ロジザード株式会社

３ 【事業の内容】当社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売を行っております。当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。 (1) サービスの内容① クラウドサービス当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応したサービス提供を行っております。 また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しております。「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、幅広い在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの商材特有の機能を標準として実装しております。さらに海外での利用を想定して多言語対応（日本語・英語・中国語(繫体字及び簡体字)・タイ語・ベトナム語）を実装しております。加えて、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL（※４）企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。当社では、物流ニーズに対応した機能追加を定期的に行い、顧客の多様化するニーズに応えております。また、顧客の課題である労働力不足に対処するため、ロボット・ＲＦＩＤ（※５）といった省人化技術との連携や他社サービスとの自動連携を推進しております。 ※３：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。※４：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。※５：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図 (注)１．上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード ZERO」に当たります。２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示しております。 ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。従来のPOSシステム(※６)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既存のモバイル端末などを活用することができ、インターネット経由で利用するクラウドサービスのため、導入コストを下げる事ができます。また、他店舗の在庫も一元管理することにより、個別店舗での欠品による販売機会損失を少なくできます。加えて、商品の入出荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「OMO(※７)」という考え方が注目を集めております。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、OMO戦略をとる顧客のニーズにも対応しております。 ※６：POSとは、「Point of sale」の略称で、POSシステムとは、小売業の販売・在庫管理を行うためのシステムのことです。※７：OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。 ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のOMO関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型OMO支援ツールとなっております。 ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能倉庫在庫管理システム対象顧客小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能店舗在庫管理システム対象顧客実店舗を保有するメーカー、流通業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能OMO支援システム対象顧客複数店舗を保有する流通業主要機能販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能 ② 開発・導入サービスクラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。 ③ 機器販売サービスクラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。 (2) 販売チャネル当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売を行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー（※８）は、当社のAPI(※９)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。※８：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。※９：APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。 (3) 収益構造当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。サービス区分収益獲得内容提供製品等クラウドサービス倉庫在庫管理システム１．荷主が利用する場合月額固定利用料２．3PL企業が利用の場合・月額利用料が荷主毎に発生・月額利用料は出荷量従量制又は固定利用料（選択制）ロジザード ZERO ３．ハンディターミナルレンタル料金利用するハンディの本数による従量課金機器レンタル店舗在庫管理システム・月額固定利用料・店舗数に応じた課金ロジザードZERO-STOREOMO支援システム・月額固定利用料・外部接続システム課金ロジザード OCE他社の製品と連携した機能オプション・月額API接続固定利用料又は月額従量に合わせた利用料 製品連携オプション開発・導入サービス１．開発サービス標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウエアの開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの受託開発２．導入コンサルティングサービスSEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス クラウドサービスの設計・開発サービス及び導入支援オプション機器販売サービスバーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売システム機器上記ラベルなどのサプライ品販売サプライ品 (4) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 基本方針当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、以下の「経営理念」、「社是」、「社訓」の実践を通じて物流の課題解決に取り組んでおります。現在、「経済の血液」とも称される物流の現場では深刻な労働力不足、「2025年の崖問題」と言われる古い技術基盤システムのブラックボックス化といった課題に直面しております。当社では創業以来の安定したSaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システム、物流ロボット並びにマテハン機器との自動連携による省人化・自働化により、これらの課題に対処する事で事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ＜経営理念＞創造と革新の物流ITサービス＜社是＞知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。＜社訓＞① 出荷絶対お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。