プロパティデータバンク株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「＠property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「＠property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「＠property（アットプロパティ）」を提供しております。 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。 当社のサービスは創業以来「パブリック・クラウド」でご提供させて頂いております。クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウエアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。 総務省発表の「令和７年通信利用動向調査（注１）」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2025年には83.4％と前年に比べ3％上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。 （注１） 令和７年 通信利用動向調査報告書（企業編） また、プロパティデータテクノス株式会社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存サービスとして印刷サービスを行っております。 プロパティデータサイエンス株式会社では、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しております。同社の分析によって構築した顧客の売上予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。 リーボ株式会社では、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションの受託開発および保守・運用を主事業とし、これまで数多くの開発実績によって培われた知見やノウハウを活かして、様々な業界のソフトウエア開発プロジェクトを手掛けています。 当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「＠property」を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは、「＠property」の提供に関わる単一セグメントであります。2023年３月期よりプロパティデータテクノス株式会社とプロパティデータサイエンス株式会社を連結子会社としたこともあり、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に便宜的に区分して開示しております。 当社グループでは、2024年３月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を発表しており、同年度より同プラットフォームの機能拡充・拡販に努めております。「PDB-Platform」とは、当社のサービスのインフラ基盤となるIaaS（注１）、IaaSの上に構築される機能群の事を指すPaaS（注２）、その機能を組み合わせて顧客にご提供するサービスを指すSaaS（注３）から成り立っております。（注）１． IaaS（Infrastructure as a Service）：当社のサービスの基盤となるインフラ部分を指し、データセンター、データセンターに集められた各種データから必要なデータを抽出するDataLake（データレイク）などを指す。２． PaaS（Platform as a Service）：IaaS上に構築された機能群。SaaSで提供するサービスを構成する為に必要な機能の総称。具体的には、ワークフローやワークオーダー、賃貸契約管理等の機能を指す。３． SaaS（Software as a Service）：IaaS上に構築された機能群（PaaS）から必要なものを組み合わせて提供されるサービスの事。当社では「＠property」、「＠knowledge」、「＠commerce」、「＠iwms」、「＠cmms」の事を指す。 (1) クラウドサービス クラウドサービスでは「PDB-Platform」において「SaaS」として提供される各サービスの提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。当社の主力サービスである「＠property」においては、顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルになります。 従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウエア及びハードウエア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「PDB-Platform」における各サービス（SaaS）は、所謂マルチテナント（注１）方式のクラウドサービスとなっており、各サービスの全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にて必要なメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。 （注１）クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。 ①「＠property」の特徴A)「＠property」の基本サービス「＠property」の基本サービスは以下の４種類のメニューにて顧客に提供されます。ご契約頂いた顧客は以下の４つのメニューを全てご利用できます。メニューの名称主な内容基本情報メニュー不動産の所在地、面積、地目、構造、価格、工事・診断履歴、図面などの資産関連書類など、基本的な不動産情報を管理できます。プロパティマネジメントメニュー（注１）不動産の面積、テナント、予算及び収支実績、租税、地震や火災のリスクなど、プロパティマネジメントに必要な各種情報を管理できます。ビルマネジメントメニュー日常保守業務、設備機器建材台帳、クレーム、エネルギー消費量など、ビルマネジメントに必要な各種情報を管理できます。ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約）メニュー１～３のメニューで収集・集約したデータに基づいて、複数不動産の運用・管理情報及び資産戦略立案に必要な情報を抽出・分析できます。 （注１） プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。 B)「＠property」の機能「＠property」の主な機能はメニューごとに以下の様に分類されます。メニューの名称主な機能基本情報メニュー土地・建物情報の管理、取得・売却情報の管理、MAP情報の管理、図面・写真の管理、工事履歴の管理、劣化診断プロパティマネジメントメニュー（注１）請求/入金・支払管理、契約管理、収支（月次/年次/長期）の管理、マンスリーレポート、修繕計画の作成・分析、業績の予実管理ビルマネジメントメニュー日常業務の管理、日報（作業報告書）の作成、機器備品台帳の管理、エネルギー管理（コスト分析）、メンテナンスの計画履歴の管理、入居者の依頼クレームの管理ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約）メニュー建物基本情報の管理、テナントランキング、契約アラーム、稼働率・CO2排出量の可視化、PL/CFの一元管理、クレームの進捗管理 C)「＠property」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供当社の主な顧客は不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「＠property」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。業務範囲（主な顧客）主な使用目的業務範囲に応じた機能の主な組み合わせアセットマネジメント事業者 「＠property」に蓄積している情報を確認・分析し、投資家への開示資料を作成するため、また不動産の価値向上のために使用いたします。 不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジメント事業者が作成いたしますが、物件毎に業者が異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異なるケースが多々あります。「＠property」を使用することによりそれらの問題が解決し、より正確な情報及び分析結果を投資家に提供することが可能です。不動産ファンド（ＳＰＣ）組成から、物件の取得／売却、運用実績・収支・出資・分配などファンド運用管理まで、アセットマネジメント業務を支援します。・基本情報メニュー・プロパティマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュープロパティマネジメント事業者 アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利用いたします。 賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的になります。オフィス／住宅、自社所有／管理受託など物件に対応した機能を提供し、マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援します。・基本情報メニュー・プロパティマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニューファシリティマネジメント（注１）事業者 施設情報の一元管理及びコストの適正化のために利用いたします。 管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「＠property」に登録することで、過去の類似情報を閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を確認することができます。土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からファシリティマネジメント業務を支援します。・基本情報メニュー・ビルマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー一般事業会社 自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用いたします。 国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることができます。企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援します。・基本情報メニュー・プロパティマネジメントメニュー・ビルマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー公共事業者 使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと同様ですが、公共施設の場合は、より中長期の観点で施設の維持・保全のために使用いたします。国・地方自治体やＰＦＩ（注２）事業等、長期におよぶ公共資産の管理・運営を支援します。・基本情報メニュー・ビルマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー（注）１．ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源（建物・設備・環境）を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。２．ＰＦＩは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。 D）「＠property」の導入効果、メリット「＠property」をご導入頂くことにより、主に以下の導入効果及びメリットをご提供しております。a. 不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化 不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「＠property」を利用することにより解消が可能となります。 