaS関連市場における技術動向を今後も継続的に注視し、また必要に応じて資本提携を含む業務提携等の経営戦略を推進し、AI・SaaS関連市場におけるシェアの維持及び拡大を進めてまいります。具体的には、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努めており、技術力向上に取り組んでおります。また、2024年５月には、当社で生成AIを用いたAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」を正式リリースしており、同サービスの機能拡充・各種連携を進めることで社会全体のAI実装・AIXをさらに加速していきたいと考えております。 それに加えて、今後、各種SaaSサービスのアップデート・機能拡充のみならず、大規模言語モデルを含むAI・SaaS・セキュリティ分野における積極的な研究開発も引き続き進めてまいります。 ④ セキュリティ関連の技術革新等について バリオセキュアの主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、技術革新の著しい市場であり、競争力維持のために継続した研究開発が要求されます。同社が市場の技術革新に対応できない場合、また、研究開発体制を維持できない場合は、既存製品の陳腐化あるいは技術革新に対応するための開発コストの増大を招く可能性があります。この場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業の設備投資の動向について 各企業・産業において、AIX・AIエージェントの急速な広がりに伴い、AI・SaaS関連技術への投資や、ネットワークセキュリティの維持向上に対する重要性は日々高まっております。この結果、国内外において上記に関連する設備投資は今後さらに増加するものと考えております。 しかしながら、景気の動向等により各産業において設備投資が抑制・削減された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 機密情報の管理体制について 当社グループのAIが学習対象とする情報や、SaaS関連のソリューション提供等の過程で利用する情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社のBtoCサービスでは、ユーザに関連する一部の情報も扱っております。当社グループでは、これらの情報の管理においては、アクセス制限等を行うことで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一社員の故意・過失、事故、災害、悪意を持った第三者の不正アクセスやサイバー攻撃などにより、これらの情報の漏洩が生じた場合、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生し、また、当社への信頼性が揺らぐことにより、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社のグループ会社であるバリオセキュアはインターネットセキュリティ関連事業を営んでおり、事業の性質上同様のリスクが存在しております。 同社は、2016年６月20日に、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO20000」の認証を取得し、2017年12月１日には「ISO／IEC 27001:2013」「JIS Q 27001:2014」を更に取得し、当社のユーザ、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウイルスシステム、メールチェックシステム等により保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバは複数台で稼働させる方式をとっており、厳重に管理された複数のデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。 また、ユーザ保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。 さらに、同社は、プライバシーマークを取得し個人情報の管理体制を強化するとともに、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。 しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、同社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、同社及び当社グループの信用が失墜し、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 競合の動向について 当社は、2024年５月に生成AIを活用したアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリースしましたが、AI・SaaS関連事業分野においては、本書提出日現在で競合他社・競合サービスが全世界に存在しているほか、新規参入事業者も非常に多く見受けられ、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。特に、昨今ではChatGPTのリリースに端を発し、各産業において大規模言語モデルを含むAIXに関する投資が急速に進んでおり、ChatGPT等を活用した各種サービスが増加しております。 これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループよりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社グループが競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービスを提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AI関連市場はいまだ発展途上であるため、かかる新規参入や競合他社の動向等により、市場シェアの構成が急激に変化する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、これまで培ってきたAI技術を活かし、また「HEROZ ASK」の機能拡充・強化も含めた研究開発投資を加速し、顧客・ユーザのニーズに合致したAI・SaaS関連サービスの提供を継続していく所存であります。しかし、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、価格低下圧力による利益率の悪化、対策のための追加のコストの負担等の原因により、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 自社プロダクト等の開発・運用について 当社では、各産業におけるAIX投資加速の動きを受け、大規模言語モデルを含む生成AIに関する研究開発・プロダクト開発を強化しているほか、グループ会社においても、開発計画に基づき自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等の開発を行っております。2024年５月に正式リリースした「HEROZ ASK」を含め、グループ全体で様々なSaaS・プロダクトを提供しており、今後も機能拡充・強化や新製品の開発等に取り組んでいきたいと考えております。 当社グループでは、自社プロダクトの適切な開発・運用に努めておりますが、開発した自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等において不具合が発生した場合、追加コストが発生し、また、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信頼が損なわれることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発した自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等について、ユーザ企業に提供・販売するのに十分な品質が確保されていないと判断された場合、追加の開発・検証作業等を行うこととなり、当該ソフトウエア等の提供・販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等の開発期間は長期に及ぶこともあるため、その間のユーザ企業のニーズの動向又は当社グループの売上計画の変化、もしくは当初想定していた規模を上回る技術革新があった場合等に、当該ソフトウエアの提供・販売開始前に開発を中止することもあるほか、当初販売計画どおりの設置・販売ができない場合には想定どおりの収益を獲得できず、当該ソフトウエア等の開発に要したコストを回収することができなくなり、ソフトウエアの減損が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、自社プロダクトのリリース・運用に関する適切な体制の構築や、当該ソフトウエアに関する開発状況の定期的なモニタリング、及び市場動向等の認識に関して定期的にアップデートを実施すること等により、これらのリスクに備えてまいります。 ⑨ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について 当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。しかし、このような研究開発投資や設備投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可能性があります。その結果、業績の悪化、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少等が生じた場合、サーバ等の固定資産に関して減損損失等が発生し、当社及び当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ プラットフォーム運営事業者の動向 当社のBtoCサービスは、大手プラットフォーム事業者がサービス提供するプラットフォーム上において、各プラットフォーム事業者のサービス規約に従いサービスを提供しており、ユーザへのサービス提供に係るシステムの利用、ユーザ獲得、代金回収等において、かかるプラットフォーム事業者に実質的に依存しております。今後、何らかの理由でプラットフォーム事業者との契約継続が困難となった場合、プラットフォーム事業者による手数料や利用料等の料率変更やサービス内容の変更、事業戦略の転換があった場合には、当社のBtoCサービスの提供が困難になる等、当社のサービス内容の変更や手数料等の負担が増加する可能性があり、その結果、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ モバイルアプリについて 当社が提供するモバイルアプリにおいては、アプリおよびゲーム内でのアイテム課金や月額プレイ課金による収益が主たる収入となっているため、ユーザの嗜好にあった課金アイテムの提供を行うとともに、イベントの開催、アプリのアップデート等を通じてユーザの利用を活性化しユーザに継続してアプリを利用してもらえるように運営しております。しかし、かかる施策が適時適切に行えなかった場合、または施策が功を奏さなかった場合のほか、競合他社が当社のモバイルアプリよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社の提供するモバイルアプリの競争力が低下した場合等には、ユーザのアイテム課金や月額プレイ課金が継続して利用されない状況になり、想定していた収益が得られない可能性があります。この結果、当社及び当社グループの事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑫ モバイル関連市場について 我が国のモバイル関連市場は、モバイル端末の普及に伴って継続的な拡大が続いてきたものの、個人のモバイル端末の保有率の更なる上昇の余地には限界があることから、成熟期へと移行しつつあるものと認識しております。 また、モバイル関連事業は国内外の経済状況の変動、法的規制、政策、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者に関する動向の変化などにより、市場の成長ペースが更に鈍化する可能性があります。当社がこのような市場環境の変化に適切に対応できなかった場合には、当社及び当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ システム障害について 当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。 また、当社のAIソリューション提供においては、当社技術者が開発したアルゴリズムをもとに、教師データ（学習の元になるデータ）等を活用した機械学習を行うことで、未知の状況においても、学習により構築したモデルに基づ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 Ⅰ 経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、日銀の金融政策正常化に伴う政策金利の引き上げによる借入コストの上昇や為替変動のリスクを注視する必要があり、また、欧米における金利動向、中東情勢及びエネルギー価格の変動が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。 その一方で、情報サービス業界においては、技術革新のスピードが更に加速しており、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下「AIX」という。）に関する投資が一層加速しております。また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。 なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えており、LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、主にBPO市場において、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。 また、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しており、また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。 このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI・AIエージェント等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。当連結会計年度においては、グループ全体のプロダクトにおけるAIエージェント機能の実装を積極的に推進しており、顧客の業務効率化に大きく貢献しております。「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、「AI Agent2.0」として社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。 加えて、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社（以下「VOIQ社」という。）は、前期にbizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行い、当連結会計年度を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めてまいりました。これらの活動を通じて、当社及び関係会社においてインサイドセールス機能として定着しており、商談件数の増加・営業効率の向上に大きく貢献しております。 そのほか、当連結会計年度におけるトピックとして、2026年２月に、資金移動業に係る電子決済手段の発行等を手掛けるJPYC株式会社（以下「JPYC社」という。）との間で業務提携契約を締結するとともに、同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。本提携を通じて、JPYC社におけるAIXの推進や、AIシステムの開発・導入支援に向けた協議を進めてまいります。 また、当連結会計年度においては、「AI BPaaS」戦略のさらなる加速と、グループポートフォリオの最適化を企図した、以下の重要な経営判断を実行いたしました。 ①バリオセキュア株式会社の完全子会社化（株式交換による経営統合の決定） 当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社（東京証券取引所スタンダード市場、コード：4494。以下「バリオセキュア」という。）を株式交換完全子会社、当社を株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）の実施を決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を経ずに、また、バリオセキュアにおいては2026年５月27日開催の定時株主総会において承認を得ており、2026年６月30日を効力発生日として実施いたします。これに伴い、バリオセキュアの普通株式は2026年６月26日付で東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となっております。 両社は、2022年９月の資本業務提携以降、営業面・技術面・コーポレート機能における各種協業を推進してまいりましたが、親子上場下では利益相反への配慮が必要であり、HEROZ ASKとの営業連携、AI技術を活用した新規プロダクト開発、共同購買や共通ガバナンス基盤確立によるコスト削減等、本来期待されるシナジーを十分に発揮することが困難な状況にありました。本経営統合により、グループ戦略機能を持つ持株会社のもとでの一体運営、AIエージェント開発・営業面での本格的な協業、共通インフラ活用による間接部門の効率化等を通じて、AI Security事業を含むHEROZグループ全体としての企業価値最大化を図ってまいります。 ②AKMコンサルティング株式会社の子会社化 当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、AKMコンサルティング株式会社（以下「AKMコンサルティング」という。）