株式会社ディ・アイ・システム

３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。 なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。 サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。① 業務用アプリケーションの設計開発業務 売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。 上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。 ② インフラシステムの設計構築業務 ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。 業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。 ③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務 業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。 当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。 （注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。（注２）スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。 （２）教育サービス・セキュリティソリューション事業 当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。① 教育サービス エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。 新入社員向け研修においては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。 中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。 ② セキュリティソリューション 主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。 （注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。 〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する」を経営理念として掲げております。 常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。 （２）経営戦略等 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。 ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことで、デジタル人材の育成需要も増加していくことを見込んでおります。さらに、ＡＩ技術の本格的な活用に向けた投資及び専門人材の育成投資につきましても、高水準で増加していくことが想定されます。 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。 さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。 また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、営業利益率を重要な指標として認識しております。 （４）経営環境 情報通信業の売上高は、顧客企業のＩＴ投資の累積額となりますので、円安進行や、原料・エネルギーコストの高騰、国際情勢の不安定化等により収益の悪化した顧客企業がＩＴ投資額の抑制やＩＴ投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、総務省の「サービス産業動態統計調査（2025年９月分速報）」によりますと、情報通信業の2025年９月の売上高は前年同期比10.6％増の7兆3,579億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。 また、評価制度の再構築やワークライフスタイルの変革に積極的に対応していくことが、既存社員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 地政学的な緊張の継続によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高止まり、各国金融政策の動向、そして円安の長期化に伴う輸入物価の高騰など、わが国経済への影響は当面のあいだ続くものと判断しております。一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、引き続き、ＤＸ推進を背景とした業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資に加え、ＡＩ技術の本格的な活用に向けた投資及び専門人材の育成投資は、今後も高水準で増加していくものと見込んでおります。 このような環境の中、当社グループにおきましては、収益力強化に対する取り組みに加え、積極的な人員採用、及びエンジニア育成の強化など、多様化する市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化していくことが重要な課題であると認識しており、以下の取り組みを行ってまいります。① 収益力の強化について 当社グループが継続的な成長をしていくためには、多様化する市場ニーズに対応できるソリューションの提供が重要であると認識しております。有望な分野での元請け案件の拡大や新しい技術分野への積極進出、ＡＩを活用した教育プラットフォームの開発、自社サービス・自社製品の拡充等により、エンジニア数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。 ② ワークライフバランスの実現について 当社グループが継続的な成長をしていくためには、社員が自身の健康管理をしやすくなる職場環境の実現、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化が必要であると認識しております。 当社グループでは、ワークスタイルの変革、及び労働環境のフレキシブル化を強化し、ワークライフバランスの実現に努めてまいります。 ③ 人材の確保について 当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。 当社グループでは、教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウを活用することで、意欲の高い人材であれば、早期にエンジニアに育成する体制を構築しております。また、Ｗｅｂ面接とテレワークの導入により、通勤圏外の居住者を含めた、幅広い地域からの採用を強化しております。新卒採用活動につきましても、各種インターン制度を提供することにより、当社グループの魅力を伝え、より多くの新卒入社者を確保できるように努めております。 上記の強みを活かした採用活動による優秀な人材の確保に加え、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みも進めてまいります。 また、社員の満足度向上に努め、更なる定着率の向上に努めてまいります。 ④ 技術力の強化について 当社グループが社会に貢献し、安定した収益を獲得するためには、更なる技術力の強化が必要であると認識しております。 当社グループの属する情報サービス産業におきましては、常に新しい技術が開発されています。教育サービスにおいて蓄積した研修ノウハウの活用、及び社内での技術共有を進めることで新しい技術を習得し、技術力の強化を進めてまいります。 ⑤ プロジェクトマネージャーの育成について 当社グループがより規模の大きな案件・より難易度の高い案件を確保することで、収益を拡大するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力を強化するとともに、さらに多くのプロジェクトマネージャーを育成する必要があると認識しております。 教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内でのプロジェクトマネジメント事例の共有を進めることで、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいります。 （注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。 ⑥ 内部管理体制の強化について 当社グループが継続的な成長をしていくためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化する必要があると認識しております。 社内での業務知識の共有、システムへの投資に加えて、外部有識者から専門的なアドバイスを受けることができる体制を構築することで、内部管理体制の強化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境に関するリスクについて① 技術革新による影響について 当社グループの事業はコンピュータ言語、インフラ・ネットワーク等の技術革新と密接な関係にあります。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、当社グループでは、常に最新の技術を習得し、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・育成、開発環境の整備等を進めております。 上記理由により本書提出日現在において、技術革新により発生するリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、急激な技術動向の変化に適時十分な対応をなし得なかった場合、あるいはその対応に時間を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済・市場環境の変化による影響について 当社グループが提供する情報システムサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業において、景気悪化にともなうＩＴ投資の縮小、ＩＴ投資時期の変更、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。 国内外の景気動向を受け、顧客企業がＩＴ投資に関する判断の変更をするリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しており、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社による影響について 当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業において、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社サービスの強みとなります。そのため、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループ事業に関するリスクについて① 不採算プロジェクトの発生について 当社グループでは、一括請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積もり内容を関係部門で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。 上記理由により本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、見積時の工数の誤り、技術的な要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 助成金について 当社グループの教育サービス・セキュリティソリューション事業の教育サービス分野においては、厚生労働省からの「人材開発支援助成金」の受給を前提としている顧客がおります。この「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために支給される助成金となります。 当社グループは「人材開発支援助成金」につきまして、随時、情報収集を進めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、今後、「人材開発支援助成金」制度に変更がある際には、顧客の教育投資が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報を含む重要な情報資産の漏洩に係るリスクについて 当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行ってはおりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があります。顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、外部認証機関によるプライバシーマークの認定を受け、個人情報の安全な管理体制と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。 また、情報セキュリティ委員会を設置、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等、各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。当社では高レベルの情報管理の証であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2022）の認証を取得しております。 なお、当社が取得しているプライバシーマーク及びＩＳＭＳ認証の詳細につきましては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」に記載しております。 上記理由により本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報システムのトラブルについて 当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 協力会社確保に関する影響について 当社グループの事業展開においては、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。 本書提出日現在において、当社は協力会社の確保及び良好な取引関係を維持しており、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、協力会社からの協力を確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 長時間労働の発生について 一括請負型のシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を順守するため長時間労働が発生することがあります。 当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発の生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定顧客への依存について 本書提出日現在の当社グループでは、総売上高に対するＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）グループの売上高の割合が高い状況となっており、2024年９月期において13.2％、2025年９月期において14.6％となっております。 当社グループは、ＮＴＴドコモビジネスグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、ＮＴＴドコモビジネスグループへの依存度の低減に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、何らかの事情により、ＮＴＴドコモビジネスグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはＮＴＴドコモビジネスグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社グループ組織に関するリスクについて① 人材の確保及び育成について 今後、当社グループがさらなる拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。エンジニアの確保及び育成はもとより、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となる管理担当者の確保が重要になっております。 当社グループでは、上記のような人材を確保及び育成に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、人材の確保及び育成が当社グループの目論見通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 幹部候補の人材育成について 当社グループが今後成長していくためには、幹部社員の増員が必須となります。上記①の「人材の確保及び育成について」に記載させていただいておりますとおり、当社グループが確保していく人材に対しまして、適切なマネジメントができる幹部社員の増員をいかに図るかが重要になっております。 