「＠property」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます（例：賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務）。これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。b. 国内外全ての不動産情報の一元化 「＠property」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。c. オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化 顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠property」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「＠property」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。d. 内部統制の強化支援 「＠property」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。e. コストの削減 クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。f. バージョンアップ対応 法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠property」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。g. セキュリティ対策と危機管理 当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（注１）の認定を取得しており、また、「＠property」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させております。このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠property」を利用することができます。（注１） 「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・SaaSサービス」を認定するものです。 ②「＠knowledge（アットナレッジ）」の特徴 文書管理DX「＠knowledge」のUI・UXを大幅にリニューアルし、2023年11月にリリースしました。今回の変更により、電子帳簿保存法・e-文書法への対応が可能になりました。また、「PDB-Platform」で展開される各サービスとのシームレスなAPI連携が図られております。a. 多様な文書管理業務に対応 ドキュメントに多種多様な管理項目・情報を自由に追加できる「プロパティ項目」機能を新たに実装しました。これにより、各社・各部門で異なる文書管理のルールとその変更への対応が可能となります。また、一般的なファイルサーバーでは開くまでファイル名以外の情報はわからず、目的の書類を見つけるまでが手間になりますが、本機能により書類管理の利便性が大幅に向上し、アクセス性も改善しました。b. 改正電子帳簿保存法、e-文書法対応 電子化した文書の保管に関する様々な法令に標準で対応いたしました。契約書類に「取引日」や「取引金額」等を登録し、タイムスタンプを付与することで書類の完全性と信頼性を担保します。従来の紙書類保管・管理の手間やコスト負担を軽減しました。c. 複数部門/企業間での利用に対応 ドキュメントの保管領域を分ける「ドライブ」機能や、フォルダごとファイルごとの詳細な権限設定機能、内部統制と部門間・会社間でのシステム利用の両立を実現いたしました。自社内の複数部署間での使用だけでなく、子会社や関連企業との利用も可能になりました。回覧機能やURL発行機能と併せて活用することで、適切な情報を適切な人が正しく参照することが可能になりました。 ③「＠commerce（アットコマース）」の特徴 店舗管理DX「＠commerce」は、「候補物件や競合情報の共有」「新規出店時の売上予測」「出店経緯や判断等の情報の一元化」などの多店舗展開企業様における新規出店の課題を解決します。店舗開発に関わる大量のデータを一元管理・共有するとともにデータに基づいた商圏分析、競合分析、売上予測により、素早い出店判断を実現します。また、「＠commerce」に、当社の「＠property」及び「＠knowledge」を連携することで新規出店検討から既存店舗の業務効率化、運営管理、改善までワンストップでご提供することができます。a. 候補案件情報の集約と共有 仲介業者様などから収集した物件情報をシステムに集約し可視化する

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」 当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。 ◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」 当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。経営方針Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す 創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。 Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営 めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。 Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造 当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。 (3）経営環境 当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」を主なサービスとする「PDB-Platform」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業にご提供しており、経営環境については、当社グループが事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社グループの顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。 当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーションを優先度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えております。 不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,847兆円(注１)と言われており、当社グループのビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の資産規模は約1,500兆円(注１)と膨大です。当社グループはその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。この２分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。 (注１) 国土交通省「不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用 」 （2022年２月） 不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社グループの事業規模は拡大するものと考えております。 (4）経営戦略 2026年３月期は中期経営計画の４年目にあたり、中期経営計画最終年度の目標にむけて積極的に投資を行ってまいりました。また、新サービスの立ち上げも努めてまいりました。 現在、当社グループは、第二創業期を迎えていると考えております。すなわち、「＠property」からの収入が当社の収益の大半を占める状況から、連結子会社及び新サービスの拡大により、収入源が多様化する状況に変化しつつあります。更に、顧客基盤も、従来の不動産のアセット・オーナーから、他業種（製造業・小売業等）の不動産を立地としてビジネスを展開している企業に拡大をしてきております。 当社事業の範囲が拡大する一方、当社は「パブリック・クラウド」が事業の根幹であることへの再認識、その一方、時流に沿うべく変更を加えるべき点もあるとして、2025年３月期の経営コンセプトとして「原点継承×仕組革新」を据えた事を、2024年３月19日に公表しました。今期はこの経営コンセプトを基に、「＠property」の多機能性をお客様に訴求してまいりました。その結果、クラウドサービス収入は、前期比で拡大しました。 戦略主な事業内容事業戦略クラウドサービス事業・クラウドサービスはERP提案による案件大型化を目指す・クラウド収益の拡大ソリューション事業・案件大型化を継続その他■プロパティデータテクノス株式会社・不動産関連文書のデジタル化サービスを拡大・BPO事業の拡大■プロパティデータサイエンス株式会社・「Speed ANSWER（スピードアンサー）」のコンサルティング機能の強化・「＠commerce」の拡販の為に営業人員を増加させる・データサイエンスサービスの拡大■リーボ株式会社・PDBグループとの協業を図る■その他・サービス構造の深化（「PDB-Platform」の開発）・「＠knowledge」の拡販・「＠iwms」/「＠cmms」の拡販・M&Aや業務提携等を推進 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。①案件営業力及び執行力の増強a.営業力の強化 案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。 案件獲得にあたっては、顧客業務の現状及び課題を的確に把握し、その解決策を提示する提案型営業の高度化が重要であると認識しております。特に、顧客業務への深い理解と洞察、ならびにそのDX化に関する知見の蓄積が不可欠であります。これらの専門性を備えた人材の育成に向け、社内研修や外部セミナーの活用を通じて営業力の強化を図ってまいります。b.案件執行力の強化 受注したソリューション案件を確実に遂行し、安定的な売上計上につなげるためには、執行体制の強化が重要であると認識しております。足元では大きな問題は生じていないものの、案件数の増加を踏まえ、開発部門の人材育成や外部リソースの活用等により、将来を見据えた執行力の向上に取り組んでまいります。 ②「PDB-Platform」の競争力の維持・向上 当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながら開発投資を行っております。また、AI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠property」をはじめとする各種サービスの競争力の維持・向上を図ってまいります。 ③ガバナンス体制の維持・向上 当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、今後の業容拡大及び事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実を図る必要があると認識しております。 特に、事業拡大に伴うリスクの多様化・高度化を踏まえ、内部統制の強化に加え、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントの高度化に継続的に取り組んでまいります。 ④人材の充実 組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業内容に関するリスク① クラウド市場の動向について 当社グループは「PDB-platform」事業を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。 しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。 現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。 ② 「＠property」に依存していることへのリスク 当社グループの主要なサービスである不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」は、当社グループの売上高約86％を占めており、売上高の大半を本サービスに依存した状況であります。