リックソフト株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計２社で構成されており、「イノベーションをおこしてあらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。 「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたツールを日本企業の方々にも使っていただきたい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発ツールを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業として取り組んでおります。 当社グループが販売するのは、Atlassian社を中心にグローバルで評価の高いツール群です。販売するソフトウェアはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にソフトウェア開発の工程管理や課題管理として使用されます。当社グループの顧客もAtlassian社の製品をソフトウェア開発で利用する企業が多くを占めておりますが、Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さから、その用途はソフトウェア開発に留まらず、一般のプロジェクト管理のために導入される等、用途の広がりをみせております。 当社グループが提供するツールソリューション事業とは、単純に海外の便利なソフトウェアを仕入れ、それをそのまま国内の顧客にライセンス提供するのではなく、顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加（カスタマイズ）、ユーザー向けの研修など様々なサービスと組み合わせて提供することを意味します。例えば、顧客にソフトウェアをカスタマイズしたいといった要望があればSIサービス（注１）、利用環境を自社で管理できないといった課題があればマネージドサービス、場合によってはそれらを組み合わせて顧客が最適な環境でビジネスに取り組めるよう各種サービスを提供しております。 当社グループでは、提供する製品・サービスの内容により、「ライセンス＆SIサービス」、「マネージドサービス」、「自社ソフト開発」の３つに区分しております。 なお、当社グループのセグメントはツールソリューション事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を省略しております。（１）区分別の製品・サービス内容は次のとおりであります。①ライセンス＆SIサービス 主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、お客様の課題解決のために提案からライセンス販売、コンサルタントとしてのプロジェクト参画やSI、研修、運用支援（ヘルプデスクによる問い合わせ対応等）まで包括的に行っております。 主な収益モデルとしては、顧客の新規導入時にAtlassian社から当社がライセンスを仕入れ、顧客に対してライセンスの再販を行っております。また、翌月もしくは翌年以降のライセンス更新時には、基本的に初期購入時と同額のライセンス費用が顧客に発生します。なお、Atlassian社への支払いに関しては、Solutionパートナーランク（注２）に応じてディスカウントが適用されております。また、SIサービスとして、以下に示すようなサービスを提供しています。 Fit&Gap分析（注３）設計構築稼働運用・お客様要件ヒアリング・費用対効果の見積・ワークフロー設計・画面設計・インストール・各種カスタマイズ・アドオン開発（注４）・運用スクリプト開発 （注５）・システムテスト支援・ドキュメント作成支援・利用手順書作成支援・本番移行後の技術支援 ・ヘルプデスク・研修サービス ユーザー向け研修 管理者向け研修・有償サポート ②マネージドサービス 当社グループで取り扱う製品の運用を顧客に代わって行っております。運用環境はクラウド環境を利用しており、24時間365日対応。取り扱い製品の専任技術者が運用管理するフルマネージドクラウドサービスとなっております。 主な収益モデルとしては、クラウド上の運用代行費用を受領しており、利用開始後は毎月売上を計上しております。 当社が提供するマネージドサービスは、RickCloudという名称でブランド展開し、特長としては、次の４点が挙げられます。・スモールスタート（注６）から本格稼働まで対応が可能です。・クラウドストレージ（注７）でデータを保護しています。・サービス監視とリソース監視を行っています。・企業向けに必須となるセキュリティ対応を行っています。 ③自社開発プロダクト Atlassian製品の主力製品であるJiraやConfluenceへの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、Atlassian Marketplaceにて販売しております。 拡張機能とは、Atlassian製品の標準機能では実現できない機能を独自に開発したソフトウェアにより実現することです。「WBS Gantt-Chart for Jira」を例にしますと、Jiraの一覧表示では実現できないWBS(注８)やガントチャート(注９)という機能をJiraに持たせることが可能になります。 主な収益モデルとしては、新規購入時に製品毎のライセンス費用を受領しております。また、翌月もしくは翌年以降のライセンス更新時には、基本的に初期購入時と同額のライセンス費用を受領しております。なお、Atlassian Marketplaceの使用料として、Atlassian社に対して製品ごとに決められた手数料を支払っております。 2025年２月28日現在、「WBS Gantt-Chart for Jira」を含めた自社開発プロダクトは国内のみならず海外へ販売し、他の製品も含め魅力的な機能拡充を続けております。海外販売子会社であるRicksoft,Inc.も技術チームと連携し、強力な海外ライバル製品に負けないよう、海外ユーザーが要望するUI/UX（注10）の改善に取り組み、今後もユーザーの要望を取り込む方針で製品強化を行ってまいります。また、Jiraの「表形式での課題編集機能をサポートしていない」という弱点を補うアドオンとして「Excel-like Issue Editor for Jira」を開発し、表計算ソフトの課題管理に近い感覚でJiraの課題を編集することが可能となりました。 （２）当社グループ各社の事業と位置付けは次のとおりであります。 当社グループにおいて、当社は東京、名古屋を拠点としてツールソリューション事業を行っており、Ricksoft,Inc.は米国を拠点とし、開発したソフトウェアをAtlassian Marketplace経由にてグローバルに販売しております。 注１．SI（システムインテグレーション）システムの導入に関して、分析から開発、運用に至るまでのサービスを指す。注２．パートナーランクAtlassian社がパートナーの認定技術者数等に応じて設定しているランクを指し、高いランクからプラチナ、ゴールド、シルバーの３種類がある。注３．Fit&Gap分析お客様の業務とツールの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調べる作業で、追加開発が必要な機能の洗い出しを実施すること。注４．Add-Onツールの機能を拡張する為のアプリケーションのこと。プログラミング言語により開発され、ファイルとして提供される。 注５．運用スクリプトツールに簡易的な機能を追加するために記述するプログラムのこと。直接記述するだけですぐに動作するという特徴がある。注６．