の発行済株式の70.0％を取得し子会社化することを決議し、2026年５月１日付で同社を当社の連結子会社といたしました。AKMコンサルティングは、スタートアップ企業向けに経理・人事等のバックオフィスBPOサービスを提供しており、創業から短期間で急成長を遂げ、業界水準を大きく超える高利益率と深いドメインナレッジを有しております。今後のBPO領域は、人による代行からAIエージェントによる業務代行へ急速にシフトしていくと見込まれる中、同社が有するバックオフィス領域の専門知識と当社のAI技術を融合させることで、BPO業務の圧倒的な効率化を実現するとともに、業界に先駆けた次世代の「AI BPaaSプロダクト」の共同開発を推進してまいります。なお、本件は2026年５月１日付での連結子会社化であり、当連結会計年度の連結業績への影響はありません。 ③株式会社ストラテジットの株式譲渡 当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ストラテジット（以下「ストラテジット」という。現 GMO AIコネクト株式会社）の保有全株式（議決権所有割合94.36％）をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2026年４月30日付で譲渡を実行いたしました。ストラテジットはiPaaS「JOINT iPaaS for SaaS」等を展開し、企業のDX化を推進してまいりましたが、ストラテジットのさらなる成長と企業価値向上のためには、電子認証・印鑑事業やクラウドインフラ事業等を展開し、インターネットインフラとDX支援に強みを持つ同社グループへ参画することが最適であるとの経営判断に至ったものであります。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却益311,135千円を特別利益として計上しております。当社グループとしては、本譲渡により得られた経営資源を、AIエージェント・AI BPaaS領域への重点投下に振り向け、グループポートフォリオの最適化と中核事業の成長加速を図ってまいります。 なお、当連結会計期間より、「AI/DX事業」のセグメントについて、名称を「AIX事業」に変更しております。セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。(ⅰ)AIX事業 AIX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供により各企業・業界のAIX推進を目指すセグメントとなります。当セグメントは、主に「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。 当連結会計年度において、当社グループのAIX事業については、AIエージェント機能の実装による競争力強化、稼働案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等により、収益が拡大しております。 BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への継続的な注目度により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。2025年２月にリリースした「スプリントモード」は、将棋の中終盤戦の白熱した局面から始まる短時間で緊迫感のある対局を楽しめるモードとして、ユーザの皆様から高い評価をいただいており、対局数の増加、プレミアムユーザー数の増加に大きく寄与いたしました。また、前期にリリースした「シーズンパス」も好調に推移し、ユーザの皆様に継続的にお楽しみいただけるコンテンツとして定着しております。当連結会計年度においては、棋神戦ヨーロッパ大会、OKAMURAグランドチャンピオンシップ、「たんぽぽ杯」等のイベントを実施しており、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加いたしました。日本将棋連盟との連携も継続して強化しており、各種イベントやコラボレーション企画を通じて、将棋文化の普及・発展に貢献しております。また、2026年６月には、AIが実戦棋譜からユーザーの棋力に合わせた詰将棋を抽出する１対１対戦型の新モード「詰めバト」をリリースし、将棋ウォーズ11周年を機に新たな将棋体験の提供を開始しております。 BtoB領域については、LLMを含むAIやITに関する投資が実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行する中、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。VOIQ社のインサイドセールス領域での貢献もあり、商談件数は前期比で大幅に増加しているほか、稼働案件数も増加いたしました。 当セグメントにおいて、LLMの活用・AIエージェント機能の実装は事業戦略の中核となるテーマであります。2024年５月に本リリースした、生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」については、利用企業数・ID数ともに順調に増加しており、2025年10月にARR１億円、2026年４月にはARR２億円を突破いたしました。この間、継続的な機能拡張を実施しており、UI・デザインの改善、シングルサインオン・IP制限機能等の各種セキュリティ機能の追加に加え、RAG機能の実装やAIエージェント機能の強化（エージェントビルダー、MCP連携、複数データソース参照等）、さらには最新の大規模言語モデルである「GPT-5.5」「Claude Opus 4.8」「Gemini 3.5 Flash」への対応等、顧客ニーズに合わせて高速で開発を進めてまいりました。当連結会計年度においては、資料作成業務を自動化する「スライドAI」の正式版提供開始（エージェント対応）、調査業務を高度化する「Deep Research」「Deep Research Pro」の提供、「議事録AI」機能の大幅アップデート（話者分離機能、複数音声からの議事録作成、アップロード上限の１GBへの拡張）、ならびに「コードインタープリター」「画像生成（GPT Image ２、Gemini ３ Pro Image等の複数モデル対応）」「データソース説明の自動生成」「BOX連携」「Googleカレンダー連携」「音声入力機能」「利用状況ダッシュボード」といった新機能を順次リリースいたしました。「AI 人工知能EXPO」をはじめとする各種展示会への出展や、デジタルマーケティング・コンテンツマーケティングの強化等を行い認知向上に努めており、導入企業からは業務効率化の成果について高い評価をいただいております。 「HEROZ ASK」のほか、「AIさくらさん」サービスや、ストラテジットが提供する「JOINT iPaaS for SaaS」についても、当期を通じて売上拡大が継続いたしました。なお、ストラテジットについては前述のとおり、2026年４月30日付で当社グループから譲渡しております。また、当社グループでは、企業のAIガバナンス体制構築支援や、プライベートLLM環境の構築等、AI導入における企業の課題に対するコンサルティング・実装支援にも注力しており、AI市場の成熟に伴う多様なニーズに対応してまいります。 (ⅱ)AI Security事業 AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュアが提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。 同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援してまいりました。 前期にリリースした、クラウドからオフィス環境まで対応した、中堅・中小企業の規模に合ったゼロトラストセキュリティサービス「Vario Ultimate Zero」は、主力サービスとして順調に拡販が進んでおり、最新のサイバー攻撃を検知・防御可能なセキュリティの担保はもちろん、クラウドからオンプレまで対応可能な柔軟性を兼ね備えており、また、シングルサインオンにも対応しているなど、運用保守の省力化も考慮されたサービスとして、お客様から高い評価をいただいております。また、生成AIを悪用したサイバー攻撃の増加やAI導入に伴うセキュリティリスクへの対応として、AI活用環境におけるセキュリティ対策の強化にも取り組んでおります。 また、同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みにより、ストック型の積み上げと低解約率に支えられ、セキュリティBPOサービスの売上収益は安定的に推移いたしました。なお、本株式交換の決定を踏まえ、当社との共同購買、AIエージェントを活用したサービス自動応答化、HEROZのAI技術を活用した新規プロダクト開発等のシナジー実現に向けた具体的な検討を加速しております。 費用面に関しては、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めておりますが、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加、新規プロダクト（HEROZ ASK等）への先行投資、本株式交換に係るアドバイザリー費用やAKMコンサルティング取得関連費用等のM&A関連費用の発生等により、売上原価・販売費及び一般管理費は前期比で増加しております。