当社グループとしては、「＠property」に依存した状況の改善を図るだけでなく、中期経営計画でお示しした成長率の拡大に向けて、「PDB-Platform」における新しいサービスの拡充を行っております。 「PDB-Platform」利用顧客の業種は多岐にわたり、特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。 「PDB-Platform」の収益のうち、クラウド収入は保有棟数で変化するため、何かしらの景気の変動、不動産事業の事業環境の変化があったとしても収益へのインパクトは僅少です。一方で、ソリューション収益は、外部要因による収益変化を受ける可能性が相応にあります。当社の経営の方向性としては、クラウド収益を確実に成長させることにより、安定した収益基盤を維持しております。 現状、「＠property」の競合となるサービスの参入はあるものの、取組み始めた段階の為、現状では脅威ではございません。ただし、資金力を有した企業の新規により、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 ③ 子会社の成長リスク 子会社が展開しているサービスには、データサイエンスサービス、文書デジタル化サービス等があります。これらのサービスは、2022年度～2026年度中期経営計画において、一定程度の利益貢献を見込んでおります。 当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役の情報共有の機会を定期的に設け、また、当社常勤監査等委員と子会社監査役で構成する監査連絡会を定期的に開催し、各社のリスク等を共有し、課題解決を図っております。また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の事業推進サポート及び「@property」事業のその他のサービスとのシナジーを創出しております。 しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 ④ 競合他社の動向 当社グループよりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。 ⑤ 知的財産権 当社グループは商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社グループの特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑥ 情報管理と情報漏洩 当社グループは顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。 また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。 技術的には、不正侵入防御システムの導入、多要素認証の活用等、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。 更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。 しかしながら、情報の収集や管理の過程等において、ランサムウェア等のサイバー攻撃や不測の事態により、顧客情報の漏洩、システム停止等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 ⑦ システム障害 当社グループは、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑧ インターネットの通信インフラ環境 当社グループの主要なサービスである「＠property」及び「PDB-Platform」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社グループの事業に制約が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑨ 技術革新への対応について クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、AI技術を含む技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクに対応すべく、代表取締役社長直属の次世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力のあるサービス提供に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑩ 事故や自然災害によるリスク 当社グループでは、「PDB-Platform」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。しかしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、当社グループの事業所は東京都にあり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑪ 感染拡大によるリスク 当社グループの事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続してサービスを提供することが可能となっております。 しかしながら、当社グループの役員及び従業員にインフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑫ 顧客ニーズに応じたサービスの提供 当社グループの主要なサービスである「＠property」及び「PDB-Platform」はクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。具体的には、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、顧客フォロー等を通じた顧客ニーズの吸い上げによりクラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応（開発）の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑬ システム開発プロジェクトの管理 当社グループのシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 昨今、当社グループでは１年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識しています。 当社グループは当該リスクに対応すべく、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採算悪化の防止に努めています。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑭ 売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用する案件が多数となり、期ずれのリスクは減少しておりますが、検収基準による案件も引き続き存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑮ 売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について 当社グループのソリューションサービスにおいては、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 「⑭売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しておりますが、小型案件で検収基準による案件も引き続き存在することから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑯ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動について プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等のプロジェクト原価については、事業部門だけでなく管理部門も参画してレビューを実施することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑰ 法的規制について 当社グループの主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。当社グループは、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講じております。 (2）事業体制について① 特定人物への依存 当社代表取締役会長である板谷敏正は、当社の創業者であります。 当社グループは、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、サクセッションプランを作成し2022年４月１日付で武野貞久が当社代表取締役社長に就任しております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 ② 特定の外注先に依存していることについて 当社グループは、主要なサービスである「PDB-Platform」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発を外部に委託しています。現在は主要なベンダーとして３社が当社と取引しておりますが、業務内容によって外注先を選定している場合もあり、その点に関しては特定の外注先に依存している状況があります。当社グループとしては、社内スタッフによる開発ノウハウの蓄積・継承及び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。 しかしながら、外注先への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社グループは、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ④ 人材の確保について 当社グループは、2022年度～2026年度中期経営計画の達成や不動産DXプラットフォーム「PDB-Platform」の競争力の維持・向上のため、中核となる優秀な人材の確保を経営の重要課題と認識しております。人材確保のため積極的な採用活動、経営職階・リーダー層・若手層の各層向けの教育・研修活動、ジョブ型人事評価制度への移行等を進めております。 しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や、主要な人材が流出した場合に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 (3）その他経営に関する事項① 配当に関する政策

