ウイングアーク１ｓｔ株式会社

３【事業の内容】 現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加しております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 ［帳票・文書管理ソリューション（BDS）］ 帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されています。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っています。現在では「SVF」での帳票出力の85％はデジタル化されています。文書管理基盤の「invoiceAgent」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に貢献しています。 当社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客にご利用頂いており、機能の豊富さやシステムの安定性等が評価されております。その結果、「SVF」の帳票市場（帳票運用製品）における市場シェアは、65.1％（注）となっております。主なソフトウェア及びサービスは以下のとおりです。（注）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2021年11月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2021年度版」図表2-3.［運用］製品のベンダー別売上・シェア動向 2020年度実績（主な連結会社） 当社、文雅科信息技術（大連）有限公司、文雅科信息技術（上海）有限公司、WINGARC SINGAPORE PTE. LTD. (a）SVF 当社グループの主力製品である「SVF」は、帳票開発の効率化と多様な出力要件に応えるための帳票基盤ソリューションです。「SVF」は、日本固有の複雑な帳票フォームをノンプログラミングで直感的に設計し、PDF、Excel、紙などへ多様な形式で出力できるソフトウェア／ソリューションです。独自開発のソフトウェアにより高い汎用性を有しており、メーカーやＯＳの種類に依存しない帳票運用を実現しています。企業や公的機関の多くで複数のシステムを共通化した帳票基盤として活用されており、システム運用の効率化や内部統制の強化に貢献しています。 「SVF Cloud」は、従来の「SVF」の強みに加え、柔軟性とリアルタイム性を兼ね備えた帳票クラウドサービスです。クラウド上でのＳＦＡサービスを提供している株式会社セールスフォース・ドットコムと連携した「SVF Cloud for Salesforce」やビジネスプラットフォームを提供しているサイボウズ株式会社と連携した「SVF Cloud for kintone」を提供しております。更に、Ｗｅｂ ＡＰＩ機能により様々なクラウドサービスと連携し、企業間のシステムの違いやシステム変更にも柔軟に対応することができます。また、外出先で、スマートフォンやタブレットからその場でＰＤＦの見積書を出力する、といったリアルタイム性が求められる場面での利用も可能となっております。 (b）invoiceAgent 「invoiceAgent」は、企業や公的機関で流通している帳票を電子化し、保管から流通までを一元管理することで、生産性の大幅な向上を実現するソフトウェア及びクラウドサービスです。「invoiceAgent」は、電子文書の保管・管理業務を効率化するとともに、電子化された文書からデータを自動的に抽出し、他の業務システムにシームレスに連携させることができます。さらに、企業間で紙をベースにやり取りされている見積書や請求書等の書類をプラットフォーム上で電子的に送付・受領を行うことが可能で、関連する業務の大幅な効率化が可能です。また、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法及び2023年10月に導入されたインボイス制度に対応しており、企業は「invoiceAgent」を導入することによりこれらの法的要件を満たすことが可能となります。 ［データエンパワーメントソリューション（DE）］ データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っております。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる（一般的にビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）と呼ばれる）ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしております。企業の業務プロセス等に組み込まれるなどして、経営者から現場の業務担当者まで多くの方々にご利用頂いております。主なソフトウェア及びサービスは以下の通りです。（主な連結会社） 当社、株式会社Everforth、株式会社traevo、WINGARC AUSTRALIA PTY LTD (c）Dr.Sum 「Dr.Sum」は、企業内外のデータを収集、蓄積し、そのデータを加工・分析することによって企業の意思決定に活用することを目的としたソフトウェアです。数百億件ものビッグデータを数秒で処理できる性能と、ユーザーが使い慣れたｗｅｂベースとＥｘｃｅｌベースのユーザーインターフェースを備えており、システム担当者でなくともビッグデータの集計や分析を容易に行うことが可能となっております。また、「Dr.Sum」上で販売や会計といった社内の様々なデータを統合管理することで、企業を支える情報分析基盤として利用されております。また、様々なクラウドサービスの普及によりクラウド上に存在ずるデータが加速度的に増加しているため、クラウドサービスとの連携が容易な「Dr.Sum Cloud」のニーズも拡大しております。 (d）MotionBoard 「MotionBoard」は、企業をとりまく様々なデータを価値ある情報に変え、企業にイノベーションをもたらすことをコンセプトとした情報活用ダッシュボードです。 第一の特徴は多彩な表現力です。ＰＣ画面上にグラフィカルな数多くのチャートを自由に配置可能で、業務内容の確認から事業戦略の遂行状況の確認まで、目的に合わせた使い方が可能です。また、ＧＩＳ機能を備えており、位置情報を持つデータを地図上にプロットすることが可能です。これにより、競合店舗情報と人口動態情報を組み合わせた店舗戦略や走行情報を利用したトラックの運行管理等、新しい情報活用の形が生まれております。第二の特徴は、リアルタイム処理です。「MotionBoard」は、基幹システム、情報系システム、ＳＦＡや ＣＲＭ、外部のクラウドサービス等様々なデータソースとリアルタイムに接続し、これらの情報を一つのチャート上で統合し、分析して可視化することができます。またノンプログラミングで利用できることが特長で、多くは企業内のシステムに組み込まれる形で利用されています。近年では、Salesforceと連携した営業の生産性向上や小売業でのビッグデータ活用に加え、ＩｏＴで発生するデータの分析、可視化や閾値の設定によるリスク検知等にも利用されています。第三の特徴は、高いメンテナンス性です。通常、情報システムの構築は、高度な知識を持ったシステム担当者が行うことが一般的ですが、「MotionBoard」は、ユーザーが自由な発想で可視化や分析を行うことを想定しているため、データの設定から表示項目やチャートの選定、配置までユーザー自身で行うことが可能です。これにより、業務フローの変更等にも迅速に対応できます。 (e）プロフェッショナルサービス 当社グループのソフトウェア及びサービスは、導入が容易であることが特徴の一つですが、大規模案件では、複雑なシステム要件が発生することがあります。そのような場合には、システムに熟知した当社の技術スタッフが、導入支援サービスの提供を行っております。また、近年では、製造業でのＩｏＴを用いた工場の可視化や小売業でのビッグデータ分析といった業界特有の課題解決のニーズが増加しており、このような要望に対しては、社内の専門チームが要件定義から導入まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しております。 ［用語の説明］ 本書において使用しているＩＴ業界特有の主な用語についてご説明いたします。用語説明ＳＩｅｒシステムインテグレーター（System Integrator）の略。主に企業のシステム構築、運用業務を一括して請け負う事業者。ＩｏＴInternet of Thingsの略。通信技術やインフラの発達により、インターネットを介して、あらゆるものがネットワークにつながること。ＡＩArtificial Intelligenceの略。人間の脳が行っているような認識や判断といった作業を自律的に行うソフトウェアやシステム。ＳＦＡSales Force Automationの略。案件管理や見込管理等、企業の営業活動の効率化を目的とするソフトウェアやシステム。ＣＲＭCustomer Relationship Managementの略。顧客属性や対応履歴を管理し、顧客ごとに最適な対応を行うことで、長期的に良好な関係を築き、結果として収益の最大化を目的とするソフトウェアやシステム。ＡＰＩApplication Programming Interfaceの略。外部の他のプログラムから機能やデータなどを呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めたもの。開発効率やシステム間連携が大幅に向上する。ＢＩビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）の略。企業活動によって生じた様々なデータを集計・分析し、企業の意思決定を支援するソフトウェアやシステム。ＧＩＳGeographical Information Systemの略。デジタル化された地図情報と位置情報を持ったデータを統合し、情報全体の視覚的な把握を可能とするソフトウェアやシステム。ＫＰＩKey Performance Indicatorの略。企業における業績管理評価のための重要な指標。ＤＸデジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］ （注） 上記系統図の子会社は当社グループの事業上重要なものについて記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加して、働き方改革等による業務の効率化のニーズも高まっております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。 （当社グループの強みと経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・独自のテクノロジー 当社グループは、創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発に取り組んできました。超高速集計、データの仮想統合、ＩｏＴデータのリアルタイム処理は代表的な特長的技術であり、当社グループの競争力の源泉となっています。それぞれ技術は高度で難解なものですが、「誰でも簡単」に利用することができ、素早く効果をあげられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイス（ＵＩ）を備えたソフトウェア及びサービスとして提供しております。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、すべて自社グループ内で行っております。 ・強力なビジネスチャネル 当社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっております。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするＳＩｅｒや地方を拠点とするＳＩｅｒ、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドＳＩｅｒ等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーするソリューション／サービス提供体制を構築しております。これにより、継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動が可能となっております。なお、2021年２月期に、当社グループのソフトウェア及びサービスの販売だけではなく、パートナーとともに新たな市場を開拓していくという考えのもとパートナー制度を改定しました。今後もパートナーとより良い関係を築き、双方のビジネスの発展に努めてまいります。-契約パートナー数推移（注） （社）決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月契約パートナー数（累計）486535547587621（注）当社パートナー向けプログラム「WingArc1st Relationship Platform（WARP）」において、各契約カテゴリーでの期末時点における解約パートナーを除いた契約パートナー数の合計。 ・厚いリカーリングレベニュー 当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。-リカーリングレベニュー （単位：百万円）決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月ライセンス/サービス（注）１6,9667,6578,8849,84411,213リカーリング（注）２11,31812,17513,46415,90817,494売上収益合計18,28519,83322,34925,75228,708リカーリング比率61.9％61.4％60.2％61.8％60.9％（注）１．ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引に係る売上の合計。２．保守、サブスクリプション（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態）、クラウド等、継続契約を前提とした取引に係る売上の合計。 また、当社グループは契約継続率をリカーリングビジネスの最も重要なＫＰＩの一つとしております。高い契約継続率を維持することによって、既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げ、持続的な成長を実現してまいります。-契約継続率（注）１決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月契約継続率93.8％93.2％95.6％94.0％93.7％（注）１．「SVF」「invoiceAgent」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。 上記の他、EBITDAを重要な指標としており、2025年２月期の目標数値及び実績は以下となります。（単位：百万円） 目標数値実績増減増減率EBITDA9,4709,6501801.9％（参考）売上収益27,60028,7081,1084.0％ 当社グループは、日本国外に拠点を置く多くの外資系ソフトウェアベンダーと異なり、自社内に営業、開発、サポートすべての機能を有しております。これにより、営業部門やサポート部門が収集した様々な顧客ニーズを開発部門が素早く製品化するといったことが可能となり、当社グループの強みの一つとなっております。 （経営環境） 当社グループの主要な市場である国内ソフトウェア市場は、企業の業務効率化や競争力強化のためのＤＸ投資が引き続き拡大。加えて総務省やデジタル庁が主導する2025年度末を移行期限とする「自治体情報システムの標準化」に関するシステム更新が各自治体で進んでおり、公共領域でのIT投資も活発になっております。 このような状況のもと、我が国のソフトウェア市場は2023年度から年平均7.8%成長し、2028年度（予測）には3兆6,637億円となることが見込まれております（注１）。また、ＤＸの進展に伴い、クラウドサービスの利用がコミュニケーション等でのフロント領域からより内部の業務システムに拡大し、さらにAIと様々なクラウドサービスの連携が進むことからクラウド市場は今後大きく拡大すると予想されており、2023年度から年平均10.9%成長し、2028年度（予測）には2兆9,078億円に達することが見込まれております（注１）。（注）１．株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」ソフトウェア市場規模推移(ソフトウェア市場、SaaS/PaaS市場) （成長戦略） 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、企業は働き方改革や新しい環境での競争力強化のため、ＤＸに積極的に取り組んでおります。また、2022年１月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行（2024年１月本格施行）、2023年10月にはインボイス制度が導入され、企業間取引に関する文書の電子化が急激に進展しております。当社は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年１月に５か年の「中期経営方針」を発表しました。「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を計画しております。このプラットフォームをベースに、BDSは企業間取引の変革を実現する「企業間DX」、DEはデータの価値を最大限に高め、生産性の向上や新しいビジネスの創出に資する「企業内ＤＸ」に取り組んでまいります。当該期間中に当社が達成を目指す目標は以下となります。 ・クラウド成長率 40％（2022年２月期～2027年２月期平均）・リカーリング比率 75％（2027年２月期） クラウド比率 40％（2027年２月期）・EBITDA 120億円（2027年２月期）（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）（1）クラウドビジネスの拡大 現在の当社グループの売上収益の大半は、ソフトウェアから生み出されておりますが、企業のＤＸへの取組みが広がる中、迅速な導入が可能で初期コストが低く、他のシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大しております。このような環境の中、当社は2022年１月に発表した「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げ、2022年２月期から2027年２月期のクラウド売上の年平均成長率40％及び2027年２月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40％を目標としております。なお、2025年２月期におけるクラウド売上の成長率は前期比22.5％、全社売上に占めるクラウド売上比率は18.3％であるため、目標達成に向けクラウドサービスの強化を進めてまいります。 ・開発体制の強化 当社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めておりますが、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっております。最先端技術への積極的な取組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し、柔軟な開発体制を構築してまいります。 ・アライアンスの推進 当社グループが提供するクラウドサービスは、当社グループのみがサービスを提供するのではなく、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービスを提供することを目指しております。今後もサービスレベル向上のため、様々な企業との連携を行ってまいります。 （2）リカーリングビジネスの拡大 当社グループは、製品、サービスの一度限りの提供ではなく、継続的に顧客にサービス提供を行い、その対価をサービスの提供期間に応じて受け取る「リカーリングビジネス」を推進しております。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持等ですが、一方で、顧客の維持管理コストの増加等のデメリットもあります。そのため、当社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、上述したシステムによる効率的な顧客管理と専任チームによる離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指しております。なお、2025年２月期における「リカーリングビジネス」に係る売上である「リカーリングレベニュー」の売上全体に占める比率（リカーリング比率）は60.9％であり、売上の拡大と共に当該比率の向上に努めてまいります。 ・契約継続率の維持向上 「リカーリングビジネス」は一度契約して頂いた顧客に如何に継続的にご利用いただくかが最も重要となるため、当社グループでは、「契約継続率」をKPIとしております。専門部署にて顧客の利用状況や課題をヒアリングし、きめ細かな対応を行うことにより、当該数値の維持向上に努めております。2025年２月期における「契約継続率」は93.7％となり、引き続き高い水準を維持しております。 （3）公共・自治体領域への進出 総務省やデジタル庁が中心となり、人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指し、各自治体の情報システムを標準化する取り組みが2025年度を目途に進められております。当社グループは、これまでも多くの自治体にソフトウェアやクラウドサービスを提供してまいりましたが、今後は新たな自治体向けソリューションを提供し、自治体職員の業務不可低減や自治体サービス向上に資する取り組みを行ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）情報通信業における技術革新等への対応について 当社グループの属する情報通信業は、技術革新が絶え間なく起こり、これにより新しいソフトウェアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっております。近年においても、生成ＡＩ、ＩｏＴなどの新しい技術が注目されておりますが、それらの新技術に対応したソフトウェアやサービスの提供ができるよう、当社グループとしても研究開発を続けております。しかしながら、これら新技術が普及せず、また、今後新しい技術への対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの帳票・文書管理ソリューションの主力製品である「SVF」は、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスであり、企業における帳票類の使用頻度が減少した場合には、これらの製品の需要が減少する可能性があります。 (2）競合について 各種調査レポートによると、帳票市場及び電子帳票市場に位置づけられる「SVF」「invoiceAgent」及びビジネスインテリジェンス市場に位置づけられる「Dr.Sum」「MotionBoard」は、類似製品と競合する状態にあります。当社グループは、機能の強化や品質の向上を目的としてバージョンアップ製品の市場投入を継続的に行っていくことを予定しておりますが、当社グループの開発方針の策定に当たり市場動向を的確に捉えることができなかった場合には、競合製品に対し当社グループ製品の優位性が相対的に低下する、あるいは競合各社の価格戦略によりシェアが縮小する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について 当社グループは、新製品開発及び既存製品の性能向上、機能追加等の研究開発に当たり、品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、品質管理部門の設置等により品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。一般的にソフトウェアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのソフトウェアにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。また、当社グループにて提供するクラウドサービスにおいても、同様に各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生することにより、コストが発生するとともに、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品開発について 当社グループにおいては、技術部門を中心に開発計画を立案し、当該計画に基づき製品開発を進めております。しかしながら、「(3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について」に記載のとおり、ソフトウェア及びクラウドサービスには何らかの不具合が発生する可能性があり、顧客に販売するのに十分な品質が確保されていないと判断した場合、追加の開発・検証作業等を要することとなり、ソフトウェア及びクラウドサービスの販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記以外にも、市場のニーズに合致していない等の理由により当社グループの新製品が市場で受け入れられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発期間は長期間に及ぶこともあるため、その間の顧客の需要動向又は当社グループの販売戦略の変化、若しくは当初想定していた機能の実装が技術的に困難であることが明らかとなった場合等、当該製品の販売開始前に開発を中止することもあります。その場合には、開発に要したコストを回収することができなくなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）販売方法等について 「SVF」、「invoiceAgent」、「Dr.Sum」、及び「MotionBoard」といったソフトウェアの販売先はＳＩｅｒが中心となっており、システム開発の過程において当社グループのソフトウェアを組み込む、若しくは当社グループのソフトウェアを利用してシステムを構築する形で使用されております。売上の大半を占めるＳＩｅｒの法令違反や情報漏洩等により正常に事業活動を行うことが難しい場合や緊急事態宣言等経済活動の停止を伴う措置が講じられる場合等、ＳＩｅｒが十分に活動することが難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、機能強化や品質向上を目的として当該製品のバージョンアップを継続的に行っていくことを予定しておりますが、このためにはＳＩｅｒだけではなくエンドユーザーのニーズも適時・適切に把握することが必要になります。しかしながら、当社グループの販売先はＳＩｅｒが中心となっていることから、直接エンドユーザーに販売する場合と比較してエンドユーザーのニーズを適時・適切に把握できない可能性があり、その場合には、市場動向を適切に把握できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処すべく当社グループでは、営業、開発及びサポートのすべての部署でエンドユーザーと直接対話する機会を増やし、エンドユーザーとのニーズギャップ解消に努めております。 