当社グループでは、幹部社員の増員を図るべく社内教育の実施を徹底しており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、上記①における人材確保の進捗と比べた際に、幹部社員の育成が進まなかった場合には、当社グループのマネジメントに影響を与え、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて① 法的規制等について 当社グループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」及び「下請代金支払遅延等防止法」等があります。 当社グループは、労働者派遣免許の取得及び労働者派遣法の遵守に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業者としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規則の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社認定等の名称認定番号認定機関有効期限労働者派遣免許派 13-040812厚生労働省2028年５月31日 アスリーブレインズ株式会社認定等の名称認定番号認定機関有効期限労働者派遣免許派 13-310064厚生労働省2026年４月30日 株式会社ステップコム認定等の名称認定番号認定機関有効期限労働者派遣免許派 22-300446厚生労働省2027年２月28日 また、下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法令等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループでは、「知的財産権管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開をしております。 上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害・伝染病について 当社グループが事業展開をする地域において、地震・火災等の自然災害、又は、伝染病の発生等、予期せぬ事態に対応するため、当社グループは事業継続のための検討を行っております。特に、コロナ禍を経て、当社グループでは、健康管理の重要性を従業員に指導しておりますが、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。 災害等の規模によっては、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟リスクについて システム設計・開発等において、作業遅延の発生や顧客からの検収受領後にシステムの不具合等が発見される可能性があります。当社グループでは、工程管理や品質管理の徹底・システムテスト等を通じまして開発の遅延やシステム不具合等の発生防止に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、今後、当社グループ起因による開発遅延やシステム不具合等が発生し、顧客に訴訟をされた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産について 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行っております。 上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年10月１日から2025年9月30日まで）におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、米国による関税措置をはじめとする通商政策の動向や、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは依然として不透明感の強い状況が続いております。 当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）をキーワードとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注２）で運用されているレガシーシステム（注３）のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっており、中でも生成ＡＩの活用に注目が集まっております。 一方で、未だ企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省の「サービス産業動態統計調査（2025年９月分速報）」によりますと、情報通信業の2025年９月の売上高は前年同期比10.6％増の7兆3,579億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。 このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」及び中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成ＡＩを活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注４）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,222百万円（前期比5.7％増）、営業利益は356百万円（同3.7％増）、経常利益は359百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は256百万円（同6.0％増）となりました。 なお、営業利益以下の段階利益が前期比微増にとどまった要因につきましては、当連結会計年度における成長投資（本社移転、社員の待遇向上、社内ＩＴ投資、基幹システムリプレイス、社内研修の充実等）の実施によるものです。この成長投資により、今後の更なる企業成長と経営基盤の強化を図ってまいります。 （注１）「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「ＤＸレポート」内で示された言葉で、過度に複雑化した国内の古いシステムを刷新しない限り、2025年以降に最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性があるといわれています。（注２）「オンプレミス」とは、システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態です。（注３）「レガシーシステム」とは、過去の技術や仕組みで構築されている古いシステムのことを表します。（注４）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 （システムインテグレーション事業） 業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。 当連結会計年度においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイスや基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注５）などの案件が、引き続き、増加傾向となりました。さらに、大型案件の引き合いも増加しており、それらの案件を迅速かつ高品質で対応するため、ビジネスパートナー（注６）を積極的に活用するとともに、前連結会計年度に発足した当社の品質管理専門チームを中心に品質の管理・向上に十分に努めながら各案件を遂行してまいりました。 当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。引き続き、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注７）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注８）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注９）などの問い合わせが増加傾向となっております。また、昨年８月より販売を開始した自社製品「Ｓｙｓｌｏｇ Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」（注10）についても、Ｗｅｂマーケティングなどを活用しながら積極的に販売展開してまいりました。 これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は6,497百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益につきましては1,283百万円（同11.8％増）となりました。 （注５）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。