イーソル株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.、株式会社KMCホールディングス及びその子会社２社）から構成されており、組込みソフトウェア事業を主体に２つの事業セグメントを展開しております。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）組込みソフトウェア事業当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。組込みソフトウェア事業は、国内外の顧客（自動車関連メーカー、デジタル家電メーカー、産業機器メーカー、医療機器メーカー他）に対して、ソフトウェアシステムの基盤層であるOS（オペレーティング・システム）から、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーションそしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行う「フルスタックエンジニアリング」を提供しております。 当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が、フルスタックエンジニアリングの中で「リアルタイムOSの開発・販売」、「組込みソフトウェアエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発支援のためのツールの販売」、「組込みソフトウェア開発支援にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を、株式会社KMCホールディングスを持株会社とする京都マイクロコンピュータ株式会社が、開発環境を中心としたソフトウェア及びハードウェアの開発及び販売を実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会（注）において、フィジカル側の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客を対象としております。なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカー等からのソフトウェア商品の仕入れを行っております。 （注）総務省 データ主導型の「超スマート社会」への移行https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd141100.html ●組込みソフトウェアとはPCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器といい、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込みソフトウェアといいます。一般的に、組込み機器は、リアルタイムで、かつ、長時間の動作が要求され、また、自動車の自動運転等、人命にかかわる部分を担う関係上、信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティ等、高い品質が求められます。加えて、ハードウェアの制御を行う部分を含み、ハードウェアとソフトウェア両面の知見が必要なため、技術知見のない企業にとって参入障壁が高くなります。組込みソフトウェアは、全て組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウェアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルティング」、より高品質な「エンジニアリングサービス」等の支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、フルスタックで提供しております。当社グループは、多くの国内の組込みソフトウェア企業の中でも、リアルタイムOSやツール等の自社製ソフトウェアとその開発力を持っており、かつ、エンジニアリングサービスも提供できるユニークな企業グループであります。 ① 組込みソフトウェア製商品イ．リアルタイムOS（オペレーティング・システム）組込み機器向けに特化したオペレーティング・システム（基本ソフトウェア）で、アプリケーションのスケジューリングなどの実行管理機能、コンピュータのメモリの効率的利用を可能にするメモリ管理機能、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやSDカード等のストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種ハードウェアを制御するデバイスドライバー等を備えています。主体となる自社製のソフトウェア製品と、補完的な位置づけとなる仕入れの発生する他社商品の２種類があります。収益モデルとしては、顧客に対してシステム開発に利用する上での使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を量産する上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの３種類が存在します。 ロ．開発支援ツール組込みソフトウェアの設計・開発、不具合の除去、その動作を検証する際に、組込みソフトウェアエンジニアは様々なツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製を併せてこれらのツールを販売しております。開発支援ツールは、特に、海外ベンダーに席巻されている分野で、日本のソフトウェア産業を強くするためにも、この技術を発展させていきたいと考えております。開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものなので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの２種類となります。 ② エンジニアリングサービス等エンジニアリングサービス、エンジニア向けのトレーニング、コンサルティングは全てプロジェクトベースで顧客に提供（役務提供）しております。また、当社グループで最も売上割合が高いのがエンジニアリングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、メーカーとの直接取引が多いこと、また、顧客との取引期間が非常に長く、長期間継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。今後は、製品開発で培ったIP資産（知的財産）を活用し、より付加価値の高いエンジニアリングサービスの提供を推進していきます。［事業系統図］組込みソフトウェア事業の系統図は次のとおりです。 （２）センシングソリューション事業センシングソリューション事業は大きく２つのビジネスから構成され、その全てを当社で行っております。１つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカー、冷食/アイスメーカー・卸小売り、倉庫・運送業、フォークリフトメーカー等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ（以下、車載プリンタという。）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉等の不定貫商品（荷姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓等、事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。２つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダーや地方自治体等に直接または仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機や移動販売、防災や減災等、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に対して、当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバー上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステムを構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウェア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。なお、当社グループはハードウェアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造は全て外部に委託しております。また、ソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカー等からの商品の仕入れを行っております。 ［事業系統図］センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について当社グループの主たる事業である組込みソフトウェア事業は、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げております。今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会において、フィジカル側の基盤技術として、産業横断的に利用される技術です。電子化が急速に進展する自動車業界では、SDV（Software-Defined Vehicle）が、乗用車を中心に注目されていますが、当社グループでは、SDVの「V」を自動車に限らず、広義のビークル（自動車、鉄道などの車両や船舶、航空機、ドローン、ロボットなど動くもの全て）と位置付けています。自動車を引き続き、メインターゲットとしつつ、さらに、広義の各種Vehicleシステムも並行して推進し、当事業の拡大を目指します。