株式会社メルカリ

3【事業の内容】ミッション 当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。 サービス概要 当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。 従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売り手と買い手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。 「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。 当社グループが運営するサービス 当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2025年6月30日時点）。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Regionとし、また、Japan Regionにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。 Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年10月には日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2021年10月より開始したＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2025年6月期のGMV（流通取引総額）は1兆1,209億円、MAUは2,300万人を超えるまでに拡大しております。2024年3月に提供を開始した「メルカリ ハロ」は、開始1年3ヶ月で登録ユーザ数が1,200万人を突破するなど、順調に伸長しております。 Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を活かしたクレジットカード「メルカード」は、500万枚を突破するなど順調に拡大し、グループシナジーの創出が順調に進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、プロダクト施策も推進いたしました。 メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響等により、GMVのマイナス成長が継続しておりますが、プロダクト施策等の効果により、成長率には改善の兆しが見られ始めております。また、マーケティング費用の効率化や固定費の見直しを実施したことで、2025年6月期においてブレイクイーブンを達成いたしました。 Marketplaceのこれまでの成長 「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,300万を超え、GMVは年間1兆円を突破しております。 メルカリUSのこれまでの成長 2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。 (注)1．流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計（「メルカリNFT」を含む）。「メルカリ ハロ」は含まず。2．「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。3．流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計。 ［事業系統図］ （注）取引手数料は商品代金の10％であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセット、時間やスキルなど価値循環の対象を拡大し、お客さま体験を進化させ続けております。 よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定量的にも示されております。メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるともいえます。 私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その価値を必要としている人へつなげていきます。有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる(＝Unleashする)存在でありたいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長、また、コア営業利益（注）などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参ります。（注）営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。当社グループの強み① 中古品市場の拡大をけん引するＣtoＣマーケットプレイスのパイオニア当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なＣtoＣマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場をつくり上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。2023年に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。更に、米国をはじめとする海外においても、個人による中古品売買のニーズは高く、「メルカリ」を通じて中古品市場の成長に貢献して参ります。 ② エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用 出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」のMAUは2025年6月期第4四半期において約2,300万人であり、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等に取り組んでいます。 また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。 ③ ＣtoＣ特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得 ＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを開始するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。 ④ 高い収益性を実現するビジネスモデル 当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。その結果高い収益性を実現することが可能となります。 更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化されるなど、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けた取り組みも進捗しております。 ⑤ 価値創造を支える組織・企業文化 当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向けて、世界中の多様なタレントが活躍できるボーダーレスな組織づくりを重要視しております。さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大方針に据え、I&Dを推進しております。 また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」「Move Fast」の4つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バリューに基づき行っております。 当社の具体的な経営戦略 2025年6月期は、「増益を伴うトップライン成長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んで参りました。その結果、USにおいて通年で初の黒字化を達成するなど、主要三事業全てにおける収益性が高まり、中期方針であるコア営業利益の成長目標に対して、計画を大幅に上回る好調な初年度となりました。また、越境取引によるGMVが900億円を超え、「メルカード」の発行枚数が500万枚を突破するなど、「メルカリ」のお客さま基盤の活用によるグループシナジーが拡大しました。あわせて、「メルカリモバイル」や「メルカリNFT」等の新しいサービスの提供を開始するなど、更なるシナジーの創出に向けた種まきも行いました。 2026年6月期は、AI-Native Companyとしての組織基盤を構築し、プロダクトのコア体験強化とグループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。各事業の成長に伴い、連結売上収益2,000-2,100億円、連結コア営業利益280-320億円の達成を目指します。 ① Marketplace：プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +3-5％、コア営業利益は320-360億円を目指す・主な施策 MarketplaceのGMVは1兆1,000億円を超える規模に到達しておりますが、潜在的な市場規模は大きく、更なる事業拡大が可能と考えております。2026年6月期は、目標の達成に向けて、安心・安全なマーケットプレイスの構築と出品者・購入者双方のプロダクトのコア体験の継続的な向上を目指します。また、エンタメホビーカテゴリーを中心に、越境取引の拡大にも取り組んで参ります。 ② Fintech：日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立し、コア営業利益50-75億円を目指す・主な施策 「メルカード」会員の増加を軸としたメルペイ利用者の継続的な獲得を推進しつつ、メインカード化の促進、「メルカードゴールド」への転換などにより、決済・与信利用の増加を目指します。 また、自社開発だけでなく、外部パートナーとの提携によるお客さまの利便性向上に資する機能拡張を実施します。 ③ US：ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化やカテゴリー戦略による差別化により通期でのGMV YoYプラス成長を目指す・主な施策 AIを活用したUI/UXのアップデートや不正対策強化により、圧倒的な使いやすさと安全性の実現を目指します。また、主要カテゴリーであるファッションを中心に、競争力のある配送プラン提供や信頼性を高める施策などを実施することで、ブレイクイーブンを維持しつつ、GMV YoYプラス成長を目指して参ります。 また、中期においても、原則として、増益を伴うトップラインの成長に取り組んで参ります。MarketplaceにおけるCtoCの安定成長と高い収益性の継続に加え、高成長が期待できる越境取引やBtoC、Fintech、USにおいて規律のある投資を行うことで、2027年6月期に向けた連結目標として、売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR+25％以上の達成を目指します。事業成長を通じたミッションの達成に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を強化することで、非連続的な成長を実現して参ります。 （4）会社の課題① サービスの安全性及び健全性の確保 Ｅコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。 ② 人材の育成 企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材がともに働きやすい環境を整え、イノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要があると考えております。「I&D Statement」として当社グループの考えを社外に公開、管理職に占める女性・外国籍比率を向上するなど、I&Dの推進に取り組んでおります。