（注６）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。（注７）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）（注８）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）（注９）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。（注10）「Ｓｙｓｌｏｇ Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」は、当社で開発した製品で、あらゆるネットワークデバイスのシステムログを収集し一元管理することができるログ管理ソリューションです。 （教育サービス・セキュリティソリューション事業） 当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。 教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。 当連結会計年度においては、新規研修の研究開発を継続するとともに、講師の育成強化を図りました。売上につきましては、毎年４月から６月に開催している新入社員向け研修の受注が堅調であったことに加え、昨今のＩＴスキル習得需要の高まりを背景に、クラウドや無線ＬＡＮ構築系の研修、生成ＡＩ関連の研修の受注が増加傾向となりました。また、前連結会計年度にリリースした「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ（注11）体験研修」が好評であったことを受け、昨年10月に「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ応用研修」をリリースし、より実践的なＣｏｐｉｌｏｔの活用支援を強化いたしました。さらに、2025年５月より、生成ＡＩを活用したロールプレイング技術による研修ソリューションの展開を開始いたしました。生成ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。 また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともにリスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。 セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。 自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ Ｔｒａｃｅ」（注12）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。 当連結会計年度においては、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、前連結会計年度から引き続き、「ＷＥＥＤＳ Ｔｒａｃｅ」の機能拡張を実施いたしました。売上につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。 これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は797百万円（前期比17.8％増）、セグメント利益につきましては260百万円（同10.8％増）となりました。 （注11）「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ」は、大規模言語モデル（ＬＬＭ：Ｌａｒｇｅ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｍｏｄｅｌ）をＴｅａｍｓ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの各Ｏｆｆｉｃｅアプリケーションに組み込み、組織内のチームやメンバーの生産性向上や業務効率化を改善するためのツールです。（注12）「ＷＥＥＤＳ Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、当連結会計年度末には1,023百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は299百万円（前連結会計年度は173百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益359百万円、売上債権及び契約資産の増加87百万円、その他の資産の増加28百万円、その他の負債の増加39百万円、法人税等の支払額111百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は217百万円（前連結会計年度は74百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円及び差入保証金の差入による支出48百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は130百万円（前連結会計年度は130百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58百万円及び配当金の支払額72百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売実績イ．生産実績 当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業6,417,299100.511,251,72396.47教育サービス・セキュリティソリューション事業804,356139.44139,506146.68合計7,221,655103.741,391,23099.90 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業6,463,029104.53教育サービス・セキュリティソリューション事業759,955117.22合計7,222,984105.73 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（イ）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて215百万円増加し、3,108百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて53百万円増加し、2,210百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が87百万円及び流動資産のその他が15百万円増加した一方、現金及び預金が48百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて162百万円増加し、897百万円となりました。これは主に建物（純額）が48百万円、工具、器具及び備品（純額）が14百万円、無形固定資産のその他が71百万円、保証金が28百万円及び繰延税金資産が10百万円増加した一方、のれんが23百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて18百万円増加し、1,472百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、1,185百万円となりました。これは主に、未払金が30百万円、未払費用が12百万円及び未払法人税等が10百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払消費税等が12百万円及び契約負債が10百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円増加し、287百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて197百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものであります。 （ロ）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ391百万円増加し、7,222百万円となりました。これは、ＤＸの進展を背景に、顧客企業の企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資が旺盛となり、既存顧客の取引拡大に加え、オンラインマーケティングを強化したことによる元請け案件の獲得、及び新規顧客の獲得増加が主な理由となります。 （営業利益） 売上原価は、システムエンジニア増員等により人件費が増加したことに加えて、協力会社への発注増加に伴い外注費の増加したこと等により5,751百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費が増加したことに加えて、本社移転関連費用の発生等があり、1,114百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、356百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、359百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、256百万円となりました。 （ハ）キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,023百万円となっております。 ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、営業利益率等を重要な経営指標としております。 当連結会計年度の採用人数（入社実績）は、新卒入社者45人、中途入社者31人の計76人となりました。また、営業利益率については、前連