一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカーや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化による効率化が見込める分野に各種センサーによるIoTシステムを提案し、当事業を成長させてまいります。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容当社は、中期経営計画「eSOL Reborn 2030 – Strategic Business Plan」（2025年４月30日発表）を策定し、当社のビジョン「私たちは、世界の人々のための持続可能なサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業です。」を実現するための課題認識としてのSWOT分析に基づき、分野ごとに11の戦略を立てて取り組んでおります。① 目標実現のための課題認識（SWOT分析）「顧客視点に立った個の力の統合とリーダーシップ強化」１.SO：OEMのソフトウェアビジネス力＋技術力の不足を補い、それらを強化するeSOLのソフトウェア知見２.SO：より効率的なコンピューティング／ソフトウェアの需要拡大に効果的に対応するeSOLのFull Stackソフトウェア技術３.SO：ハードウェアの進化に追従して進化するeSOLのOS技術４.SO：社会のCPS化に対応するeSOLのCPS（組込みシステム）知見５.WO：OEMによる自社開発の増加に伴い変化する顧客ニーズに対応できるシステム／顧客視点の不足６.WT：新興国ベンダによる先進的かつ積極的なビジネス展開が活発化する中での控えめなビジネスアプローチ７.WT：産業横断的なソフトウェアの共通化／プラットフォーム化が進む中、産業分野ごとの縦割りのエンジニアリングサービスビジネス８.WT：日本の人口減少に伴う労働者数の減少により厳しくなる採用環境に対抗できる採用ブランド力９.WT：ソフトウェア技術知見やアーキテクチャ知見が充分でない顧客に対しても先鋭的・科学的な提案力10.WT：グローバル化とローカライズ、統合と特化のバランスを見据えた戦略とグローバル化11.WT：安全・セキュリティ標準等による開発者の負荷増大に対応するeSOLの自動化、システムズエンジニアリング力、コミュニケーション力 （注） S：強み（Strength）、W：弱み（Weakness）、O：機会（Opportunity）、T：脅威（Threat） ② 目標実現のための11の戦略（Core Strategies）分野戦略－Core StrategiesProduct/Service DevelopmentⅠ．Full Stack Engineering（FSE）によるカスタムプラットフォーム開発Ⅱ．Open/Closed原則による「標準」の活用Market AccessⅠ．SDVをターゲットⅡ．ライセンスとサービスビジネスモデルの一体化Ⅲ．eSOLブランドの強化People/OrganizationⅠ．ソフトウェア開発における品質管理（QM）の根幹化Ⅱ．パートナーシップの事業基盤化Ⅲ．人材（HR）の包括的かつ継続的成長を実現するシステム化Ⅳ．トップマネージメントの先鋭化Ⅴ．情報システムへのエンジニアリングアプローチ導入による業務効率向上Ⅵ．攻めの資本政策の実践

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）人材の確保と人件費、外注費の高騰について当社グループの事業継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また世界マーケットに当社製品を販売していくための営業部門や管理部門等の優秀な人材も充実させる必要があります。当社グループでは、優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化をはかるとともに優秀な人材の定着をはかる方針であります。しかしながら、計画どおりの人材の採用、パートナーの確保が十分できない場合、または現在在籍している人材が流出するような場合、また、近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費や外注費の高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （２）顧客の経営状態に関連するリスクについて当社グループの組込みソフトウェア事業の顧客層は、自動車、産業機器、ロボット、医療機器、通信機器等、様々な産業分野に及んでおります。それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、多様な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくするよう努力をしております。しかしながら大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社グループの組込みソフトウェア事業は、顧客企業の数年先の開発案件に対する受注が多く、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （３）自動車関連市場への売上の偏重トレンドについて電子化が急速に進展する自動車業界では、SDV（Software-Defined Vehicle）への取組みなどにより、同市場は、今後も拡大していくと考えており、当社グループの最重点市場と位置付けていることから、当社グループの自動車関連市場との取引がより一層拡大していくと考えております。当社グループでは、SDVの「V」を自動車に限らず、広義のビークル（自動車、鉄道などの車両や船舶、航空機、ドローン、ロボットなど動くもの全て）と位置付けており、自動車市場を最重点市場としつつ、広義の各種Vehicleシステムも並行して推進し、事業の拡大を目指しておりますが、激しい自動車メーカー間、自動車部品メーカー間の競争の結果、もしくは何らかの要因によって、自動車関連市場全体の成長トレンドが減速、下降していった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （４）品質不良による損害賠償のリスクについて組込みソフトウェア事業の自社製ソフトウェアとエンジニアリングサービス、センシングソリューション事業における車載プリンタやハンディターミナル等による物流関連ビジネスにおいて、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。特に、自動車・医療機器向け機器に対する損害賠償は甚大なものとなる可能性があります。当社グループは品質管理本部のもと、全社的な品質管理に努めており、当社納品先でも厳密なテストを実施しておりますが、万が一、当社グループの責による品質不良から損害賠償が発生し、当社の加入している業務過誤賠償責任保険（IT保険）及び生産物賠償責任保険（PL保険）では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （５）その他訴訟等による賠償責任に関するリスクについて当社グループが属する情報・通信の業界においては技術革新のスピードが速く、他社から知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。また、当社グループが保有している個人情報や組込みソフトウェア開発に関する仕様等の情報が社外に流出するリスクが存在します。また、安全衛生等の労務上の問題により訴訟が発生する可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、eラーニングによる従業員への教育等を行っております。また、労働安全や労働災害に関しても従業員のワークライフバランスを重視した経営を行っております。しかしながら、何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （６）不採算プロジェクトの発生について当社グループの組込みソフトウェア事業におけるエンジニアリングサービスやセンシングソリューション事業のプロジェクトで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。不採算となる理由は、発注側の責任となるもの、当社側の責任となるものがあります。具体的には組込み機器メーカーの要求仕様変更や、ハードウェアの開発遅れ、開発した組込みソフトウェアの品質不良等があります。当社グループでは、エンジニアリングサービス案件は全てプロジェクトとして個別に品質管理、予算管理、スケジュール管理を実施しております。しかし、それにもかかわらず、発注側の責任によるものであって交渉しても十分な補償が得られない場合、また、当社グループのプロジェクト管理が十分でない場合、不採算プロジェクトが発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （７）技術革新への対応に関するリスクについて当社グループの組込みソフトウェア事業とセンシングソリューション事業のいずれも開発投資が発生します。コンピュータ技術の進歩は著しく、最新技術への対応の遅れは、ソフトウェア製品の陳腐化につながります。このため新規に開発したソフトウェア製品であっても、その直後からリビジョンアップ（機能維持）作業が必要となります。当社グループは、研究開発費用とリビジョンアップ費用の合計で売上高比10％程度を開発投資の基準としておりますが、近年、増加傾向にあります。当社グループの収益が投資額に見合うだけの利益を上げられない場合、あるいは当社の開発体制が技術革新のスピードに追い付けなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （８）センシングソリューション事業について当該事業の物流関連ビジネスは、今後の成長を見込むことが難しいと考えられるため新たにセンサネットワーク関連ビジネスを主力とするよう事業の再編を行っております。