株式会社フレクト

３【事業の内容】 当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験（注１）が求められています。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation（ＤＸ）」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。 ※ 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査（2019年８月20日）」を基に当社作成 当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」を運営しており、クラウドとAIの先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。当社は、国内大手企業を中心に、データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供しております。またSalesforceプラットフォームを活用したコンタクトセンターサービス、コミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーション開発も提供しており、既存事業や新規事業のデジタル変革を支援しています。 なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。 （注）１．顧客体験：顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験 ［サービスの流れ］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、四半期契約顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注２）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重視しております。（注）１．四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く２．顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 (3）経営環境 当社のクラウドインテグレーションサービスが属する国内DX市場の規模は、2024年度の５兆2,759億円見込から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、DXによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。また、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、AIによる業務効率化や生産性向上、新たな顧客価値を創出する企業ニーズが急速に高まっており、AIの業務実装は企業の重要な経営課題となっています。国内におけるAIシステムの市場規模は、マルチAIエージェントが業務や産業等の特徴ある分野に活用されることで高い成長が見込まれており、2024年の１兆3,412億円（支出額ベース）から2029年に４兆1,873億円になると予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」） （国内DX市場） （国内パブリッククラウド市場） （国内AIシステム市場）(4）当社の強みと特徴① 高成長が期待されるDX／クラウド／AI市場におけるユニークなポジショニング 当社は創業以来、一般消費者向け（B2C）の顧客接点（フロントエンド）となるWebモバイルアプリケーションを20年以上にわたり開発、また株式会社セールスフォース・ドットコムパートナー（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）、Heroku,inc.パートナー、Amazon Web Services,Inc.パートナーとなり、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHerokuなど複数のクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドインテグレーションで17年以上にわたり開発してきた豊富な実績を持っています。 また当社は2019年11月にsalesforce.com,inc.（現 Salesforce,Inc.）よりSalesforce Einstein（AI）（注１）導入事例において、日本企業として初めて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」の表彰を受けました。評価された点として①Salesforceテクノロジーを使用して、革新的で最先端のソリューションの開発を行った点。②お客様が抱えるビジネス上の課題を克服できるように、設計から構築まで支援し、技術的に貢献した点。③お客様にとって魅力的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援したことが挙げられます。更に2020年５月にはSalesforceを活用したマルチクラウド開発導入事例を評価され、「Innovation Partner of the Year 2020」の表彰を受けました。また、2022年から2026年にかけて５年連続で、MuleSoftビジネスにおける実績が評価され、MuleSoftに関する表彰を受けております。なお、セールスフォース・ジャパン及びMuleSoft Japanから国内最上位パートナーの認定を受けた実績があり、国内でもグローバルでも評価されております。 当社は従前より、データ連携、データ統合プラットフォーム、CRMの「AI-Readyなシステム構築」、また研究開発と顧客社内向け、社外のエンドユーザー向けに提供する「AI導入及び活用」を手掛けてまいりました。この「AI-Readyなシステム構築」と「AI導入及び活用」のいずれにも豊富なナレッジと実績を有するユニークなポジションをとっています。データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。 更に、「攻めのDX」の最後のステップである「ビジネスモデルの変革」を実現するには、１つのデジタルサービスをつくって終わりではなく、複数のデジタルサービスを束ね、企業の基幹システムも含む様々なシステムをシームレスに連携させることが必要となり、そのためにもマルチクラウドの高い技術力が求められます。顧客接点の変革、サービス商品の変革にとどまらず、ビジネスモデルの変革までを含めた「攻めのDX」支援に必要な組織的能力（ケイパビリティ）を有することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。 （注）１. Salesforce Einstein（アインシュタイン）：Salesforce,Inc.が提供するAI（人工知能）サービスの名称 ② 優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービスクラウドインテグレーションサービスの顧客基盤は積極的にDXを推進する大手企業（注１）が中心となり、2026年３月期における大手企業の売上高構成比は94％となっております。大手企業の高い要求難度に応えるサービス品質を提供し、継続的な契約獲得を実現しております。2026年３月期においては、提案活動の強化により既存顧客との取引が拡大し、売上高は過去最高となりました。売上総利益率に関しては、マルチクラウドとAIの先端技術を活用した高付加価値のサービス提供に加え、オペレーションの徹底やAI活用による生産性向上により高い水準で推移しております。クラウドインテグレーションサービスの売上総利益率の推移は下記の通りとなっております。 クラウドインテグレーションサービス売上総利益率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上総利益率44.9％38.8％43.6％44.5％47.4％ 2026年３月期第４四半期における大手企業の四半期契約顧客数は70社となり、前年同期比で15社増加しました。大手企業の顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）は29.3百万円となり、前年同期比で4.0百万円減少しました。これは、新規顧客が少額取引から開始する傾向があるためです。四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）の推移は下記の通りとなっております。 四半期契約顧客数（単位：社数） 2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期2026年３月期第４四半期大手企業3232435570中小企業6571017合計3837506587 ※四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（単位：百万円） 2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期2026年３月期第４四半期大手企業30.043.040.533.329.3中小企業11.916.424.413.313.0顧客全体27.139.438.330.226.1 ※顧客当たりの四半期平均売上高は（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 （注）１．