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は、地政学リスクや海外経済などマクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であり、当社もその恩恵を享受することができました。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。 当社グループの主力サービスである、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property（アットプロパティ）」は、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等のDXへのニーズを着実に捉え、順調に拡大しております。加えて、これまで鋭意整備を進めてきたPDB-Platformを背景に、クラウド収益基盤が拡大しております。 足元では「＠property」を発展的に拡大しBIM連携も可能な設備メンテナンスDX「＠cmms」やワークプレイス運用DX「＠iwms」などの新サービスを拡大し、さらには店舗管理DX「＠commerce」、大幅なリニューアルを行ったドキュメント管理DX「＠knowledge」等、サービスの多様化を進めております。当社グループでは、これら一連のサービスを「PDB-Platform」と総称し、IaaSからSaaSまでの一気通貫のプラットフォームサービスをご提供しております。 グループ会社においては「不動産文書管理」、「データサイエンス」、「受託開発」などのサービスを展開しております。 当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の４年目にあたり、中長期の成長に向けた投資を行うだけでなく、利益成長も追求してまいりました。 ＜2022年度～2026年度中期経営計画 ハイライト＞・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー・2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ※１ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life CycleCost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。 当連結会計年度は「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし取組んでまいりました。「原点継承」として当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速させてまいりました。また、「仕組革新」として、時代にあわせたサービスの変革を行ってまいりました。さらに、従来の「不動産オーナー」を中心とした展開から、製造業や小売業などの顧客層に拡大すべく、サービスの拡販に努めました。 その結果、当連結会計年度におきましては、「@property」の大型案件への取組が功を奏し、クラウドサービスの売上拡大を継続させる事が出来ました。他方で、「原点継承」のコンセプトに基づいたカスタマイズが不要な中小型案件の獲得も進展しております。また、「@property」以外のサービスへの引き合いが増加し、「@knowledge」や「@cmms」においても、複数顧客から売上を計上し、顧客層が拡大しました。連結子会社のプロパティデータサイエンス株式会社においては、データサイエンスサービスにおいて大型の案件の売上を計上しております。このように、当社グループの「PDB-Platform」サービスは幅広いお客様のニーズにお応えし、サービスのご提供範囲を拡大させております。 a．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は4,629,439千円（前連結会計年度末比 207,362千円減）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は1,323,060千円（前連結会計年度末比 335,346千円増）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は3,306,379千円（前連結会計年度末比 542,707千円減）となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は3,721,215千円（前期比401,201千円増、12.1％増）、営業利益は1,112,437千円（前期比175,853千円増、18.8％増）、経常利益は1,127,212千円（前期比188,601千円増、20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は716,218千円（前期比81,758千円、12.9％増）となりました。 個社別の売上高および連結売上高は以下のとおりです。売 上 高 区 分2025年３月期2026年３月期前期比金額（千円）金額（千円）増減額（千円）増減率（％）プロパティデータバンク2,868,2633,189,583321,31911.2 クラウドサービス1,797,6511,958,731161,0799.0 ソリューションサービス1,070,6111,230,852160,24015.0プロパティデータテクノス231,800203,533△28,267△12.2プロパティデータサイエンス27,43536,3278,89232.4新規サービス（注）209,315306,30696,99146.3連結調整額△16,800△14,5352,265△13.5合 計3,320,0143,721,215401,20112.1（注） 2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。また、プロパティデータバンク株式会社における「＠cmms」、「＠iwms」及び「＠knowledge」のソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により712,208千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により181,758千円の資金が減少し、財務活動により835,057千円の資金が減少しました。 この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、2,365,358千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,127,273千円、減価償却費327,344千円などにより712,208千円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出257,082千円、有形固定資産の取得による支出19,602千円などにより181,758千円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,193,698千円、配当金の支払額141,154千円などにより835,057千円減少しました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループで行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）NTTドコモソリューションズ株式会社 91,3382.7 646,62017.3（注）NTTドコモソリューションズ株式会社は、2025年7月1日付でエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社から 商号変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等 1）財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は3,226,959千円（前連結会計年度末比 31,133千円減）となりました。これは主に売掛金が269,197千円増加する一方、現金及び預金が304,608千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における固定資産は1,402,479千円（前連結会計年度末比 176,229千円減）となりました。これは主にソフトウエアが147,083千円減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,629,439千円（前連結会計年度末比 207,362千円減）となりました。（負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は802,102千円（前連結会計年度末比 54,251千円減）となりました。これは主に未払金が152,803千円、未払法人税等が93,760千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における固定負債は520,957千円（前連結会計年度末比 389,597千円増）となりました。これは主に長期借入金が400,004千円増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,323,060千円（前連結会計年度末比 335,346千円増）となりました（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は3,306,379千円（前連結会計年度末比 542,707千円減）となりました。これは主に利益剰余金が575,202千円増加した一方、自己株式の取得等により1,151,272千円減少したことによるものです。 2）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、3,721,215千円（前期比401,201千円増）となりました。ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は、既存顧客の登録棟数の増加等に加え、「原点継承×仕組革新」の経営テーマに沿って案件獲得を進めた効果による、カスタマイズをあまり必要としない新規顧客の獲得等により、前期比161,079千円増の1,958,731千円となりました。フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は、大型案件の順調な消化により、前期比160,240千円増の1,230,852千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、1,490,046千円（前期比150,751千円増）となりました。主な勘定科目は、人件費、外注加工費、減価償却費です。この結果、売上総利益は、2,231,168千円（前期比250,449千円増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,118,731千円（前期比74,597千円増）となりました。主な勘定科目は、人件費、支払手数料、地代家賃です。この結果、営業利益は、1,112,437千円（前期比175,853千円増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益が34,502千円（前期比30,008千円増）、営業外費用が19,727千円（前期比17,259千円増）となりました。営業外収益の主な勘定科目は受取配当金と保険配当金、営業外費用の主な勘定科目は持分法による投資損失です。この結果、経常利益は1,127,212千円（前期比188,601千円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において特別利益60千円を計上しております。これは、投資有価証券売却益によるものです。なお、特別損失は発生しておりません。 法人税等合計が 411,054千円となり、この結果、当期純利益は716,218千円（前期比81,758千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は716,218千円（前期比81,758千円増）となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。 クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当連結会計年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の52.6%を占めております。 ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。当連結会計年度におけるソリューションサービスの売上高は、全社売上高の33.1%を占めております。 加えて、プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンスおよびリーボの３社を連結子会社とし、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しております。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、運転資金（人件費及び外注加工費等）及び「PDB-Platform」の開発のための資金です。 資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。 資金調達につきましては、自己資金を基本としておりますが、資本政策上の必要性等に応じて金融機関からの借入を活用しております。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「PDB-Platform」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、当社が提供するクラウドサービスの利用料等によるストック型売上（クラウドサービス売上）とクラウドサービスの利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上（ソリューションサービス売上）の両輪で構成されています。 顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社グループのクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。 