また、当社グループの製品を販売するＳＩｅｒと当社グループとの間では、原則として販売に係るパートナー契約を締結することとしております。パートナーにとっても販売メリットの高い製品、サービスを提供できるよう努めるとともに、パートナーとの相互協力により販売推進することを前提としてパートナーとの関係強化に努めておりますが、当社グループにとって重要なパートナーとの契約が解除された場合や、販売条件の大幅な変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）クラウドサービスの提供について 当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.や株式会社セールスフォース・ドットコムといったクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）経済情勢に関するリスクについて 当社グループの収益の大部分は、現時点では、日本国内のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、日本の経済状況により影響を受ける可能性があります。地政学的要因による国際的なサプライチェーンの混乱や資源価格の上昇、また米国及び中国を始めとした海外経済のリセッションの影響による日本経済の停滞、日本企業によるＩＴ投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保及び育成について 当社グループの事業運営は、経験豊富な経営陣や営業、開発等の専門人材に依存しており、人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。また、業種や業務に特化したクラウドサービスの提供を進めるため、各業界に精通した人材の確保や顧客により直接的にアプローチするチームの組成、サービスごとのサポート体制の構築等有能な人材へのニーズは、さらに増加しております。 当社グループは、今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、人材市場の需給逼迫等の事情により当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権及びその他第三者の権利侵害について 当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権は重要であり、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、自社製品の企画、開発、販売及び他社製品の利用など、事業活動によって第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないようにあらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかしながら、第三者から知的財産権、その他権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることがないという保証はなく、第三者の権利を侵害したとして、多額の損害賠償金や和解金の支払又は代替的な技術の開発を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報等の取扱いについて 当社グループでは、事業において知り得た個人情報につき、個人情報保護規程を制定し、適切な管理・保護の徹底を図っております。この他、当社では、2007年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの公的認証であるISO27001を取得し、ＩＣカードによる執務室の入退室管理、社外に持ち出す可能性のあるノートパソコンのハードディスク暗号化等の対応策を実施する等、情報資産全般について、適切な管理・保護を行うように努めております。また、現在当社では全社員在宅勤務を原則としており、新たなセキュリティリスクとなっていることから、社内システムを強化するとともに、リモートワークに関するガイドラインを定め、社員に周知徹底し、情報の流出を防ぐ体制を整えております。 しかしながら、万一個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償を請求される、又は個人情報保護法に基づく罰金等が科される可能性があるほか、顧客からの信用や社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）Ｍ＆Ａ、資本業務提携について 「(1）情報通信業における技術革新等への対応について」に記載のとおり情報通信分野の変化は激しく、同業他社に対するＭ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業領域を補完・強化していくことも、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針であります。但し、これらの調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。 (12）海外展開について 当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投資の回収が当初の事業計画案どおりに進まないリスクや、撤退等のリスクがあります。これらリスクが発現し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）財務報告に係る内部統制に関するリスクについて 当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (14）のれん及びその他の無形資産の減損について 2016年４月14日に旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得した際に発生したのれん及びその他の無形資産は、その後の企業買収により発生したものを含め、当連結会計年度末現在それぞれ27,674百万円及び15,055百万円であり、合わせて当社グループの資産の62.4％を占めております。当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産（商標権）については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施し、当社グループの事業の収益性が低下したと認められる場合には減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、IFRS会計基準では、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の償却を行いません。そのため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失を計上した場合は、日本基準に比べて当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにて実施しているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記13.のれん及びその他の無形資産（4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照下さい。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を基に、製品・売上形態ごとの新規案件売上及び将来の売上高成長率に関する経営者の主要な仮定を反映させて作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後１年の業績予測を基礎とする割引キャッシュフロー法（以下「DCF法」とする）に基づき算定しております。業績予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を１％に設定しております。 当連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を90,117百万円上回っておりますが、割引率が12.8％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが66.6％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。 また、当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組みを実施しております。・リカーリングビジネスの拡大ソフトウェアライセンスの保守、サブスクリプションやクラウドサービスの利用料等のリカーリングレベニューは、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社グループは、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングビジネスの拡大を図っております。・業種・業務に特化したソリューションの推進当社グループは、単なるソフトウェアやクラウドサービスの提供ではなく、業種ごとのノウハウを組み合わせた顧客の業務に即したソリューションを提供しております。特にデータエンパワーメントソリューションは、製造業向けのＩｏＴ可視化ソリューションや金融業向けの営業生産性向上ソリューション等の提供により成長してまいりました。新ソリューションによるさらなる売上拡大のため、継続的な技術開発と業種ノウハウの蓄積に努めております。 (15）有利子負債への依存と資金調達について 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。そのため、金融市場の急激な変化等により、当社グループの資金調達能力、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該借入金につきましては、2016年４月に実施した当初借入額31,500百万円から返済が進んでおり、当連結会計年度末における連結有利子負債（一年内返済長期借入金及び長期借入金の合計）の残高は8,558百万円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は12.5％となっております。 また、当該借入金については複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記の金融機関からの借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。・収益性を重視した経営管理当社グループは、事業の持続的成長のためリカーリングビジネスを推進するとともに、EBITDA及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標としており、利益率の維持向上を図っております。・財務バランスを意識した資金計画当社グループの資金計画は、リカーリングビジネスにより安定している営業キャッシュ・フローをベースにしており、借入金の返済及び配当金の支払いを見込んだ上で、投資の計画を策定しており

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。 当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済環境は、好調な業績を背景とした企業の積極的な設備投資やインバウンド消費が堅調に推移するとともに、賃上げによる所得環境の改善で個人消費は回復傾向にあります。また、賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、内需主導の緩やかな回復が続いている一方、海外では、米国での通商政策や中国での不動産市場の停滞、中東やウクライナでの地政学リスク等国内経済に大きな影響を与える様々なリスクが想定されます。 当社グループが属する企業向けIT市場は、これまで大企業を中心に積極的なDX投資が行われてきておりましたが、クラウド化によるシステムの導入ハードルの低下といった要因から、今後は企業規模に関わらず既存システムの刷新やモダナイゼーション、生成AIの導入を本格化する動きが加速していくと予想されます。また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、クラウドバイデフォルトの原則のもと官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進めており、地方創生の手段としてこれらのデジタル基盤を用いた情報連携基盤の構築やデジタルサービスの拡充が期待されています。 このような環境のもと、企業向けIT市場は、あらゆる産業で投資が継続し、2025年は前期比8.8％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。一方、クラウド市場は、クラウド移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムやスクラッチ開発したシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。さらに多くの業務で生成AIの利用拡大が見込まれていることから、クラウド市場は大きく成長すると想定されています。