大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業 ③ 技術力ある人材育成とクラウド・AIの先端テクノロジーを活用した成長戦略 当社はクラウドエンジニアの採用と教育を事業上の重要テーマとして注力しています。 採用に関しては、クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心に堅調な組織拡大を実現しています。クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（注１）は下記の通り推移しており、今後も採用は成長戦略の重要テーマとして取り組んでまいります。 クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（人）2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月118192275359415 教育に関しては、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりを推進しております。当社クラウドエンジニアの特徴として、Salesforce、Amazon Web Services、MuleSoft、Okta、Databricksといったクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドエンジニアリングに加え、Agentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock等マルチAIに関する先端テクノロジーの専門性を有しております。また、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアで構成されており、当社への入社時の約８割はクラウド未経験者です。クラウドを学習する仕組みとして、従業員の成長を支援する専門組織を設け、オンボーディング（注２）、トレーナー／メンター制度と合わせて教育をサポートしています。またＥラーニング（自社コンテンツ）を運用し、当社オリジナルの学習コンテンツを教育に活用しています。クラウドの資格取得も報奨金制度と合わせて活発に行い、Salesforceを中心に、Amazon Web Services、MuleSoft、Okta、Databricks等における有資格者を多数輩出しております（注３）。なお、資格保有者が国内において僅かな人数となっているSalesforceの最上位資格「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格取得者についても１名輩出しております。社内における勉強会や事例紹介など個のナレッジをシェアする活動は創業以来行われており、これらの活動を経てマルチな専門性をもったエンジニアづくりを組織的に取り組んでいる結果、クラウド未経験の入社者がクラウド専門知識を身につけてプロジェクトにアサインされるまでの期間は約１ヶ月と短期間で戦力化、そして実践からのフィードバックサイクルを回して継続的な改善を行う体制を実現しております。 これら取り組みに加えて、従業員のエンゲージメント向上にも注力しております。スキルアップ・キャリアアップによる給与水準の引き上げ、定期的なエンゲージメントスコアの測定、従業員アンケートの実施、１on１面談によるフォロー等、従業員一人ひとりの働きがいのケアを徹底しております。 また、当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウドとAIの先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウドとAIの先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。またそこから自社プロダクトに進化させることで新規事業を創出していくサイクルをつくり上げ、今後も新規事業を輩出していくことを目指しています。 （注）１. 専門職：事務職を除いたエンジニア、マネージャー等の専門職２. オンボーディング：キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス３. 2026年３月31日時点の主な資格保有者数（のべ資格取得者数の集計）は以下の通りです。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 持続

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。(1）事業環境等に関するリスク① 経営環境の変化について 当社のビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでは、顧客企業の積極的なIT投資を背景として、事業を拡大してまいりました。経営計画等において分析を行い、社会基盤、競争環境等の変化によりもたらされるリスクを想定し提供サービスを強化していくことで市場やお客様のニーズの変化に対応しております。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資が減少するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② クラウド・AI市場の動向について 当社が事業を展開するクラウド・AI市場は急速な成長を続けております。当社ではクラウド・AI市場の成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、予期しないクラウド・AI業界の成長の鈍化が生じたような場合には、当社の新規契約数・商談数も影響を受ける可能性が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 市場及び顧客ニーズの把握について 当社の属するクラウド・AI業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客のニーズも急激に変化するとともに多様化しております。当社では、マルチクラウド・マルチAIの強化、提供サービスの付加価値向上により、市場や顧客のニーズの変化に対応してまいります。しかしながら、変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 技術革新への対応について クラウド・AI市場では、日々新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも変化が激しくなっております。そのため、常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでいく必要があります。当社では、研究開発室を設置し、情報技術や開発技術の調査や研究を進めており、研究開発の推進や成果の展開にも注力し、技術革新への対応に努めております。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 競合について 当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。当社では、マルチクラウド・マルチAIの強化、社内教育体制の確立によるエンジニアの技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。現時点では当社のこれらのサービスの質はそれら競合に比して優位にあると判断していますが、競合他社の技術力の急激な向上や予期しないサービスの提供や類似サービスによる価格競争が激化するようなことが生じた場合には、クラウドインテグレーションサービスにおいて提案している営業案件の失注等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容等に関するリスク① 株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク 当社は株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceプロダクトを中心にAmazon Web Services（AWS）等の複数のパブリッククラウドサービスを適材適所に活用するマルチクラウド・インテグレーターとして企業のDX支援サービスを拡大させ、売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社は複数のパブリッククラウドサービスを取扱っておりますが、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceプロダクトを活用した開発に一定程度依存しております。こうした現状を踏まえ、Okta、Databricks、Amazon Web Services等の他のパブリッククラウドへの領域の拡大もあわせて展開し、マルチクラウドの強化を推進しております。 