一方、システム開発及び販売を中心とする事業（フロー型売上）では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。 当社グループの事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。 このことから当社グループでは、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度の営業利益率は29.9％となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社グループのミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＠propertyその他合計クラウドサービスソリューションサービス外部顧客への売上高1,797,6511,075,240447,1213,320,014 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力株式会社334,324－ Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＠propertyその他合計クラウドサービスソリューションサービス外部顧客への売上高1,958,1311,249,504513,5793,721,215 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NTTドコモソリューションズ株式会社646,620－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成している一方で、早くから内部統制のフレームワークであるCOSOフレームワーク※を採用し、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、安全衛生委員会、ISMS・QMS委員会、事業継続委員会の５つの委員会を設け、それぞれの委員会で、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの５つの構成要素に基づき、年間を通してリスクや機会を監視し、および管理するためのサイクルを回してきました。 今後は、一層の社会貢献や企業成長を果たすために、これらのフレームワークに基づき、サステナビリティ関連の取り組みを、強化・充実していく必要があると考えております。※トレッドウェイ委員会組織委員会（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission、略称COSO）の発行したレポートで提示された内部統制のフレームワーク 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、リスク管理、重要な戦略、並びに指標および目標、人的資本に関する重要な戦略、並びに指標および目標は、次のとおりであります。 (1）ガバナンスおよびリスク管理① ガバナンス サステナビリティに関連するリスク・機会については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。 こうした取り組みについて、代表取締役社長を含む経営幹部を中心に、内部統制委員会、ISMS・QMS委員会、事業継続委員会、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会の５つの委員会を中心とする、各機能組織を通じてこれらの推進を図っております。これらの委員会では、COSOフレームワークを採用し、年間を通してリスクや機会を監視し、および管理するためのサイクルを回しております。 また、取締役会においては、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別のサステナビリティ関連対応についても、適切な監督・助言を行っております。 ② リスク管理 サステナビリティに関連するリスク・機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。 その中で直接的な影響の大きなものについては、前述の５つの委員会を中心とする、機能組織ごとに個別に問題提起するとともに対策を立案し対処しております。また、外部環境要因に起因するような影響については、主に事業活動を行うための外部環境要因としてとらえ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。 これらの識別・評価・管理の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。 また、これら各組織機能を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。 (2）重要な戦略並びに指標および目標① 戦略 クラウドサービスを提供する当社グループでは、短期、中期および長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、データセキュリティと、従業員参画及び人材多様性の２つを重要視しております。 データセキュリティに関するリスクと機会を識別・評価・管理するための取り組みとして、情報管理に関する国際規格であるISO27001と、クラウドセキュリティに関する国際規格であるISO27017を取得・維持しております。 情報セキュリティマネジメントシステムやクラウドセキュリティに関するISOの定める国際規格に則った認証を取得することは、データセキュリティに関連するリスクおよび機会を識別・評価・管理するとともに、個人情報を含む情報全般に関して適切な管理体制を構築し運用していること、さらにクラウドサービスに起こりうるリスクに対しても対策を講じていることを示すことになります。 そして、それらが当社システムおよびサービスを利用する顧客・社会に安心感をもたらすことで、ビジネス機会の創出にもつながっております。 また、データセキュリティに対する取り組みとして、当社は「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得しております。「PDB-Platform」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内に３拠点あり、その３拠点を同期させることにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「PDB-Platform」を利用することができます。 従業員参画と人材多様性に関するリスクと機会を識別・評価・管理するための取り組みにつきましては、後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。 ② 指標および目標a.指標・データセキュリティISO27001認証およびISO27017認証に基づく、ISOの定める国際規格に則った高度な情報セキュリティマネジメントシステムやクラウドセキュリティ体制の構築および運用。・従業員参画と人材多様性後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。b.目標・データセキュリティISO27001認証およびISO27017認証の維持・従業員参画と人材多様性後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。 (3)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標 会社が継続的に成長し、組織力、商品力、営業力を高めていくためには、中長期的な視点に立ち、組織を構成する一人ひとりがレベルアップしていくことが不可欠であります。 このため当社グループでは、2022年度より、新人事制度を導入し、「職責」「専門性」「パフォーマンス」の３つの観点から、社員を処遇・支援すると共に、継続的な採用活動およびプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組んでおります。 人材の多様性を含む、人的資本に関する当社グループの戦略並びに指標および目標は、以下の通りです。 ① 戦略 人的資本に関連するリスクおよび機会に対処するための取り組みとして、女性労働者や中途採用者など、人材の多様性を確保する方針をとっております。 当社グループでは、女性役員の登用をはじめとする、女性の活躍を積極的に推進しており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度（えるぼし）の認定基準の１つである、労働者に占める女性労働者の割合も32.9％と、情報通信業界の平均26.4％※を大きく上回る実績を残しております。 また、中途採用を積極的に進める中で、特定の仕事ができる人をその職務にアサインするジョブ型雇用人事制度を浸透させていくと共に、人材の多様性に加え、採用形態も正社員のみならず、派遣社員や外注社員を積極的に登用しており、多様な契約形態に基づいた人材の確保に努めております。 当社グループでは、貢献した人が公正に報われることにより、優秀な人材を吸引・確保・育成できる人事制度を確立、運用することを目指し、2022年度より新人事制度を導入しました。「職責に応じた処遇」により、責任（職責）の明確化と職責の大きさに応じた処遇を行い、「専門性を伸ばすための成長支援」により「職系」を導入し職務ごとの専門性レベルの具体化を図り、「パフォーマンスに応じたメリハリのある処遇」により貢献した人がより高い処遇を受け取れる制度を実現しました。これら３つの観点を柱としており、中長期的な観点から「人」と「仕事」のレベルアップの実現を目指しております。 人材開発につきましては、多様な分野出身の人材を経営者候補として選出し、事業の最前線に登用すると共に社内外の研修などを行い、長期的且つ計画的な育成を図っています。更に、従業員の教育研修につきましても、従業員の技能向上と業務上必要な力量を身に付けることを目的に、教育研修規程や資格取得報酬制度の制定を行い、社内外の教育研修および自己啓発支援など、職場における教育の推進を行っております。 加えて、企業全体で健康づくりに取り組むために、関東ITソフトウェア健康保険組合と健康保険組合連合会東京連合会のサポートの下、2023年２月に健康企業宣言を行いました。健康経営を行うための職場の健康づくりに取り組む環境を整える「STEP１」として、「100％健診受診」を宣言するほか、①健診結果活用、②健康づくり環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の６項目に取り組むことを宣言し、2024年４月に「銀の認定」を取得しました。引き続き、従業員本人およびその家族の健康づくりや職場環境の整備を進めています。 当社グループは、人材教育や職場環境に関するこれらの取り組みにより、従業員参画、エンゲージメントの向上に努めて参ります。※雇均発0609第３号（令和７年６月９日）、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について」より引用 ② 指標および目標a.指標・労働者に占める女性労働者の割合 2026年３月末時点での当該割合は、32.9％（連結ベース）。・当社と情報通信業における通常の労働者に占める女性労働者の割合の推移 2022年度2023年度2024年度2025年度当社グループ39.5％33.8％32.5％32.9％当社38.6％34.0％30.8％26.7％情報通信業24.0％24.9％25.8％26.4％ b.目標 人的資本の指標とする、当社における通常の労働者に占める女性労働者の割合を、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における情報通信業の平均値以上に維持すること。 環境に関する取り組みにつきましては、当社グループはパブリッククラウドサービスの草分け的な存在として、創業来、パブリッククラウドサービス「＠property」を顧客へ提供してきました。日本の企業や公共機関がオンプレミス（自社所有）のデータセンターからクラウドへワークロード（IT関連業務）を移行することで、エネルギー消費量とそれに付随する二酸化炭素（CO2）排出量を77％削減することが可能であるとするレポート（※１）もあり、当社グループは長きにわたり、顧客の消費電力の省力化に貢献してきました。「＠property」から進化した「PDB-Platform」においても、顧客の消費電力の省力化に貢献してまいります。 また、パブリッククラウドサービスを顧客に提供することで、顧客の業務のペーパーレス化にも貢献を続けております。 パブリッククラウドサービスの提供に加え、次のような取り組みも行なっております。1)「＠property」サービスによる効率的なBuilding and Energy Management System（BEMS）連携やBuilding Information Modelling（BIM）管理の全業界への普及を推進することにより、エネルギーの一層の効率運用管理や建物価値の長寿命化の実現を目指しております。2)2022年３月に本社ビルをグリーンビルディングへ移転しました。非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビルとして、DBJ Green Building 認証（※２）の3Starを取得しております。 ※１：Amazon Web Services社の委託により、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス社傘下の調査会社である451Research社が作成※２：DBJ Green Building認証は、「環境・社会への配慮」がなされた不動産（Green Building）を支援するために、2011年に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度で、以下の５つの評価軸による総合的な評価を行っています。①建物の環境性能を表すEnergy & Resources②テナント利用者の快適性を表すAmenity③多様性・周辺環境への配慮を表すCommunity & Diversity④ステークホルダーとの協働を表すPartnership⑤危機に対する対応力を表すResilience