IoTの成長が社会的にも想定されている一方で、様々な企業も参入し競争の激化が予想されます。センシングソリューション事業でも様々な引き合いを多くいただいてはおりますが、現時点では、リサーチ段階での販売にとどまっており、将来を安定化できるかは不透明な状況であります。将来的に、事業再編が想定どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （９）eSOL Europe S.A.S.について当社は、2018年３月にフランスに連結子会社 eSOL Europe S.A.S.を設立いたしました。当面はコストセンターとの位置づけではありますが、将来的に海外売上高の拡大に貢献しない等、子会社運営が想定どおりいかない場合、投資に見合うだけの収益が得られなくなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （10）法令違反、法的規制に関するリスクについて当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権等、様々な法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス重視のもと、これら法規制やルールを遵守した経営を行っておりますが、万が一これら法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （11）自然災害や大規模な感染症等の発生に関する事項について自然災害や大規模な感染症等の発生により、当社グループの事業拠点、従業員等に大きな被害や感染が生じた場合、または通信、交通機関等の社会インフラに棄損が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて585百万円増加いたしました。これは主に売掛金が633百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて618百万円増加いたしました。これは主にのれんが444百万円、技術関連資産が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、8,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて197百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が74百万円、契約負債が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は343百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べて286百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて917百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が493百万円増加し、自己株式が359百万円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度における、当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」（注）を提供し、機能安全規格の認証取得を進め、さらに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,129百万円（前年同期比1.9％増）、前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）が当連結会計年度には発生しないこと、また、研究開発への投資により、営業利益815百万円（同26.8％減）、経常利益863百万円（同25.7％減）、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円（同33.0％減）となりました。 （注）ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（組込みソフトウェア事業）当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS（オペレーティング・システム）の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。エンジニアリングサービスが大きく伸長したことから、売上高11,525百万円（前年同期比3.4％増）、上記の一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）がないこと、また、研究開発への投資により、セグメント利益808百万円（同11.2％減）となりました。当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,652百万円（前年同期比28.3％減）、エンジニアリングサービス等は9,873百万円（同11.7％増）となりました。 （センシングソリューション事業）当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、車載プリンタの販売が前期比で減少し、その結果、売上高603百万円（前年同期比0.2％増）及びセグメント利益６百万円（同81.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、3,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において営業活動の結果、獲得した資金は229百万円（前年同期に獲得した資金は1,100百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益869百万円の資金増加要因が売上債権の増加額589百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動の結果、使用した資金は108百万円（前年同期に使用した資金は29百万円）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入れによる支出89百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出86百万円の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入92百万円の資金増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動の結果、使用した資金は111百万円（前年同期に使用した資金は1,287百万円）となりました。これは主に配当金の支払額104百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）生産高及び仕入高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業10,773,412102.4センシングソリューション事業448,768124.1合計11,222,180103.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、保守売上高に係る生産及び仕入実績は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業11,006,228105.51,697,651121.7センシングソリューション事業432,97290.548,92168.8合計11,439,200104.81,746,573119.2（注）上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業11,525,964103.5センシングソリューション事業603,858100.2合計12,129,822101.9（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー2,738,27123.01,815,92515.0ソニー株式会社1,599,63013.41,497,30812.3本田技研工業株式会社652,4725.5943,9467.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ221百万円増加し、12,129百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、組込みソフトウェア事業において、自動車関連市場向けが増加したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績の状況」をご参照下さい。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ931百万円増加し、8,432百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主に、自動車関連市場の売上の増加に伴う外注費等の原価の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、3,697百万円（同16.1％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ411百万円減少し、2,882百万円（前年同期比12.5％減）となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、815百万円（同26.8％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、56百万円（前年同期比10.1％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、７百万円（同425.