現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はないものと認識しており、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのアプリケーションの提供が廃止・停止となった場合、同社アプリケーションの機能に障害が発生して当社サービスに影響が生じた場合、同社アプリケーションの競争優位性が失われた場合、アプリケーション利用料の引上げを要求された場合、Salesforce, Inc.の経営戦略に変更があるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 人材の確保について 当社の事業は、エンジニアの技術力に立脚しており、事業の継続的な成長のためには、優秀なエンジニアの安定的な確保と育成が極めて重要となります。当社は、継続的な採用・教育活動のほか、①先端技術（マルチクラウド、IoT、マルチAI等）を活用した開発や上流工程からの関与といった業務の魅力向上、②社内・教育制度の充実、③技術ブログ等を通じた積極的な情報発信など、人材確保のための諸施策を推進しております。しかし、労働市場の競争激化などにより、これらの採用・育成が計画通りに進まない場合や、既存従業員の社外流出が加速する場合には、サービス提供体制の維持や事業拡大が制約される可能性があります。その結果、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす恐れがあります。③ 外注先の確保について 当社は、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社・パートナーに外注しており、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社にとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ システムトラブルについて 当社のサービスは、クラウド上で提供されるサービスであるという特性上、インターネットを経由して行われます。当社では、安定的なサービス提供のためセキュリティ対策の強化や社内体制の整備、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等の対策をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び人為災害、テロ、戦争などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 重大な不具合について 当社のサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。厳しい品質チェックを行った上で納品及び本番リリースしておりますが、顧客へ提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 不採算プロジェクトの発生について 当社のクラウドインテグレーションサービスは、各プロジェクトについて想定される難度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 売上計上時期の期ずれについて 当社のクラウドインテグレーションサービスのうち検収基準により売上を計上しているプロジェクトにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる可能性があります。 また、当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、３月決算企業の各四半期末である３月、６月、９月、12月に検収が行われることが多く、特に顧客の決算期末が集中する３月には多くなる傾向があり、下期に利益が多くなる傾向があります。当社では、新規契約や既存顧客からの追加契約の販売推進等により利益の平準化を図っておりますが、新規契約や既存顧客からの追加契約の受注が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織体制等に関するリスク① 情報管理体制について 当社では、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱うことになるため、顧客企業から提供される個人情報その他の情報資産を保有することとなる場合があります。当社では、そのような情報資産を慎重に取り扱うべく、情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施し、スキルのみならず意識を向上させることにも努めるなど、情報管理体制の強化施策を実行しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような事象が生じた場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の人物への依存について 当社の代表取締役ＣＥＯである黒川幸治は、当社の創業者かつ創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業展開における事業戦略策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めており、各事業部内での適切な業務分掌、権限の委譲を行い、経営人材の育成を進めておりますが、現時点においては、未だに同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社業務遂行が困難になる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部管理体制の構築について 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 知的財産権の侵害におけるリスクについて 当社は、会社名について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、事前調査を行い対応しております。常に注意を払い、従業員への教育を通じて意識向上に努めております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他リスク① 感染症について 感染症について、当社では、取引先及び従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先とし、リモートワークによるサービス提供を継続する取り組みを進めております。しかしながら、当社、委託先または取引先の感染者の発生、政府当局の今後の方策によっては、サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また今後、経済活動の低迷等による市況の変化によっては、当社のビジネス領域における市場動向に変化を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化 当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数（6,197,920株）に対する潜在株式数（307,760株）の割合は5.0％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在の発行済株式総数及び潜在株式数については、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。③ 配当政策について 当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。④ 事業関連の法令について 当社が運営する事業では、「中小受託取引適正化法」が法規制の対象となっております。当社はこれらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たに法改正が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 訴訟等について 当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めてコンプライアンス体制の充実に努めており、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先や従業員、その他の第三者との関係において訴訟リスクの低減に注力しております。現時点では訴訟事件は発生しておりません。しかしながら、今後事業活動を行うなかで、取引先や従業員、その他の第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態の状況 当事業年度末における財政状態は、総資産3,695,451千円（前事業年度末比12.0％減）、負債合計は1,460,399千円（前事業年度末比1.1％減）、純資産合計は2,235,052千円（前事業年度末比17.9％減）となりました。（流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より393,110千円減少し、3,339,894千円となりました。