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。事業区分属するサービスの内容システムインテグレーション事業業務システムの提案、設計、構築、運用業務教育サービス・セキュリティソリューション事業ＩＴに関する研修業務、自社セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） システムインテグレーション事業教育サービス・セキュリティソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高6,182,868648,2986,831,167セグメント間の内部売上高又は振替高16,48828,19044,678計6,199,357676,4886,875,845セグメント利益1,147,655235,1381,382,793その他の項目 減価償却費17,3793,44920,828のれんの償却額7,27216,59323,866 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） システムインテグレーション事業教育サービス・セキュリティソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高6,463,029759,9557,222,984セグメント間の内部売上高又は振替高34,66637,27171,937計6,497,695797,2267,294,921セグメント利益1,283,141260,5861,543,727その他の項目 減価償却費19,9459,69429,640のれんの償却額7,27216,59323,866 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,875,8457,294,921調整額（セグメント間取引消去）△44,678△71,937連結財務諸表の売上高6,831,1677,222,984 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,382,7931,543,727調整額（セグメント間取引消去）△44,678△71,937販売費及び一般管理費△993,807△1,114,805連結財務諸表の営業利益344,307356,984 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費20,82829,64014,47814,74935,30744,390のれんの償却額23,86623,866－－23,86623,866※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額システムインテグレーション事業教育サービス・セキュリティソリューション事業計当期末残高50,909128,601179,511－179,511（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額システムインテグレーション事業教育サービス・セキュリティソリューション事業計当期末残高43,637112,007155,644－155,644（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス サステナビリティにつきまして、当社グループは、「事業活動を通じてステークホルダー（お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、社員）の信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していく」を基本方針としております。 経営会議にて各施策や方針を協議・決定し、取締役会にて重要な方針の協議・決定、並びに取り組み状況のモニタリングを行うことで、サステナビリティに関するガバナンスを確保しております。 (2）戦略① サステナビリティ 当社グループは、サステナビリティにつきまして、ステークホルダーにとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題について次のとおり認識しており、課題解決に向けた各取組を持続的に行ってまいります。 イ．安心・安全で便利な社会の実現に貢献・デジタル技術を通じて、人々が安心・安全に生きていくための社会課題解決に貢献・気候変動リスク対応として、環境負荷低減を設計思想としたシステム開発の継続・情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み継続 ロ．イノベーション・共創を通じ豊かな社会の実現に貢献・デジタル技術を通じて、社会課題を抱える地域・自治体の活性化へ貢献・顧客のニーズに対応する高品質なシステム・製品・サービスの提供・ＤＸ推進のサポート ハ．多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に貢献・先進技術に対応できる人材の育成と多様性の尊重・従業員の健康増進・ワークスタイル変革の推進 ニ．健全な企業経営の維持・強化・透明性の高いガバナンス体制の堅持・リスクマネジメントの強化 サステナビリティにつきましては、当社ホームページ（https://di-system-ir.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 ② 人的資本 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備につきまして、「新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成」並びに「社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備」を基本方針としております。戦略につきましては次のとおりです。 イ．社員のアップスキリング 多様な人材の採用及び育成の強化に加え、教育サービス業務と連携した社内研修制度の強化を行ってまいります。 ロ．社員満足度の向上 社内環境の整備や産休・育休を取得しやすい環境整備、評価制度の再構築等を行ってまいります。 ハ．リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進 仮想空間や生成ＡＩなどのデジタル技術を活かした働き方の実現、ワークスタイル変革の推進や働きやすいオフィス環境整備等を行ってまいります。 ニ．健康マネジメント ワークライフバランスの実現や健康診断受診率100％（注１）継続に向けた取り組みを行ってまいります。 なお、サステナビリティ及び人的資本に関する詳細につきましては、2023年11月14日に公表しました「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）策定に関するお知らせ」に記載しております。 (3）リスク管理 サステナビリティのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にて実施しております。リスク管理委員会は３ヵ月に１回行っており、リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務遂行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」に記載のとおり、安心・安全で便利な社会の実現に向けて「情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み継続」を強化しております。当社は、お客様に提供しているＩＴサービスにおいて、情報セキュリティ・個人情報保護への取り組みは、様々な情報を取り扱う上で、その社会的責任の重大さから必要不可欠であると認識しており、高レベルの情報管理の証であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2022）認証取得の継続、及びプライバシーマーク認定取得の継続を重要な目標として設定しております。