スモールスタート小規模で運用を開始すること。注７．クラウドストレージクラウド環境で管理されているデータ保存領域のこと。注８．WBS（Work Breakdown Structure）プロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルにまで分類し木構造にまとめたもの。注９．ガントチャートプロジェクト管理で用いられる表の一種で、工程毎の計画と進捗が横棒によって表現されたもの。注10．UI/UXUIは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略でコンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称。UXは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略等当社グループの事業ドメインを、従来の事業ドメインである「価値ある道具（ツール）の提供」から「顧客に合わせた付加価値を提供」へ、事業ドメインを拡張し事業成長を目指してまいります。この事業ドメインには、システムインテグレーションを行う大手SIer（注１）や業種特化したSIer、そしてコンサルティング会社など多くのプレイヤーが存在します。これらのプレイヤーと同じ価値をお客様へ提供しても当社グループの存在価値が薄れるという考えより、国内では以下の差別化戦略を取っております。・先進テクノロジ提供戦略海外で評価の高い先進テクノロジを厳選し国内向けに提供します。ここで先進テクノロジとはAI等のテクノロジ自体だけでなく製品も含みます。目利き力により筋の良い先進テクノロジを素早く発見し、他プレイヤーより先に顧客へ提案し差別化します。ある程度の時間が経過すると、他プレイヤーも同じテクノロジを扱いはじめますが、当社グループは技術者集団から生まれたため、その先進性や本質を理解しています。よって顧客のビジネス課題を解決するために効果的に先進テクノロジを利用できます。また、日本顧客向けに追加機能の開発や利用しやすくサービス化した形でお客様へ提供し、他プレイヤーと差別化します。・段階的拡大（ランド・アンド・エクスパンド）の販売戦略、顧客中心の営業戦略当社の顧客は大企業が中心となっておりますが、当社の販売戦略として、最初は組織の一部に導入し、当該部署での成功体験を足掛かりとして、他部署への展開や全社的な標準システムとして顧客内での利用拡大を進めます。これを段階的拡大（ランド・アンド・エクスパンド）戦略と呼びます。大企業においては、ひとたび業務システムを導入すると、当該システム上で数千規模のプロジェクトが管理されることとなるため、簡単にはリプレイスすることができず、継続率が高いという傾向があります。結果的に顧客とは長いお付き合いとなり顧客を中心に考えた営業戦略を取ることができます。今後はコンサルティングサービスを提供することで、より多くの大企業向けに標準ツールとして採用されるよう取り組みを進めてまいります。 ・顧客専門チーム戦略新しいシステム導入に際し、業界の独自の文化や商習慣など顧客自身では対処が難しい課題があります。当社は顧客ごとにプロジェクトチームを組んで、お客様自身では対処が難しい課題に対し、一緒に考え、解決策を企画し、実際に解決していくところまで一緒に行います。実際に解決していくことを伴走支援やBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)と呼びます。当社の伴走支援チームやBPOチームは、顧客の一員として顧客のビジネス課題の解決に顧客と一緒に取り組みます。当社グループでは海外展開も実施しており、日本を除いた全ての国を市場としたグローバル市場に対し以下の戦略を取っております。・Atlassianエコシステムを活用できる市場から攻めるグローバル市場では国内市場とは異なる営業戦略や商品戦略が必要です。つまり対象とする市場に対する知識、ノウハウが無いと全く戦えません。幸いなことに、当社グループはグローバル市場においてAtlassian社のパートナーランキング上位をキープしており、Atlassian社に関連する市場（以下、Atlassianエコシステムと記載する）に詳しく、Atlassianエコシステムではリックソフトという名前が良く知られています。この有利な状況を利用し、Atlassianエコシステムから自社開発したプロダクトを海外展開する戦略をとってまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等顧客への提案に係るライセンス販売、コンサルティング・環境構築・カスタマイズ・運用支援等のSI、システムの稼働環境を提供するマネージドサービス、自社開発したプロダクトから構成される「売上高」を重要な指標と位置付けております。そして、事業拡大を推進し、継続的な成長及び企業価値の向上を実現していく上で利益を確保することは重要であり、「顧客数」「認定技術獲得数」及び「EBITDA」を重要な指標と考えております。 (4) 経営環境昨今のデジタルトランスフォーメーション（注２）の流れの中で、製造業、金融・保険業、そして卸売・小売業など多くの業種にAI（注３）、IoT（注４）、AR/VR（注５）という新技術の波が押し寄せております。この流れの中で、このような新技術のソフトウェア開発においては、従来のウォーターフォール型開発（ソフトウェア開発にあたり、要件定義、設計、実装、テスト、リリースまでのサイクルを一回で行う開発手法。サイクルは一年以上に及ぶケースが多い。）から、アジャイル型開発（要件定義、設計、実装、テストのサイクルを短く設定し、市場環境の変化を受けて要件定義を柔軟に変更する前提で順次開発する手法。サイクルは通常２週間程度。）へと、ソフトウェア開発手法のトレンドが変化しつつあります。ウォーターフォール型開発においては、開発開始から開発完了までの作業工程を最初に確定できるため、要件定義が変わらない前提においては効率的な開発が可能となりますが、新技術の開発という領域においては、ライバル製品の出現等、市場環境の変化のスピードが速いため、ウォーターフォール型開発では開発したソフトウェアの競争力が損なわれる恐れがあります。これに対応する開発手法がアジャイル開発であり、敢えてサイクルを短く設定することによって市場環境に応じた臨機応変な開発を可能とするものであります。また、短いサイクルで臨機応変に開発を進めていくアジャイル開発が更に発展した概念として、開発チームだけではなく運用チームまで巻き込んで組織的にPDCAサイクルを回していくDevOpsという概念も近年広がっております。当社グループが主に取り扱うAtlassian製品は、先進テクノロジの代表格となるもので、アジャイル開発やDevOpsを支える管理システムであります。また、日本国内における先進テクノロジ導入は海外に対して遅れており、調査会社の調査によると、日本におけるアジャイル開発の浸透は、海外と比較して５年程度のタイムラグがあるものと推察され、アジャイル開発が国内に浸透していく流れの中で、国内におけるAtlassian社のソフトウェア導入は今後も進展していくものと認識しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための施策を実施してまいります。①事業基盤の強化、優秀人材の確保会社の全体的な収益拡大を行うために、Atlassian製品及びWorkato製品やMiro製品などAtlassian製品以外の先進テクノロジの活用を促すことのできる優秀な営業部員に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）といった先進テクノロジを積極的に取り入れ、これまでにない新たな顧客体験と価値創造を実現していくためにはコンサルティングや自社開発したプロダクトの製品ラインナップを拡充も含めた開発を担うことのできる高い技術力を伴う人材の確保が急務となっております。