これは主に、現金及び預金が991,340千円減少したこと、また売掛金及び契約資産が519,346千円増加したこと等によるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より109,941千円減少し、355,557千円となりました。これは、投資その他の資産が156,033千円減少したこと、また、有形固定資産が46,597千円増加したこと、無形固定資産が504千円減少したことによるものであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より81,532千円増加し、1,075,569千円となりました。これは主に、未払法人税等が138,725千円増加したこと、未払費用が33,502千円増加したこと等によるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より97,329千円減少し、384,829千円となりました。これは主に、長期借入金が67,752千円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より487,255千円減少し、2,235,052千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が1,176,261千円増加したこと、当期純利益684,270千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢等に改善がみられる一方で、物価上昇や海外政治・経済動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属するDX市場に関して、DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」へシフトすることが求められています。「攻めのDX」は、顧客接点の変革、サービス商品の変革、そしてビジネスモデルの変革へとステップが進みますが、達成難度は高いものの、これを実現することで企業は高い競争力を獲得できます。この「攻めのDX」こそがDXの本質であると言えます。 このような環境下、国内DX市場の規模は、2024年度の５兆2,759億円見込から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて年平均成長率15.7％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。 また、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、AIによる業務効率化や生産性向上、新たな顧客価値を創出する企業ニーズが急速に高まっており、AIの業務実装は企業の重要な経営課題となっています。国内におけるAIシステムの市場規模は、マルチAIエージェントが業務や産業等の特徴ある分野に活用されることで高い成長が見込まれており、2024年の１兆3,412億円（支出額ベース）から2029年に４兆1,873億円になると予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」） 当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」について事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当事業年度の経営成績に関して、旺盛なDX支援の需要を背景に、過去最高の売上高となりました。当第４四半期会計期間における大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は70社（前年同期は55社。前四半期は65社）、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高ARPA（注３）」は29.3百万円（前年同期は33.3百万円。前四半期は30.8百万円）となりました。 提案活動を強化したことで一部の既存顧客との取引拡大に繋がり、大手企業の四半期売上高が50百万円以上の顧客数は13社（前年同期は11社。前四半期は13社）となり、大手企業の四半期売上高が100百万円以上の顧客数は、前四半期から１社増え５社となりました。また、大手企業の四半期売上高が10百万円以下の顧客数が32社（前年同期は20社。前四半期は28社）となり、クラウド・AIの先端テクノロジー領域において複数の新規受注を実現しています。売上総利益率は、オペレーションの徹底による健全なプロジェクト運営及びエンジニアのアサイン最適化、社内AI活用を通じて、高水準を実現しました。 具体的な取り組みとして、データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供しました。またSalesforceプラットフォームを活用したコンタクトセンターサービス、コミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーション開発も引き続き提供しております。 新規顧客においては、金融業界を中心に、自律型AIエージェント「Agentforce」及び「Data 360」を複数受注し、他にもデータ統合プラットフォーム「Databricks」やAPI連携プラットフォーム「MuleSoft」でも複数社から受注いたしました。また既存顧客においては、Salesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績に貢献しました。 クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注４）は、2026年３月末時点で415人（前年同期は359人、前四半期は408人）となりました。 注１. 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業２. 四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く３. 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出４. クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職 これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高8,251,666千円（前年同期比3.8％増）、売上総利益3,908,221千円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,244,194千円（前年同期比14.6％増）、経常利益1,245,601千円（前年同期比15.2％増）、当期純利益684,270千円（前年同期比5.1％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,136,760千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において営業活動により獲得した資金は、330,229千円（前年同期は895,213千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,142,210千円、関係会社株式評価損102,311千円、主な減少要因は、売上債権の増加519,346千円、未払消費税等の減少133,486千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において投資活動により支出した資金は、69,768千円（前年同期は288,048千円の支出）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入39,758千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出108,735千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において財務活動により支出した資金は、1,251,801千円（前年同期は54,130千円の支出）となりました。主な増加要因は、自己株式の処分による収入11,066千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,199,851千円、長期借入金の返済による支出67,752千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社は、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）クラウドソリューション事業（千円）8,251,666103.8 （注）１．製品・サービス間の取引はありません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ANAシステムズ株式会社1,006,35412.71,068,57713.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ302,497千円増加し8,251,666千円（前事業年度比3.8％増）となりました。