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な向上や企業として社会的責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項として認識し、以下のとおり取り組んでおります。ａ．健全な企業活動を維持するために、意思決定及び業務執行における組織と体制を明確に致します。ｂ．全社を挙げて法令遵守を実践し、高い倫理観をもって事業を遂行致します。ｃ．社会に対する説明責任を果たすため適時適切に情報を開示し、経営の透明性を高めます。ｄ．株主、顧客、役員・従業員等、利害関係者の信頼を得るため、常に広い視野を持って事業活動を展開致します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携及び取締役監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。 コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しております。＜取締役会＞ 取締役会は、社内取締役４名（板谷敏正、武野貞久、大田武、堀之内はる代）、社外取締役４名（窪田達史、山口弘信、鏑木耕三、小田島労）の取締役８名により構成されております。議長は、取締役会長 板谷敏正が務めております。 取締役会は、原則として１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、委員長 山口弘信、委員 鏑木耕三及び小田島労の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。 監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を原則１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。 ＜内部監査室＞ 経営全般にわたる制度や業務執行状況における合法性、合理性、有効性、効率性及び信頼性が確保されているかを監視し、その状況の評価・検証をすることを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、効率性・経済性、遵法性、内部統制に関する監査を実施しております。また、内部監査の結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、発見された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引き上げております。 会社の機関・内部統制の体制 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、以下のとおり定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．１ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動憲章」を制定し、法令遵守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。ａ．２ 取締役及び従業員による「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」の徹底と実践的運用を行うため、定期的に教育・研修を実施します。ａ．３ 全社のコンプライアンスを推進するためコンプライアンス担当役員を選任し、コンプライアンス委員会を設置します。ａ．４ 法令違反に該当する行為の早期発見や是正を目的とした「内部通報規程」に基づき、社内からの通報に対する適正な処理の仕組みを構築し、運用します。ａ．５ 経営全般にわたる運営管理の制度及び業務の執行状況を評価・検証するため、内部監査体制を整備します。ａ．６ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。社内体制の整備としては、「行動憲章」に反社会的勢力排除の基本方針を明記するとともに、「反社会的勢力排除規程」を制定し、コンプライアンス委員会による教育・研修の実施、啓発活動に努めます。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い文書(紙又は電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制を整備します。取締役はこれらの文書を閲覧することを可能とします。当該文書は、株主総会議事録、取締役会議事録、これらの議事録の添付書類、稟議書類、各種契約書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書とします。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じます。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基本とします。ｃ．１ 不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置します。また、従業員と家族の安全確保、顧客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように事業継続に関する基本方針を制定します。ｃ．２ 企業倫理及び法令遵守の観点からは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を推進します。ｃ．３ 個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、ISMS・QMS委員会を設置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの維持、向上を図ります。ｃ．４ 財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、内部統制委員会を設置し、リスクの予防・発見・是正処置を行う仕組みを構築します。ｃ．５ 製品・サービスの品質に関するリスクについては、ISMS・QMS委員会にて、品質マネジメント体制を推進します。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｄ．１ 取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、達成すべき目標を明確化します。ｄ．２ その目標に向けて合理的かつ効率的に職務を執行するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の経営基本諸規程の中に責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めます。ｄ．３ 取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の職務執行を監督します。 ｅ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ｅ．１ 管理部内に子会社統括担当を設置します。また、「関係会社管理規程」に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保します。ｅ．２ 当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する子会社をして経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めます。ｅ．３ 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮の上、原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決めます。ｅ．４ 子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮の上、グループ全体のリスクを管理します。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューします。ｅ．５ 連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施します。ｅ．６ 各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めます。 ｅ．７ コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めます。ｅ．８ 子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象とします。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｆ．１ 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、内部監査部門においてこれを補助します。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かないものとします。ｆ．２ 内部監査部門の従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するように努めます。 ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ｇ．１ 代表取締役及び業務執行取締役は、毎月開催される取締役会において、随時その担当する業務の執行について報告を行います。ｇ．２ 取締役及び従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応します。ｇ．３ 取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合には、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」の定めに従い、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととします。 ｈ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「内部通報規程」において、通報対象が取締役の場合、従業員が監査等委員会に直接通報できるものとし、当該通報を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を周知します。 ｉ．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査等委員会への報告体制等ｉ．１ 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができます。ｉ．２ コンプライアンス担当部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等の概要について、定期的に当社監査等委員会に対して報告します。ｉ．３ 上記により監査等委員会に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止し、十分周知します。 