当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を導入済みであり、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現をさせることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。また、事業の安定化とお客様からの信頼度を高めることを兼ね、認定資格（「Atlassian Accreditations 」をはじめAWS等）の取得については、さらなる認定技術獲得数のアップに努めます。その他、要員規模の拡大に伴い法令対応してきた、産業医・衛生委員会の設置、メンタルヘルス対策をはじめ、適切な対策を施し従業員が安心して働ける健康的・衛生的な職場環境を築いてまいります。 ②海外での売上拡大に向けてのマーケティング強化とブランド力の向上自社開発したプロダクトに関しては、日本のみならず海外への売上拡大も見据えた製品開発（各種言語に対応等）を行っています。海外のライバル会社に負けない製品を開発するためクラウド技術とUI/UX力を強化させてまいります。海外子会社は当社の製品を「価値あるツール」として世界に広めるというブランド力の向上も担っております。 ③収益基盤の多様化当社グループは、Atlassian関連事業に特化し、Atlassianの担うプロジェクト管理ツール・コミュニケーションツール市場にて拡大するビジネススタイルを着実に実行し、今日の成長につなげてまいりました。同市場への依存度は当面の間高水準で推移していくと予測されます。従って、Atlassianの担う同市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的にはAtlassian製品以外（Workato製品、Miro製品等）の最先端のツールや新たな顧客体験の提供、価値創造を提案できるコンサルティング等、Atlassian製品に直接依存しない売上を高めていく必要があると考えております。あわせてグローバル市場で成長を続ける自社開発プロダクトについても、引き続き力を入れていきます。 ④経営管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して素早くかつ柔軟な対応が可能な組織運営をするため、経営管理体制のさらなる強化を図ってまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の構築、セキュリティ対策の強化、企業コンプライアンスなど全役員・従業員が高いレベルの意識を持って取組めるように努めてまいります。 注１．SIerシステムインテグレーターの略で、企業のシステム開発をコンサルティングから運用・保守まで一貫して請け負う企業を指します。主に顧客の経営課題をITで解決するサービスを提供します。注２．デジタルトランスフォーメーション2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ・アナリティクス（解析）など、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。注３．AI人工知能（artificial intelligence）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。注４．IoTモノのインターネット（Internet of Things）。センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。注５．AR/VRARとは「拡張現実感」「Augmented Reality（オーグメンテッドリアリティ）」のことで、周囲を取り巻く現実環境に、情報を付加・削除・強調・減衰させることによって、人から見た現実世界を拡張するものと定義されている。VRとは「Virtual Reality（バーチャルリアリティ）」のことで、「表面上は現実ではないけれど、その本質的な部分では現実」という意味で、実体験に限りなく近い体験を得ることができる。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業において、リスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク① IT投資動向の変化について当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまで、顧客企業のIT投資意欲の上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、事業・顧客・地域（国内・海外も含め）の分散を図り、引き続き価値のある開発、改良を行い、お客様にとって付加価値の高いサービスを提供し続けることでリスクの低減に努めてまいります。② 競合について当社グループは、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、海外には類似製品が存在しております。そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入により競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や製品販売及びサービス提供の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針であります。ソフトウェア業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次生み出されている中、当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び獲得に取り組んでおります。③ 「Atlassian製品」への依存について当社グループのツールソリューション事業の大部分は、「Atlassian製品」を中心とした製品販売及びサービス提供であります。従いまして、当社グループの成長は「Atlassian製品」の売上に、大きく依存しております。当連結会計年度における売上高に占めるAtlassianライセンスの売上は78.4％となっております。こうした現状を踏まえ、「Atlassian製品」以外のツールの提供（Workato、Miro等）といった新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化などによる競争力の低下により「Atlassian製品」の売上規模が縮小するような場合や、Atlassian社の経営戦略の変更、同社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（契約内容は、［経営上の重要な契約等］を参照ください。）当該リスクに対しては、引き続きAtlassian製品以外のツール提供（Workato、Miro等）やサービス提供の比率を高めてまいります。④ 技術革新及び顧客ニーズの変化への対応について当社グループが属するIT業界においては新技術の開発及びそれに基づく新商品の導入が頻繁に行われており、顧客ニーズの変化を含め、非常に変化の激しい業界となっております。そのため当社グループは、新技術や新製品を常に注視し、顧客ニーズの深い理解とその変化に対応するよう取り組んでおりますが、何らかの理由でこれらの対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、これらの対応のため予定していない投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。 ⑤ 海外での事業展開について当社グループは、グローバルでの事業展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立し、自社ソフトの企画、開発、販売、サポートといった各種活動を行っております。米国子会社では適切な組織規模や人員配置等により、事業の拡大を図る方針でありますが、当社グループの想定どおりに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努めております。⑥ M&A、資本業務提携について当社グループでは、自社の成長をより加速させるために、M&A、資本業務提携等を実施してまいります。M&A、資本業務提携等について、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進まない場合、投下資本の回収が困難になる可能性があります。当該リスクに対しては、投資前のデューデリジェンスの徹底及び事業計画の合理性の十分な検討を行うことで対応してまいります。 (2) 事業体制に関するリスク① 人材の確保・育成について、並びに技術認定資格者確保について当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、エンジニアを中心に営業を含めた優秀な人材を確保するとともに、人材の育成が重要な課題であると認識しております。またAtlassianをはじめ、取扱う各ツールにおけるパートナーランク維持のため、認定技術（専門試験の資格取得）の獲得についても重要な指標と捉えております。これらに関して、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止、資格保有者数の確保に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、積極的な採用活動を継続するほか、働き方改革の推進に継続的に取り組み、従業員の定着率向上に努めております。② 外注先の確保について当社グループのツールソリューション事業において、必要に応じて、システムの設計・構築、保守・運用等について協力会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 情報管理体制について当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員及び協力会社に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001、ISO27017の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、外部での事例等を取込んだ内容により従業員（協力会社要員含む）教育を強化するとともに、担当からの発信機会と従業員へ情報管理の重要性確認の機会を増やし、未然防止策を実施しております。④ 特定人物への依存について当社グループにおいて、創業者である代表取締役大貫浩は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び部長の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 経営計画と経営成績との乖離について当社グループは、受注したライセンス金額やプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し、又は納入時期が変更等となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。売上・収益の計上時期の変更や期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度において当社グループの経営計画と経営成績に乖離が生じる可能性があります。② システムトラブルについて当社グループの事業は、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行っております。③ 自然災害について地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。④ 配当政策について当社グループは、現時点では成長過程にあるため、事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考えており、会社設立以来配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、M&Aを含め競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、３月のマイナス金利終了後、物価高騰や自動車業界の大幅減産の影響を受け、一時的に低迷したものの、７月には日経平均終値が史上最高値を更新しました。原材料費の上昇や人手不足による投資の停滞が懸念されたものの、政府の経済対策や賃上げの浸透が徐々に効果を上げ、経済は緩やかな回復基調を維持し、2025年に向けた成長の土台が築かれた年となりました。当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、単なる労働力の補完にとどまらず、革新的なサービスの創出を目的としたデジタル技術の活用が進んでいます。こうした流れのもと、生産性向上や持続可能な技術への投資を軸に、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の推進が加速。IoT、AI、クラウド、５G、RPA（ロボットによる業務自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。＜製品・サービスについて＞・アトラシアン社が提供するSaaS「Atlassian Cloud（アトラシアン・クラウド）」のEnterprise（エンタープライズ）プラン利用企業限定の支援サービスを開始（2024年４月）・アトラシアン社が提供する「Confluence」「Jira」などを利用する企業に向けた運用伴走支援サービス「サポートプラス」のプランメニューを刷新（2024年５月）・クラウドマネージドサービス「RickCloud」のサービス内容拡充（2024年７月）・ミロ・ジャパン合同会社と販売代理店契約を締結、同時に同社の最上位パートナーのPremier Partnerに認定（2025年２月）＜業務提携について＞・グロースエクスパートナーズ株式会社と、アトラシアン製品の販売・サービスの提供に関する業務提携に向けて基本合意（2025年３月）＜市場からの評価について＞・アトラシアン社が最も優れたパートナーを表彰する「Atlassian Partner of the Year Awards 2023」で、「クラウド移行部門」を受賞（2024年５月）・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2025』アジア太平洋地域の急成長企業500社に７年連続で選出（2025年３月）また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,043,848千円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益458,671千円（同31.1％減）、経常利益461,809千円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は355,518千円（同32.2％増）となりました。