また、暗号資産の時価変動等により、営業外費用として暗号資産評価損を計上しているほか、ストラテジット株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。 また、特別損失として減損損失3,368千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額（△は利益）は減少し△99,249千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,424,647千円（前期比8.3％増）となり、EBITDA（注）1,025,711千円（前期比29.2％増）、営業利益523,119千円（前期比70.7％増）、経常利益408,330千円（前期比78.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益376,028千円（前期は177,709千円の損失）となりました。 （注）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損） なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ352,139千円増加し、8,499,807千円となりました。これは主に、株式会社ストラテジットの株式譲渡に伴う連結除外があったものの、現金及び預金の増加215,954千円、売掛金の増加102,134千円、暗号資産の増加70,756千円があったこと等によります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ303,062千円減少し、2,643,168千円となりました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円があったものの、長期借入金の減少539,568千円、１年内返済予定の長期借入金の減少15,984千円があったこと等によります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ655,201千円増加し、5,856,639千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加376,091千円、非支配株主持分の増加237,350千円があったこと等によります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首より221,195千円増加し、3,367,019千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、647,991千円（前期は219,035千円の収入）であります。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益699,310千円、減価償却費

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIX事業」及び「AI Security事業」の２事業を報告セグメントとしております。・AIX事業 当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAIX化推進を目指す事業が対象となります。具体的には、当社のBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジットが提供するSaaS導入支援やAPI連携開発、株式会社エーアイスクエアが提供するコンタクトセンター領域のサービス、株式会社ティファナ・ドットコムが提供するDXソリューション「AIさくらさん」、VOIQ株式会社が提供するAIを活用したインサイドセールス支援事業等が含まれています。 なお、当連結会計年度末において、SaaS導入支援やAPI連携開発を営む株式会社ストラテジットの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、翌連結会計年度より当該事業は報告セグメントの対象から除外される予定です。・AI Security事業 セキュリティBPOサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称変更）当連結会計年度より、「AI/DX事業」としていた報告セグメント名称を「AIX事業」に変更しております。当該変更は、社会全体で「AIエージェント」などへの注目が高まる中、当社としてもBtoB領域における各種AIエージェントの提供や、生成AIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」の事業拡大等をさらに推進していることを反映したものです。上記変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 AIX事業AI Security事業計売上高 外部顧客への売上高3,262,2572,667,5395,929,797－5,929,797セグメント間の内部売上高又は振替高9,562－9,562△9,562－計3,271,8202,667,5395,939,359△9,5625,929,797セグメント利益775,896789,3351,565,231△1,258,802306,429その他の項目 減価償却費129,100129,968259,069－259,069のれん償却額71,92885,843157,771－157,771（注）１．セグメント利益の調整額△1,258,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 AIX事業AI Security事業計売上高 外部顧客への売上高3,581,9922,842,6556,424,647－6,424,647セグメント間の内部売上高又は振替高8,238－8,238△8,238－計3,590,2312,842,6556,432,886△8,2386,424,647セグメント利益696,558929,8541,626,412△1,103,292523,119その他の項目 減価償却費150,687126,865277,552－277,552のれん償却額84,40185,843170,244－170,244（注）１．セグメント利益の調整額△1,103,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.658,543AIX事業株式会社USEN ICT Solutions868,706AI Security事業 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.659,500AIX事業株式会社USEN ICT Solutions1,007,855AI Security事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） AIX事業AI Security事業計全社・消去合計減損損失96,987－96,987－96,987 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：千円） AIX事業AI Security事業計全社・消去合計減損損失－3,3683,368－3,368 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） AIX事業AI Security事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額71,92885,843157,771－157,771当期末残高909,255987,1951,896,451－1,896,451（注）前連結会計年度に行われた株式会社ティファナ・ドットコムとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。また、当連結会計年度において同社株式の取得に係る条件付取得対価の一部について追加の支払が確定したことにより、AIX事業においてのれん55,165千円を追加的に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：千円） AIX事業AI Security事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額84,40185,843170,244－170,244当期末残高888,402901,3521,789,755－1,789,755（注）当連結会計年度において株式会社ティファナ・ドットコム株式の取得に係る条件付取得対価の一部について追加の支払が確定したことにより、AIX事業においてのれん63,548千円を追加的に計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。現在、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を策定し、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。 