ｊ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ｊ．１ 監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。ｊ．２ 監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。 ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ｋ．１ 監査等委員会は、代表取締役及び業務執行取締役と定期的に意見交換の機会を設けます。ｋ．２ 常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ISMS・QMS委員会等へ出席し、インシデント等情報の共有を行います。ｋ．３ 監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受ける等の連携を図ります。ｋ．４ 内部監査部門長は、監査等委員会と監査情報の緊密な連携を保ち、内部監査結果を監査等委員会及び代表取締役へ報告することとします。 ｌ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保し、透明かつ健全な企業経営を実践するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効な内部統制体制の整備・運用・維持向上に取り組みます。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としております。 不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置しております。また従業員と家族の安全確保、顧客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように、事業継続に関する基本方針を制定しております。これに基づき、事業継続マネジメントシステムを強化し、継続的に危機に対する取り組みを行っております。 企業倫理及び法令遵守の観点からは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を推進しております。違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を定め、またコンプライアンスに関する社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。 個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの維持、向上を図っております。その一環として当社は、情報セキュリティに関する認証の取得が必要と判断し、2006年２月に「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799:PART2:2002」の審査に合格し、更にISMS及びBS7799のISO化に伴い、2007年３月、審査を経て「ISO27001」、「JISQ27001:2006」の移行審査に合格いたしました。 財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、財務報告の信頼性

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において役員報酬制度を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。 なお、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等は、当該決定方針を反映した規程及び役員報酬制度に基づき決定することで恣意性を排除しております。また、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等を取締役会が決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。イ．役員報酬ポリシー 当社では、報酬に関する考え方を共有し、経営戦略と一貫した報酬制度の導入を目的とし、以下の役員報酬ポリシーを策定しております。 役員報酬ポリシー・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とすること・短期業績のみならず、中長期業績との連動にも配慮したものであること・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系であることロ．取締役（監査等委員を除く）の役員報酬 取締役（監査等委員を除く）の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する譲渡制限付株式報酬で構成しております。ａ．基本報酬、業績連動報酬 基本報酬は、同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の役員の基本報酬水準等を参考に、各役員の役位に応じて決定しております。 業績連動報酬は、経常利益の状況により支給額を決定しております。（役位に応じて定められた基準額の0～100％の範囲で変動) 経常利益を指標として選択した理由は、営業活動や事業全体の成果を表していることから取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性及び透明性を担保できるものと判断したためです。 当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績については、以下のとおりです。2025年３月期 経常利益 実績： 938,611千円 なお、報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月21日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額150,000千円と決議いただいております。役員退職慰労金制度は、2023年６月22日開催の第23期定時株主総会終結を以って廃止しております。ｂ．譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬は、上記金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬の報酬限度額年額30,000千円、普通株式の総数は年34,000株以内として導入することを決議いただいております。その後、2023年６月22日開催の第23期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の報酬限度額年額100,000千円、普通株式の総数は年51,000株以内とすること、対象取締役を取締役（監査等委員を除く）から取締役（社外取締役を除く）に変更することを承認いただいております。さらに、2024年６月25日開催の第24期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間を「割当てを受けた日から３年間」から「割当てを受けた日から当社取締役を退任するまでの期間」に変更することを承認いただいております。 当社の取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を取締役会で審議し決定しています。これらに基づき取締役会は、取締役の個別報酬額等を決定します。取締役の業績連動報酬の審議は、役員報酬制度により定められた評価基準に基づき決定しているため、高い客観性を有しております。 ハ．監査等委員である取締役の役員報酬 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 なお、報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月21日開催であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬限度額は30,000千円と決議いただいております。その後、第23期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は50,000千円に変更することを承認いただいております。役員退職慰労金制度は、2023年６月22日開催の第23期定時株主総会終結を以って廃止しております。 ニ．役員区分ごとの報酬構成 役位に応じた種類別報酬割合は下表のとおりです。役位役員報酬の構成比（注）１基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬合 計代表取締役会長56.6％（注）２20.4％23.1％100.0％代表取締役社長42.3％（注）２24.2％33.5％取締役副社長－－－専務取締役－－－常務取締役43.4％25.6％31.0％取締役（社外取締役を除く）（注）３44.2％24.0％31.8％社外取締役（注）４100.0％－－ （注）１．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績の変動等に応じて上記割合も変動します。２．代表権の有無に応じて別途支給される定額の報酬が組み込まれております。３．従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。４．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。 ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）193,76194,50040,52358,7384（うち社外取締役）(-)(-)(-)(-)(-)取締役（監査等委員）23,47823,478--3（うち社外取締役）(23,478)(23,478)(-)(-)(3)合 計217,239117,97840,52358,7387（うち社外取締役）(23,478)(23,478)(-)(-)(3) ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。2026年３月31日現在従業員数（人）76（3） （注）従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）45 (1)45.65.47,762,6773.4 （注）１．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）清水建設株式会社（注）１東京都中央区74,365建築・土木等建設工事の請負（総合建設業）被所有27.27当社クラウドサービスの提供（連結子会社）プロパティデータテクノス株式会社東京都港区10不動産文書管理・デジタル化、電子配信、印刷サービスの提供ならびに関連する業務所有100.00役員の兼任（連結子会社）プロパティデータサイエンス株式会社（注）２東京都港区67データサイエンスおよびAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスの提供ならびに関連する業務所有100.00役員の兼任当社からデータサイエンス業務を一部受託（連結子会社）リーボ株式会社東京都港区3Webアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発所有100.00役員の兼任当社から開発業務を一部受託株式会社AutoMagic（注）３東京都港区32企業のコーポレート業務やマーケティング業務を対象としたBPO事業、オフショアを活用したPMO事業ならびにIT開発支援事業所有34.28当社から開発業務、コーポレート業務を一部受託 （注）１．有価証券報告書の提出会社であります。２．特定子会社に該当しております。３．持分法適用関連会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、積極的な成長投資のための内部留保と適切な財務健全性を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元の実施を目指すことを配当の基本方針としております。 配当金につきましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することとし、株主資本配当率（DOE）6％以上、配当性向35～55％を目安としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円の配当を実施することを予定しております。 当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、株主総会を決定機関としております。 なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金は、当社は成長過程にあると考えているため、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当する予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額331,247千円及び１株当たり配当額32円につきましては2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月24日331,24732.00第26期定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、2022年10月より、代表取締役社長直下の次世代戦略プロジェクトを立ち上げ、中長期的な競争力強化を目的として、IT・サービス戦略、経営戦略、人事戦略、広報戦略等、新たな戦略を打ち立て、遂行するプロジェクトを進めております。 当該プロジェクトでは、中期経営計画にて掲げている不動産DXプラットフォーム実現のため、新たな製品・サービスの開発を目的とした研究開発活動に励んでおります。 当連結会計年度においては主に、「新リース会計基準オプション」および「＠knowledge」の機能開発に関わる調査・研究に取り組みました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、900千円です。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）事務所設備及びサーバ等18,85737,18639,962446,260188,589995731,85145 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は111,532千円であります。 （2）連結子会社2026年３月31日現在 会社名設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）その他（千円）合計（千円）プロパティデータテクノス（株）賃貸不動産等26,0161,96672,5010100,48422（注）帳簿価額のうち、「土地」は遊休地2,001千円を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。 監査等委員会は、年初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と審議等を行うこととしています。また、当社では、常勤監査等委員が経営判断を討議する重要な会議体へ出席しており、かつ、監査等委員が代表取締役を含め業務執行取締役との定期的な意見交換を実施しております。 更に常勤監査等委員は、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、この情報を監査等委員会で共有し、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。 なお、監査等委員鏑木耕三氏は金融機関の財務部門に在籍し、財務業務に携わった経験から、財務及び会計に関する高い知見を有しております。 当事業年度におきまして監査等委員会は14回開催され、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。 山口委員15回中15回、鏑木委員15回中15回、小田島委員15回中14回出席 付議された議案数は39議案あり、内訳は決議事項26議案、報告事項12議案、協議事項１議案です。なお、平均所要時間は32分です。 監査等委員会における具体的な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制等）、重点監査項目等、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引などであります。 監査等委員会は、年初に会計監査に係る監査計画を会計監査人から聴取、確認し、それに基づき期中の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人と年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うこととしています。また、内部監査部門より活動状況の報告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内部監査部門に対し、監査要請をします。 当事業年度の監査等委員会の主な活動内容は以下のとおりです。 常勤監査等委員ａ．経営戦略会議、各種委員会等重要な会議への出席（重要会議27回、各種委員会41回出席）ｂ．財務報告に係る内部統制に関する報告聴取及び助言（内部監査報告会３回、内部統制委員会９回出席）ｃ．内部監査室との連携並びに報告聴取及び助言（内部監査報告会３回、内部監査ヒアリング同席６回） 監査等委員全員ａ．取締役からの職務執行状況報告聴取並びに意見交換（代表取締役を含む業務執行取締役に対し合計10回実施）ｂ．会計監査人からの報告聴取並びに意見交換（監査報告会４回） 財務・会計に関する知見を有する監査等委員ａ．会計監査実施(４回) ② 内部監査の状況 内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としており、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、内部監査室長は、取締役社長および監査等委員会から指示・命令を受ける体制となっております。 内部監査室は実効性を確保するため、年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人と連携・協力し、内部監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部統制の徹底を図っております。また定期的に取締役会で監査業務報告を行うほか、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人とも適宜情報交換が行える体制にしております。 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、内部監査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、常勤の監査等委員及び内部監査室長は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、情報の交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 11年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 澤部 直彦 指定有限責任社員 業務執行社員 田島 哲平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他12名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の独立性、監査能力、監査品質管理体制、監査報酬等を考慮し選定しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容といたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を実施しております。評価の方法は、期末に会計監査人の業務遂行状況、監査体制、監査チームの独立性・専門性等の項目について検証し、いずれも適切と評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．会計監査人に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,520－28,090－連結子会社－－－－計27,520－28,090－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に定める同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の投資株式の保有目的である「純投資目的」の基準は、「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業との関係の維持・強化につながると判断した場合に株式を保有しております。保有の適否は、保有先企業の株主構成・経営状況等を担当部門が確認し、保有方針及び保有の合理性を取締役会にて判断しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5527,876非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2000年10月清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始2000年10月資産基本情報機能をリリース2000年12月国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠property」のサービス提供を開始2001年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース2004年11月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転2006年２月財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得2006年８月国内に第２データセンター稼働開始2007年３月ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得2007年３月アセットマネジメント機能をリリース2008年１月特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（現 一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会）よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞2008年４月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約2009年12月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞2010年11月資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞2011年10月情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞2011年11月固定資産管理機能をリリース2013年２月国内に第３データセンター稼働開始2016年６月一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始2018年２月クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得2018年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年７月商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」のサービス提供を開始2020年５月社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠knowledge」のサービス提供を開始2021年10月ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティデータサイエンス株式会社を設立2022年３月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転2022年４月株式会社フジテクノスの株式を取得し、完全子会社化。株式会社フジテクノスの商号を「プロパティデータテクノス株式会社」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年３月本社及び3カ所のデータセンターが、ISO9001：2015の認証を取得2023年５月プロパティデータサイエンス株式会社を完全子会社化2024年１月店舗開発支援クラウド「＠commerce」、設備管理クラウド「＠cmms」、ワークプレイス管理クラウド「＠iwms」のサービス提供を開始2024年３月リーボ株式会社の株式を取得し、完全子会社化