2025年のクラウド市場は前期比21.2％増と非常に高い成長が見込まれております（注２）（注）１ IDC Japan, 2024年11月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2024年～2028年」（JPJ51513024）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測アップデート、2022年～2028年、企業分野小計２ IDC Japan, 2025年２月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」（JPJ52152425）TABLE 1 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2024年～2029年 このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション（BDS）、データエンパワーメントソリューション（DE）それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。 ◇帳票・文書管理ソリューション（BDS） 業務の省力化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内での帳票電子化のニーズは非常に強く、「SVF」「invoiceAgent」ともに強い需要が続いております。特に「invoiceAgent」は、電子化された帳票の活用ニーズや企業間取引電子化の引き合いが多いことから、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。 2024年３月電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と製造業向け生産・販売・原価管理パッケージ「mcframe 7」がPeppol（注）対応で連携。取引先が異なるWeb請求システムを利用している場合でもPeppolに準拠して請求データのスムーズなやり取りを実現。2024年５月システムインテグレーションを核に様々なITサービスを展開する株式会社トライサーブの全株式を取得。当社グループのデジタル帳票基盤ソリューション及びデータ活用ソリューションとトライサーブの豊富なシステムインテグレーションの経験を融合し、自治体向けのクラウドサービスの開発、導入、運用を目的に共同で公共領域でのDXを推進。2024年８月電子帳簿保存法対応済み企業向け「プロレクチャー電帳法点検」サービスを提供開始。電帳法を遵守した適切な運用や今後のシステム連携・拡張による運用コストの最適化、そして法対応により増加した業務負荷軽減を支援。2024年９月統合帳票基盤サービス「invoiceAgent Enterprise Cloud」を11月1日より提供開始。日単位で数十万リクエストの帳票出力、数万ユーザーによる利用、数億ファイルの文書保管、さらに数十万件以上の受配信にスムーズに対応が可能。2025年１月株式会社BlueMemeが販売・サービス提供する「OutSystems」と「SVF」「invoiceAgent」が連携。業務システムごとに個別最適化される傾向が強い帳票運用コストを抑え、IT部門の業務負荷の軽減を実現。（注） Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っている。 ◇データエンパワーメントソリューション（DE） クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。 当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、各業種の業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせ、業種特有の業務を効率化する「業種・業務ソリューション」の提供を行っております。さらに、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現し、業務アプリ的な使い方が可能な「MotionBoard Cloud」は大きく成長しております。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。2024年４月「Dr.Sum」、「MotionBoard」とクリックテック・ジャパン株式会社のデータレプリケーションツール「Qlik Replicate」が連携し、ERPのデータ活用コストを削減する「Data Activate Solution」を提供開始。ERPのデータ活用にかかる各種連携設計の負担削減を実現。2024年６月BIダッシュボード「MotionBoard」とコンテンツクラウド「Box」が連携。基幹システムのデータと図面や写真を含むBox内の非構造化データをMotionBoard上で統合・可視化。製造・建設現場における分析に寄与。2024年７月クラウドデータベース「Dr.Sum Cloud」が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注）」において、 政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスとして登録。2024年10月「MotionBoard」、「Dr.Sum」と株式会社セゾンテクノロジーが提供するクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」間でデータを相互に連携するアプリケーションテンプレートを「HULFT Square」上で無償提供。データ連携スクリプトを利用することで、データ収集の自動化と、情報システム部門の工数削減、データ活用の促進を図る。2024年11月日本アイ・ビー・エム株式会社の「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」にBIダッシュボード「MotionBoard」を連携。データの可視化や統一化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現する「DSPデータ利活用BI機能」の提供を開始。2024年11月株式会社シムトップスと資本業務提携契約を締結。本提携により、従来の製品連携に加え、製造業への提案の拡大を図るとともに、現場から経営までデータに基づいた統合型ソリューションとして提供を開始。2024年12月株式会社スリーシェイクのクラウド型データ連携ツール「Reckoner」と「Dr.Sum」が連携。ノーコードでデータ収集から統合までのプロセス効率化を実現。（注）１ ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）（通称：イスマップ）は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度 上記の他に、2024年４月に株式会社スマートバリューと共同で自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」のリリース及びさくらインターネット株式会社とのクラウド上でのシステムの構築、運用や維持管理を一括したサービス提供を目的とした業務提携契約の締結、2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」を提供開始しており、公共領域、自治体向けサービスの拡充を進めております。 この結果、当連結会計年度の売上収益は28,708百万円（前期比11.5％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで20,491百万円（前期比11.1％増）、営業利益は8,216百万円（前期比12.4％増）、税引前利益は8,253百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,929百万円（前期比9.6％増）となりました。 また、当社グループは、上記のIFRS会計基準により規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。（単位：百万円）決算期2024年２月期2025年２月期増減増減率営業利益7,3098,21690712.4%減価償却費及び償却費（注１）1,2881,43314511.3%EBITDA（注２）8,5979,6501,05212.2%（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費 EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により9,650百万円（前期比12.2％増）と増加しました。 当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 ≪ソリューション別売上収益≫ （単位：百万円）ソリューション区分2024年２月期2025年２月期増減増減率帳票・文書管理ソリューションSVF14,14615,2881,1428.1%invoiceAgent2,0952,2731778.5%その他2511,199948376.4%小計16,49418,7612,26713.7%データエンパワーメントソリューションDr.Sum3,0633,39833410.9%MotionBoard3,6523,7601072.9%その他2,5412,7872459.6%小計9,2589,9466877.4%合計25,75228,7082,95511.5% （帳票・文書管理ソリューション） 当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。 「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前期比13.2％増と前年を大きく上回りました。保守については一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの前期比1.1％増となりました。クラウドサービスについては、様々なクラウドサービスの帳票需要を取り込み、前期比18.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は15,288百万円（前期比8.1％増）となりました。 「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比69.7％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比15.4％増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、2024年１月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、前期比41.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,273百万円（前期比8.5％増）と前年から増加となりました。 「その他」は、新たに株式会社トライサーブの売上収益を連結したことから、前期比376.4％増と前年を大きく上回りました。 この結果、当ソリューションの売上収益は18,761百万円（前期比13.7％増）となりました。 （データエンパワーメントソリューション） 当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。 「Dr.Sum」は、データ活用の幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前期比14.5％増と前年を大きく上回りました。保守については、前期比4.0％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、前期比47.5％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,398百万円（前期比10.9％増）となりました。 「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比24.3％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比9.0％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、前期比15.3％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,760百万円（前期比2.9％増）となりました。 「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、前期比9.6％増と前年を上回りました。 この結果、当ソリューションの売上収益は9,946百万円（前期比7.4％増）となりました。 また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。 ≪契約区分別売上収益≫ （単位：百万円）契約区分2024年２月期2025年２月期増減増減率ライセンス/サービス9,84411,2131,36913.9%リカーリング保守10,57910,8803002.8%クラウド4,2835,24596222.5%サブスクリプション1,0451,36832230.9%小計15,90817,4941,58510.0%合計25,75228,7082,95511.5%（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページ内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。 (2）財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産は、68,436百万円（前期末比2,486百万円増）となりました。