② 不断至上お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。③ 連鎖連結自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。④ 服務光速技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。⑤ 表明大義それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。⑥ 本質求道顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。 (2) 経営戦略当社の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。① 製品戦略当社は、製品をご利用いただく倉庫業および3PL事業者における深刻な人手不足という業界課題に対し、物流ロボットとの連携およびRFID技術への対応を進めるとともに、荷主向け業務アプリを提供する外部事業者とのデータ連携強化を推進しております。これにより、当社製品・サービスの機能的価値を向上させるとともに、顧客の省力化・自動化ニーズへの対応を図ってまいりました。今後も、他社製品との連携拡充を通じた利便性の向上と、多様化する物流現場への対応力強化を目的とした新技術の研究開発に取り組んでまいります。実店舗を有する小売業においては、オンライン販売の強化と消費者ニーズの多様化に対応すべく、実店舗とオンライン双方での販売体制の構築が進められており、当社製品への期待も増加しております。これを受け、当社ではOMO在庫管理支援サービスの提供と浸透を通じて、業界課題の解決に向けた支援を強化しております。また、企業のDX推進に際し、既存システムの老朽化およびメンテナンス可能な技術人材の不足による、いわゆる「2025年の崖」問題への懸念が高まっております。当社では、創業以来培ってきたSaaS型サービスの提供実績を活かし、安定かつ柔軟なシステム移行支援を通じて、当該市場ニーズへの的確な対応を進めてまいります。② 販売戦略 新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。 また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。 ③ 人材戦略 当社は、持続的な企業成長の実現に向けて、引き続き新規採用の強化ならびに教育・研修を通じた人材の育成に取り組んでおります。人材の定着およびエンゲージメント向上を目的として、経営理念・社是・社訓への理解を深め、企業ミッションの遂行に資する体制構築の一環とした新人事制度の運用を開始いたしました。これにより、従業員が業務や各種研修等を通じて蓄積した知識・技能・経験を、タレントマネジメントシステムにて一元的に管理し、キャリア形成支援と適材適所の人材配置の最適化を推進しております。 また、当該制度の導入に伴い、合理的な評価プロセスに基づく報酬体系を整備し、ベースアップの実施および福利厚生の向上を図ることで、従業員の働きがいの最大化と企業競争力の強化につなげてまいります。 ④ 海外戦略 当社は、東アジアおよび東南アジア地域を対象に、現地代理店を通じたサービス提供体制を構築しております。各国のビジネス環境に即した柔軟な対応を可能とするため、代理店に対しては営業支援および継続的な教育・育成支援を当社スタッフが直接実施する体制を整備しております。 昨今では、オンラインツールの活用による業務効率化を進めており、複数国にまたがるスタッフによる混成プロジェクトチームの組成を通じて、提案活動および納品業務の迅速化・品質向上に取り組んでおります。これらの取り組みにより、現地ニーズに応じた高付加価値なサービス提供と、持続的な海外展開の基盤強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益率としております。 2026年６月期の個別業績目標指数は、売上高は前期比12.1％増となる2,439,996千円となりますが、業務効率化のためのAIの導入、業務プロセス改革の実施及び人財教育等の人的資本への投資に取り組むため、経常利益は同13.0％減となる356,315千円、経常利益率14.6％であります。また、2025年6月の月間のクラウドサービス売上は、148,756千円でしたが、これを12.3％増となる167,054千円まで積み上げてまいります。 (4) 経営環境 小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。どちらも物価高がその主因であると推測しております。今後は商品の選択基準が厳格化することに加え、購入の利便性やオンラインの合理性が重視されると想定しております。またこうした機能の具備にあたり、「約8割の企業において、利用しているシステムが老朽化」※し、対応できない事態に直面しているため、小売業界は積極的にシステムリプレイスを伴ったスマート化投資を進めると推測しております。 その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻です。働き方改革関連法の時間外労働の上限規制もあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。 ※出典 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2023年度「デジタル化の進展に対する意識調査」 (5) 優先的に対処すべき事業の課題①「物流のサステナビリティ」への貢献以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築して取り組んでまいります。 イ．物流作業の省力化・自動化の実現少子高齢化を背景とした労働人口の減少に伴い、従来人手に依存していたハンドリング（※１）業務の省力化・自動化ニーズが急速に高まっております。こうした環境変化を踏まえ、当社ではRFIDや画像認識等の先進的な認識技術の製品への導入を積極的に推進しております。これにより、複数商品情報の迅速かつ正確な処理の一括化が可能となり、在庫管理業務の効率性向上に貢献しております。さらに、ロボットやマテハン（マテリアルハンドリング機器）等の物流機器とのシームレスな連携や、上位基幹システムおよび周辺システムとの標準データ連携の整備を通じ、企業のDX推進を支援する高度な在庫ハンドリングソリューションの提供体制を構築しております。今後も、人手不足という社会課題に対応しつつ、高い生産性・操作性・柔軟性を兼ね備えたサービス展開を加速し、物流現場の効率化に貢献してまいります。ロ．適用可能業種の拡大当社では、これまで主要顧客である流通業・Eコマース事業者向けの機能強化に継続的に取り組んでまいりましたが、今後はこれらに加え、企業間取引（BtoB）における物流分野への機能提供の拡大を積極的に推進してまいります。従来、企業間物流分野では業界慣習に基づいた硬直的な業務運用が多く見られましたが、近年ではクラウドベースへのリプレイスおよびデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運の高まりを背景に、当社への新たな引き合いが急増しております。当社では、こうした市場の変化を好機と捉え、柔軟かつ高度なクラウドサービスの開発と提供体制を強化することで、企業間物流の課題解決および業務効率化・可視化を支援する先進的なソリューション展開を図ってまいります。ハ．出荷データの活用による輸配送の効率化物流業界においては、「2024年問題」（※２）ならびに「ラストワンマイル（※３）問題」への対応が喫緊の課題となっており、これらは慢性的な人手不足に起因する深刻な労働負荷の増加を引き起こしています。また、トラックの貨物積載率の向上およびドライバー単位あたりの輸送量増加の必要性に対しては、大手企業による「共同配送」などの取り組みが一部進展しているものの、本質的な課題解決には至っていない状況と認識しております。当社では、これら課題の抜本的な解決に向けて、複数企業の仕向け先単位（※４）での貨物情報を活用した効率的な混載（※５）物流の実現が重要であると考えております。その起点として、当社が提供する在庫管理システムによる貨物情報の精緻な取得・管理が果たす役割は非常に大きく、今後も引き続き、IoT（※６）などの先端技術を活用しつつ、配送システムとの連携を可能とするデータ提供・活用を推進してまいります。