今後も、積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長をけん引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。 ③ 技術力の強化 当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んでいます。今後も、先進技術への投資に注力し、特にAIの積極活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を推進して参ります。 ④ 海外展開への対応 当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外から購入できる越境販売を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを実施し、収益性を確保しつつ、事業の再成長を目指しております。越境販売に関しては、順調に拡大を続けており、世界120ヶ国以上の国・地域のお客さまに越境販売を展開しています。今後も市場の機会を見極めながら、グローバルでの事業拡大を目指して参ります。 ⑤ コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定めています。2023年9月には指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築しています。引き続き、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。 ⑥ 内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底 当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。 ⑦ 財務規律の強化 当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク① 業界の成長性について 当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Ｅコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。また、2024年3月には、ユーザがスキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」の提供を開始し、スポットワーク雇用仲介事業に参入しました。構造的な人手不足への対応策として、多様な働き方の推進が急務となっている中、スポットワーク業界全体も拡大傾向にあり、「メルカリ ハロ」の登録者数は順調に増加しています。 株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。 更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。 しかしながら、中古品市場やＥコマース、スポットワーク市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。2024年3月に新規参入したスポットワーク市場は、近年急成長を続けており、市場の拡大に伴い競争環境も激化しています。 当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金でポイントを購入せずに当該売上金の残高で商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。）の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。 また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法（以下、「割販法」という。）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者（認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む）並びに貸金業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。 求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」においては、職業安定法の有料職業紹介事業者としての許可を得ており、同法のほか、労働基準法、最低賃金法、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律を遵守して業務を行っております。また、求人企業（パートナー）による法令遵守の支援にも努めております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。 米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を行っており、申請を行ったすべての州において既に取得が完了しております。 当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （2）事業に関するリスク① サービスの健全性の維持について 当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約、役務提供契約又は雇用契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。 加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不正利用に関するリスクについて 当社グループが展開するマーケットプレイスでは、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。フィッシング詐欺といった不正なアカウント乗っ取りを防止するため、プラットフォームへのログイン時には多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス（EMV-3Dセキュア）の導入や、取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。 しかしながら、プラットフォーム上における不正取引を防止できなかった場合、不正取引に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外展開に関するリスク 当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。 なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムについて 当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ AI技術について 当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。 また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟等の可能性について ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。 このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業基盤の拡充について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。 事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。 一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供するサービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 第三者への依存について 当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、ユーザ情報（個人情報等含む）については、第三者が管理するデ

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況 当社グループのミッションは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」です。このミッションの実現に向けて、当連結会計年度では、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針とグループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益22,000～25,000百万円の達成に向けて取り組んで参りました。その結果、売上収益については主にMarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化したことで、連結では192,633百万円となりましたが、コア営業利益は連結業績予想の上限である25,000百万円を大きく上振れ、27,574百万円となりました。 Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリ ハロ」の高い成長を目指し取り組んで参りました。越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与した他、期中でお客さま心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑えることで、Marketplaceの通期GMV（注1）は前年同期比4％増の11,209億円となりました。調整後コア営業利益率（注2）は、「メルカリ ハロ」への投資を含め38％と高い収益性を継続しております。「メルカリ ハロ」では、効率的な投資を行い、1年間でクルー登録者数、パートナー拠点数ともに大きく伸長しました。3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始しております。 Fintechでは、債権残高の着実な積み上がりに伴い、当連結会計年度より、継続的な「増益」フェーズへの移行に向けて取り組んで参りました。「定額払い」債権の成長が牽引し、通期売上収益は前年同期比15％増（ポイント費用の一部が、売上収益からの控除となる会計処理を除くと前年同期比18%増）と高成長を継続するとともに、収益化を意識した経営を推進したことで、コア営業利益は45億円となりました。また、債権残高（注3）は2,481億円に達し、順調に成長する中、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により債権回収率（注4）は99.3％と高い水準を維持し、成長とリスクマネジメントを両立した健全な成長を実現しています。更に、「メルカリ」内のみならず「メルカリ」外でもCreditサービスの拡大を目指し、「メルカード ゴールド」の提供も開始しました。 以上の結果、Japan Regionの当連結会計年度の業績は、売上収益149,807百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益34,860百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 USでは、「ブレイクイーブンにコミットしつつ、成長軌道への復帰」を目指しました。下期よりプロダクトのコア体験強化へフォーカスするとともに、手数料モデルの変更を実施した結果、第4四半期ではGMV成長率に改善の兆しが出ており、USの通期GMVは728百万米ドル（1,091億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上収益は36,418百万円（前年同期比16.6％減）となりました。セグメント利益は、プロダクトのコア体験強化によるユニットエコノミクスの改善に加え、マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直しにより、737百万円（前年同期はセグメント損失5,293百万円）となり当連結会計年度で黒字化を達成しました。 