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、863百万円（同25.7％減）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、869百万円（前年同期比24.8％減）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより、270百万円（前年同期比3.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、598百万円（同33.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの属する組込みソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術革新が早い事業環境にあります。このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ、投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「組込みソフトウェア事業」は、主としてリアルタイムOS（オペレーティング・システム）や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、耐環境ハンディターミナル及び販売支援用ソフトウェアの開発・販売と、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益11,137,078602,37111,739,450ソフトウェア製商品2,304,680－2,304,680ハードウェア製商品－602,371602,371エンジニアリングサービス8,832,398－8,832,398その他の収益－－－外部顧客への売上高11,137,078602,37111,739,450セグメント間の内部売上高又は振替高8,789－8,789計11,145,868602,37111,748,240セグメント利益910,39334,437944,830セグメント資産3,447,846295,9613,743,807その他の項目 減価償却費84,0349,57293,606有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,2009,24872,448 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益11,525,964603,85812,129,822ソフトウェア製商品1,652,127－1,652,127ハードウェア製商品－603,858603,858エンジニアリングサービス9,873,837－9,873,837その他の収益－－－外部顧客への売上高11,525,964603,85812,129,822セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計11,525,964603,85812,129,822セグメント利益808,6406,471815,111セグメント資産5,390,061343,8115,733,872その他の項目 減価償却費85,9616,89892,859のれんの償却額11,396－11,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額592,433403592,837 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,748,24012,129,822セグメント間取引消去△8,789－未実現利益の調整額168,592－連結財務諸表の売上高11,908,04212,129,822 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計944,830815,111セグメント間取引消去－－未実現利益の調整額168,592－連結財務諸表の営業利益1,113,422815,111 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,743,8075,733,872投資と資本の相殺消去△23,170△732,772全社資産（注）3,267,6243,191,517連結財務諸表の資産合計6,988,2628,192,617 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費93,60692,859－－93,60692,859のれんの償却額－11,396－－－11,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額72,448592,837－－72,448592,837 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー2,738,271組込みソフトウェア事業ソニー株式会社1,599,630組込みソフトウェア事業本田技研工業株式会社652,472組込みソフトウェア事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー1,815,925組込みソフトウェア事業ソニー株式会社1,497,308組込みソフトウェア事業本田技研工業株式会社943,946組込みソフトウェア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業合計当期償却額11,396－11,396当期末残高444,451－444,451 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、持続可能な社会への貢献及び当社グループの持続的な成長の実現に向け、サステナビリティ課題への取組みが重要であるという認識のもと、グループ全体で取組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進と経営理念を結び付けたサステナビリティ方針として「経営理念である『eSOL Spirit』の実現に向けて、持続可能な社会への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長を目指す」を策定し、「コンプライアンスとeSOL行動規範」にあるべき姿及び行動基準を定め、代表取締役社長CEO兼CTOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスク管理及び収益機会として全社的な体制を構築しております。実施内容については、定期的に取締役会及び経営会議が同委員会からの報告を受け、監督を行っております。 （２）戦略 当社グループは、サステナビリティ課題への対応は企業価値に大きな影響を及ぼす重要な経営課題として認識しており、不確実な状況の変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。このような考えのもと、環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発行）」を参考に、サステナビリティ課題が事業に与える影響を評価し、関連するリスクの把握及び事業機会を整理いたしました。① 移行リスクイ．炭素税導入による操業コストの増加ロ．省エネ規制強化または技術革新に伴う省エネ技術向上による省エネ設備の対応コストの増加ハ．サステナビリティ課題への対応が不十分な場合の、ステークホルダーからのレピュテーション及びエンゲージメントの低下② 物理的リスクイ．気候変動による空調コスト及び電力消費量の増加ロ．気候変動や自然災害の激甚化による、事業活動の遅延や停止の発生、事前対策及び復旧コストの増加ハ．気候変動や自然災害の激甚化により、取引先に事業活動の遅延や停止が発生した場合の、事業活動の遅延及び収益の減少ニ．干ばつの増加に伴う半導体の生産性低下により、半導体不足が深刻化した場合の、事業活動の遅延及び収益の減少③ 機会イ．地球環境及び産業構造の変化による、モビリティ・ロボティクス・医療機器等のコンピュータ化の加速ロ．サステナビリティ課題の解決に貢献するコンピュータテクノロジーや防災に対する需要の増加ハ．環境関連政策の促進による、持続可能な社会の実現に向けた、革新的な技術の開発や実証に関する助成金の受給ニ．サステナブルな経営及び事業の推進による、ステークホルダーからのレピュテーション及びエンゲージメントの向上 ＜マテリアリティ／重要課題＞① 革新的なコンピュータテクノロジーによるイノベーション② 事業を通じた社会課題の解決③ 楽しいチャレンジを生きるワークライフの実現④ ダイバーシティの推進⑤ コーポレート・ガバナンスの強化 ＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞ 当社の持続的な成長のためには、ソフトウェアエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認識しております。当社人材育成のコンセプト“Each employee is responsible for their career, eSOL supports it.”に基づき、「長期雇用を前提とした育成計画とする」、「会社への定着・組織コミットメントの向上の促進を、育成を通して実現する」、「社員一人ひとりのキャリア自律・自己啓発の後押しを重視し、一人ひとりが会社と共に成長する」ことを人材育成方針とし、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成に注力しております。また、「年齢、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がい及び価値観、働き方等の多様性を互いに尊重し認め合う組織風土と、『楽しいチャレンジ』を生きることのできる環境を創る。」を基本理念とする社内環境整備方針のもと、待遇改善に加えて、多様な働き方に対応する枠組みの整備を継続的に行い、社内外より「働きがいのある魅力的な会社」として評価される企業を目指しております。 （３）リスク管理 当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、サステナビリティ方針に基づき、ESGリスクも対象として危機管理規程等を定め、業務執行取締役等が中心となる経営会議メンバーを主な構成員としたグループ全体のリスク管理体制を構築しております。監査等委員会とは別に、代表取締役社長CEO兼CTOをトップに置き、管理本部長を対策実施責任者とする体制のもと、ESGリスクを含めた全社のリスク及び事業機会の識別・評価・管理を定期的に実施し、リスクの特性に応じてワーキンググループを組織することにより、事業環境の変化に適応するためのリスク管理の高度化に努めております。 （４）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「良き企業市民として企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。」を基本理念とする環境方針、並びに人材育成方針及び社内環境整備方針を制定し、次のとおり、取組んでおります。 ＜気候関連リスクに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ 環境方針に基づき、事業活動が気候変動をはじめとした地球環境に与える影響を低減させるため、温室効果ガス排出量の削減施策の強化、省資源、省エネルギーの推進に努めております。環境管理責任者を定め、定期的に内部監査を実施するとともに、環境委員会にて計画や活動報告を行い、エネルギー使用の効率改善に取組んでおります。今後も、日本政府が表明している「2030年までに温室効果ガス46％削減（2013年度比）」並びに「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ」の達成に貢献することを目標として、努力してまいります。指標の内容前々事業年度実績前事業年度実績当事業年度実績当社グループの業務活動におけるGHG総排出量／電気（t-CO2）（注）Scope２のみ対象230.76190.79174.17 ＜人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞① 人材育成方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 標記方針に基づき、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成を指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。指標の内容並びに当該指標を用いた目標当事業年度実績参考：カリキュラム（例）「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成ソフトウェアエンジニア育成研修の合計受講者数176名（全９講座）設計力（組込みソフトアーキテクチャ）研修、新入社員技術研修 等リーダー育成研修の合計受講者数95名（全７講座）リーダーシップ研修、リーダー向けコミュニケーション研修 等ビジネススキル研修の合計受講者数196名（全16講座）Language Arts、問題解決研修、プレゼンテーション研修 等（注）全研修の年間合計時間は11,114.05時間、従業員一人当たりの年間平均受講時間は23.79時間であります。 ② 社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 標記方針に基づき、社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となることを指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。指標の内容並びに当該指標を用いた目標当事業年度実績社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となるための働く環境の整備及び両立支援離職率8.8%（注）１有給休暇取得率77.8%（注）２男性の育休取得率100%女性の育休取得率100%「ホワイト企業」認定（注）３「プラチナ」認定済「プラチナくるみん」取得（注）４「プラチナくるみん」取得済（注）１．厚生労働省 令和６年（2024年）雇用動向調査：情報通信業の平均離職率 10.2%２．厚生労働省 令和７年（2025年）就労条件総合調査：情報通信業の平均取得率 66.9%３．一般財団法人日本次世代企業普及機構による、企業のホワイト化を総合的に評価する認定制度４．次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣による子育てサポート企業としての高水準の認定 当社グループは、今後も、社会環境の変化に応じてあらゆるリスクと機会の把握に取組み、対応策のさらなる拡充をはかることにより、持続可能な社会への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念の『eSOL Spirit』を『コンプライアンス基本方針』に則り実践することでステークホルダーからの信頼を確保し、お客様の利益と社会の発展に貢献することであります。 「コンプライアンス基本方針」基本方針法令、内部規程、社会規範の遵守及び倫理の確立により、業務活動に規律を与え、公明正大で透明性の高い経営を実現します。当社で業務に従事する全ての従業員は、『eSOL Spirit』、eSOL行動規範を理解し、それに従います。 eSOL行動規範（１）法令遵守・規律遵守－法令や規律を遵守し、公明正大な意思決定に基づく公正な企業活動を行います。（２）倫理的行動 社会規範を遵守し、公正、誠実、透明性を基本として行動します。（３）従業員満足（ES）－従業員を知的事業活動の中心として尊重します。（４）顧客満足（CS）－お客様の期待に応える高い技術と品質を提供します。 （５）パートナー満足（PS）－ビジネスは常に周囲との関係の上に成り立つことを理解し、パートナーとの共生を目指します。 （６）社会満足（SS）－公正かつ透明な経営で事業を発展させ、ステークホルダー及び広く社会への還元に努めます。（７）情報セキュリティ－適切なセキュリティ体制を構築し、情報資産の保護・管理に努めます。（８）環境保護－企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。（９）志向－『eSOL Spirit』を重んじ、世界トップクラスのテクノロジーカンパニーを目指します。 組織的取組み取締役会を意思決定機関、代表取締役社長を統括責任者、コンプライアンス主管部門長を実施責任者として、コンプライアンス体制の維持と、関連活動及び業務を組織的にリードします。 公益通報者保護制度への対応当社の従業員が社内の法令違反行為を社内または社外の通報先へ通報した場合に、それを理由として不利益な扱いを受けないことを、公益通報者保護法に基づいて保証します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、指名・報酬諮問委員会、内部監査部門を設置しております。これらの各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現在の統治体制を採用しております。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞ ＜取締役会＞取締役会は社外取締役 中井戸信英を議長として、代表取締役社長CEO兼CTO 権藤正樹、常務取締役CBO 宇田智之、取締役 上山伸幸、取締役 佃明彦、取締役（常勤監査等委員）高野憲一郎、社外取締役（監査等委員）若林宏之、社外取締役（監査等委員）日高雄三郎の８名で構成され、法令・定款・当社規程等に定められた事項や経営上の重要事項に関しての報告・審議を通じて意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。定例取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）高野憲一郎を議長として、社外取締役（監査等委員）若林宏之、社外取締役（監査等委員）日高雄三郎の３名で構成されており、監査等委員会は、毎月１回開催しております。さらに、内部監査部門と会計監査人と定期的に会合を開催して、適宜、情報の共有をはかっております。 ＜経営会議＞当社の経営会議は代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、その他代表取締役社長が指名した者で構成され、原則、月１回開催しております。経営会議は、取締役会への付議についての事前審議、各事業部門の実務報告等を行い、意思決定の迅速化や業務執行の効率化をはかっております。 ＜指名・報酬諮問委員会＞当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかるため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名を含む取締役４名で構成しており、取締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行っております。 ＜サステナビリティ委員会＞当社は、企業理念である「eSOL Spirit」の実現に向けて、持続可能な社会への貢献を通じて、当社の持続的な成長を目指すことをサステナビリティ方針としており、当社のサステナビリティに関する取組みを推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長CEO兼CTO 権藤正樹を委員長とし、当社グループの「サステナビリティ方針」に基づいた取組みの推進とモニタリングを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告を行っております。当事業年度は合計２回開催し、サステナビリティに関する当社グループの年間計画や活動状況等について審議を行いました。 ＜内部監査＞当社グループの監査体制を強化するために、内部監査部門が内部監査業務及びコンプライアンス推進業務を分掌しております。ロ．当該体制を採用する理由当社グループはコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、現在の体制が経営の公正・透明性を維持、向上させるために最適と判断し、本体制を採用しております。 ハ．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については、次のとおりであります。氏名当社における地位出席状況（全14回）権藤正樹代表取締役社長CEO兼CTO14上山伸幸常務取締役14長谷川勝敏取締役相談役13山田光信取締役14宇田智之取締役CBO14中井戸信英取締役14林田 篤取締役３（注）高野憲一郎取締役常勤監査等委員13高橋廣司取締役監査等委員14鹿住倫世取締役監査等委員14（注）林田篤は、2025年３月28日開催の株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任し、それまでに当事業年度に開催された取締役会全３回の全てに出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・年次予算の策定、重要規程の制定及び改廃、株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、開発状況、サステナビリティ課題の対応等、経営課題について審議を行いました。 ニ．指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度の指名・報酬諮問委員会における、個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容については、次のとおりであります。氏名当委員会における地位出席状況（全４回）中井戸信英委員長４権藤正樹委員３（注）１高橋廣司委員４鹿住倫世委員４長谷川勝敏委員１（注）２（注）１．権藤正樹は、2025年３月28日開催の取締役会決議により指名・報酬諮問委員会の委員に就任し、それ以降に当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会の全てに出席しております。２．長谷川勝敏は、2025年３月28日開催の株主総会終結の時をもって指名・報酬諮問委員を退任し、それまでに当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会の全てに出席しております。指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問を受けて、取締役会の構成に関する事項、取締役の選解任に関する事項、役付取締役の選定に関する事項、取締役の報酬体系及び決定の方針・手続に関する事項等について、審議及び取締役会への答申を行いました。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。また、業務執行取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループは、コンプライアンス遵守がリスク管理の前提と位置づけ、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底をはかっております。また、役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける「コンプライアンス報告相談窓口」を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めております。重要なリスク情報につきましては、担当部門が監査等委員会及び顧問弁護士と連携し対応策の検討をしております。経営危機が発生した場合の対応については、「危機管理規程」を制定し、対応について明文化しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社の役職員が子会社の取締役もしくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の監査等委員会及び内部監査部門が直接監査を実施することができる体制としております。さらに、毎月開催される当社の取締役会において、子会社の業務執行状況について報告、討議を行い、適切な対応を実施しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意または重大な過失に起因する損害等については填補の対象外としております。a.填補の対象となる保険事故の概要被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものであります。b.保険料保険料は全額会社負担としております。 ④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれ区別して株主総会決議によって選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第309条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行等を可能にするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針当社の取締役の報酬は、株主と同じ目線での経営に向けたインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。それぞれの報酬構成は以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬（いずれも支給対象は業務執行取締役に限る。）により構成しております。月例報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき決定しております。譲渡制限付株式報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、役員株式報酬内規に基づき、代表取締役社長が起案し取締役会の決議をもって決定しており、業績連動型株式報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、役員業績連動型株式報酬内規に基づき、代表取締役社長が起案し取締役会の決議をもって決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、監督機能を担う職務に鑑み、月例報酬のみを支払うこととし、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、各監査等委員である取締役の職務、貢献度等により、監査等委員である取締役が協議のうえ決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2018年３月29日開催の第43回定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額150,000千円以内（ただし使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内と定めております。当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年３月27日開催の第45回定時株主総会において、対象取締役に対して、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。その金銭報酬債権の額は、年額40,000千円以内と定めております。当社は、当社の対象取締役に対し、株主の皆様と株価変動のメリット及びリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的として、2025年３月28日開催の第50回定時株主総会において、対象取締役に対して、上記の報酬枠とは別枠で、業績連動型譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。その金銭債権の総額は各事業年度の連結営業利益の10％以内、対象取締役が支給を受ける当社普通株式の上限数については年150,000株以内と定めております。 ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、権限の内容、裁量の範囲は以下のとおりであります。a.月例報酬株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、１年間の月例報酬の総額及び個別の報酬の決定については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき決定する。b.譲渡制限付株式報酬役員株式報酬内規に基づき、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、代表取締役社長が起案し取締役会の決議をもって決定する。c.業績連動型株式報酬役員業績連動型株式報酬内規に基づき、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、代表取締役社長が起案し取締役会の決議をもって決定する。 当事業年度に係る各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の一部は、当社の業績及び事業環境を勘案しつつ、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当する重点施策に対し、定量と定性の両面から評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため、当社の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限については、取締役会により委任された代表取締役社長CEO兼CTO 権藤正樹が有しております。