また、当社グループは新たにHEROZ3.0としてグループ戦略「AI BPaaS」を掲げておりますが、これは、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI・AIエージェント等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことにより、AIが人間の仕事を奪うのではなく、AIを活用したWorkの提供により、人がより本質的な意思決定や自己実現活動等に注力できるようにし、人とAIが協創していけるサステナブルな社会の実現を目指すものであります。少子高齢化が進む日本国内において、人とAIが今後どのように関わっていくかはますます重要な課題となると考えており、当社グループはAI関連技術をフルに活用したWorkを提供し、各産業においてAI革命を実現していくことで、人とAIが協創（協走）していくサステナブルな社会の実現にも貢献していきたいと考えております。 そして、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組みについて、実効性が確保されているかを取締役会やその他の社内会議で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。 また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制を整備すると共に、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られるような人事制度を整えております。 (3）リスク管理 当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会、コンプライアンス委員会の設置やその他の社内会議等を通じてサステナビリティに係るリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。今後もサステナビリティ関連の課題について引き続き取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、多様な人材の登用状況、人材の確保及び定着の状況、研修・勉強会の実施状況、残業時間のモニタリングや休暇取得の状況等を踏まえ、施策の有効性を検証しております。 もっとも、当社グループは現時点において比較的小規模な組織体制にあり、採用及び登用の状況が個別要因の影響を受けやすいことから、年齢、国籍、性別等の区分による管理職構成比率や人数等について、一律の数値目標は設定しておりません。 一方で、当社グループは、多様な視点や価値観を経営及び事業運営に反映することが重要であると認識しており、女性や中途採用者を含む多様な人材の活躍推進に取り組んでおります。実績面では、当社において第15期定時株主総会で女性役員を１名選任しており、連結子会社であるバリオセキュア株式会社において第９期定時株主総会で女性役員を２名選任しております。 また、在宅勤務の導入、休暇取得の促進、残業時間のモニタリング、産業医面談等を実施するとともに、研修や定期的な勉強会の実施等を通じて、働きがいのある環境づくり、人材育成及び定着率向上に努めております。 なお、人的資本に関する指標及び目標については、今後の組織規模の拡大及びデータ管理体制の整備状況等を踏まえ、引き続き検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、当社の経営を負託された取締役が職責に基づいて適切な経営判断を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査等委員会による経営の監査機能を発揮すること、ならびに説明責任を果たすべく適時適切な情報開示を行うことが重要であると考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明 当社は、2017年７月24日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、会社法に基づく機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。そのほか任意に指名報酬委員会を設置しております。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査等委員会を設置し、独立性の高い社外取締役３名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実を図ることは、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値向上に資すると考え、現在の体制を採用しております。また、指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させることを目的として設置しております。 ⅰ）取締役会 当社の取締役会は本書提出日現在、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）の計７名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款および法令に則り、経営の意思決定機関および監督機関として機能しております。議長：代表取締役 林 隆弘構成員：代表取締役 高橋 知裕、取締役 井口 圭一、取締役 森 博也、取締役（監査等委員） 井上 智宏（社外取締役）、取締役（監査等委員） 上山 亨（社外取締役）、取締役（監査等委員） 金丸 祐子（社外取締役） なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を６名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。 ⅱ）監査等委員会 当社の監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員には公認会計士１名と弁護士１名を含んでおります。 監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監督しております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会において、監査等委員会事務局が職務を補助し、同事務局が内部監査担当者と連携し、監査等委員である取締役へ監査に必要な情報の共有を行うことで、相互連携を適切に図っております。 ⅲ）会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を適時適切に実施しております。 ⅳ）内部監査 当社の内部監査は、内部監査担当者が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。 ⅴ）コンプライアンス委員会 コンプライアンス徹底に向けた取り組みを行うための機関として、内部監査担当者を委員長として、その業務の補助者を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて取締役会に会議の内容を報告する他、コンプライアンス意識の醸成のための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等を主な役割としております。 ⅵ）指名報酬委員会の設置 当社では、2022年４月以降、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図ることを目的として設置されました。 取締役候補者の選任については、取締役のスキルの検討のほか、取締役候補者の選任方針や個別の候補者案の検討等、当社の経営戦略に照らして必要な人材の選出のための検討を進めております。また、報酬等については、報酬体系の構築や報酬等の決定方針の策定、及び個人別報酬額等を審議対象としており、業績との連動性を確保しつつ、成果が反映される報酬体系の構築を検討しております。これらを通じて、決定過程の透明性や公平性を確保し、企業価値の持続的な向上に資するような制度づくりを目指しております。 取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役候補者や取締役の報酬等について最終決定することとなっております。 指名報酬委員会の委員は、上山亨氏（委員長、社外取締役）、林隆弘氏（代表取締役CEO）、井上智宏氏（社外取締役）及び金丸祐子氏（社外取締役）であり、過半数の独立社外取締役により構成されております。また、決定過程の客観性・透明性をより高めるため、委員長には独立社外取締役を任命しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社では業務の適正性を確保するために、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、継続的な企業価値向上を目指しつつ公正・誠実な事業活動を行うために、取締役及び使用人に対しては、法令及び規程等を遵守し適正に職務を行うことを、周知・徹底します。法令違反行為等があった場合は、「就業規則」等に基づき適切に対処するなど、リスク管理体制の強化に取り組みます。そのために、コンプライアンス委員会の定期的な開催や、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図ります。また、当社は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等については、全社を挙げて毅然とした姿勢で組織的に対応します。 