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ712,428千円増加し、6,678,254千円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が139,025千円、売掛金及び契約資産が231,862千円、前払費用が175,301千円増加したことによります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ451,274千円増加し、3,649,236千円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。主な要因は、買掛金が399,061千円、契約負債が68,280千円増加したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ261,153千円増加し、3,029,018千円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が355,518千円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ139,025千円増加し3,296,981千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、収入は377,301千円（前連結会計年度比276.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益461,809千円、契約負債の増加額68,280千円、及び仕入債務の増加額399,104千円があった一方で、売上債権の増加額232,175千円、前払費用の増加額175,309千円、及び法人税等の支払額127,112千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出は140,071千円（前連結会計年度比283.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,531千円、無形固定資産の取得による支出15,481千円、及び敷金及び保証金の差入による支出45,107千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出は91,296千円（前連結会計年度は7,408千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が91,296千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ライセンス＆SIサービス8,821,444125.41,932,393153.1マネージドサービス178,89577.296,796111.7自社ソフト開発728,412128.521,566126.5合計9,728,751124.22,050,756150.1 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)ライセンス＆SIサービス8,151,182122.4マネージドサービス168,76964.0自社ソフト開発723,896127.9合計9,043,848120.7 (注) １．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２．ライセンス＆SIサービスに含まれるライセンス売上は、7,405,441千円（前年同期比122.1％）であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,447,211千円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ1,552,382千円増加し、9,043,848千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。これは主に、ライセンス売上の案件の大型化に加えストック売上が順調に積み上がってきたことによるものであります。 （売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ1,420,446千円増加し、6,669,917千円（前連結会計年度比27.1％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,373,930千円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ338,885千円増加し、1,915,258千円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は458,671千円（前連結会計年度比31.1％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に為替差益の減少により、前連結会計年度に比べ3,999千円減少し、8,139千円（前連結会計年度比32.9％減）、営業外費用は主に為替差損の増加により、前連結会計年度に比べ3,930千円増加し、5,001千円（前連結会計年度比366.9％増）となりました。この結果、経常利益は461,809千円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税134,816千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は355,518千円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。 b.財政状態財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、ツールソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ライセンス＆SIサービスマネージドサービス自社ソフト開発合計外部顧客への売上高6,661,853263,623565,9897,491,465 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ライセンス＆SIサービスマネージドサービス自社ソフト開発合計外部顧客への売上高8,151,182168,769723,8969,043,848 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」ことをミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。このため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、ミッションの実現に向けて全社を挙げて推進しています。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 (2)戦略当社グループでは、事業の持続的成長ならびにミッション実現に向けて人材の育成と労働環境の整備に努めております。当社グループは2023年8月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年3月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを目指し刷新いたしました。また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を導入済みであり、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現させることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。 (3)リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備し、会社の事業計画及び業務運営の円滑な進展に資することに努めております。会社の日常のリスク管理体制については、代表取締役が指揮し、サステナビリティ関連のリスクを含めて定期的に経営会議にて検討し、必要に応じて取締役会メンバーによる議論の場を設けております。取締役会は連帯して当該管理体制の監督にあたることとなっております。 (4)指標及び目標 当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、性別や国籍等に紐づく具体的な指標等は定めておりませんが、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社グループは、「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」ことをミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、当社グループは企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充実に臨んでいく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、監査等委員会設置会社であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち１名が社外取締役であります。監査等委員会である取締役３名のうち３名が社外取締役であります。当該社外取締役４名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、これらが実効性をもって機能するために、内部統制システムの基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。(ア) 企業統治体制の概要ａ 取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長 大貫 浩であります。 ｂ 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名により構成されており、毎月１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施結果の報告等を行っております。また、常勤監査等委員による重要会議他のモニタリングや内部監査部及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員 岡田 善男であります。 c 経営会議当社の経営会議は、常勤の取締役３名により構成されております。原則として毎週1回開催し、取締役会から委嘱を受けた事項、経営全般にかかわる事項の討議を行い、機動的な意思決定と迅速な情報共有を可能にしております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、経営会議の議長は取締役 服部 典生であります。 d 会計監査人当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。 (イ) 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。 (ウ) 当該体制を採用する理由 当社グループは、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」に従って体制を構築しております。ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す るための体制・コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めています。・当社のコンプライアンス体制を以下のとおりとしています。 ①会社の内部管理体制の有効性の確保を図るため、コンプライアンス担当責任者を設置し、経営管理部ゼネラルマネージャーがこれにあたっています。 ②コンプライアンス担当責任者の役割は以下のとおりです。・コンプライアンスに係る取組みを推進します。・コンプライアンスに関する研修等を実施します。・監査等委員と連携して役職員がコンプライアンスを遵守しているか調査を実施し、問題がある場合には改善を指示します。・コンプライアンス違反の事例が発生した場合は、事実関係を調査の上、コンプライアンス違反の事実が認められれば、その被害を最小限にとどめる等速やかに対応し、再発防止策を検討します。・取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、相談外部窓口を設置しています。 ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告します。報告された内容については取締役会議事録に記載し、法令に基づき保存しています。・取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書保管管理規程を定めています。・文書の取扱いに関しては、文書保管管理規程において保存期間に応じて区分を定めています。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、まず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備しています。・当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行います。 ｄ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとしています。・取締役（監査等委員である取締役を除く）を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行います。 ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行います。・内部監査担当者は、監査等委員・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証します。 ｆ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保します。・上記cの損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。・子会社における職務執行に関する権限及び責任について、関係会社管理規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行します。・コンプライアンス規程は当社グループに適用し、当社グループの法令遵守に関する体制は経営管理部が統括します。・当社の内部監査部は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査等委員及び会計監査人とも共有します。 ｇ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性に関する事項・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとします。・監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものとします。・監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助責任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとし、監査等委員会補助者は監査等委員会の指示に従うものとします。 ｈ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）は、以下の重要事項を定期的に監査等委員会に報告するものとします。・重要な機関決定事項・経営状況のうち重要な事項・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部監査状況及び損失の危機に関する重要事項・重大な法令・定款違反・その他重要事項 i 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。・子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査等委員会に報告します。・報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査等委員会に依頼することができます。 j 上記h、iの報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、公益通報者保護法に基づき、当該報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止します。 k その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・「監査等委員会規程」に則り、監査等委員の職務分担、代表取締役との定期的な会合、内部監査部及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保します。 l 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用等の処理に関わる方針・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続き等の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行います。 m 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力排除に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定めています。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。 ⑩ 責任免除の内容の概要当社は、定款において、取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であったものを含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。 ⑪

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度・水準等を審議、提案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、取締役会で決議し決定しています。今後、役員報酬決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っていく予定です。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責に応じた固定報酬と業績連動報酬により算定することとしております。指標としては、会社の成長と株主利益を考慮し、売上高成長率とEPS（１株当たり利益）成長率の２つを採用しております。また、監査等委員である取締役を含む社外取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬のみとしております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであり、相当であるものと判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内（内、社外取締役分は5,000千円以内）、と決議いただいております。決議当時の取締役の員数は４名であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において、年額18,000千円以内と決議いただいております。決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。当事業年度は、５回にわたり任意の指名報酬諮問委員会が開催され、委員全員が出席し、報酬原案の報酬等の額は適切であると審議を受けております。これを受け、2023年５月25日の臨時取締役会にて決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）72,60066,5696,031－－3監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外取締役15,21015,210－－－5 （注）(1)コーポレート・ガバナンスの概要の②及び(2)役員の状況の②の項目における社外取締役の員数は本書提出日現在で記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)137(8) (注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)128（8）38.74.46,735 (注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社のセグメントはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者26.350.085.388.323.7 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Ricksoft, Inc.米国カリフォルニア州100ツールソリューション事業100.0自社製品の開発・販売役員の兼任 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３ 【配当政策】 当社は、現時点では成長過程にあるため、事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考えており、会社設立以来、配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、M&Aを含め競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、Atlassianアプリケーション用のアドオンソフトを中心に自社開発ソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動として、主に自社開発ソフトウェア（以下、本ソフトウェア）の開発及びその改良を行っております。本ソフトウェアは国内向けとグローバル向けの2種類存在します。国内向け本ソフトウェアは、Atlassian製品を利用する日本顧客が抱える日本独自の課題を解決する目的で開発しており、競合Atlassianパートナーとの差別化を図っております。グローバル向け本ソフトウェアは、当初国内ユーザー向けに開発されましたが、ユーザーインターフェースを英語に対応し、英語圏の海外ユーザーを増やしてきました。