これは主に、提案活動の強化により既存顧客との取引が拡大し、クラウドインテグレーションサービスによる売上高が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ62,937千円減少し4,343,445千円（前事業年度比1.4％減）となりました。これは主に、マルチクラウドとAIの先端技術を活用した高付加価値のサービス提供に加え、オペレーションの徹底やAI活用による生産性向上によるものであります。 以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ365,434千円増加し3,908,221千円（前事業年度比10.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ206,551千円増加し2,664,027千円（前事業年度比8.4％増）となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う組織拡大や処遇の向上等により給与手当が267,594千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ158,883千円増加し1,244,194千円（前事業年度比14.6％増）となりました。（営業外損益、経常利益） 当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,096千円増加し7,201千円（前事業年度比75.4％増）となりました。これは主に、受取利息が3,500千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ2,387千円減少し5,794千円（前事業年度比29.2％減）となりました。これは主に、支払利息が2,387千円減少したことによるものであります。 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ164,368千円増加し1,245,601千円（前事業年度比15.2％増）となりました。（特別損益、税引前当期純利益） 当事業年度における特別損失は、関係会社株式評価損102,311千円等の計上により103,390千円となりました。 以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ、60,395千円増加し1,142,210千円（前事業年度比5.6％増）となりました。（法人税等合計、当期純利益） 当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純利益が増加したことから法人税、住民税及び事業税が増加し、前事業年度に比べ96,913千円増加し457,940千円となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べて36,517千円減少し684,270千円（前事業年度比5.1％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの分析については、「３(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、事業成長を支えるエンジニア等の人材採用及び育成に係る費用、クラウドとAIの先端テクノロジーに関する研究開発費用、業務用PC等の設備投資等によるものであります。 なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュフロー及び金融機関からの借入等によるものであります。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、クラウドインテグレーションサービスにおける売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）当社の強みと特徴 ② 優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス」に記載の通りです。 ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｇ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のDXを支援することで、あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 当社が今後更なる成長を遂げるために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「インターネットを通じてみんなの人生満足を追求する」の企業理念のもと、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というビジョンを掲げて企業のDX支援を手掛けております。持続的成長と中長期の企業価値向上を目指した経営方針に沿って事業展開するなか、内閣府が手掛ける地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ加盟しており、ESGの観点から国連が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般について①ガバナンス 各種会議体・委員会等を設置し、環境、社会、ガバナンスの観点を含めたあらゆる視点からサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための統治体制を構築しております。具体的には、コンプライアンス委員会（リスクマネジメント含む）、情報セキュリティ委員会（プライバシーマーク分科会含む）、衛生委員会を設置しており、各種会議体・委員会等において協議された内容は経営会議、取締役会に報告されております。各種会議体・委員会等は原則月１回、リスクマネジメントに関する協議は年２回の開催としております。 ②リスク コーポレート本部長ＣＡＯが所管するリスクマネジメントに関する協議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価、管理しております。経営陣含めた社内の各種会議体・委員会等のみならず、社外の専門家の助言も勘案しながら、各リスク及び機会の重要度を評価し、評価に応じて具体的な対応を行うこととしております。 ③取り組み内容 顧客、従業員、ビジネスパートナー、株主・投資家等ステークホルダーの声を踏まえ、持続可能な社会と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容は下記の通りです。特に「働きがい・就業機会」については重点分野として、より一層注力して取り組んでまいります。(2) 人的資本について①戦略 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）当社の強みと特徴 ③ 技術力ある人材育成と、クラウド・AIの先端テクノロジーを活用した成長戦略」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保及び育成」に記載の通り、人的資本は事業上の重要テーマとして位置付けており、注力してまいります。 ②指標及び目標 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）当社の強みと特徴 ③ 技術力ある人材育成とクラウド・AIの先端テクノロジーを活用した成長戦略」に記載のとおり、クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員数の拡大を成長戦略の重要指標としております。2026年３月末のクラウドエンジニア等の専門職従業員数は415人となりましたが、2027年３月末は前年同期比で59人増加（14.2%増）の474人を目標としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全性強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年４月１日開催の臨時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役（監査等委員である取締役３名のうち、３名が社外取締役）を登用しております。 このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。 なお、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款で定めております。(1）取締役会及び取締役 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の合計５名（本書提出日現在）で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。 原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当事業年度においては16回の取締役会が開催されており、取締役全員が16回全ての取締役会に出席しました。取締役会における具体的な検討内容としては、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項の審議・決定以外に、持続的な企業価値の向上に向けた経営戦略・事業戦略の現状・課題に関する協議や予算修正の協議などを行いました。