また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効な運用及び評価を行います。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して適切に保存及び管理します。また、「情報管理規程」を定め、情報資産の保護・管理を行います。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、業務遂行に係るリスクを適切に評価及び認識し、それぞれのリスクを予防するための措置を取るために、内部監査担当者による定期的な監査を実施いたします。これにより、法令及び定款等の違反その他の事由に基づく損失の危険を未然に回避、予防し、又は管理します。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が適切かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の審議・決定を行います。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・子会社の管理及び報告に関する体制 当社は「関係会社管理規程」を定め、当社と子会社が相互に協力し合うことで、企業集団が効果 的かつ効率的に運営出来る体制を整備しております。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会 社の事業内容や規模等を勘案して、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を必要とする事項 を決定しております。 ・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社に対して業績を含む職務執行状況に関する報告を定期的に求め、又、子会社の取 締役や監査役として派遣された当社人員が子会社の役職員の職務執行状況を直接確認すること等を 通じて、子会社の経営上のリスクを管理・監督し、必要に応じて指導を行います。 ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社は、事業内容や規模等に応じた社内規程等を制定し、子会社の指揮命令系統、権限及び意 思決定その他の組織に関する基準を定め、これらを運用しております。 ・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、子会社の内部監査担当と連携を図り、当社及び子会社で実施した内部監査結果の共有を 受け、その適正性を確認しております。また、必要に応じて、子会社に対して直接内部監査を実施 します。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努めることとします。なお、当該補助使用人は、業務の執行に係る職位を兼務しないことに努める等、独立性を確保することに努めます。 ７．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、当該指示については専ら監査等委員会の指示命令に服することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部門長等の指揮命令を受けないこととします。 ８．取締役及び使用人等が、監査等委員に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類等を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備し、併せて、監査等委員に代表取締役、会計監査人、内部監査担当者が実施した監査結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供します。 また、当社の取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、または内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものとします。なお、「内部通報規程」を定めることで、監査等委員へ報告を行った当社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底いたします。 ９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用等の償還請求に応じます。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役及び内部監査担当者は、監査等委員と定期的に意見交換を行う機会を持つこととします。また、監査等委員は取締役会に参加するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出席し、重要な報告を受ける体制を構築します。 なお、監査等委員会は会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の実効性を図ることとします。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、「リスク管理規程」等に基づき、リスクの未然防止および会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査および監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑥ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項⑴ 当社は、取締役会決議に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。以下⑴において同じ。）の 個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。 個々の取締役の報酬等の内容に関しては、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、各取締役の職務内容・実績及び他社事例等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、取締役会にて検討・決定するものとしております。また、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とし、具体的には、固定報酬及び業績連動報酬を導入しております。なお、より中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すため、2023年７月27日に開催された第15期定時株主総会終結時以降に就任する取締役の役員報酬については、従来の固定報酬及び業績連動報酬に加えて、譲渡制限付株式報酬を導入しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に係る詳細は、本①末尾の「（参考）」に記載しております。 また、取締役会は、指名報酬委員会による審議及び答申を経て、個人別報酬の内容、報酬体系及び決定手続が当該決定方針に整合していることを確認しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。⑵ 監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的な内容については、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員会において決定します。 ⑶ なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年７月24日開催の第９期定時株主総会において、年額150百万円以内、取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、年額25百万円以内と決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名以内、取締役（監査等委員である取締役）５名以内としており、上記定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役（監査等委員である取締役）の員数はそれぞれ３名であります。 （参考） 当社が定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、以下のとおりです。 （1） 基本方針 ・中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するものとします。 ・取締役の役割と責任に値する報酬水準とします。 ・報酬等の決定においては、社外取締役を委員長とし、過半数が社外取締役により構成される指名 報酬委員会に諮問することにより、報酬等の決定プロセスの透明性を確保します。（2） 報酬水準 取締役の職務内容や実績を考慮するほか、報酬等の客観性を確保するため、外部専門機関の調査による他社事例を参考に、主に同業他社の報酬水準を考慮して設定します。