それにより現在では、国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっています。このユーザー層の変化に追従するため、海外ユーザーから強く要望されるUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の改良開発、日本語と英語以外の言語対応を行い、より多くの海外ユーザーに使ってもらえるよう対応を図っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は261,659千円であります。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具・器具及び備品 ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)本社設備及び開発設備96,41947,29944,824188,543119(7)西日本支社(愛知県名古屋市中村区)支社設備及び開発設備3,4591,534－4,9949(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。３．本社及び西日本支社の建物を賃借しております。年間賃料はそれぞれ92,625千円及び7,432千円であります。４．当社はツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は、常勤の社外取締役１名と非常勤の社外取締役２名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会や社内の重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と相互に計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に連携を行っております。また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。監査等委員会は毎月１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岡田 善男1010青木 理惠1515官澤 康平1515 （注）岡田 善男氏は、2024年５月30日開催の第22期定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査の方針、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤の監査等委員の活動として、事業会議など重要会議に出席し、議事録及び重要な決裁書類を閲覧するとともに必要に応じて関連各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査部（専任１名）が実施しており、代表取締役の指示に基づき、定期的に各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性の検証を行っております。監査結果は代表取締役及び監査等委員に報告するとともに、改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間 ９年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：根本 剛光指定有限責任社員 業務執行社員：新保 哲郎 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及び専門性、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000―31,200―連結子会社――――計25,000―31,200― (注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が1,470千円あります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案したうえで決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2005年１月リックソフト有限会社を設立2009年４月有限会社から株式会社に組織変更事業拡大のため、本社を東京都千代田区大手町に移転2009年５月Atlassian Pty Ltd.（注）とパートナー契約を締結2012年５月「WBS Gannt-Chart for Jira」販売開始2013年５月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得2014年５月RickCloud（Atlassian製品のクラウドサービス）のサービスを提供開始2014年６月Alfresco Software, Inc.とパートナー契約を締結2015年12月「Issue Editor for Jira（Excel-like Issue Editor）」販売開始 2016年１月エイチ・エス・ディー有限会社を吸収合併愛知県名古屋市に西日本支社を設立2016年６月「Alfresco connector for Jira」販売開始2016年９月「Alfresco connector for Confluence」販売開始2016年12月米国法人Ricksoft, Inc.設立（現：連結子会社）2017年３月Tableau Software, Inc.とパートナー契約を締結2017年４月「Excel-like Issue Editor for Jira」クラウド版 販売開始2017年７月クラウドサービスセキュリティ管理策のためのガイドライン「ISO27017」の認証を取得2018年９月Mattermost, Inc.とパートナー契約を締結2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年４月WhiteSource Ltdとパートナー契約を締結2019年６月Workato, Inc.とパートナー契約を締結2019年６月Alfresco戦略パートナーに昇格2019年11月Slack Technologies, Inc.とサービスパートナー契約を締結2019年12月「WBS Gannt-Chart for Jira」クラウド版 販売開始2020年２月Tricentis GmbHとパートナー契約を締結2021年３月ゴーツーラボ株式会社のアトラシアン製品販売における事業譲受2021年５月「Alfresco connector for Jira」「Alfresco connector for Confluence」Data Center版販売開始2021年６月Scaled Agile,Inc.の Gold Partner に認定2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行2022年10月日本国内の利用促進を目指し、Atlassian Marketplaceに参入2025年２月ミロ・ジャパンと販売代理店契約を締結、同社のPremier Partnerに認定2025年３月アジアパシフィック急成長企業に７年連続でランクイン （注）Atlassian Pty Ltd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発 者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、Atlassian Pty Ltd.の親会社であるAtlassian Corporation Plcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。