流動資産は17,824百万円（前期末比2,550百万円増）、非流動資産は50,612百万円（前期末比63百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,728百万円の増加、営業債権及びその他の債権781百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、株式会社シムトップスの株式取得に伴う持分法で会計処理されている投資454百万円や株式会社トライサーブが連結子会社となったことに伴うのれん325百万円、有形固定資産の272百万円の増加があったものの、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産618百万円やその他の金融資産510百万円の減少があったことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、26,590百万円（前期末比262百万円減）となりました。流動負債は14,840百万円（前期末比1,491百万円増）、非流動負債は11,750百万円（前期末比1,754百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債1,092百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,409百万円の減少があったことによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本は、41,846百万円（前期末比2,749百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般 当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というコーポレートビジョンのもと、加速度的に増加する知識・情報といったデータの共有・活用によって、地域や年齢、性別、人種などによる制約を受けず、一人ひとりのパフォーマンスを最大化させる当社サービスの提供により、ヒトや組織がエンパワーされ、データ駆動型社会を形成し、社会課題の解決を推進してより良い社会を生み出していく再生的なシステムを創ることをサステナビリティ方針としています。 この方針のもと、社会課題を解決するサービスを提供し続けるための「働き方イノベーション」「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」「BIG DATA活用」と、こうしたサービスを生み出す基盤となる「人権、DE&I」「環境マネジメント」「コミュニティ支援」の６つのマテリアリティを掲げて、ヒトと共に“データの力”で、より良い社会を創出します。 ① ガバナンス 当社グループのサステナビリティ方針のもと、ステークホルダーの期待に応えてより一層社会から信頼され必要とされる企業グループを目指し、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを目的に2018年4月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。同委員会はサステナビリティ担当役員を委員長として、代表取締役社長（CEO）、財務担当役員（CFO）、技術担当役員（CTO）、マーケティング担当役員（CMO）で構成されており、サステナビリティ方針に基づいた経営を実践するための方策やマテリアリティの特定、取り組みの推進とモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告を行っています。 ② 戦略 当社グループのビジョンを目指すため、主に組織の社会的責任に関するガイドラインであるISO26000に沿ってサステナビリティの活動を推進しております。「当社ステークホルダーにおける重要度」および「当社ビジネスにおける重要度」の2つの観点から優先順位付けを行った項目をプロットし、当社としてこれからの取り組みを一層強化する必要性がある課題として、「社会課題を解決するサービスの提供」および「ウイングアーク１ｓｔサービスを生み出す基盤づくり」を優先的に取り組む課題と特定しております。 ③ リスク管理 当社グループでは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的なリスクへの対応を行っています。特に、当社グループが最重要課題と捉えているマテリアリティを中心に、リスクおよび機会の特定・評価を実施し、リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。 リスクおよび機会の識別・評価においては、各部門が気候変動、人権、労働安全衛生などのサステナビリティ関連項目を抽出し、定量的・定性的な基準に基づいて重要度を評価しています。その評価結果は、サステナビリティ推進室を通じて、経営に関わる全てのリスクおよび機会を統括するリスク管理部門およびリスク・コンプライアンス委員会に報告され、取締役会による監督のもと、各種委員会にて対応策が協議・決定されます。 (2）気候変動への対応方針 当社グループでは、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えており、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めてまいります。自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社独自のテクノロジーにより、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供し、社会全体で温室効果ガスを削減する効果を高めることで実現させていきます。 ① ガバナンス サステナビリティ推進委員会では、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取組んでいます。2030年カーボンニュートラルに向けたリスクや機会について組織横断で構成された気候変動対策PJチームで定期的に検討・審議し、取締役会へ報告しています。 ② 戦略 当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定し影響度を評価しました。移行リスクについては、当社グループの間接排出に当たるScope2は2030年までに100％再エネ化の予定にありますので、今後は直接排出であるScope1の排出量ゼロをめざしていきます。物理的リスクについては、影響の大きい事業拠点やデータセンターの被災などに備えるため、事業の安定運営のための適切な設備の確保を行い、リモートワーク体制も更に拡充してまいります。こうした状況のなか、当社グループにおいては製品・サービスの省エネ性能の更なる向上により、持続可能な社会の構築に向けてGHG排出量削減に貢献できるソリューション技術の研究・開発に注力してまいります。 ③ リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および気候変動対策プロジェクトチームが中心となり、気候変動に関連するリスク及び機会の洗い出しとシナリオ分析などの評価を年次で実施しています。 影響度評価により特定されたリスク及び機会に対しては、サステナビリティ推進室および所管する関連部門との協議を経て、対応方針を年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ推進委員会にて議論の上、対応の方向性を決定しています。その後、リスクアセスメントの結果は、サステナビリティ推進室から、サステナビリティに関連するリスク及び機会を統括しているリスク管理部門およびリスク・コンプライアンス委員会に報告され、取締役会の監督のもと、各種委員会において具体的な対応策を協議・決定しています。 ④ 指標と目標 当社グループは、2050年の社会のカーボンニュートラルの実現に貢献するため、Scope1, 2, 3を2030年までのネットゼロ目標にしています。 Scope1+2の自社事業に伴う排出量については、使用電力の100％再エネ化などにより排出量をネットゼロにします。Scope3の事業活動に伴う間接的な排出量については、当社製品・サービスの提供を通じた環境負荷低減への寄与によりGHG排出量ネットゼロを目指してまいります。（単位：t-co2）GHG排出量実績2022年度2023年度2024年度Scope1：温室効果ガスの直接排出81114Scope2：温室効果ガスの間接排出873676166Scope3：温室効果ガスの間接排出5,2978,6646,644排出量合計6,1789,3516,823SCOPE３内訳： カテゴリー1：購入した製品・サービス4,5415,5804,761カテゴリー2：資本財931,980869カテゴリー3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動-10125カテゴリー4：輸送、配送（上流）---カテゴリー5：事業から出る廃棄物000カテゴリー6：出張455771741カテゴリー7：雇用者の通勤208232248カテゴリー8：リース資産（上流）---カテゴリー9：輸送、配送（下流）---カテゴリー10：販売した製品の加工---カテゴリー11：販売した製品の使用---カテゴリー12：販売した製品の廃棄---カテゴリー13：リース資産（下流）---カテゴリー14：フランチャイズ---カテゴリー15：投資---売上当たりco2排出量（t-co2/百万円）0.280.370.25（注）１．各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値であり、連結会社ベースでの定量データ取得・集計が現時点では困難なため、当社グループの実態を最も的確に反映すると考えられる単体ベースで開示しています。２．表記「－」のカテゴリーについては、当社事業との関連性が低いと判断し、重要性の観点から算出しておりません。 (3）人的資本に対する取り組み 当社グループは「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というコーポレートビジョン達成のための戦略的な成長投資領域となるクラウド/DX人材の獲得と育成が不可欠と位置付けています。 ① 戦略 当社グループは、データの価値を最大化し、ビジネスにイノベーションを起こすことで新しい未来を創るVision を掲げています。このVisionを実現するためには、私たち一人ひとりがお客様、パートナー、共に働く仲間の期待を超える結果を出し、信頼を獲得し、その信頼を原動力にさらなる新しいチャレンジを続ける必要があります。 そのため、当社では社員一人ひとりを最大の資産と捉え、次の４つの方針を軸に、個人と組織が目標を一つにし、共に成長し続ける姿を目指しています。 2024年には人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を取得し、「Human Capital Report」を公開しました。（ご参考：https://corp.wingarc.com/sustainability/humanrights/human-capital-report.html） 基本方針１．Vision/Core Value の浸透 私たちが社会に対して何をもたらす存在であるか、そのVision を「Empower Data,Innovate the Business, Shape the Future Future（情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を）」と掲げています。また、Vision の実現にあたり、私たちの強みの源泉は「お客様との信頼」であると捉え、Core Value を「Build the Trust Trust（相手の期待を超える結果を出し、信頼される。）」としています。これらのVison とCore Value を全員に浸透させ、イノベーションマインドとチームワークを醸成するために、全ての役員と部門の目標（VDOKR ※Vision Driven Objective and Key Result ）は社内に公開され、経営からの週次発信や社内有志によるセッションといった様々なインナーコミュニケーションを推進しています。 ２．戦略的な人材投資と自律的な成長支援 当グループでは戦略的な成長投資領域となるクラウド/DX 人材の獲得と人材育成を中長期的な成長に不可欠な要素と位置付けています。採用に関しては、マーケットの動向を注視し、外部競争力のある報酬水準を維持するとともに、情報発信や接触機会の創出により外部タレントのプールを独自に構築するなど、採用力強化に注力しています。また、人材育成に関しては、主体性を重視した研修制度やキャリアディベロップメント制度により個々の社員や部門ごとの課題に最適化した能力開発を行うとともに、全社横断的な取り組みとしてタレントマネジメントによる計画的な中核人材の選抜・育成を行っています。 ３．多様な社員のパフォーマンスを最大化する働き方 様々な生活スタイルやライフステージにある社員一人ひとりがパフォーマンスを最大化できるよう、フルリモートワーク、居住地選択の自由化、コアタイムのないスーパーフレックス制度など「圧倒的に働きやすい会社」を目指した制度拡充を行っています。また、社員がパフォーマンスを高める土台となる健康の維持・向上も非常に重要と考え、健康経営にも注力しています。健康経営に関する多様な取組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定する「健康経営銘柄2025」に選定されました。健康経営銘柄に選定されるのは、2023年に続き2回目となります。