（3） 決定プロセス 報酬等の決定においては、指名報酬委員会が上記基本方針及び報酬水準に基づき検討し、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申を十分に考慮した上で、個人別の報酬等の内容について決議します。（4） 報酬体系 取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されます。具体的な報酬等の額またはその算定方法、報酬の支給時期等は、以下のとおりです。 ＜固定報酬＞及び＜業績連動報酬＞ 固定報酬（基本報酬）業績連動報酬（賞与）報酬限度額支給基準役割と責任に応じて支給定量評価と定性評価を考慮し決定・定量評価各取締役が設定した定量評価目標値に対する達成率に応じて５段階評価を行う・定性評価各取締役が設定した役割と目標に対して、行動と結果、業績に応じて５段階評価を行う各事業年度の固定報酬と業績連動報酬の総額は、年額150百万円以内（2017年７月24日開催の第９期定時株主総会で決議）算定方法行動評価の結果に基づき、現行の固定報酬額に昇給率を適用するとともに、市場水準、外部環境その他の事情を踏まえて必要な調整を行った額を支給固定報酬額（年額）の約15％を標準額として、評価の結果に基づき、標準額に対して0～200％を乗じた短期インセンティブ額を支給支給方法毎月（現金）年１回（現金）各事業年度の定時株主総会が終了する日の属する月の翌月末に支給 ＜譲渡制限付株式報酬＞ 当事業年度の役務提供に対する対価として、事業年度ごとに、事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与します。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し付与する株式数は、当事業年度の報酬全体に占める譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した数（年30,000株以内）とします。 取締役会による別段の決議がある場合を除き、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。 (5) 各種報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合 固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。当社としては、中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指す経営を取締役に求めていることから、取締役の報酬についても固定報酬の支給に加えて、短期業績に基づく業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬を導入しております。 ② 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容 取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定に係る情報を収集し、報酬等の内容や制度構築・改定にかかる審議・決定を実施しており、その内容は「取締役会規程」「役員規程」として制度化されております。 また、2022年４月以降、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させることを目的として設置され、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外取締役により構成されます。報酬等の決定においては、指名報酬委員会に諮問することにより、報酬等決定プロセスの透明性を確保しており、取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役候補者や取締役の報酬等について最終決定することとなっております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）104,83181,8285,00018,0034社外取締役（監査等委員）12,30012,300－－3 ④ 役員ごとの報酬等の総額等 役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）AIX事業159AI Security事業67報告セグメント計226全社（共通）33合計259（注）１．グループ会社の従業員数は、各社の直近の決算日に準拠しております。２．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．AIX事業における使用人数減少の主な理由は、連結子会社であった株式会社ストラテジット（現 GMO AIコネクト株式会社）について、保有する全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外したためであります。 (2）提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10537.73.67,624△4.93 セグメントの名称従業員数（人）AIX事業93報告セグメント計93全社（共通）12合計105（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) バリオセキュア㈱（注）１、２、３、５東京都千代田区751,798マネージドセキュリティサービス、インテグレーションサービス直接42.8資本業務提携、役員の兼任３名㈱エーアイスクエア（注）２東京都港区90,000AIを活用した各種ITサービス提供及びコンサルティング直接53.9役員の兼任３名㈱ティファナ・ドットコム（注）２東京都目黒区200,000AI事業（「AIさくらさん」シリーズの提供）直接100.0役員の兼任３名VOIQ㈱東京都港区500AIを活用したインサイドセールス支援事業直接80.0役員の兼任４名（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．バリオセキュア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書を提出しており、またセグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．連結子会社であった株式会社ストラテジット（現 GMO AIコネクト株式会社）は、保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。５．バリオセキュア株式会社は、2026年６月30日を効力発生日とする株式交換により、当社の完全子会社となっております（同社株式は2026年６月26日付で東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しております）。これにより、有価証券報告書提出日現在における当社の同社に対する議決権所有割合は100.0％となっております。

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。 当社は、今後剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質ならびに経営基盤の強化を図ることを優先するため、配当を実施しておりません。 第18期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂き、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、社会全体のAIX加速・AI革命の実現に向け、各産業領域に高度なAI・SaaS・セキュリティ関連のソリューションを提供するための研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発活動の金額は、44,784千円であります。 セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①AIX事業 当セグメントで行っている研究開発活動は、各産業領域へ展開するAIソリューションや、SaaSプロダクトに関する調査研究、製品開発等であります。 ②AI Security事業 当セグメントで行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知の為のリサーチを行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、44,784千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）AIX事業、全社（共通）本社事務所5,35845,103225,0156,779282,256105（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は31,740千円であります。なお、本社の建物はグループ会社の一部が同居しており、賃借料の一部を授受しております。 ２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）国内子会社2026年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）バリオセキュア㈱本社（東京都千代田区）AI Security事業、全社（共通）本社事務所、サーバー関連施設等20,93261,83994,290209,35626,435412,85483㈱エーアイスクエア本社（東京都港区）AIX事業、全社（共通）本社事務所－3,41165,1657,223－75,80030㈱ティファナ・ドットコム本社（東京都目黒区）AIX事業、全社（共通）本社事務所1123,264－－－3,37631VOIQ㈱本社（東京都港区）AIX事業、全社（共通）本社事務所－－－－－－10（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料はバリオセキュア株式会社については68,105千円、株式会社ティファナ・ドットコムについては20,287千円であります。また、株式会社エーアイスクエア・VOIQ株式会社は提出会社の本社の建物に同居しており、年間賃借料の一部を提出会社に支払っております。当該年間賃借料は、株式会社エーアイスクエアが2,604千円、VOIQ株式会社が432千円となります。４．株式会社ストラテジット（現 GMO AIコネクト株式会社）については、2026年４月30日付で、当社が保有する全株式をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）により構成され、各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員は取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。 また、取締役（監査等委員）井上智宏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 監査等委員及び監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。区分氏名出席状況取締役（監査等委員）井上 智宏13回／13回取締役（監査等委員）上山 亨13回／13回取締役（監査等委員）金丸 祐子13回／13回 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、経営管理体制、会計監査人の報酬、監査の方法及び結果の相当性等です。 監査等委員の活動は、重要な会議への出席・意見交換、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対するヒアリングや関連文書等の閲覧、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監査する他、内部監査担当者との定期的な協議等です。 また、取締役会、監査等委員会等の会議体に出席し、代表取締役CEOをはじめとする経営陣、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、専門的知識及び経験に基づき、独立の立場から監査を行っております。 ③ 内部監査の状況 当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、経営企画を管掌する部門の責任者が内部監査担当者として実施しております。ただし、監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるときには、代表取締役の指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務の有効性および効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。 なお、内部監査担当者、会計監査人及び監査等委員会の相互連携につきましては、定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。これにより、業務執行に関する問題点を発見した場合には、お互いに連携を密にし、問題解決を行う連携体制をとることが可能となります。 ④ 会計監査の状況a．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間 ４年間 c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 桐川 聡 指定有限責任社員・業務執行社員 小野 潤 d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名 その他の補助者 17名 e．監査法人の選定方針と理由 当社では、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制、その他当社の事業活動に対する理解度並びに監査報酬が合理的かつ妥当な水準であることなど等を総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任及び不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、職務の遂行が適正に行われることを確保するための監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。この結果、太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,500－25,500－（注）１．当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。２．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当初の24,500千円に追加報酬2,000千円を加算した26,500千円となりました。当該追加報酬は、当連結会計年度に支出しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、赤坂有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間の妥当性、当社の規模や業務の特性等を勘案して協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4108,003非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式257,993資本・業務提携関係の強化を目的とした第三者割当増資の引受及びJ-KISS型新株予約権の株式への転換非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてHEROZ株式会社（資本金500万円）を設立2012年５月AI（注１）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認 将棋ウォーズ」をリリース2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月Netmarble Games Corporation（現 Netmarble Corporation）とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施 東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月バリオセキュア株式会社とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始2022年８月株式会社ストラテジットの株式を取得し、同社を連結子会社とする2022年９月バリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、実質支配力基準により同社を連結子会社とする2023年10月将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリース東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更2023年11月株式会社エーアイスクエアの株式を取得し、同社を連結子会社とする2024年３月株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得し、同社を連結子会社とする2024年５月生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリース2024年７月連結子会社としてVOIQ株式会社を設立2024年８月VOIQ株式会社がbizy株式会社から事業を譲受2025年２月将棋ウォーズ新対局モード「スプリント」をリリース2026年４月株式会社ストラテジットの全株式を譲渡2026年５月AKMコンサルティング株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社とする2026年６月株式交換によりバリオセキュア株式会社を完全子会社化将棋ウォーズ新対局モード「詰めバト」をリリース （注）１．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシステムを指します。 ２．ネイティブアプリとは、Google Play StoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロード し、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。 図：HEROZのあゆみ