株式会社エクスモーション

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ｂｕｂｏ）の２社で構成されており、ソフトウェアの設計技術、コード品質の改善、及び複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発から高付加価値なソフトウェアテストまで、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の実現に向けて取り組む自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。 ① コンサルティング自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。② コンサルティング＋生成AIプロフェッショナルの知見に基づくコンサルティングに生成AIを活用し、「高品質＋高生産性」ニーズに対応したソリューションとして提供しています。 ③ ツール生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」として提供しています。 ④ 人材育成コンサルティングで当社グループが活用するエンジニアリング手法を人材育成用のトレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」として提供しています。 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針(企業理念)組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。当社グループは、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。 (2) 経営戦略等AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社グループのもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、FA等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社グループ事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社グループの利害関係者への積極的な利益還元を目指します。 (3) 経営環境① AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、IoTによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。 ② 当社グループ顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援(ADAS)のより一層の強化、自動運転(ADS)レベル３対応モデルのリリース、電気自動車(EV)やハイブリッド(HEV)等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、AI・IoT時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。 ③ 第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース(人、モノ、金)の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保ホームページのリニューアル、展示会への出展のほか採用メディア（ビジネスSNS）の活用等により当社グループの知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。 ② 収益基盤の拡充当社グループは、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」と生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」の拡販に注力してまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE及び増配率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界への依存当社グループの売上高は、第18期連結会計年度においては、自動車業界向けで約73％が占められております。自動車業界が推進する自動運転等の技術や開発現場で起こる問題点等に対して、当社グループの提案や支援が求められておりますが、技術開発が一段落したり、現場支援のニーズが減少したりした場合、当社グループへの依頼が大きく減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクに対しては、他分野(医療機器、産業機器等)での新規顧客獲得により、リスクの軽減に努めておりますが、特定分野への売上集中を解消するには時間を要する可能性があります。 (2) 特定顧客への依存当社グループの売上高は、第18期連結会計年度においては、取引先上位２社に対する売上が全売上高の55％を占めております。当該２社とも自動車業界に属しており、技術支援や現場支援等を実施しておりますが、当該ニーズが減少した場合、当社グループへの依頼が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクに対しては、売上を特定の会社に集中しないように分散を図り、リスクの軽減に努めておりますが、特定顧客への依存を解消するには時間を要する可能性があります。 (3) 要員の確保当社グループでは、ソフトウェアエンジニアリングの理論と、それらを使える技術として実践できるスキルを有する人材により、ソフトウェアに関わる様々な問題を解決するコンサルティングサービスを提供しておりますが、社員の採用については、大手メーカー等との人材獲得競争激化により、当社グループが求めるスキルを有した人材の確保が困難になっております。また、中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、優秀な人材の確保が困難になる可能性があります。こうした状況が続くと当社グループにおいても必要な要員等が十分確保できず、その結果、新規顧客からの要請や既存顧客からの追加要請などに、十分なコンサルタントの配置が困難となる可能性があり、そのような場合に受注ができないことで当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに当社グループは少数精鋭で運営しており、個々の業務は担当する社員のスキルに依存しているため、現場支援を行う社員の退職は、顧客に対するサービスの提供に影響を与える可能性があります。当該リスクに対して、専任者を設置して、人材紹介会社との連携により通年採用を行い、人材確保に努めるとともに、在籍社員に対しては、各人のスキル向上に向けた予算を付与したり、月２回、帰社日を設けて社員同士の情報交換等を行ったりする等、人材の定着化に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、重要な社員の退職等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 情報漏洩リスク当社グループにおいては、業務特性上、頻繁に顧客のソフトウェア開発に関する情報や、さらには新製品、新技術に関する情報等、顧客に関する重要な情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故が発生した場合、契約破棄、失注等が発生し、信用失墜、事業展開への影響が発生する可能性があります。当該リスクに対して、データを暗号化する、顧客データを個人のＰＣに保存しない、ＢＩＯＳパスワードを設定する等の対応をとるとともに、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、当社役職員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、情報の漏洩等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 新技術への対応に関するリスク当社グループのコンサルティング事業は、アーキテクチャや開発プロセスなどにフォーカスしたソフトウェアエンジニアリング技術に基づいて展開しております。現時点においては当社グループのソフトウェアエンジニアリング技術は、顧客企業の要求を満たす十分な優位性を有していると認識しており、原則として稼働時間の一定割合をスキル向上のためのワーキング活動に充てるなど、顧客企業のドメイン知識、新たな技術や知見及びノウハウ等が蓄積できるように取り組んでおります。このような取り組みにも関わらず、ソフトウェアエンジニアリングに新たな技術や手法等がもたらされた場合や高度なＡＩやツールなどの発展によるソリューションサービスが確立された場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (6) コンサルティング案件終了に関するリスク当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書等を取り交わしてコンサルティングサービスを提供しております。顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できなくなった場合や、契約の終了により当初見込んでいた売上が計上されなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制及び訴訟等のリスクについて① 法的規制のリスクについて当社グループのコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社グループは、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等のリスクについて当社グループは、取引先と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスリスクについて当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 風評リスクについて当社グループは、高品質のサービスの提供に努め、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 当社代表取締役への依存について当社の代表取締役社長である渡辺博之は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、モデリングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織について当社は、2025年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち、社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)、当社グループ従業員88名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 親会社について当社は、親会社として株式会社ソルクシーズを有していますが、当社グループは独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社グループの自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の役員のうち２名が親会社の役員による兼務となっていますが、これ以外には、当社グループと親会社との間に人的関係及び取引関係はありません。当社グループは、親会社との間で以下の関係を有しております。① 役員の兼務について取締役会長の長尾章は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの取締役会長を務めております。同氏につきましては、取締役としての経験が豊富であること及びＩＴ業界に関して相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、経営基盤の強化を期待し招聘しております。監査等委員である取締役の甲斐素子は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの取締役管理本部長兼経理部長を務めております。同氏につきましては、経理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、監査体制の強化を期待し招聘しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクには引き続き留意する必要があります。当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめ、多くの産業分野でソフトウェアの重要性が高まり、高付加価値のソフトウェア開発の技術支援が必要とされています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx時代が到来し、また、生成AIによりソフトウェア開発の手法そのものも転換が迫られています。このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が進みました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も2024年11月のサービス提供開始以降の受注が好調で、2025年11月に発表した機能追加により、今後のさらなる受注拡大が見込まれます。ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は1,655,295千円となり、前連結会計年度末に比べ83,274千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が151,441千円増加したことと、コンサルティング契約の短期化による売上債権の回収早期化が寄与し、売掛金が22,469千円、契約資産が45,751千円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産は202,503千円となり、前連結会計年度末に比べ8,600千円増加いたしました。これは主に生成AIによる要件定義支援サービス「CoBrain」の開発費を資産計上したことにより、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが35,537千円増加した一方で、のれん償却に伴いのれんが28,633千円減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は187,927千円となり、前連結会計年度末に比べ20,235千円増加いたしました。これは主に「CoBrain」の受注により、その他に含まれる前受金が12,794千円、買掛金が6,524千円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,669,871千円となり、前連結会計年度末に比べ71,639千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が57,296千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が127,466千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は89.9％（前連結会計年度末90.5％）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,386,816千円（前期比7.9％増）、営業利益189,955千円（同22.1％増）、経常利益194,194千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益127,466千円（同28.5％増）と増収増益となり、売上高、営業利益および経常利益は過去最高となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ151,456千円増加し、当連結会計年度末残高は1,440,766千円となりました。主な要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益が36,339千円増加した一方で、契約の短期化による資金回収早期化により売上債権の増減額129,795千円が減少したことにより、前期に比べ165,959千円増加し、252,316千円の収入（前期は86,357千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、主に前期に比べ開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出が35,226千円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が11,109千円減少したことにより、前期に比べ24,059千円増加し、45,070千円の支出（前期は21,010千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入1,470千円が増加したことと、配当金の支払額3,005千円が増加したことにより、前期に比べ1,535千円増加し、55,789千円の支出（前期は54,254千円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業808,522105.7合計808,522105.7 (注) 金額は製造費用によっております。 ｂ．受注実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業1,386,681102.0310,839100.0合計1,386,681102.0310,839100.0 ｃ．販売実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業1,386,816107.9合計1,386,816107.9 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＳＵＢＡＲＵ450,06635.0530,34738.2トヨタ自動車株式会社168,93413.1237,39017.1ウーブン・バイ・トヨタ株式会社221,49517.2107,2627.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」をご参照ください。 ｂ．経営成績の状況(売上高)当連結会計年度の売上高は、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が進みました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も2024年11月のサービス提供開始以降の受注が好調で、2025年11月に発表した機能追加により、今後のさらなる受注拡大が見込まれます。この結果、売上高は前期比7.9％増の1,386,816千円と過去最高となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、売上の拡大などにより、同5.7％増の808,840千円となりました。