また、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門：ホワイト500）」として5年連続認定されました。（ご参考：https://corp.wingarc.com/sustainability/humanrights/wellness.html）４．エンゲージメントの向上 VisionやCore Value の浸透活動に加え、全社的に1on1 を導入することで定期的なメンバーとマネージャーの対話の機会を大切にしています。1on1 で日々の業務だけでなく目標やキャリアに関する対話を重ねることで、エンゲージメントを高めながら個人と組織が共に成長し、チャレンジを続けるサイクルを創出しています。 ② 指標と目標 当社グループは、上記戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 項目（注）１単位2022年度2023年度2024年度従業員数人705776819男性人526583613女性人179193206男性比率％74.675.174.8女性比率％25.424.925.2女性管理職比率（注）２％12.211.911.6平均勤続年数（注）３年4.55.05.5離職率％7.83.14.9ひと月あたりの平均残業時間時間20.019.718.6有休取得率％72.270.274.0育児休業取得率（男性）％53.885.780.9育児休業取得率（女性）％100100100健康診断受診率％100100100在宅勤務制度利用者比率％100100100ダイバーシティ研修受講率％98.998.798.9（注）１．各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値であり、連結会社ベースでの定量データ取得・集計が現時点では困難なため、当社グループの実態を最も的確に反映すると考えられる単体ベースで開示しています。２．管理職はグループマネージャー職（課長職）以上を対象としています。３．平均勤続年数は旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併した2016年6月以降で算出しております。４．当社グループでは、人的資本に関する中長期目標として、2030年までに女性社員比率30％、女性管理職比率15％の達成を掲げています。その他の指標については、現時点で定量

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」をビジョンに掲げ、データに価値を与え、企業にイノベーションをもたらすことで、より良い社会の実現を目指しています。また「Build the Trust」という考え方のもと、「相手の期待を超える結果を出し、信頼される。」ことを当社のコアバリューと位置付けており、株主及び顧客の皆さまをはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼の獲得による持続的な事業発展、企業価値の向上に取り組んでいます。 これらの実現に向けて、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定、経営の健全性・効率性の確保並びにコンプライアンス（法令遵守）の徹底が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関といたしまして、経営会議、特別委員会、指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために上記の体制を採っております。また業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担するために、執行役員制度を設けるとともに、指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより、経営に対する監督機能の強化を企図しております。 （取締役会） 取締役会は８名の取締役（うち４名が会社法第２条第15号に定める社外取締役）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会長の内野 弘幸を議長とし、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題に対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論の上で経営の意思決定を行っております。 取締役会の活動状況役職名氏名出席状況取締役会長内野 弘幸14／14回代表取締役 社長執行役員CEO田中 潤14／14回取締役 執行役員CTO島澤 甲14／14回取締役 執行役員CFO藤本 泰輔14／14回社外取締役山澤 光太郎13／14回社外取締役矢島 孝應14／14回社外取締役岡田 俊輔13／14回社外取締役飯泉 香14／14回 本書提出日現在の取締役の氏名等は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針、財務戦略、Ｍ＆Ａ、戦略投資、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業・新規事業における重点課題、業務執行状況等となっています。 （監査役会） 監査役会は３名の監査役（全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役、うち１名が常勤監査役）で構成され、原則として１ヶ月に１回開催しており、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。監査方針及び監査計画に基づき取締役の職務執行等の監査を行っております。業務監査においては取締役会への出席のほか、常勤監査役はグループ会社で開催されているものを含め、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、書類の閲覧等を通じ内部統制システムの運用状況を監査しております。 各監査役の氏名等は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」を、また活動状況につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」をご参照ください。 （執行役員） 当社は、業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分離し、意思決定権限及び責任の明確化並びに機動的な業務執行の実現を目的として、いわゆる執行役員制度を導入しております。 現在の執行役員につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧 注記５」をご参照ください。 （経営会議） 当社は、常勤取締役と執行役員が出席する経営会議を原則として週１回開催し、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びその他の業務執行に関する事項等について審議・決定し、迅速な経営判断と効率化を図っております。なお、経営会議の議長は代表取締役社長執行役員CEOが務めております。（指名・報酬委員会） 当社は、取締役・執行役員の選解任及びその評価・基準、報酬、代表取締役社長の後継者計画等において、独立性・透明性を確保し、当社グループの経営に対する監督機能を強化し、また取締役・執行役員候補者の選任・育成を担うことで経営基盤の強化に資することを目的として、任意の機関として指名・報酬委員会を設置しています。取締役の選解任及び報酬等は、当該委員会に事前に諮問し、その答申を受けております。取締役会は、取締役の個人毎の報酬等の決定を指名・報酬委員会の答申を最大限尊重することを条件に代表取締役社長執行役員CEOに委任しております。 当該委員会の構成は、委員の員数は３名以上７名以下とし、当社の取締役社長及び取締役会長、独立社外取締役の中から取締役会の決議により選任しております。なお、当該委員会は独立社外取締役が過半数となるように選任するものとしております。 指名・報酬委員会の活動状況役職名氏名出席状況取締役会長（委員長）内野 弘幸８／８回代表取締役 社長執行役員CEO田中 潤８／８回独立社外取締役山澤 光太郎８／８回独立社外取締役矢島 孝應８／８回独立社外取締役飯泉 香８／８回 指名・報酬委員会の活動内容ａ．指名・報酬委員会の開催回数：8回（2024年３月から2025年２月）ｂ．指名・報酬委員会及び取締役会で審議された主な内容 ・定時株主総会で選任する取締役候補者の選任 ・取締役会で選任する執行役員候補者の選任 ・業務執行取締役及び執行役員の管掌業務の承認 ・取締役及び執行役員の業績連動賞与の個人別支給額の決定 ・取締役及び執行役員の個人別基準報酬額の決定 ・取締役及び執行役員の業績連動型株式報酬制度の個人別付与数の決定 ・取締役及び執行役員の評価の決定 ・取締役及び執行役員のVDOKRについて ・取締役及び執行役員のサクセッション・プランについて ・幹部社員の育成プランについて 取締役、監査役候補者の選任等に関する基本的な考え方 取締役の選任については、人格・識見に優れ、当社の取締役として相応しい豊富な経験・専門性を有する人物を候補者としております。監査役の選任については、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるかなどを勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討した上で行っております。 （その他） 当社はコンプライアンスを含むリスク管理を行うリスク・コンプライアンス委員会、情報資産の管理を行う情報セキュリティ委員会、サステナビリティ活動を行うサステナビリティ推進委員会を設置しております。 このほか、取締役による利益相反取引の承認等に際しての事前諮問について、当該諮問内容を調査・審議し、取締役会又は取締役会により権限を委任された代表取締役その他の取締役に対して答申を行うことを目的として特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。特別委員会の人数は３名以上とし、独立性及び透明性を確保し、経営に関する監督機能を強化するために、社外取締役及び社外取締役がその協議により指名する当社取締役以外の者で構成されることとしています。 （企業統治体制の概要図） ③ その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、内部統制の基本方針を次のとおり決議しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の社会的責任及び企業理念を全うするため、基本的なコンプライアンス体制を明確化するとともに、コンプライアンスを企業風土に醸成することを目的とするコンプライアンスガイドラインを定める。・法令、通達違反、非倫理的行為等に付随するコンプライアンスリスクを含め、業務リスクに関するリスク管理を行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款の遵守体制を強化する。・法令違反行為等を早期発見し、適切に対応するための体制として、コンプライアンス相談ラインを設置する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る重要文書（電磁的記録を含む。）は、関連資料とともに、法令及び文書管理規程に従い保存する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制を強化するために、全社ではISO27001、クラウドサービスではISO27017、ISO27018およびISO27701の要求事項に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用とその改善に努める。・情報資産の管理体制の実効性を高めるために、情報セキュリティ委員会を設置する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の事業の目的達成を確実なものとするため、平常時におけるリスク管理体制及び、事故が発生又はその蓋然性が高まった場合における緊急事態対応体制を整備するために、リスク管理基本規程を制定する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程を制定し、当該規程において取締役会の運営に関する事項を定めることとする。・各取締役の所管業務を効率的に統括管理するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、各規程において業務遂行の責任体制を明確にするとともに業務の組織的な運営体制を構築することとする。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・グループ会社管理規程において、当社グループ各社における業務の管理手続きを制定することとする。・当社の内部監査室は、当社における業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の内部監査を実施することとする。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役からの独立性に関する事項・監査役が、その職務を補助する使用人の配置を求めた場合は、監査役と取締役が協議のうえ、専任者若しくは兼務者を置くこととし、人選についても、同様に協議するものとする。・監査役の職務を補助する使用人につき、監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた場合、その指示・命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。