なお、委任にあたっては当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任決議を毎年行うものとしております。 当社の監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員である取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、１年間の月例報酬の総額及び個別の報酬の決定については、監査等委員である取締役が協議のうえ決定する。 ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要当社は、2022年２月14日付にて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定については、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。 ホ．当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動当事業年度の取締役の報酬等に関する指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動は次のとおりであります。・2025年２月14日 ＜指名・報酬諮問委員会＞業績連動型株式報酬制度の導入に関する答申・2025年３月28日 ＜取締役会＞2025年４月以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議・2025年12月18日 ＜指名・報酬諮問委員会＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針に関する答申・2026年２月13日 ＜取締役会＞2026年４月以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）105,59898,1007,4987,4985取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）5,7245,724－－1社外取締役11,10011,100－－3（注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7,498千円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）組込みソフトウェア事業453(89)センシングソリューション事業24(－)報告セグメント計477(89)全社（共通）72(5)合計549(94)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）512(94)40.711.65,856,602 セグメントの名称従業員数（人）組込みソフトウェア事業416(89)センシングソリューション事業24(－)報告セグメント計440(89)全社（共通）72(5)合計512(94)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.0100.076.978.062.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ソフトウェアの開発委託ソフトウェアライセンス及び保守の販売、仕入事務所の転貸従業員の出向役員の兼任（２名）イーソルトリニティ株式会社東京都中野区10組込みソフトウェア事業100株式会社KMCホールディングス(注)３京都府京都市西京区1組込みソフトウェア事業100－eSOL Europe S.A.S.フランス13組込みソフトウェア事業100ソフトウェアの開発委託ソフトウェアライセンス及び保守の販売役員の兼任（１名）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社KMCホールディングスは、当連結会計年度中に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

３【配当政策】当社は、株主への利益配分を経営上の重要な課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主還元の向上とのバランスに留意しながら、配当を実施することを基本方針としております。配当の実施については、資金需要等の内部留保の必要性を勘案した上で、安定的な配当を継続できるよう注力してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、１株当たり5.5円の配当（うち中間配当1.5円）を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、一層の事業拡大を目指すための研究開発投資、M&A投資及び人材育成等、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。当社は、原則として中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関については、中間配当は会社法第454条第５項の規定により取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日28,5151.5取締役会決議2026年３月27日78,8014.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループは、IoT等、コンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は432百万円となっております。 （１）組込みソフトウェア事業当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、432百万円の研究開発費を計上しております。① AUTOSAR OSの開発欧州発の車載ソフトウェア規格であるAUTOSAR（Automotive Open System Architecture）規格に準拠した車載向けソフトウェアプラットフォームの開発を行っております。 ② eMCOS／eMBPの開発コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を継続しております。コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でしたが、現在では、複数のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はより多くのCPUが搭載されていくと考えられます。CPUの数が多くなると、新たな設計によるRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコアまでスケーラブルな対応が可能となるよう設計されたRTOSであります。さらに、RTOS上のアプリケーションと、汎用のOS上のアプリケーションを同時に実行し、両者の統合をはかる技術の開発も進めております。また、マルチコア／メニーコア用の設計ツールeMBPの開発や標準化活動も継続しております。 ③ 自動車向けAI応用技術eBRADの研究自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考えております。 （２）センシングソリューション事業該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都中野区)組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業会社統括業務事務所設備、ソフトウェア開発用設備及び金型132,59740,66669,8502,522245,637443(77)サービスセンター(さいたま市南区)センシングソリューション事業事務所設備等及び金型3,3632,803－－6,16610(－)大阪オフィス(大阪市淀川区)組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業事務所設備等4,3682,761－－7,12949(17)中部オフィス(名古屋市中区)組込みソフトウェア事業事務所設備等13,4862,040－－15,52610(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。３．各事業所が入居している建物はいずれも賃借物件であり、入居に際しては、４件合計で、141,139千円の敷金及び保証金を貸主に差し入れております。４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）本社(東京都中野区)組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業会社統括業務事務所145,449パソコン他ソフトウェア開発用設備47,971サービスセンター(さいたま市南区)センシングソリューション事業事務所11,513パソコン他ソフトウェア開発用設備614大阪オフィス(大阪市淀川区)組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業事務所10,801パソコン他ソフトウェア開発用設備5,641中部オフィス(名古屋市中区)組込みソフトウェア事業事務所14,152パソコン他ソフトウェア開発用設備1,467 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他(千円)合計（千円）イーソルトリニティ㈱本社(東京都中野区)組込みソフトウェア事業事務所設備等954195－1141,26516（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は、提出会社から賃借しております。