二．在庫データの活用によるOMOの実現昨今、Eコマースとリアル店舗が融合したオムニチャネル型マーケティングの進展に伴い、消費者にとって「必要な商品が、いつ・どこで・どれだけ手に入るか」といった付加価値を伴った在庫情報の重要性が高まっております。こうした市場ニーズに応えるべく、当社ではこれまでに培ってきた場所別在庫管理に関する知見と、クラウドサービスの特性を活かしたリアルタイムでの在庫情報更新機能を組み合わせ、倉庫のみならず店舗等における在庫引当・出荷機能の提供に加え、効率的な在庫配置に向けた提案機能を兼ね備えた付加価値型在庫情報サービスの展開を目指しております。今後も、サプライチェーン全体の可視化と在庫最適化を通じて、顧客満足度および事業収益性の向上に寄与するサービス拡充に努めてまいります。② 人的資本への投資による人材の確保・育成イ．人的資本への投資当社サービスの顧客価値は、物流領域に精通した専門性の高い人材の積極的な関与によって最大化されるものと認識しております。そのため、当該人材の質および量の確保は事業成長を支える基盤であると同時に、当社が掲げる「安心・安全な物流環境の提供」という企業理念の実現に向けた最重要課題の一つと位置付けております。こうした認識のもと、当社では優秀な人材の採用と育成への投資を重要な先行投資と捉え、将来的に業界を牽引しうる高度な専門性を備えた人材の育成支援を継続的に実施してまいります。加えて、社員一人ひとりの成長機会の提供とキャリアパスの設計を通じて、スキルの高い競争力のある人材基盤の構築に努めてまいります。 ロ．働く環境の整備への投資当社では、社員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が、持続的な企業成長の根幹であると認識しております。これまでにリモートワーク制度の導入をはじめ、柔軟な働き方の推進に取り組んでまいりましたが、これにとどまらず、今後も長期的な視点に立った働きやすい環境づくりの継続的な推進を図ってまいります。具体的には、社員一人ひとりの価値観やライフステージに配慮した多様な働き方の整備を進めるとともに、結婚・出産・育児・介護等のライフイベントを積極的に支援する制度構築に取り組み、働きがいのある企業文化の醸成に努めてまいります。 ③ 事業リスクの軽減 イ．サイバーセキュリティへの対応昨今、国内外で頻発するサイバー攻撃や情報漏えい事案を背景に、企業活動におけるサイバーセキュリティの確保が一層重要な経営課題となっております。当社は、インターネットを基盤としたクラウドサービスを提供する企業として、サイバーセキュリティの維持・向上は企業の存続およびサービスの安定提供に不可欠な要素と位置付けております。今後も継続して、巧妙化・過激化するサイバー攻撃等に対応するための技術的な投資の強化に加え、社内における情報管理体制の見直しや運用面での改善を図ることで、堅牢かつ安全なサイバーセキュリティ管理体制の構築・維持に取り組んでまいります。ロ．機器・デバイスの流通の滞りによる機会損失リスクの回避近年の地政学的リスクの高まりを受け、各産業分野においてサプライチェーン（※７）の再構築・見直しが進展しております。当社が提供する機器・デバイスにおいても、製造者からの部材・製品供給に影響が及ぶ可能性があり、事業活動ならびに売上への波及リスクが顕在化する状況となっております。こうした環境下において、当社では製造者との綿密な連携体制を維持・強化しながら、供給状況の変化に対する早期把握および適切な対策を講じるこ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ クラウドサービスの販売管理について当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 機器等の調達について当社は、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ システム障害について当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ソフトウエアの瑕疵について当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の獲得・育成について当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社は、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社の「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新規事業について当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 感染症の拡大に関するリスク 当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。③ インフレに起因するコスト上昇のリスク インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界的なデカップリングの影響 世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 後継者の育成について 当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応する事で、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります 。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、賃上げ・減税等の経済支援策の効果により一時的な回復の兆しが見られましたが、年後半には米国の通商政策の変動や継続的な物価高の影響を受け、実質賃金のマイナス推移による個人消費の停滞が顕著となっております。こうした状況を背景に、今後の経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しております。また、物流業界においても物価上昇が貨物量の予測を困難にする環境が続いております。そのような中でも、当業界では慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取り組みを進めています。このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の取り組みを行ってまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高2,177,041千円（前年同期比10.1％増）、営業利益408,053千円（前年同期比17.8％増）、経常利益409,662千円（前年同期比18.3％増）、当期純利益283,173千円（前年同期比12.1％増）となりました。なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。(クラウドサービス)当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,723,784千円（前期比10.2％増）及び売上総利益1,092,295千円（前期比17.0％増）となりました。(開発・導入サービス)当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は365,479千円（前期比15.2％増）となりました。しかし、開発案件の複雑さによる工数の増加により売上総利益81,095千円（前期比21.4％減）となりました。(機器販売サービス)当サービスにおいて、前期に大型案件の機器の販売があったことにより、当事業年度における売上高は87,778千円（前期比8.7％減）及び売上総利益34,752千円（前期比14.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ169,655千円増加し、1,707,231千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は437,196千円（前年同期比24.5％増）となりました。