以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益192,633百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益27,840百万円（前年同期比59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円（前年同期比94.0％増）となりました。 （注）1．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。「メルカリ ハロ」は含まず。2．Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値を指す。3．当期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。4．11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,990百万円増加し、543,763百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ59,291百万円増加しております。・使用権資産は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,086百万円増加しております。・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ14,284百万円減少しております。・その他の金融資産（非流動資産）は、主にグループ全体の財務効率向上を目的として、資金移動業における金銭供託の一部を国債供託に切り替えるため、国債（投資有価証券）を取得したことから、前連結会計年度末に比べ32,339百万円増加しております。（負債） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,495百万円増加し、444,122百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、未払金の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ6,511百万円減少しております。・借入金（流動負債）は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ8,528百万円増加しております。・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ16,147百万円増加しております。・社債及び借入金（非流動負債）は、主に社債の償還により、前連結会計年度末に比べ7,509百万円減少しております。・リース負債は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,048百万円増加しております。（資本） 当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ27,495百万円増加し、99,640百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末と比べ827百万円増加しております。・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ806百万円増加しております。・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ26,111百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44,969百万円減少し、当連結会計年度末には147,028百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は、11,949百万円（前連結会計年度は43,337百万円の使用）となりました。これは主に、税引前利益29,120百万円、社債償還益1,113百万円、営業債権及びその他の債権の増加額59,505百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,396百万円、預り金の増加額17,733百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）14,280百万円、法人所得税の支払額4,096百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、31,364百万円（前連結会計年度は877百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,454百万円、有形固定資産の取得による支出300百万円、敷金及び保証金の差入による支出606百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、504百万円（前連結会計年度は32,091百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額2,065百万円、長期借入れによる収入46,200百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出46,463百万円、リース負債の返済による支出1,312百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年7月 1日至 2025年6月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）Japan Region149,807108.5US36,41883.4 報告セグメント計186,225102.5その他6,407113.5 合計192,633102.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況及び② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのお客さまを獲得し、また既存のお客さまを活性化させていくことが必要であると考え、会社設立以降広告宣伝等にコストを投下しており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、前記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】1．サステナビリティ全般 メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」（注）を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指しています。 事業を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量を算出した結果、「メルカリ」の算出対象カテゴリーで取引したことによって、2025年度は日米合計で年間推計約69万トンの温室効果ガスの排出を回避できたことがわかりました。 メルカリは、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」を減らすことで、限りある資源が大切に使われるサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。（注）「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」というメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）という概念をベースにした当社グループの造語 （1）ガバナンス マテリアリティごとの実行計画を執行役会にて毎年定めている事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みをより一体的に推進しています。 マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。本体制とプロセスを通じて、ESGの更なる推進を目指します。 （注）ESG委員会の分科会として実施していた「I&D Council」並びに「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」は、各マテリアリティを推進する会議体として、引き続き定期的に開催いたします （2）戦略 当社は、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、マテリアリティを定義しています。 メルカリグループのマテリアリティ①個人と社会のエンパワーメント 誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現します。 ②あらゆる価値が循環する社会の実現 事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。 ③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造 データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換による新しいお客さま体験を創造していきます。 ④中長期にわたる社会的な信頼の構築 コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを構築することで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。 安心・安全で公正な取引環境を実現し、更に業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインターネットサービス環境の実現に寄与していきます。 ⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現 世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えることで、持続的に成長できる企業としてあり続けます。 （3）リスク管理 当社では、サステナビリティ戦略を事業戦略と一致させ、マテリアリティごとの実行計画を毎年執行役会にて定める事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みを一体的に推進しています。サステナビリティに関連するリスク及び機会は、マテリアリティごとの進捗状況として事業計画と併せて四半期ごとに執行役会でモニタリングされ、取締役会に報告しております。またサステナビリティに関するリスクは当社のリスク管理のプロセスに則り、全社的なリスク管理の枠組みの中で適切に管理されています。 （4）指標と目標 特定したマテリアリティごとのサマリ及び重点領域方針は以下のとおりです。マテリアリティ2025年6月期重点領域2025年6月期サマリ2026年6月期重点領域①個人と社会のエンパワーメント・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現 フリマアプリ「メルカリ」の利用を通じて、22.1％のお客さまが「欲しい物を探すときに中古品から探すようになった」と回答するなど、中古品が「当たり前」の選択肢となる新たな消費行動が定着。更に、大学で初めてメルカリShopsが活用され、自治体による取り組みも全国に拡大するなど、循環型の価値提供は社会全体へと拡大。・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現②あらゆる価値が循環する社会の実現・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大 あらゆる価値が循環する社会の実現に向け、越境取引（台湾・香港）やデジタル資産の流通（NFT）の提供、時間・スキルを活かしたメルカリハロの登録者数が1,200万人を突破するなど、価値循環の対象と領域が拡大。また、算定対象の拡大により、ポジティブインパクト（CO2削減貢献量）は年間69万トンを突破。・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造・データ/AIによる機能革新・お客さま基盤を活用したイノベーションの創出 AIを活用し、商品画像からタイトルやカテゴリを自動提案する「出品サポート」機能を提供。