(2）監査等委員会及び監査等委員である取締役 当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、監査等委員会は原則として月１回の開催としております。なお、当事業年度においては13回の監査等委員会が開催されており、監査等委員全員が13回全ての監査等委員会に出席しました。 監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等を監査・監督するための経営監視機能の充実に努めており、内部監査担当部門及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。(3）会計監査人 当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、適切な監査が適時実施されております。(4）経営会議 当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員及び各業務部門の責任者が適宜出席します。週１回以上開催し、経営情報の共有と業務運営の効率化を図っております。経営会議では、経営方針や経営戦略など当社の経営に関する重要事項の審議を行っております。特に重要な事案については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかる体制としております。(5）コンプライアンス委員会 当社のコンプライアンス委員会は、コーポレート本部長ＣＡＯと監査等委員１名で構成され、原則として月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項、コンプライアンスに関する重要方針に関する決定事項、コンプライアンス体制に関する事項、各部署組織からエスカレーションされたコンプライアンス問題への対応、重要なコンプライアンス違反者に対する懲戒処分等について審議しております。また、代表取締役ＣＥＯ、事業部長又は執行役員及び内部監査室室長は、リスク管理規程第７条に則り、コンプライアンス委員会にて年２回開催される全社的なリスクマネジメントに関わる課題・対応策の協議に参加するものとしております。(6）執行役員制度 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、６名の執行役員がその職務を担っています。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っております。 当社における業務執行、経営監視及び内部監視及び内部統制の整備の状況（本書提出日現在）は次の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。１．取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、企業行動規範及びコンプライアンス規程その他の規程を制定しております。当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携の上、当社に対する内部監査を実施いたします。当社は、取締役及び従業員が、監査等委員又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を設置し、その内容は内部通報規程において定めております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の遂行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社のリスク管理について定めるリスク管理規程において、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理しております。当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、リスク管理規程及びコンティンジェンシー・プランである「業務継続計画（ＢＣＰ）」及び「災害対策マニュアル」並びに「災害対策マニュアル（感染症）」を策定し、当社の役員及び従業員に周知しております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予算配分等を定めております。また、業務執行取締役、執行役員及び各業務部門の責任者が適宜出席する経営会議を原則隔週１回開催し、経営情報の共有と業務運営の効率化を図っております。当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規程のほか、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を制定しております。 ５．当社における業務の適正を確保するための体制 当社は、内部統制を担当する部署をコーポレート本部とし、各事業における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて従業員への指導・支援を実施いたします。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、１名以上の従業員によって構成される監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。 ７．上記６の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ、その職務の円滑な遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じ、コーポレート本部担当者に監査業務を補助させます。当該従業員の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性を確保しております。 ８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制 当社の取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うものとします。当社の内部通報制度の担当部署は、当社の取締役及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行うものとします。 ９．上記８の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底します。 10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明された場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役ＣＥＯは、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行うものとします。 当社は、監査等委員会が、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行う機会を保障し、監査等委員会は必要に応じて顧問弁護士との意見交換を実施するものとします。 12. 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保しております。 13. 責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 14. 補償契約の内容の概要等 取締役黒川幸治氏及び大橋正興氏、取締役・監査等委員銕川陽介氏、藤原章一氏及び小川周哉氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意又は重過失の場合には補償の対象としないこととしております。 15. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意又は重過失の場合には上記保険契約による填補の対象としないこととしております。 16.関連当事者との取引等を行う際における少数株主の保護の方策 当社の関連当事者との取引に関しては、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる）があることが担保され、当社の利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。関連当事者との取引を実施する際には、会社経営の健全性の観点より留意すべき必要性が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、取締役会において十分に審議した上で、適正な決裁を受けることとしております。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会における協議にて決定、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議にて決定することとしております。監査等委員でない取締役報酬の内容は、基本報酬、単年の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ）、株式報酬から構成されており、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬、株式報酬で構成されております。 