この結果、売上総利益は同11.2％増の577,976千円と過去最高となりました。 (営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、支払手数料が減少したものの、給与手当、賞与及び法定福利費等の増加などにより同6.5％増の388,020千円となりました。この結果、営業利益は同22.1％増の189,955千円と過去最高となりました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、受取利息の増加により同83.4％増の4,238千円となりました。この結果、経常利益は同23.0％増の194,194千円と過去最高となりました。 (当期純利益)当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、同13.8％増の66,728千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.5％増の127,466千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。ａ．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 ｂ．財務政策当社グループは、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員、ROE及び増配率を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。売上高は計画比64百万円減（達成率95.6％）、売上総利益率は計画比0.0ポイント減（達成率99.8％）、売上高営業利益率は計画比0.1ポイント減（達成率99.3％）、コンサルティング要員は計画比2名増（達成率102.4％）、ROEは計画比0.0ポイント減（達成率99.4％）、増配率は達成率100.0％となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。(単位：百万円) 2025年11月期2026年11月期計画計画実績達成率（％）売上高1,4511,38695.61,451売上総利益率(％)41.741.799.843.8売上高営業利益率(％)13.813.799.314.1コンサルティング要員(人)※１8486102.481ROE(％)7.87.899.47.8増配率(３か年平均)(％)※２5.65.6100.05.3 ※１．コンサルティング要員は、当社グループのコンサルティング要員とビジネスパートナーの合計です。2026年11月期のコンサルティング要員数は、当社グループ要員については増加を見込むものの、「CoBrain」開発に係るビジネスパートナーの減少により、2025年11月期実績を下回る計画となっております。２．増配率（３か年平均）は、配当金÷前年配当金の３年の平均値です。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社ＳＵＢＡＲＵ450,066コンサルティング事業ウーブン・バイ・トヨタ株式会社221,495コンサルティング事業トヨタ自動車株式会社168,934コンサルティング事業 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社ＳＵＢＡＲＵ530,347コンサルティング事業トヨタ自動車株式会社237,390コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、人材の採用及び育成などにおける多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的に取り組んでまいります。 (3）リスク管理当社グループは、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、経営の効率性・健全性の確保及び適時適切な情報開示に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。・取締役会取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、適宜、臨時取締役会を開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長：代表取締役社長 渡辺博之構成員：取締役会長 長尾章、常務取締役 芳村美紀、取締役 小濵宗隆、取締役 斎藤賢一、取締役 鷲﨑弘宜(社外取締役)、取締役監査等委員 水谷幸二(社外取締役)、取締役監査等委員 甲斐素子、取締役監査等委員 中村渡(社外取締役) ・監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(全て非常勤)で構成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行っております。なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長：取締役監査等委員 水谷幸二(社外取締役)構成員：取締役監査等委員 甲斐素子、取締役監査等委員 中村渡(社外取締役) ・経営会議経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、主に常勤の取締役、社外監査等委員及び執行役員で構成されており、取締役会上程事項の審議、業務執行状況の報告、内部統制実施計画の承認及び状況報告、リスク管理に関する状況報告及び対応に関する決定等を行い、業務監督機能の強化に努めております。なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長：代表取締役社長 渡辺博之構成員：常務取締役 芳村美紀、取締役 小濵宗隆、取締役 斎藤賢一、取締役監査等委員 水谷幸二(社外取締役)、執行役員管理本部長兼経営企画室長 三上宏也 ※2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、取締役会および監査等委員会の構成に変更はありません。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2017年２月22日開催の定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。なお、当社は筆頭株主である株式会社ソルクシーズの子会社であり、同社から役員２名(取締役会長、取締役監査等委員)を受け入れておりますが、経営の自主性が維持できるよう努めてまいります。 コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。内部統制報告制度の対応につきましては、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの構築を行い、有効な内部統制の整備・運用・評価を実施し、財務報告の記載内容の適正性及び信頼性の向上を図っております。コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス行動基準を制定しているほか、内部監査を通じ、当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規程等を遵守しているか確認しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、経営会議において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員、子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為などの場合には塡補の対象としないこととしております。 ｄ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、それぞれを区分して株主総会の決議によって選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ｇ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。 ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度においては当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長長尾 章2019代表取締役社長渡辺 博之2020常務取締役芳村 美紀2020取締役小濵 宗隆2020取締役斎藤 賢一2020取締役三上 宏也55取締役（社外）鷲﨑 弘宜2020取締役監査等委員（社外）水谷 幸二2020取締役監査等委員甲斐 素子2020取締役監査等委員（社外）中村 渡2020 （注）三上宏也氏は、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、規程に関する事項等について、検討・決議を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。 ａ．基本方針当社の取締役(監査等委員を除く。以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を変動報酬(金銭報酬)として翌事業年度の基本報酬と合わせて支給する。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、監査等委員会において検討を行う。