あわせて、MyPageや検索機能、タブ構成の見直しなどホーム画面を全面的に刷新し、出品から購入までの導線をより直感的でスムーズな体験を実現。・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進④中長期にわたる社会的な信頼の構築・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得 安心・安全な取引環境の実現に向け、不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を掲げた対応方針を対外的に公開し、信頼性向上を推進。セキュリティ体制の強化により重大インシデントゼロを継続したほか、大学・行政・企業との連携を通じて社会的信頼の基盤を強化。・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得・持続的成長を支える収益力強化⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現・多様なタレントの育成と抜擢・インクルージョン＆ダイバーシティの体現・大胆な挑戦に向けた生産的な組織環境の構築 新たなValue「Move Fast」の追加とHybrid Workstyleの導入により、組織のスピードと柔軟性を高める文化変革を推進。成長領域への再配置やAI Task Forceの立ち上げに加え、生成AIの活用で業務生産性も向上。取締役における女性比率も増加し、多様な人材の活躍が着実に進展。・AIの活用による組織生産性の飛躍的な向上・多様なタレントの人材開発とI&Dの推進 詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。以下サイトよりご覧ください。https://about.mercari.com/sustainability/ 2．TCFDに基づく開示 当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。このような背景から、2021年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。 TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づく情報の開示を推奨しています。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目にそって、気候関連情報を開示しております。 （1）ガバナンス 気候変動の影響等のESGの観点は、執行役会の重要アジェンダの一つとして十分な議論の時間を定期的に確保し、経営の意思決定及び業務の執行プロセスに組み込む体制を構築しています。マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。本体制とプロセスを通じて、ESG推進を行って参ります。 （2）戦略 昨年度に引き続き当社グループ全体を対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を特定するためにシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ（1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ）を設定し、当社グループの2030年以降の社会を考察しております。 シナリオ分析に基づく、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下のとおりです。区分気候変動が当社グループに及ぼす影響顕在時期事業インパクト当社の対応策リスク物理的リスク急性自然災害の激甚化によるデータセンター等のダウン 自然災害の激甚化により、データセンターや電力会社が被災した場合、電気及びネットワークの中断、データセンターのダウン等を引き起こし、顧客（売り手・買い手）がオンラインで販売及び購入できなくなる中～長期中・操業停止期間を減少させるBCPの構築・災害復旧計画の検討移行リスク政策・法規制各種規制や燃料価格上昇による商品の配送コストの増加 カーボンプライシングの導入、燃料価格上昇、クリーンエネルギー規制や、燃費規制、配送人件費の増加等による商品の配送コストの増加は、顧客（売り手・買い手）に影響を与え、マーケットプレイスで販売される商品の需要に影響する中～長期小・サプライヤーエンゲージメントの強化・環境負荷の少ない配送手段の拡大移行リスク評判気候変動対応が不十分なことによる金融機関・投資家からの評判低下 投資家や金融機関から気候変動関連の対応や情報開示への要請が高まる中、暗号資産事業や越境取引の拡大等に対して対応が不十分であった場合、資金調達への影響が想定される中～長期中・情報開示の充実化・2030年までのScope1+2 100％削減・Scope 3における削減（SBT認定取得）・配送事業者等とのサプライヤーエンゲージメントの強化・暗号資産事業の取引規模に応じたカーボン・オフセットの実施物理的リスク慢性温暖化による冬物衣料の需要低下 温暖化により、マーケットプレイスで販売される冬物衣料の需要が低下することで売上に影響する中～長期中・他カテゴリーの需要強化・越境取引、BtoC取引等市場の拡大機会 評判環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化 サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出短～中期大・「捨てるをへらす」サステナブルな消費者行動の促進事業/財務的影響評価・大（30億円以上）：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される・中（1億円以上、30億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される・小（1億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される 上記のとおり、当社グループの事業活動にとっては、気候変動に伴う環境意識の高まりや消費者行動の変化によって創出される市場機会の方が気候変動リスクがもたらす影響よりも大きいと評価しております。また、「環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化」に関しては、サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出しうる機会と捉えております。 （3）リスク管理 当社グループでは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しております。特定したリスクと機会は、ESGのガバナンス推進体制において管理しております。案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築しております。 （4）指標と目標削減目標Scope1,2：2021年を基準年とし、2030年までに100％削減*Scope3：2023年を基準年とし、2030年までに付加価値当たりの排出量（原単位）51.6％削減（カテゴリー9が対象）*90％削減目標にてSBT認定を取得。更に100％削減目標を独自に設定 2025年6月期（2024年7月〜2025年6月） GHG排出量実績 2025年6月期の当社グループ全体のGHG排出量は約26万トンで以下の結果となりました。Scope1+2について、第三者保証機関による保証手続きを踏まえた算定項目の見直しや、回収センター等の拠点増加による排出量の変動がありました。また、Scope3カテゴリー9（下流の輸送・配送）については、越境取引の増加により、排出量が増加しております。 2030年の目標達成に向け、引き続きアクションを実施して参ります。（単位：トン） 2024年6月期2025年6月期Scope1 370576Scope2電気（マーケット基準）00電気（ロケーション基準）669788熱供給436389合計※1436389Scope1+2合計※2806965Scope3カテゴリー137,64048,109カテゴリー26092,120カテゴリー3450435カテゴリー4811671カテゴリー53953カテゴリー62,0083,238カテゴリー7350492カテゴリー81,4471,609カテゴリー9176,400201,230カテゴリー10対象外対象外カテゴリー11対象外対象外カテゴリー123317カテゴリー13対象外対象外カテゴリー14対象外対象外カテゴリー150対象外小計（Scope3）219,788257,974合計（Scope1+Scope2+Scope3）220,594258,939※1 電気（マーケット基準）と熱供給の合計※2 Scope1とScope2合計※1の合計Scope1,2及びScope3の算定対象カテゴリーについて、算定範囲の見直し及び算定の精緻化を行ったことに伴い、前年度の算定結果を一部修正しております。 3．人的資本・多様性に対する取り組み（1）戦略 メルカリは、グループミッションの達成のために最も大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。そして

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」というグループミッションを掲げ、テクノロジーの力で世界中の人々をつなぎ、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、その「人」の可能性を広げる（＝Unleashする）存在でありたいと考えております。当社は、このミッションの達成に向けてさまざまなステークホルダーと協働していくため、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。なお、当社では、ステークホルダーに対して、取締役会が果たすべき役割を含め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を伝えるため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び取締役会等の活動状況 当社は、監督機能と執行機能の分離を明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体制の構築を図るため、指名委員会等設置会社を採用しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、グループミッションの達成に向け、企業経営の基礎的事項や戦略の中核、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行います。 有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在において、取締役会は社外取締役8名を含む12名の取締役（各取締役の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ａ．取締役の状況 ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」をご参照ください。）によって構成されており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、多様性を取締役会全体として確保した体制を構築します。 当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。氏名出席状況出席回数/開催回数出席率山田 進太郎9回/9回100％小泉 文明9回/9回100％江田 清香9回/9回100％栃木 真由美9回/9回100％篠田 真貴子9回/9回100％渡辺 雅之2回/2回100％北川 拓也9回/9回100％角田 大憲9回/9回100％冨山 和彦8回/9回89％福島 史之2回/2回100％梅澤 真由美7回/7回100％金野 志保7回/7回100％花沢 菊香7回/7回100％藤沢 久美7回/7回100％（注） 全回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものです。 取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。 ・法定決議事項 ・グループミッションの達成に向けた中期的な経営の基本方針及び戦略(サステナビリティ及びマテリアリティに関する事項を含む） ・グループとしての中期的な財務戦略に係る方針 ・取締役会実効性評価に関する事項 ・決算、業績、投融資に関する報告 ・指名委員会、報酬委員会及び監査委員会による報告 なお、当社は2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役の総数は12名となります。取締役の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ａ．取締役の状況 イ.第13回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況」をご参照ください。 ｂ．指名委員会 指名委員会は、取締役評価、取締役候補者、執行役候補者及び最高経営責任者の後継者計画等を審議し、役員の選任・解任に関する方針及び取締役の選任・解任に関する議案等を決定します。 同委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の取締役によって構成されています。また、その委員長は、指名の審議における客観性・透明性を担保するため独立社外取締役より選定しています。 当事業年度において当社は指名委員会を7回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率指名委員長冨山 和彦7回/7回100％指名委員篠田 真貴子1回/1回100％指名委員渡辺 雅之1回/1回100％指名委員北川 拓也6回/6回100％指名委員花沢 菊香6回/6回100％指名委員山田 進太郎7回/7回100％（注）１．渡辺雅之氏及び篠田真貴子氏は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会の終結のときまでは指名委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の指名委員としての在任期間に応じて記載しております。２．北川拓也氏は、指名委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。３．花沢菊香氏は、取締役就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。 指名委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。 ・役員の選任・解任に係る方針の決定 ・取締役選任議案の決定 ・CEOサクセッションの検討 ・取締役評価の仕組み ・社外取締役候補者の探索に係る方針決定と社外取締役候補者に係る審議 ・執行役及び執行役候補者の評価 有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在の指名委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。役職名氏名指名委員長冨山 和彦指名委員北川 拓也指名委員花沢 菊香指名委員山田 進太郎 なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案（決議事項）を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の指名委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名指名委員長冨山 和彦指名委員北川 拓也指名委員藤沢 久美指名委員山田 進太郎 ｃ．報酬委員会 報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を公正性及び透明性をもって審議・決定します。 同委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の取締役によって構成されています。また、その委員長は、役員報酬の審議における客観性・透明性を担保するため独立社外取締役より選定しています。 当事業年度において当社は報酬委員会を7回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率報酬委員長篠田 真貴子7回/7回100％報酬委員北川 拓也1回/1回100％報酬委員冨山 和彦7回/7回100％報酬委員藤沢 久美6回/6回100％報酬委員山田 進太郎7回/7回100％（注）１．北川拓也氏は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会の終結のときまでは報酬委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の報酬委員としての在任期間に応じて記載しております。２．藤沢久美氏は、取締役就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。 報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。 ・取締役及び執行役の報酬等の決定方針の決定 ・取締役及び執行役の個人別の報酬内容の決定 ・今後の執行役報酬制度及び取締役報酬制度のあり方について 有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在の報酬委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。役職名氏名報酬委員長篠田 真貴子報酬委員冨山 和彦報酬委員藤沢 久美報酬委員山田 進太郎 なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案（決議事項）を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の報酬委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名報酬委員長篠田 真貴子報酬委員冨山 和彦報酬委員花沢 菊香報酬委員山田 進太郎 ｄ．監査委員会 「（3）監査の状況 ①監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ｅ．執行役 執行役は、取締役会から業務執行に関する大幅な権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、迅速かつ大胆な意思決定と健全なリスクテイクに基づく業務執行を行います。提出日現在において、執行役は4名となります（各執行役の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ｂ 執行役の状況」をご参照ください。）。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の状況 当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。（a）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社では、コンプライアンス基本方針のもと、執行役及び使用人がコンプライアンス意識を持って、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。ⅱ．当社は、職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立するとともに、必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。ⅲ．当社は、内部通報制度として、社内外の通報・相談窓口につながるホットラインを設置して周知するとともに、これを適正に運用する。ⅳ．当社は、執行役及び使用人の法令違反に対しては、就業規則及び執行役規程等に基づき厳正に対処する。ⅴ．当社は、個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。ⅵ．当社は、適正な財務報告を確保するための基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備・運用することにより、財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を確保する。ⅶ．当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを明文化して社内に周知するとともに、適正に対応する。ⅷ．内部監査部門は、業務執行の状況を監査し、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告する。ⅸ．監査委員会は、法令が定める権限を行使し、執行役の職務の執行を監査する。（b）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、法令及び定款並びに取締役会規程等に定める重要な事項を審議、決定するとともに、執行役の職務の執行を監督する。ⅱ．執行役は、全執行役が出席する執行役会を定期的に開催し、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。ⅲ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程を制定する。（c）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．当社は、文書管理規程等に基づき、重要な会議体の議事録等、執行役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）を適切に保存、管理する。ⅱ．当社は、情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理規程等に基づき、情報資産の保護・管理を行う。（d）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理規程に基づき、当社の事業に伴うさまざまなリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。ⅱ．当社は、リスク管理部門を設置し、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスク管理体制を整備するとともに運用を強化する。（e）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、ミッション、バリューを共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じる。ⅰ．適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保する。ⅱ．前項の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。ⅲ．子会社における業務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。ⅳ．内部監査部門は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査を行い、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告するとともに、会計監査人とも共有する。（f）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査委員会は、監査委員会の職務を補佐する使用人（以下、「監査委員会補助者」という。）を置くことができる。ⅱ．監査委員会補助者は、監査委員会の指揮命令に服し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査委員会運営に関する事務を行うほか、監査委員会監査に必要な情報を収集する。ⅲ．監査委員会補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査委員会の事前の同意を必要とする。ⅳ．当社は、監査委員会補助者に職務遂行上必要な調査権限及び情報収集権限を付与する。