単年の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ）の個人別支給額は、基準額に、売上高計画達成率に基づく支給係数、当期純利益計画達成率に基づく支給係数及び個人評価係数の合計を乗じたものとし、詳細は下記の通りとなっております。(１)基準額は、役位・役割に応じた金額とします。(２)売上高計画達成率に基づく支給係数は、売上高計画達成率に応じて、支給係数0～200%（標準100%）の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。(３)当期純利益計画達成率に基づく支給係数は、当期純利益計画達成率に応じて、支給係数0～200%（標準100%）の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。(４)個人評価係数は、評価点に応じて、支給係数0～200%（標準100%）の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。 単年の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ）の業績指標については、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて売上成長と収益性が重要と考え、売上高及び当期純利益を選定しました。なお、2026年3月期の業績指標について、売上高は目標9,600百万円に対して実績8,251百万円となり、当期純利益は目標863百万円に対して実績684百万円となりました。 株式報酬については、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。本制度は、当社が受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社株式を取得します。その後、対象取締役に評価対象事業年度における役位等に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う制度です。なお、2026年６月23日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定として毎年の業績条件等の達成状況に連動して株式付与数が変動する業績連動型への移行に関する議案を付議しております。また、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度の一部改定として上限株数の引き上げに関する議案を付議しております。 当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の報酬決定にあたっては、会社業績、景況感、競合他社の状況等をもとに、取締役毎の業績、期待値、ケイパビリティを総合的に勘案し決定することとしております。 取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の役員報酬等に関しては、2019年６月27日開催の株主総会において監査等委員でない取締役の年間報酬総額の上限を100百万円と決議しております。また、2024年６月20日開催の株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で株式報酬制度を導入する決議をしており、２事業年度を対象とした当社が拠出する金員の上限は38百万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は13,000株となっております。2026年６月23日開催の第21回定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定」の議案が承認可決された場合、２事業年度を対象とした当社が拠出する金員の上限は70百万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は73,000株となり、当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、２名（うち、社外取締役は０名）であります。 監査等委員である取締役の年間報酬総額については、2019年６月27日開催の株主総会において上限を50百万円と決議しております。また、2024年６月20日開催の株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で株式報酬制度を導入する決議をしており、２事業年度を対象とした当社が拠出する金員の上限は７百万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は3,000株となっております。2026年６月23日開催の第21回定時株主総会において、「監査等委員である取締役３名の選任の件」及び「監査等委員である取締役に対する株式報酬制度の一部改定」の議案が承認可決された場合、２事業年度を対象とした当社が拠出する金員の上限は７百万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は7,300株となり、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）であります。 ③ 当事業年度に係る報酬等の総額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）31,45425,7764375,2402社外取締役（監査等委員）18,80517,100－1,7053 （注）１. 報酬の額は、当事業年度において費用計上した額を記載しております。２. 当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役３名）であります。 ④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）44536.53.26,654△9.0 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.1156.677.677.6- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人等のみに対して付与した新株予約権の状況 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度の状況 当社は、使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(関連会社) 株式会社キャリオット 東京都港区49,400車両管理IoTSaaS事業49.0役員の兼任 １名

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、企業、産業や社会の課題をクラウドとAIの先端テクノロジーで解決することを目指し、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動となります。 なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当事業年度における当社の研究開発費の総額は67,325千円であります。 当事業年度における当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1）AIを用いたリモートコミュニケーションの活用技術の研究 リモートワークにおけるニーズに応えることを目的とし、リモートコミュニケーション基盤機能拡充に関する技術研究をしています。具体的にはAIによるビデオコミュニケーションにおけるプライバシー保護、顧客体験向上を目的とした応用研究をしております。生体情報としてプライバシー保護の必要性が認識されている人間の声を、各種音声変換AIを用いてリアルタイムで別の音声に変換する研究開発に取り組みました。足元においては、リアルタイム音声対話モデルや音声AIとAIエージェント技術の融合等、より高度な音声体験の実現に向けた研究にも取り組んでまいります。リモートコミュニケーションを活用したDX支援分野においてより付加価値の高いソリューションへとつなげていく取り組みになります。 (2）AI、ORを用いたプランニング／オペレーションを自動化／省力化する技術の研究 従来職人的（属人的）とされてきた業務を強化学習、OR（Operations Research）（注１）、大規模言語モデル（LLM）等を用い、自動化、あるいは劇的な省力化の実現を目指す研究をしています。これまでに、車両や貨物船による輸配送計画の最適化、プロジェクトへのアサイン案作成の自動化、製造業における業務計画作成の自動化に関する研究を行ってきました。なお、本田技研工業株式会社と新機種開発時のテストスケジュール作成に関する共同研究を行っており、数週間から1カ月かかっていたスケジュール作成について数時間で同等レベルの結果を得る等、実証実験に成功しております。直近では主に、LLMを活用したORシステムの開発・業務導入の効率化、最適化結果や機械学習モデルの推論結果の説明性に関する研究、及び意思決定の質を考慮した機械学習（Decision-Focused Learning）に関する研究等を行いました。 （注）１. OR（Operations Research）：アルゴリズム等により、課題に対する最適解を数学的・統計的に求める手法