これは主に税引前当期純利益408,763千円及び減価償却費103,628千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は217,266千円（前年同期比6.4％減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出214,463千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は50,273千円（前年同期比42.3％増）となりました。これは主に配当金の支払による支出51,353千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。 ロ. 商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。サービス区分仕入高(千円)前年同期比(％)機器販売サービス53,470△4.2合計53,470△4.2 (注) １．金額は、商品仕入高によっております。２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。 ハ. 受注実績当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。サービス区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)開発・導入サービス299,757△19.286,983△43.0合計299,757△19.286,983△43.0 ニ. 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。サービス区分販売高(千円)前年同期比(％)クラウドサービス1,723,78410.2開発・導入サービス365,47915.2機器販売サービス87,778△8.7合計2,177,04110.1 (注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等ａ．財政状態(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて319,838千円増加し、2,576,516千円となりました。当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて188,258千円増加し、2,048,400千円となりました。この主な要因は、売掛金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて131,579千円増加し、528,115千円となりました。この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて67,934千円増加し、399,774千円となりました。この主な要因は、賞与の増加により未払費用及び利益増加による未払法人税等が増加したことによるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて251,903千円増加し、2,176,741千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。 ｂ．経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、前事業年度より199,566千円増加（前年同期比10.1％増）し、2,177,041千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加があったことによるものであります。(営業利益)当事業年度における売上原価は、従業員数の増加及び賃金改定により人件費の増加、サイバーセキュリティ対策の費用の増加、及び「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加し、減価償却費の増加がありました。この結果、前事業年度より68,944千円増加（前年同期比7.7％増）し、968,898千円となりました。当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加による給与の増加、及び人材教育の研修費用の増加がありました。この結果、前事業年度より69,021千円増加（前年同期比9.4％増）し、800,089千円となりました。当事業年度における営業利益は、粗利率の高いクラウドサービスの増加により前事業年度より61,600千円増加（前年同期比17.8％増）し、408,053千円となりました。(経常利益)当事業年度における営業外収益は、主に短期定期預金の利息による受取利息1,439千円、営業外費用は、主に外貨建取引による為替差損53千円がありました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前事業年度より63,300千円増加（前年同期比18.3％増）し、409,662千円となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は125,590千円となり、当期純利益は、前事業年度より30,638千円増加（前年同期比12.1％増）し、283,173千円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,707,231千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （受注損失引当金）当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、物流業界における「労働力不足」、「DX化への対応」などの物流業界の課題を、当社の持続的成長のため重要課題（マテリアリティ）と認識しています。 重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直しにつきましては、経営会議において協議し、取締役会で決定いたします。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や期待も、重要課題（マテリアリティ）の見直しに反映する体制としております。取締役会は、当社の課題への対応方針及び実行計画等については、経営会議で審議した内容を各部門長から報告を受け、監督を行っております。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図っております。 なお、その他の当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略 短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を主な重要課題（マテリアリティ）として定めております。① 「物流のサステナビリティ」への貢献物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、①「物流のサステナビリティ」への貢献を参照ください。② 人的資本「物流のサステナビリティ」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、② 人的資本への投資による人材の確保・育成を参照ください。社員の価値観を尊重しつつ、ライフステージに配慮した働き方の環境を整備する他、様々なライフイベントを積極的にサポートできる体制を構築して、社員のエンゲージメントを高め、より活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。 （３）リスク管理 当社は、物流のサステナビリティへの技術対応と人的資本を事業継続性に直結する重要な経営リスクと認識しています。 上記を含む当社事業に影響を与えるリスクは、３．事業リスクに記載しております。リスク管理は、各部門による洗い出しをもとに管理担当取締役が全社的に集約し、発生可能性と事業への影響度に基づいて評価します。重大なリスクについては、経営会議でリスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、取締役会に報告しています。取締役会は、立案された対応策の対応の実施状況について監督を行っております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告しています。