（g）監査委員会への報告に関する体制ⅰ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制(ⅰ) 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査委員会又は監査委員に報告する。(ⅱ) 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、報酬委員会において、次のとおり、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当事業年度の個人別の報酬等の内容は、この決定方針を踏まえて、報酬委員会において、外部専門家による報酬に関する調査内容や職責等を考慮しながら審議しており、客観性・透明性のある手続に従って審議・決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。 (a）基本方針 当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッション達成に向け、「Go Bold - 大胆にやろう」「All For One - 全ては成功のために」「Be a Pro - プロフェッショナルであれ」というバリューに基づき、循環型社会を実現させ、個人がやりたいことを実現できる社会に貢献する企業となることを目指しております。 このなかで、当社グループがステークホルダーからの信頼を獲得し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、経営の客観性・公正性・透明性を高め、積極的かつ健全なリスクテイクを推進するためのコーポレートガバナンス体制の一環として、適切な役員報酬制度を設計・運用することが重要であると考えております。上記を踏まえ、ミッション達成に向けた役員報酬の基本方針を、以下のとおり定めております。 （報酬の基本方針）●経営陣の大胆な挑戦を奨励し、チャレンジ精神を常に持ち続けるために、強い動機付けを生むものであること●ミッション達成に全経営陣がコミットし、ステークホルダーのみなさまと同じ視点を持つことを後押しするものであること●当社グループの経営にオーナーシップと責任を持ち、プロとして高い専門性を持つ人材を引き付けるものであること (b）報酬の水準 取締役及び執行役の報酬水準は、優秀な人材の獲得や動機付けを可能とし、執行役に対してはそのミッションの大きさや個人の実績も加味した上で、合理的な水準となるよう設定しております。具体的には、外部専門機関が提供する国内外の客観的な報酬水準データをもとに報酬ベンチマーク企業群を選定し、比較検証を行った上で、十分かつ適切な競争力のある水準としております。また、外部環境の変化や市場動向も踏まえた実効性のある報酬制度を維持するため、定期的に報酬水準の確認・検証を行い、必要に応じて報酬委員会にて適時・適切に見直しを行います。 (c）報酬構成 執行役報酬（取締役を兼務する者を含む） 執行役の主な職責が中長期におけるグローバルでの成長戦略の立案・けん引であることに鑑み、グローバルな観点で優秀な人材を確保することも視野に、金銭による基本報酬に加え、中長期のインセンティブ報酬としての1円ストック・オプション及びファントムストックにより構成しております。1円ストック・オプション及びファントムストックについては、執行役のパフォーマンスと貢献意欲を最大化させ、かつ、株主価値と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図ることができるようなインセンティブを付与するため、適切な制限や条件を設定しております。また、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」という当社グループのミッション達成と、その先にある循環型社会の実現に向けた中長期的な取り組みへの動機付けを重視する観点から、報酬全体に占める中長期インセンティブ報酬の比率を高め、基本報酬と中長期インセンティブ報酬の割合を原則1：2としています。 （執行役報酬の種類と概要）報酬の種類概 要基本報酬・各執行役の職責、能力、成果、会社への貢献等に対する処遇として支給中長期インセンティブ報酬（1円ストック・オプション及びファントムストック）・当社グループが挑戦を続け、中長期の企業価値向上を実現するにあたり、「人」への投資を行ってそのパフォーマンスと貢献意欲を最大化させること、また、株主価値の増大と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図ることを目的に、中長期のインセンティブ報酬として支給 取締役報酬（執行役を兼務する者は除く） 取締役の主な職務が当社グループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、株主目線の強化や、中長期的な視点での監督機能の強化の観点から、原則として金銭による基本報酬と株式報酬（1円ストック・オプション）の2種類により構成しております。 （取締役報酬の種類と概要）報酬の種類概 要基本報酬・各取締役の職責に対する処遇として支給株式報酬（1円ストック・オプション）・当社グループが挑戦を続け、中長期の企業価値向上を実現するにあたり、中長期的な視点での株主との利益共有及び監督機能の強化を図ることを目的として支給 (d）報酬決定プロセス 当社は指名委員会等設置会社として、委員長を含む委員の過半数が独立社外取締役の報酬委員会を設置し、報酬決定の客観性・透明性を確保しております。 (e）報酬の没収等 当社は、真摯かつ誠実な経営を確保することを目的として、取締役及び執行役の在任期間中において、不正行為や法律違反等の重大な不適切行為が行われた場合には、報酬委員会が当該事由に基づき、権利未確定の報酬の没収（マルス）又は支払い済みの報酬の返還（クローバック）につき審議のうえ、没収又は対象者に対する返還を求めることができるものとしております。 (f）株式保有ガイドライン 当社は執行役に対して、中長期的な視点での株主との利益共有を目的として、就任後4年以内を目途に、基本報酬の1倍以上の価値に相当する当社株式を保有することを推奨するものとします。 ＜2026年6月期以降の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞ 2025年6月開催の報酬委員会において、2026年6月期から適用される役員報酬制度に関して、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決定しております。改定後の当該方針の内容は、以下のとおりです。 (a）基本方針 当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッション達成に向け、「Go Bold - 大胆にやろう」「All For One - 全ては成功のために」「Be a Pro - プロフェッショナルであれ」「Move Fast - はやく動く」というバリューに基づき、循環型社会を実現させ、個人がやりたいことを実現できる社会に貢献する企業となることを目指しています。 このなかで、当社グループがステークホルダーからの信頼を獲得し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、経営の客観性・公正性・透明性を高め、積極的かつ健全なリスクテイクを促進するためのコーポレートガバナンス体制の一環として、適切な役員報酬制度を設計・運用することが重要であると考えております。上記を踏まえ、ミッション達成に向けた役員報酬の基本方針を、以下のとおり定めております。 （報酬の基本方針）●経営陣の大胆な挑戦を奨励し、チャレンジ精神を常に持ち続けるために、強い動機付けを生むものであること●全経営陣がミッション達成と企業価値向上にコミットし、ステークホルダーのみなさまと視点・価値を共有することを後押しするものであること●当社グループの経営にオーナーシップと責任を持ち、プロフェッショナルとして高い専門性を持つ人材を惹きつけるものであること (b）報酬の水準及び構成比 報酬の水準及び構成比は、グローバルな観点からの優秀な人材の確保や動機付けを可能とし、市場において競争力のある報酬となるように設定しています。具体的には、外部専門機関が提供する国内外企業の客観的なデータをもとに報酬ベンチマーク企業群と比較し、多面的な検証を行ったうえで、適切な水準及び構成比としています。また、外部環境の変化や市場動向も踏まえた実効性のある報酬制度を維持するため、定期的に報酬の水準及び構成比の確認・検証を行い、必要に応じて報酬委員会にて適時・適切に見直しを行います。 (c）報酬体系 執行役報酬（取締役を兼務する者を含む） 執行役の報酬は、執行役の主な職責が当社グループの事業成長の実現につながる戦略の策定・実行であることに鑑み、グローバルな観点で優秀な人材を確保すること、短期及び中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして有効に機能することを実現するため、下表のとおり、基本報酬、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬から構成しています。また、当社グループのミッション達成と、その先にある循環型社会の実現に向けた中長期的な取り組みへの動機付けを重視する観点から、報酬の構成比は、中長期インセンティブ報酬に比重を置くこととし、基本報酬33％、短期インセンティブ報酬17％、中長期インセンティブ報酬50％を原則としています。 （執行役報酬の種類と概要）報酬の種類概 要基本報酬・各執行役の役割・能力・パフォーマンス等に応じて設定した金額に基づき、毎月、定額の金銭を支給 短期インセンティブ報酬（変動報酬）・各執行役の担当職務や管掌領域を踏まえて設定した個人目標の達成度を踏まえて、当社グループの連結業績及び企業価値向上の状況等も考慮したうえ、基準額の０％から200％までの範囲内で支給額を決定し、事業年度終了後に金銭を支給中長期インセンティブ報酬（変動報酬）・中長期的な企業価値向上を実現するに当たり、執行役のパフォーマンスと貢献意欲を最大化させること、また、株主価値と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図ることを目的として支給・譲渡制限株式ユニット（RSU）及びファントムストック（株価連動型金銭報酬）を付与・譲渡制限株式ユニット（RSU）及びファントムストック（株価連動型金銭報酬）の割合は、それぞれ50％とする・譲渡制限株式ユニット（RSU）は、原則として、7月にユニット付与を行い、ユニットが付与された1年後（6月）に4分の1が権利確定し、当社の普通株式を支給し、以降、半年ごと（6月及び12月）に8分の1ずつ権利確定し、当社の普通株式を支給・ファントムストック（株価連動型金銭報酬）は、原則として、7月に権利付与を行い、権利が付与された1年後（6月）に4分の1が権利確定し、金銭を支給し、以降、半年ごと（6月及び12月）に8分の1ずつ権利確定し、金銭を支給 取締役報酬（執行役を兼務する者は除く） 取締役の報酬は、取締役の主な職責が当社グループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバルな観点で優秀な人材を確保すること、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて監督機能を有効に機能させることを実現するため、下表のとおり、基本報酬及び株式報酬から構成しています。 （取締役報酬の種類と概要）報酬の種類概 要基本報酬・各取締役の職責に応じて設定した金額に基づき、毎月、定額の金銭を支給株式報酬・中長期的な視点での株主との利益共有及び監督機能の強化を図ることを目的として、譲渡制限株式ユニット（RSU）を付与・譲渡制限株式ユニット（RSU）は、原則として、10月にユニットを付与を行い、翌年9月の株主総会の終結のときをもって取締役の任期が満了することに伴い権利確定し、当社の普通株式を支給 (d）報酬決定プロセス 当社は指名委員会等設置会社として、委員長を含む委員の過半数が独立社外取締役の報酬委員会を設置し、報酬決定の客観性・透明性を確保しています。 (e）報酬の没収等 当社は、真摯かつ誠実な経営を確保することを目的として、取締役及び執行役の在任期間中（退任後の一定期間を含みます。）