なお、本書提出日現在においては、以下の認証を取得しております。認定等の名称認定番号有効期限プライバシーマーク第17001505(07)号2027年４月１日ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2022JP0258042026年２月22日 また、多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に向けた「ワークスタイル変革の推進」においては、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化に加えて、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現に対する取り組みが重要であると認識しており、女性管理職の割合及び男性社員の育児休業取得率を重要な指標としております。当事業年度における実績につきましては、女性管理職の割合は5.9％、男性社員の育児休業取得率は72.7％となりました。今後も更なる向上を目指して取り組みを継続してまいりますが、当社が今後、目標とする数値については検討中です。決定した段階で速やかに公表いたします。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関しましては、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標としております。当事業年度における採用実績は、新卒採用45名、中途採用31名の計76名となりました。次年度につきましては、新卒採用33名、中途採用48名の計81名の採用を計画しております。また、社員満足度の向上を目的としたホワイト認証（注２）の取得、及び健康マネジメントを目的とした健康診断受診率100％（注１）の継続を目指しております。 （注１）健康診断受診率につきましては、受診対象期間中の休職者を除いた受診率を記載しております。（注２）ホワイト認証とは、経営陣が労働法制等を遵守する意欲を持ち、労務管理の運用実態等に問題のない「ホワイト企業」であることを証明する制度です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、株主その他のステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが重要な課題であると認識しております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 企業統治の体制図 （イ）取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤取締役７名（うち社外取締役１名）、非常勤取締役３名（うち社外取締役２名）の計10名で構成されております。毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速かつ機動的に経営の基本方針等の経営に関する重要事項や法令及び定款で定められた重要事項を決定しております。 また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。 なお、取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の体制構築を目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。 当事業年度の取締役会における主な検討事項については以下のとおりです。[経営戦略]・中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」を見据えた経営戦略の策定・持続的な成長発展に向けた人員の拡充及び企業価値向上を目的とした本社移転等の成長投資の実施・会計監査人の異動に関する検討[決算・財務]・各四半期決算等[ガバナンス・リスクマネジメント]・コンプライアンスの取り組み状況等 なお、当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数長田 光博18回18回富田 健太郎18回18回関亦 在明18回18回吉本 史朗18回18回大塚 豊18回18回杉田 誠一郎18回18回宮﨑 洋18回18回片岡 詳子18回18回龍田 有理18回18回（注）宮﨑洋氏は、第29期定時株主総会終結の時をもって退任しております。 （ロ）監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、同委員会で定めた監査計画に従い、取締役の意思決定及び業務執行の監査・監督を行うこととしております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催します。 さらに、常勤監査等委員は経営会議等重要会議に出席して取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。 また、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。 （ハ）経営会議 経営会議は、代表取締役を議長として常勤取締役（常勤監査等委員を含む）及び各部の部長が出席し、毎月１回開催しております。経営会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の付議事項並びに経営上重要な事項等を事前審議しております。 また、代表取締役及び取締役からの重要事項に関する指示伝達を行っております。さらに、経営会議では、コンプライアンス対策も行っており、法令遵守状況の報告及びそれに伴う施策の協議等を行っております。 （ニ）執行役員制度 当社は、変化の早い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たります。本書提出日現在、執行役員は４名です。 （ホ）内部監査室 当社は代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長の改善指示を各部門へ周知し、フォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、上記のように監査等委員である取締役は取締役会に出席する他、当社の取締役等からその職務の遂行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。 また、会計監査人及び内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めており、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っております。 「内部統制システムに関する基本方針」の概要は、次のとおりであります。（イ）当社グループの役員及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守し、当社グループ内に周知・徹底しております。・当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する施策の審議、ならびに重要な施策の導入の承認は経営会議にて行っております。・当社の総務部は、当社グループの役員、使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。・当社は、内部通報制度を設け、当社グループの使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応するようにしております。・当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社グループは、これに基づき、毅然とした態度で臨みます。 （ロ）当社グループの取締役の職務の遂行に関わる情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の遂行に関わる情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保管及び管理を行っております。・取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制としております。 （ハ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループの取締役会は、自社の経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を確認し、毎月取締役会にて報告しております。・内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。 （ニ）当社グループの損失における危険の管理に関する規定その他の体制・当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。