取締役会は、事業計画の遂行状況を通じて重要課題の取り組み状況の監督を行っています。 （４）指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した「①「物流のサステナビリティ」への貢献」につきましては、数値目標はありませんが、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応に取組んでまいります。「②人的資本」につきましては、当社は、社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い、管理職候補社員数を増やしてまいります。将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。また、社員のライフイベントサポートの一環として、男性社員の育児休業取得率を100％とすることを目標化し推進しております 指標目標実績（当事業年度）女性社員比率2027年６月までに35.0%31.8%育児休業取得率2027年６月期に100%50.0%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等の全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。 内部統制に関する主要機関は、以下のとおりであります。イ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役である三浦英彦及び亀田尚克、監査等委員である社外取締役 滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏の取締役６名で構成されており、取締役会規則に基づき、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進状況の報告等を行い情報の共有を図っております。当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役で常勤監査等委員 滝澤玲、監査等委員 渡辺彰敏の２名（社外取締役２名）が再任され、播磨 奈央子が監査等委員（社外取締役）として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2025年９月24日開催予定の取締役会において決定される予定です。 区分氏名開催回数出席回数議長・代表取締役金澤 茂則1514取締役三浦 英彦1515取締役亀田 尚克1515社外取締役（常勤監査等委員）滝澤 玲1515社外取締役（監査等委員）緒方 美樹1515社外取締役（監査等委員）渡辺 彰敏1515 取締役における具体的な検討内容としては、取締役会規程に従い、経営方針、中長期的な経営計画、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、当社の営業活動状況及び予実管理等各指標の状況について報告を受けます。 ロ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）滝澤玲、監査等委員（社外取締役）緒方美樹及び渡辺彰敏の３名（うち独立役員２名）で構成されております。なお、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対し、監査等委員である取締役で常勤監査等委員 滝澤玲、監査等委員 渡辺彰敏の２名（社外取締役２名）が再任され、播磨 奈央子が監査等委員（社外取締役）として新たに選任される予定です。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき取締役会の意思決定の適法性並びに妥当性について意見交換するほか、常勤監査等委員から監査等委員に対して取締役の業務執行状況について報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定いたします。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施いたします。監査等委員会監査は、常勤監査等委員を中心に年度計画に基づき監査を実施し、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議し、取締役会等に対し指摘事項を通知します。 ハ．指名・報酬委員会取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、代表取締役 金澤茂則及び経営から独立した社外取締役 滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏の４名で構成されており、委員長は社外取締役である滝澤玲が務めております。なお、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対し、監査等委員である取締役が２名（うち社外取締役２名）が再任され、播磨 奈央子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。よって、定時株主総会後は、指名・報酬委員会は、代表取締役 金澤茂則及び経営から独立した社外取締役 滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨 奈央子の４名の構成になる予定です。 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計11回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。 区分氏名開催回数出席回数委員長社外取締役（常勤監査等委員）滝澤 玲1111委員代表取締役金澤 茂則1111委員社外取締役（監査等委員）緒方 美樹1111委員社外取締役（監査等委員）渡辺 彰敏1111 二．経営会議経営会議は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、監査等委員 緒方美樹及び渡辺彰敏、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男、製品サービス部長 佐藤元紀で構成されており、原則として月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。なお、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対し、監査等委員である取締役が２名（うち社外取締役２名）が再任され、播磨 奈央子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。よって、定時株主総会後は、経営会議は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、監査等委員 渡辺彰敏及び播磨 奈央子、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男、製品サービス部長 佐藤元紀で構成されておりの10名の構成になる予定です。ホ．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、取締役 三浦英彦が委員長を務め、代表取締役 金澤茂則及び取締役 亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、監査等委員 緒方美樹及び渡辺彰敏、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男、製品サービス部長 佐藤元紀で構成され内部監査室が事務局となっております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアルの作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。なお、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対し、監査等委員である取締役が２名（うち社外取締役２名）が再任され、播磨 奈央子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。