において、不正行為や法律違反等の重大な不適切行為が行われた場合には、報酬委員会が当該事由に基づき、権利未確定の報酬の没収（マルス）又は支払い済みの報酬の返還（クローバック）につき審議のうえ、没収又は対象者に対する返還を求めることができるものとしております。 (f）株式保有ガイドライン 当社は執行役に対して、中長期的な視点での株主との利益共有を目的として、就任後4年以内を目途に、基本報酬の1倍以上の価値に相当する当社株式を保有することを推奨するものとします。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬変動報酬その他基本報酬株価条件付ストック・オプション株式報酬型ストック・オプション（1円ストック・オプション）ファントムストック取締役（社外取締役を除く）12123952－－2社外取締役124104－20－－10執行役75421621516715315合 計1,000344310190153117 （注）1．取締役を兼務する執行役は、執行役の区分にて記載しています。2．社外取締役の報酬等の額には、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会終結のときをもって退任した社外取締役2名の在任中の報酬等の額を含めております。3．執行役の報酬等の額には、当事業年度中に退任した執行役1名の在任期間中の報酬を含みます。4．株価条件付ストック・オプション、株式報酬型ストック・オプション（1円ストック・オプション）及びファントムストックは、当事業年度の費用計上額を記載しております。5．その他には、執行役3名に対して支給したフリンジ・ベネフィット相当額を記載しています。 ③業績連動報酬等に関する事項株価条件付ストック・オプション ●制度の概要 当社は、2020年9月25日開催の第8回定時株主総会における決議に基づき、同年10月、当時の取締役（社外取締役を除き、以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社グループが挑戦を続け、中長期の企業価値の向上を実現するに当たり、「人」への投資を行ってそのパフォーマンスと貢献意欲を最大化させること、また、株主価値の増大と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図ることを目的として、当社の時価総額に連動するストック・オプションを付与しております。 ●株価条件付ストック・オプションの算定方法A. 支給対象役員 当社の対象取締役2名を対象とします。B. 支給する財産 当社普通株式を対象とする新株予約権とします。新株予約権1個につき、当社普通株式1株を取得する権利を有します。C. 確定数 当社は、2020年10月12日を割当日として、支給対象役員に対して、合計265,522個の新株予約

5【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年6月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Japan Region1,587（402）US121（6）報告セグメント計1,708（408）その他162（51）全社（共通）289（41）合計2,159（500） （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （2）提出会社の状況 2025年6月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,543（339） 36.33.811,763 セグメントの名称従業員数（人）Japan Region1,229（298）US24-報告セグメント計1,253（298）その他1-全社（共通）289（41）合計1,543（339） （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）3男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.084.8100.032.0030.5828.78 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。また、提出会社で雇用している労働者を対象にしています。3．提出会社で雇用している労働者を対象にしています。対象期間：2025年6月期（2024年7月1日から2025年6月30日まで）賃金：基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。4．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Mercari, Inc.（注）1、4米国カリフォルニア州パロアルト市620,511千米ドル米国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営100.0役員の兼任、開発業務の受託株式会社メルペイ（注）1、4東京都港区100百万円資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営100.0役員の兼任、業務の委託、資金の貸付株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー茨城県鹿嶋市2,257百万円1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等71.2役員の兼任、広告取引、資金の貸付株式会社メルコイン東京都港区100百万円暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営100.0役員の兼任Mercari Software Technologies India Private Limited（注）3インド共和国ベンガルール市31百万ルピーインターネットサービス開発100.0開発業務の委託（注）1．特定子会社であります。2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3．Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1％を含めて記載しております。4．Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。Mercari, Inc. （1）売上収益 36,418百万円（2）当期利益 1,520百万円（3）資本合計 2,998百万円（4）資産合計 19,694百万円 株式会社メルペイ（日本基準）（1）売上高 48,800百万円（2）経常利益 5,364百万円（3）当期純利益 1,002百万円（4）純資産額 21,135百万円（5）総資産額 414,485百万円

3【配当政策】 現在、当社は成長過程にあるため、事業の拡大と効率化に伴う中長期的な企業価値の向上が株主のみなさまに対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当面は、成長投資と内部留保による財務基盤の強化を優先し、現時点において配当の予定はありません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

6【研究開発活動】 当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるR4D（アールフォーディー）を設立いたしました。R4Dでは、分野や立場を超えた産学官の協働による課題の発掘から社会実装まで、共通のゴールに向けた分野横断研究に取り組む(Co-Innovation)ことで、あらゆる価値が循環し、あらゆる人の可能性が広がる社会の実現を目指します。研究領域として、現在は、量子情報技術、Accessibility、Blockchain、Mobilityといった自然科学系のみならず、ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）やコミュニケーション・言語学、LCAといった人文社会科学系の研究にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は344百万円であります。 なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、特定のセグメントに関連付けることができないため、セグメント別の記載を省略しております。

2【主要な設備の状況】（1）提出会社2025年6月30日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社東京都港区Japan Region/全社（共通）業務設備63357,28115207,6581,463(196)福岡オフィス福岡県福岡市博多区Japan Region業務設備－227－－2953(138) （2）国内子会社2025年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計（株）メルペイ本社（東京都 港区）Japan Region業務設備－－－－－－297(99)（株）鹿島アントラーズ・エフ・シー本社（茨城県 鹿嶋市）その他業務設備90274833109212,74275(41)（株）メルコイン本社（東京都 港区）Japan Region業務設備－－－－－－61(5) （3）在外子会社2025年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計Mercari, Inc.本社（米国カリフォルニア州パロアルト市）US業務設備8254－－6697(6)Mercari Software Technologies India Private Limited本社（印国カルナータカ州ベンガルール市その他業務設備－30670－9786(10) （注）1．臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。2．IFRSに基づく金額を記載しております。3. 帳簿価額のうち「その他」は、主にその他の無形資産です。

（3）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況a．監査委員会の組織、人数 当社監査委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。委員のうち、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、監査委員となる社外取締役候補者については、法律若しくは会計等に関する高度な専門性を有することを基軸に選定することとしています。 栃木委員（非常勤）は、金融機関等の監査業務及びコンプライアンス分野に関する豊富な知識と経験を有しております。 社外監査委員は非常勤3名で構成され、いずれも東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。このうち角田委員及び金野委員は弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、梅澤委員は公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を有しております。 ｂ．当事業年度における監査委員会の活動状況 監査委員会は、概ね月次で開催しており、2025年6月期においては15回開催しております。各監査委員の監査委員会の出席状況については以下のとおりです。 役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率監査委員長角田 大憲15回/15回100％監査委員栃木 真由美15回/15回100％監査委員金野 志保10回/10回100％監査委員梅澤 真由美10回/10回100％監査委員福島 史之5回/5回100％（注）１．梅澤真由美氏及び金野志保氏は、監査委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。２．福島史之氏は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会の終結の時までは監査委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の監査委員としての在任期間に応じて記載しております。 監査委員会は、監査計画にそって概ね以下の活動を行いました。