・当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。・当社グループは、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。 （ホ）当社グループの取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離しております。・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。・取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。 （ヘ）財務報告の信頼性を確保するための体制・信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制基本計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組んでおります。・財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行っております。・財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保しております。 （ト）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査等委員会は、その職務の必要に応じて、管理本部または内部監査室に属する使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができるようにしております。（以下、使用人と合わせて監査職務補助者といいます。）・当社グループの取締役は、監査職務補助者に対して、監査等委員会の指揮命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を遂行することができるように、その者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならないこととしております。・監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）はあらかじめ監査等委員会あるいはその者を監査職務補助者に指名した監査等委員に相談することとしております。 （チ）当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時職務の遂行状況やその他に関する報告を行うものといたします。・取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議において決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告することとしております。ただし、監査等委員が出席した会議等については、この報告を省略可能としております。・当社の取締役等・使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反に関する事項、その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項に関する重要な事実を発見した場合は、コンプライアンス・リスク管理に関する連絡窓口を通じ、もしくは監査等委員に直接報告できるものとしております。・当社子会社の取締役、監査役、執行役員または業務を執行する社員等から当該子会社について発生した会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反に関する事項、その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項について報告を受けた者は、その内容を当社の監査等委員または監査等委員会に報告しなければならないこととしております。・当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨、取締役及び使用人に対し徹底するものとしております。また、報告を受けた監査等委員会は、報告者の氏名及び情報等を秘匿しております。 （リ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。・監査等委員が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしております。 （ヌ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、法令に従い、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保しております。・監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。・監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。・監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができることとしております。 （ル）反社会的勢力の排除に向けた体制・当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、当社グループの役員、使用人に周知徹底しております。・平素より、関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。リスク管理委員会を３ヵ月に１回行うこととしております。代表取締役社長を承認者、管理担当取締役を議事進行役とし、リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、各部でのリスクマネジメント推進指示、進捗管理等の報告及び対応策検討の場と位置づけております。リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務執行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。 また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬である基本報酬のみを原則としております。臨時で賞与、非金銭報酬を付与する場合は、株主総会の承認を得たうえで支給することとしています。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で取締役会により一任された代表取締役社長が個々人の役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年12月20日開催の第27期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。 監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で監査等委員会にて常勤・非常勤の別、業務分担等を総合的に勘案し、協議・決定しております。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年12月20日開催の第27期定時株主総会において年額35百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）137137－－－6監査等委員（社外取締役を除く）1313－－－1社外役員99－－－2（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）３名であります。２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。３．取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の限度額は、2023年12月20日開催の第27期定時株主総会決議に基づき、年額200百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。４．取締役（監査等委員）の金銭報酬の限度額は、2023年12月20日開催の第27期定時株主総会決議に基づき、年額35百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）システムインテグレーション事業672(7)教育サービス・セキュリティソリューション事業30(2)報告セグメント計702(9)その他10(－)全社（共通）27(4)合計739(13) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）684(9)30.46.24,544,237 セグメントの名称従業員数（人）システムインテグレーション事業647(5)教育サービス・セキュリティソリューション事業－(－)報告セグメント計647(5)その他10(－)全社（共通）27(4)合計684(9) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、年間で役員（取締役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.972.779.279.932.9男女の賃金差異におけるパート・有期労働者の差異は、相対的に男性に賃金が高い高スキルのエンジニア（スペシャリスト職）が多いため差異が発生しております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アスリーブレインズ株式会社東京都中野区20,000教育サービス・セキュリティソリューション事業100当社の教育サービス・セキュリティソリューション事業の一部を委託しております。