よって、定時株主総会後は、コンプライアンス委員会は、代表取締役 金澤茂則、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、監査等委員 渡辺彰敏及び播磨奈央子、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男、製品サービス部長 佐藤元紀の10名の構成になる予定です。 会社の機関と内部統制システムの関係を示すと以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a-１ コーポレート・ガバナンス(a) 取締役会は、社外取締役及び業務執行を行う取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。(b) 業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。(c) 監査等委員（会）は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査する。(d) 取締役の選解任と取締役候補の指名並びに報酬に関して、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会規則」 に則り審議し、取締役会で決定する。 a-２ コンプライアンス(a) 当社は、当社が遵守すべき企業理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程の遵守のため「ロジザード行動規範」を定め、全ての取締役及び使用人における行動指針とする。取締役は率先垂範するとともに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の周知徹底を図る。(b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行為等が発生した場合は、原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再発防止策の展開等の活動を推進する。(c) 当社内部監査室は、当社の各部門における法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を定期的に行い、その結果を社長・監査等委員会及び取締役会へ報告し、問題点の把握・指摘並びに改善策の提案・助言等を行う。(d) 当社は、外部専門家を通報窓口とするほか、社外取締役である監査等委員を通報窓口とする二つの通報窓口による内部者通報制度を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人が通報できるものとし、当社における法令・定款、行動規範及び社内規程等の違反、又はその恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部者通報制度に基づく通報を行った事を理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。a-３ 財務報告の適正性確保のための体制整備販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管理規程、与信限度額の設定やリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理する。(b) 前項で認識されたリスクは、少なくとも年１回は取締役会においてリスク顕在化の可能性、当社事業への影響の再確認を行う。また、同取締役会において、事業環境の変化等により新たなリスクが発生していないかを確認し、発生している場合は担当者を決定し、前項に定めるリスク管理体制及び管理手法の整備を行わせる。(c) 当社は各部門の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社のリスクの把握及び管理を行う。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューを実施する。(d) 必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、法令・定款及び経営判断原則等に従い決議を行う。また、取締役会は、当社の中期事業計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。(b) 取締役会では定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率性の監督を行う。 e 監査等委員会監査の実効性を確保するための体制e-１ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(a) 当社は、監査等委員から請求があった場合は、監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。(b) 監査等委員を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては監査等委員に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。(c) 当該使用人の人事考課は監査等委員会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査等委員会の同意を必要とする。e-２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に関する方針について、各役員の職務等に応じた基本報酬を支給することとしております。取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬を支給することとしております。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、監査等委員会で決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本報酬当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とします。ロ．業績連動報酬業績連動報酬は設定しておりません。ただし、今後設定する場合には改めて取締役会にて方針を決議いたします。ハ．非金銭報酬等 譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除く。）に対して導入しております。ニ．決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定します。監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、監査等委員会で決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く) 48,24944,400―3,8493社外取締役（監査等委員を含む） 17,15417,154――3合計65,40361,554―3,8496 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(2025年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13439.86.86,437 (注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.550.078.578.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) フューチャー株式会社(注）東京都品川区4,000百万円持株会社としてグループ会社管理被所有27.8― (注) 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。当社は、配当性向20％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年９月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の普通配当を決議予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月24日定時株主総会決議58,13318.00