年間賃借料は5,319千円であります。３．国内子会社である株式会社KMCホールディングスは純粋持株会社であり、設備の計上がないため記載を省略しております。 （３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）eSOLEuropeS.A.S.本社(フランス)組込みソフトウェア事業開発用設備等－9771,4532,43110（注）現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、年度ごとに策定する監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程のもと遵法経営が定着しているか、リスク予防のための施策がなされているかといった重点項目を中心に監査を実施するとともに、取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、取締役あるいは部門責任者・担当者からのヒアリングを行い、内部監査部門や会計監査人とも相互に連携して、取締役の業務執行を充分に監査できる体制を整えております。なお、監査等委員会の組織及び人員については、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要」及び「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」にて記載のとおりであります。当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高野憲一郎1414高橋 廣司1414鹿住 倫世1414 監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会議案と決議内容の妥当性、監査方針及び監査計画の内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、サステナビリティ課題への対応、会計監査人による会計監査の妥当性、会計監査人の選解任について審議を行いました。常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議等社内の重要会議へ出席するとともに、各部門への往査、ヒアリング等を実施し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、有効な監査に取組んでおります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査については、内部監査部門に専任の担当者を２名置き、部門長とともに年間計画に従って、内部監査を行っており、監査等委員会及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。監査結果は監査報告書等の書面によって社長並びに取締役会及び監査等委員会に報告し、指摘事項に関しては被監査部門に対して計画的に改善するよう指示を行っています。また、改善結果に関しては被監査部門が内部監査部門に報告し、確認を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士島藤 章太郎城市 武志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたします。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するために、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断をチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等）を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。監査等委員会は、上記評価基準に則り、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が当事業年度及び翌事業年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,500－41,570－連結子会社－－－－計34,500－41,570－（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬の額6,070千円が含まれております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容をもとに、監査日数や当社の業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ適切に決定することとしております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意をした理由は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部署等からの情報、評価を踏まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。ａ．保有目的が純投資目的である投資株式株式価値の変動や株式に係る配当等によって利益を得ることを目的として保有する投資株式ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断し保有する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、効果的な業務提携が見込める同業者や、新規取引先とのビジネスマッチングを期待できる金融機関等、当社の主力事業であるソフトウェア事業の中長期的な拡大・推進に資する取引を維持できると判断できるもののみを保有する方針としております。当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可否を検討しております。保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リスク、当該企業の成長性等を総合的に勘案して判断しております。上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式については、縮減を検討いたします。当事業年度末の取締役会にて、全ての政策保有株式について保有可否の判断基準に照らし合わせ検討した結果、保有が妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,000非上場株式以外の株式1306,769 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式19,905 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アバールデータ107,000107,000（保有目的）新たな分野の開拓、発展等、効果的な業務提携が見込めるとともに、当社の企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注１）有306,769299,065㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－5,000当事業年度において全株式を売却しております。無－9,230（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年12月31日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。年月概要1975年５月 東京都台東区にエルグ株式会社を設立制御系ソフトウェア開発受託事業（後にソリューションエンジニアリング事業）を開始1977年５月本店を東京都豊島区に移転1983年９月本店を東京都渋谷区に移転1988年４月関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設1990年９月本店を東京都杉並区に移転1991年２月物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングソリューション事業）を設立1994年５月物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設2001年３月プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立2001年５月商号をイーソル株式会社に変更2003年11月本店を東京都中野区に移転2014年12月現センシングソリューション事業にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始2015年３月開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立2017年５月中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設（現在、名古屋市に中部オフィスとして移転）2018年３月欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスに eSOL Europe S.A.S.（現連結子会社）を設立2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年１月ソリューションエンジニアリング事業部とエンベデッドプロダクツ事業部を統合し、ソフトウェア事業部（現組込みソフトウェア事業）を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2025年10月株式会社KMCホールディングス（京都マイクロコンピュータ株式会社の持株会社、現連結子会社）を完全子会社化2026年３月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に移転