取締役会(ｅの委任を受けた代表取締役社長)は監査等委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。 取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2017年２月22日開催の第９回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年２月22日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会の協議により決定しております。 なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年２月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額を代表取締役社長渡辺博之に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)6464－－5取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)－－－－－社外役員55－－3 (注) １．役員区分において、社外役員は社外取締役１名、社外取締役(監査等委員)２名であります。２．当事業年度末現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は５名、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)１名、社外役員は３名であります。支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)１名及び取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)１名が在任していたことと、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)コンサルティング事業88合計88 (注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありません。２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7644.66.57,237 (注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社ソルクシーズ (注)東京都港区1,494,500ソフトウェア開発事業(52.9)役員の兼任３名(子会社) 株式会社ｂｕｂｏ大阪府大阪市中央区5,000コンサルティング事業100.0役員の兼任１名当社よりコンサルティング事業の一部を発注 (注) 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を予定しております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月26日定時株主総会決議（予定）60,50820

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都品川区)コンサルティング事業事務所、コンピュータ、ソフトウェア3,0159,85443,88356,75269名古屋プロジェクトルーム(愛知県名古屋市中区)コンサルティング事業事務所、コンピュータ720490－1,2114大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)コンサルティング事業事務所、コンピュータ4,7332,765－7,4983 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料は31,394千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在、監査等委員会は、監査等委員３名(全て非常勤、うち２名が社外取締役)で構成されております。当社の取締役及び使用人は、当社の業務・業績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社に損害を及ぼす事実について、監査等委員会へ報告するものとしております。監査等委員会は、必要に応じて業務執行部門に対し報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。なお、監査等委員中村渡氏は、公認会計士の資格を有し、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員甲斐素子氏は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの経理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数水谷 幸二2020甲斐 素子2020中村 渡 2017 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選定・評価、会計監査の相当性等になります。当社は、常勤の監査等委員の選定は行っておりませんが、主な活動として、重要な社内会議への出席等による日常的な情報収集及び情報の共有を行っております。また、内部監査担当者と監査等委員会が連携して監査活動を行い、監査の実効性を確保しております。なお、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。これらが承認可決された場合、監査等委員会の構成に変更はありません。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査担当者を１名選任しております。また、企業規模が小さく、専任の内部監査担当者を置くことができないため、内部監査室には、内部監査担当者を他部署との兼務で配置し、必要に応じて、外部の公認会計士を有する業者を利用し、内部監査体制を整備しております。代表取締役から直接監査の指示を受け、代表取締役に監査結果の報告を行っております。取締役会への報告は行っておりませんが、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と、四半期に一度、三様監査の場でそれぞれの監査状況を共有しております。また、内部監査担当者は、法令・社内規程の遵守状況等につき、適宜監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人A&Aパートナーズ ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士吉村 仁士森脇 毅 ｄ．監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他10名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、品質管理、監査チームの体制、経営者及び監査等委員会とのコミュニケーション、監査報酬、不正リスクへの対応等を総合的に勘案しております。当監査法人につきましては、これらの条件を満たしていることに加えて、当社業務に関する知見も十分に有していると判断していることから、当社の会計監査人として適当と判断し、選定いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社が会計監査人を選定する根拠としている品質管理、監査チームの体制等の項目を鑑みて、十分にその責務を果たしていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社19－19－連結子会社－－－－計19－19－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の会計監査人の監査業務及び非監査業務にかかる報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するために、業務内容及びその報酬額について、監査等委員会の事前の同意が得られたうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会や会計監査人から必要な資料の提出及び説明を受け、監査等委員会において会計監査人の監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なものか、また、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったか等を検証し、当該事業年度の監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当であるかを判断したものです。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月事項2008年９月東京都港区芝において株式会社エクスモーション(資本金9,000千円)設立2010年10月開発ツール「mtrip」販売開始2017年５月東京都品川区大崎に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2021年１月実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box(ユーリカボックス)」提供開始2021年６月プライバシーマーク認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月日の出ソフト株式会社（現 株式会社ｂｕｂｏ）の株式取得 100％子会社とする2024年11月生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain(コブレイン)」提供開始