６ 【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、24,205千円であります。これは主にWeb3実証実験向けアプリケーション開発に要した費用です。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年６月30日現在事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア等合計本社(東京都中央区)サーバー設備パーテーション設備27,94032,909381,594442,444109大阪営業所(大阪府大阪市中央区)ほか２拠点パーテーション設備6341,140―1,77525 (注) １．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定が含まれております。２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。３．本社、大阪営業所ほか２拠点は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は、44,136千円であります。４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。５．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外取締役であり、うち２名は非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員３名のうち、滝澤玲及び緒方美樹の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、渡辺彰敏氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。なお、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対し、監査等委員である取締役で常勤監査等委員滝澤玲、監査等委員 渡辺彰敏の２名（社外取締役２名）が再任され、播磨 奈央子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。 ロ.監査等委員会等の活動状況各監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数滝 澤 玲1414緒 方 美 樹1414渡 辺 彰 敏1414 監査等委員会における具体的な検討内容としては、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。また、監査等委員は、重要会議への出席や代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況等について確認するとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を行っております。 常勤監査等委員の活動としては、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所への往査やオンライン会議を活用した監査などを行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査を担当する内部監査室は、２名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、業務の準拠性、財務報告に係る内部統制システム整備、運用状況及びリスク管理体制の構築・運用状況を確認しております。内部監査の実効性を確保するための取組としては、監査結果を監査等委員会及び取締役会に報告します。また、内部監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われるようにフォローアップを行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携を取っております。 ③ 会計監査の状況イ. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間 10年 ハ. 業務を執行した公認会計士田中 淳一氏開内 啓行氏 ニ. 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、その他５名となっております。 ホ. 監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定は、監査品質、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総合的に判断し選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ト.会計監査人の異動 当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人の選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動する予定でおります。 第25期（個別） 有限責任 あずさ監査法人第26期（個別） 監査法人アヴァンティア なお、2025年８月15日に臨時報告書を提出しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000―27,357― ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く。） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたって、会計監査人と協議のうえ、当社の規模、特性、監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査等委員会による事前同意を得ることとしております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2001年７月 埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始2002年９月店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始2003年５月本店を東京都港区へ移転2004年２月株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更2005年８月 ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更2006年７月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設2008年１月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）2009年８月秋田県横手市に横手開発センターを開設2009年９月店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始2012年９月「ロジザード PLUS」の新バージョン「ロジザード ZERO」の販売開始2012年10月本店を東京都中央区へ移転2016年３月 中国上海市に「ロジザード ZERO」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司を子会社として設立2018年４月プライバシーマーク認証取得2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始2019年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2021年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）クラウドセキュリティ認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2023年２月龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了