資金の貸付あり。役員の兼任あり。株式会社ステップコム静岡県静岡市葵区14,000システムインテグレーション事業100役員の兼任あり。ウイーズ・システムズ株式会社東京都中野区20,000教育サービス・セキュリティソリューション事業100役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、経営基盤強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％～35％を目指した安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めているものの、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当をする考え方のもと、普通株式１株につき、27.0円としました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）2025年12月23日78,53327.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)－事務所付帯設備等58,76321,241－－80,00526(3)東京事業所（東京都中野区）－事務所付帯設備等35,5084,76935,631－75,908350(6)大阪事業所(大阪府大阪市北区)－事務所付帯設備等27,3123,598－－30,910200(－)名古屋事業所(愛知県名古屋市中区)－事務所付帯設備等24,6571,351－－26,00880(－)福岡事業所（福岡県福岡市博多区）－事務所付帯設備等20,1014,656－－24,75828（－）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。３．本社及び事業所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は241百万円であります。 (２）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）アスリーブレインズ株式会社本社(東京都中野区)－－－－－－－26(2)株式会社ステップコム本社（静岡県静岡市葵区）－－－－－－－25（2）ウイーズ・システムズ株式会社本社(東京都中野区)－ソフトウエア等－2,50921,712－24,2214（－）（注）１．アスリーブレインズ株式会社及びウイーズ・システムズ株式会社の本社事業所は、（１）の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 (３）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）と非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されております。 ロ．監査等委員会の活動状況 監査等委員会においては、監査報告の作成、監査方針、監査方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としておりました。 また、会計監査人の選任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に関する同意等監査等委員会の決議事項について検討を行いました。 常勤監査等委員は取締役会に出席する他、経営会議等重要会議に出席して取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等の監査を実施いたしました。 また、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施いたしました。 当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 氏名当社における地位開催回数出席回数宮﨑 洋取締役（常勤監査等委員）13回13回片岡 詳子社外取締役（監査等委員）13回13回龍田 有理社外取締役（監査等委員）13回13回（注）宮﨑洋氏は、第29期定時株主総会終結の時をもって退任しております。 ② 内部監査の状況 当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査室長１名が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも隔月で業務報告を行っております。なお、取締役会へ直接報告を行う仕組みについても検討を進めております。 代表取締役社長指示による改善指示がある場合は、内部監査室を通じて改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間 10年間 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 前田 啓 指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他12名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 なお、2025年12月23日に開催した第29期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として東陽監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 ヘ.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った結果、監査の品質が確保されていることを監査等委員会が確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,800－30,000－連結子会社－－－－計28,800－30,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定することとしております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】1997年11月ソフトウエア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立1999年６月資本金を1,000万円に増資1999年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転2000年６月一般労働者派遣事業許可を取得2002年２月本社を東京都千代田区平河町に移転2002年10月2003年８月2003年10月2003年11月2004年５月2005年５月 2005年10月2007年１月2013年３月2013年５月2013年10月2014年１月2015年２月2015年５月2015年７月2017年５月2018年７月2018年10月 2019年５月2019年７月2019年８月2019年10月2020年７月2021年３月2021年10月 2022年１月2022年４月2022年７月 2022年９月2022年12月2024年１月2025年４月2025年９月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス業務を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転資本金を27,769万円に増資資本金を29,004万円に増資横浜サテライトオフィスを新設ＩＳＯ9001の認証取得資本金を29,094万円に増資株式会社ステップコム（現・連結子会社）の株式取得静岡サテライトオフィスを新設福岡サテライトオフィスを新設東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行ウイーズ・システムズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得セキュリティソリューション業務を開始資本金を29,109万円に増資資本金を29,139万円に増資福岡サテライトオフィスを増床移転し福岡事業所を開設本社を東京都千代田区丸の内に移転資本金を29,154万円に増資