・監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において、その担当業務の執行状況の報告を行うこととする。・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告を行うこととする。・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、業務執行状況に係る報告を求めることができる。・監査役は、重要な議事録、稟議書類等を常時閲覧できるものとする。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することとする。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理基本規程を制定し、平常時におけるリスク管理計画を策定し、リスク・コンプライアンス委員会がモニタリングするとともに、有事の際の緊急事態対応体制を予め整備し、リスクの未然防止と軽減に努めております。 また、顧客企業の機密情報の管理の徹底と個人情報保護のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの策定及び導入、また役員及び従業員に対する教育プログラムを実施しております。 その他、法令・諸規則遵守の強化を図り、倫理観を高め良識ある行動の維持、向上のため、役員及び従業員に対する教育プログラムを実施しております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、グループ会社管理規程において、当社グループ各社における業務の管理手続きを制定しております。また、当社の内部監査室は、当社における業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の内部監査を実施することとしております。 ④ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は、有用な人材を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。 当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2024年4月11日の取締役会において、取締役の個人毎の報酬等の決定方針を決議しております。取締役等の個人毎の報酬額の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に事前に諮問し、その答申を受けております。取締役会は、取締役の個人毎の報酬等の決定を指名・報酬委員会の答申を最大限尊重することを条件に代表取締役社長執行役員CEOに委任しております。 また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）の報酬は、次の２つの目的を実現するための制度になっております。①業務執行取締役等（業務執行取締役及び執行役員）においては、業績の拡大と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とします。②非業務執行取締役においては、業務執行への適切なガバナンス機能を果たすことを目的とします。 取締役等の報酬はａ．固定報酬である基本報酬、ｂ．業績連動賞与、ｃ．業績連動型株式報酬から構成されています。報酬限度額は取締役に対する金銭報酬（上述のａ．基本報酬とb．業績連動賞与の合計額）を2016年10月14日開催の臨時株主総会において年額550百万円以内（支給対象は定款上の取締役の員数の上限9名）としております。また、取締役等に対する株式報酬（上述のc．業績連動型株式報酬）は、2021年5月27日開催の第5回定時株主総会において、3事業年度ごとに600百万円以内、300,000株を上限（１事業年度に換算すると200百万円以内、100,000株）としており、2024年5月30日開催の第8回定時株主総会で更に3事業年度延長しております。 また監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、基本報酬のみを支給することとしております。監査役の報酬限度額は2018年３月１日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内（支給対象は定款上の監査役の員数の上限５名）と決議いただいております。 取締役等の報酬構成の概要は以下のとおりです。報酬に占める割合報酬テーブル業績連動指標対象者決定方針業務執行非業務執行ａ．固定報酬50％～80％職責を基に予め定めたテーブル－〇〇業務執行取締役等においては、業務執行の職責をもとに定める等級別にあらかじめ定められた報酬を毎月支給するものとし、非業務執行取締役の報酬につきましては、取締役の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案して決定しております。ｂ．業績連動賞与15％～25％（注）１定量評価分（80%）連結売上収益（50%）連結当期利益（50%）〇×業績連動賞与は業務執行取締役等に年1回支給し、非業務執行取締役には支給いたしません。個人毎の報酬額は、指名・報酬委員会が定めたルールにおいて、賞与の計算方法を定めております。 具体的には、業績との連動性を高めることを目的とし、連結売上収益及び連結親会社の所有者に帰属する当期利益の定量項目と業務執行における定性項目から構成される評価に基づき、各業務執行取締役等の賞与を決定するものとしております。賞与に占める定量項目と定性項目の標準的な割合は８：２となっています。なお、支給対象者における報酬総額（ａ＋ｂ＋ｃ）に占める割合は15％～25％で、職位が高くなるほどその割合が高くなる設計と しております。定性評価分（20%）－ 報酬に占める割合報酬テーブル業績連動指標対象者決定方針業務執行非業務執行ｃ．業績連動型株式報酬15％～25％（注）１固定付与－×〇業績連動型株式報酬は、取締役等の報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としており、業務執行取締役等には業績目標の達成度に応じた「業績連動付与」が、非業務執行取締役には役位に応じた「固定付与」が毎年支給されます。 業績連動に係る業績目標は、連結売上収益及び連結EBITDAとしております。なお、報酬総額（ａ＋ｂ＋ｃ）に占める割合は15％～25％で、職位が高くなるほどその割合が高くなる設計としております。なお、本制度により付与される株式は役員退任後１年が経過するときまで継続保有することとなっております。業績連動付与連結売上収益（50%）連結EBITDA（50%）〇×（注）１. 職位が高くなるほど割合が高くなる設計としております。 ２. 非業務執行取締役のうち株主からの派遣取締役にはａ、ｂ、ｃともに支給しておりません。 ・取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するとともに機密性を保持するため、独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会に事前に諮問しその答申を最大限尊重して、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員ＣＥＯの田中潤が決定しております。委任した理由は、業務執行を統括する立場から俯瞰的に個人別評価を実施することが可能であるためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬（金銭報酬）業績連動型株式報酬（非金銭報酬）賞与（金銭報酬）取締役（社外取締役を除く。）331,540163,37690,20977,9544監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外取締役35,17527,9757,200－3社外監査役28,00228,002－－3（注）業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の算定方法と評価結果 a.業績連動賞与 当該報酬は連結会計上の売上収益及び当期利益の達成度合いに応じた定量評価および個人別の活動実績や成果等の定性評価により決定しております。 2025年2月期の連結業績について、売上収益は目標27,600百万円に対し、実績27,797百万円でした。当期利益は目標5,800百万円に対し、実績5,883百万円でした。係る評価結果を踏まえ、業務執行取締役等に対する当期の業績連動賞与支給額は基準額に対して132.7％となりました。（評価係数算出に用いた実績は、確定値ではなく速報値です。また、売上収益の実績については、当事業年度中に増加した子会社の売上収益を除外した数値としております。）b.業績連動型株式報酬 当該報酬は連結会計上の売上収益及びEBITDAの達成度合いに応じた定量評価により決定いたします。 2025年2月期の連結業績について、売上収益は目標27,600百万円に対し、実績27,797百万円でした。EBITDAは目標9,470百万円に対し、実績9,639百万円でした。係る評価結果を踏まえ、業務執行取締役等に対する当期の業績連動型株式報酬の支給株数は基準株数に対して133.1％となりました。（評価係数算出に用いた実績は、確定値ではなく速報値です。また、売上収益の実績については、当事業年度中に増加した子会社の売上収益を除外した数値としております。）なお、a.業績連動賞与、b.業績連動型株式報酬の評価係数の計算式は以下のとおりです。達成率（ｎ）※に応じて、評価係数の計算式が決定いたします。達成率（％）評価係数（％）n090≦ｎ（ｎ-90）×4＋5095≦ｎｎ100≦ｎ（ｎ-100）×2.5＋130102≦ｎ(ｎ-100）×5＋130 ※達成率（ｎ）は実績÷目標×100で算出されます。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分連結報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬（金銭報酬）業績連動型株式報酬（非金銭報酬）賞与（金銭報酬）田中 潤116,138取締役49,68733,28033,170

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）データエンパワーメント事業1,002(74) （注）１．当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。３．従業員数が当連結会計年度中で121名増加した主な理由は、2024年５月31日付で株式会社トライサーブを連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）819(74)40.85.57,559,194 （注）１．当社は、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均勤続年数は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併した2016年６月以降の勤続年数を記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.680.978.780.467.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内においては共通の処遇を行っているため大きな差異はありません。全体的に女性に対し男性の方が上位級に属する割合が高いこと等が男女の賃金差の要因となっております。当社では上位級に属する女性の割合を高めるための様々な施策を行っており、男女賃金格差の改善に努めております。パート・有期労働者については、男性は上位級に属していた社員の定年後再雇用者がほとんどであり、女性は派遣社員からの登用などによる若年層女性の構成比率が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（国内連結子会社） 株式会社トライサーブ（注）５東京都豊島区50,000千円ソフトウェアの開発及び販売（所有）100.00システムインテグレーションサービスの委託役員の兼任 １名株式会社Everforth東京都渋谷区34,875千円クラウドサービスの提供（所有）100.00ソフトウェア開発・設計の委託役員の兼任 ３名株式会社traevo（注）１東京都港区256,000千円クラウドサービスの提供（所有）50.96運輸関連サービスにおける協業役員の兼任 ２名（海外連結子会社） 文雅科信息技術（大連）有限公司中華人民共和国遼寧省大連市827千人民元ソフトウェアの開発（所有）100.00ソフトウェア開発・設計の委託役員の兼任 ３名文雅科信息技術（上海）有限公司（注）１中華人民共和国上海市21,437千人民元ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供（所有）100.00ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託役員の兼任 ３名WINGARC SINGAPOREPTE. LTD.