執行部門とは代表執行役、執行役へのヒアリングや内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告を受け、適宜指示を行いました。 会計監査人とは四半期ごとの定期的な会合や監査計画、期末の監査報告を通じて監査計画・重点監査項目・KAM（監査上の主要な検討事項）等についての共有を受け意見交換を行っています。 グループ各社については、各社の内部監査部門や監査役から定期的に報告を受け意見交換を行っています。2025年6月期の監査委員会における主な報告、決議及び検討事項は以下のとおりです。・監査委員会の監査計画策定等の監査委員会監査実施についての事項・内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告事項・子会社監査役から事業状況や課題リスク等についての報告・会計監査人の選解任や監査報酬の同意等、会計監査にかかる事項 また、これら監査委員会各回の議論やリスクの状況を取締役会に報告しております。 なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案（決議事項）を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の監査委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名監査委員長金野 志保監査委員栃木 真由美監査委員梅澤 真由美監査委員琴坂 将広 ② 内部監査の状況 内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室（提出日現在、専任者9名、兼任者7名の総勢16名からなる内部監査室）が行っております。内部監査室は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。また、内部監査担当執行役員は当社グループの内部監査活動を統括し、各グループ会社の内部監査室と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。 内部監査の結果は、監査委員会のみならず、代表執行役及び取締役会に対し報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。 内部監査室は、監査委員会と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告をするほか、意見及び情報の交換を行い相互に連携を図っております。また、内部統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をするなどの連携を図っています。 会計監査人とは、定期的な三様監査会議の実施を通じた連携のほか、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行っています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間12年 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：松浦 康雄、田中 計士、鴇田 直樹 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名、その他 30名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。 これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。 なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価 当社監査委員及び監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社98590-連結子会社597595計158121495 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-1-12連結子会社128-108-計128110812 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｅ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度） 当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。 ｆ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査委員会の同意を得て決定しております。 ｇ．会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由 当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式101,021非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1388事業上の関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。

2【沿革】年月概要2013年2月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年7月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年1月米国子会社Mercari, Inc.を設立2014年9月米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年9月国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了）2015年11月英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立（2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了）2016年1月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始2016年3月クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年5月提供終了）2016年4月英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了）2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年2月ザワット株式会社を100％子会社化（2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2017年3月英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年3月提供終了）2017年5月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年7月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年7月提供終了）2017年8月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年2月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年6月neuet株式会社に事業承継）2018年4月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年7月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年6月株式会社メルペイに吸収合併）2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化（2020年6月全株式を譲渡）2019年2月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年8月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化2019年9月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始2019年10月「メルカリ」越境販売を開始2020年2月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了） 株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始2020年7月スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始2020年10月「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始2021年1月国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立（2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年3月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始2021年4月国内子会社株式会社メルコインを設立2021年7月国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）2021年9月「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始 年月概要2021年10月国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年12月「ESG委員会」を設立（2024年7月執行役会に統合）2022年5月「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始2022年6月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立2022年11月国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始2023年2月新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」2023年3月国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始2023年8月国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継2023年9月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2024年3月空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始 「Mercari」（US）が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更（2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施）2024年4月「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始2024年5月国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始2024年8月「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出 「Mercari」（US）で日本版「メルカリ」の商品の購入が可能となる越境取引を開始2025年1月NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始 「オークション機能」の提供を開始2025年3月「メルカリモバイル」の提供を開始2025年4月「メルカリ ハロ」の手数料チャージを開始2025年5月「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出