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）事務所設備ソフトウエア80,84367,739351148,935445 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して おります。 ３．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は92,431千円であります。 ４．当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており ます。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員である取締役は、監査方針、監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、各部門等の実地調査などを行い、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会の監査を補助するための監査補助者を設け、監査等委員会の指示の下で監査に必要な情報収集及び監査実務を補助する体制を整備することにより、監査の実効性を担保するよう努めております。 なお、監査等委員銕川陽介は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として「第２号議案 監査等委員である取締役３名の選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数銕川 陽介13回13回藤原 章一13回13回小川 周哉13回13回 ② 内部監査の状況 当社の内部監査の体制は、代表取締役ＣＥＯ直轄の組織として内部監査室（内部監査担当者２名）を他の部門から独立した形で設置しております。内部監査担当者により、自己の属する部門を除く当社の各部門等に定期的な内部監査等を実施しております。監査の結果、改善を必要とする場合には各部門等に改善措置を取るように通知し、各部門等で業務改善報告書を作成し、内部監査室ではそれに基づいてフォローアップ監査を行っております。これらにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。内部監査室は、代表取締役ＣＥＯのみならず、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行うことも可能です。 また、内部監査を実施する内部監査担当者と監査等委員である取締役は、監査計画や監査実施状況及び監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況について相互に綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めております。 さらに、内部監査担当者及び監査等委員である取締役は、会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズとも定期的に意見交換を実施しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 町田 眞友業務執行社員 片田 健児 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し監査法人を選定する方針であります。当期において、監査等委員会は当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断し再任いたしました。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,000－19,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案した結果、妥当な金額であると判断したからであります。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】2005年８月東京都渋谷区本町に株式会社フレクト（資本金10,000千円）を設立2009年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とパートナー契約を締結2012年５月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年１月Heroku,inc.とパートナー契約を締結2015年２月Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始４月本店を東京都中央区京橋に移転５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Salesforce Partner Award 特別賞」を受賞９月Amazon Web Services,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結11月salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施2016年４月株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約を締結クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot（キャリオット）」を提供開始2017年12月SORACOM SPS2 Partner Award 2017 年間最優秀パートナーを受賞2018年３月Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC及びDraper Nexus Technology Partners ２号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施４月salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞2019年11月Dreamforce（現 Salesforce,Inc.が主催）にて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」を受賞2020年３月本店を東京都千代田区内幸町に移転５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞６月MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結2021年４月Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結10月Amazon Chime SDK and Chime Voice Connector Partnersに認定12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月本店を東京都港区芝浦に移転MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2022」を受賞４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年２月Okta, Inc.とパートナー契約を締結５月MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2023」を受賞2024年４月株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year 」を受賞「SPSアワード 2023 ビジネス・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞10月Cariotサービスを株式会社ソラコムの合弁会社として分社化11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2025年４月株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year 」を受賞７月 支店を大阪府大阪市北区大深町に開設Okta, Inc.より「Service Delivery Partner of the Year Auth0」を受賞８月本店を東京都港区東新橋に移転11月品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得 １ 「APNテクノロジーパートナー」：APN はAWS Partner Network の略称で、APNテクノロジーパートナーは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称です。２ 「SPS」：SORACOM パートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。SPSでは、様々なプログラムを通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。