シンガポール共和国200千シンガポールドルソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供（所有）100.00ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託役員の兼任 １名WINGARC AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリアメルボルン市21,064千豪ドルソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供（所有）100.00ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託役員の兼任 ３名（持分法適用関連会社） 株式会社シムトップス（注）６東京都品川区16,500千円ソフトウェアの開発及び販売（所有）22.70％ソフトウェア開発・設計の委託（その他の関係会社） 伊藤忠商事株式会社（注）３大阪市北区253,448百万円総合商社（被所有）22.02（注）３経営管理等東芝デジタルソリューションズ株式会社（注）４川崎市幸区23,500百万円システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売（被所有）13.27経営管理等 （注）１．特定子会社に該当しております。２．当社グループの報告セグメントは「データエンパワーメント事業」のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。３．IW.DXパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関川 潔）が当社の議決権の22.02％を保有する株主でありますが、同社は伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠テクノソリューションズ株式会社により設立され、同社の親会社である伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しております。なお、伊藤忠商事株式会社は有価証券報告書を提出しております。４．東芝デジタルソリューションズ株式会社の親会社は株式会社東芝であります。５．当連結会計年度において新たに連結子会社化したため、株式会社トライサーブを連結子会社に含めております。６．当連結会計年度において新たに出資したため、株式会社シムトップスを持分法適用の関連会社に含めております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、株主還元を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発、M&A等の原資として活用してまいります。 株主還元につきましては、安定的な配当に努めるとともに機動的な自己株式の取得も視野に、50％程度の総還元性向を目標としております。 当社の剰余金の配当は、年２回を基本方針としております。 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、剰余金の配当基準日を毎年５月31日、８月31日、11月30日及び２月末日のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への機動的な利益還元が可能となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2024年10月10日1,45442.0取締役会決議2025年４月10日2,15162.0取締役会決議 なお、2022年１月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年２月期から2027年2月期の５ヵ年につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を下回る場合、2022年２月期の年間の配当金42.6円を維持する方針です。親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を上回る場合は、株主還元の基本方針に従い、50％程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定です。

６【研究開発活動】 当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。 当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は3,300百万円であります。 (1）研究の目的 クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、働き方改革といった市場の変化に対応した、当社グループ独自のソフトウェア及びサービスの開発を目的としております。 (2）主要な研究課題 集計速度の向上やストリーミングデータのリアルタイム処理、紙文書の電子化、他のソフトウェア及びサービスとの連携等当社グループの事業方針を実現する上で必要となる技術開発に取り組んでおります。 (3）研究体制 本社、札幌、新潟の各拠点の開発部門において、研究開発活動を行っております。 (4）研究成果 研究開発活動の成果として、新機能や性能を向上させたソフトウェア及びサービスのリリースを随時行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）本社機能378,663386,4201,133,2851,898,369634(62)秋葉原DataEmpowermentBase（東京都千代田区）事務所設備241,05649,443127,455417,955－札幌オフィス（北海道札幌市北区）事務所設備12,7342,16746,76261,66447(－)新潟オフィス（新潟県新潟市中央区）事務所設備4,12232,72030,34167,18527(3)大阪オフィス（大阪府大阪市北区）事務所設備19,2842,01744,15565,45645(7)名古屋オフィス（愛知県名古屋市中村区）事務所設備8,59227,00114,46950,06315(2)（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数の（外書）は、派遣社員数であります。３．帳簿価額のうち「使用権資産」は、建物及び構築物、土地であります。４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、業務用ソフトウェアであります。５．BMX練習用施設は、「本社」に含めております。６．上記の本社（BMX練習用施設を除く）及び各オフィスは賃借物件であります。 (2）国内子会社 主要な設備がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 主要な設備がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員 監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（監査役会）」をご参照ください。各監査役の経験及び能力は次のとおりです。役職名氏名経験及び能力監査役（社外）大江 修子弁護士として法律に関する豊富な経験と高い見識を有しております。監査役（社外）浅枝 芳隆公認会計士として会計・財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。常勤監査役（社外）岩下 成規最高財務責任者、コンプライアンス・オフィサー、コーポレート・コントローラー等の経験を通じて金融・財務及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識を有しております。 ｂ．監査役会及び監査役の活動状況イ．各監査役の出席状況役職名氏名出席状況監査役（社外）大江 修子100%（20／20回）監査役（社外）浅枝 芳隆100%（20／20回）常勤監査役（社外）岩下 成規100%（20／20回） （注）在任期間中の出席状況です。 ロ．監査役会の主な検討事項 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計20回開催し、1回あたりの所要時間は約２時間となり監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。 決議５件：監査計画、監査報告書、常勤監査役の選定、監査役会の議長の選任等 報告44件：監査役活動状況、監査役監査、内部通報、内部監査室からの報告等 審議・協議３件：監査計画、監査報告書等 ハ．監査役の活動状況 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しています。 監査役全員と取締役、執行役員との面談を実施し、年間通じての部門監査やグループ会社監査を踏まえ、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門責任者等より報告を受け意見交換を行っています。 監査役会は、当事業年度は主として１）経営方針等決定事項の組織への浸透状況、２）上場会社としてのコンプライアンス体制の整備・浸透状況、３）企業集団としての内部統制システムの整備・浸透状況、４）情報セキュリティの整備状況、５）取締役会の実効性を、重点監査項目として取組みました。 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直轄の内部監査室に３名の専任を配置しており、内部監査計画に基づきグループ全体の業務監査を実施しております。また、監査結果を代表取締役社長、取締役、被監査部門の執行役員および監査役に報告するとともに、被監査部門に対しては、監査結果の報告に際し、改善事項の指摘及び指導を行い、改善後の運用状況を定期的に確認するなど、より実効性の高い監査になるように努めております。 また、内部監査室と監査役会の連携については、月１回の監査役会に内部監査室長が出席し、監査結果の報告に加え、内部統制およびコンプライアンスの強化などについて、意見交換を実施しております。 さらに、内部監査室は、社内取締役および監査役が出席して半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会の事務局として、ボトムアップのリスクを担当しており、社内の各部門から回収したリスクマネジメントシートを基に、当社のリスクマップを作成し、マトリックス分析結果を報告するとともに、リスクマネジメント上の課題について、委員会で意見交換を実施しております。ここでの意見交換の内容を次年度の監査計画に反映することで、経営目線を取り入れた内部監査に努めております。 他に、内部監査室と監査役会および会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との連携については、四半期に１回、３者間で三様監査ミーティングを実施し、適宜情報交換を行い、３者間の監査が有効かつ効率的に機能するように努めております。 ③ 会計監査の状況 当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。 ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 21年 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員 定留尚之指定有限責任社員・業務執行社員 武澤玲子両名の当社に対する継続監査年数は７年以内になります。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他13名であります。 ｅ．監査法人の決定方針と理由 当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に加え、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つことから適任であると判断して選定いたしました。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社42,600－50,000－連結子会社－－－－計42,600－50,000－ ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－11,658－8,377連結子会社3,1879123,324904計3,18712,5713,3249,281 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等税務関連サービスにかかる報酬であります。 ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しませんが、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断された場合、保有することがあります。 現在、資本業務提携契約に基づき、製造業分野における技術面及び営業面での協業を目的として、下記に記載の２社の上場会社株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 継続保有の適否については協業の進捗状況を勘案し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて取締役会で検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式8451,085非上場株式以外の株式23,870,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1134,767事業拡大及び取引先との関係強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ビジネスエンジニアリング（株）960,000960,000技術面及び営業面での協力体制構築のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については、② a．にて記載により検証しております。無3,571,2003,902,400（株）スマートバリュー830,000830,000技術面及び営業面での協力体制構築のため新規に取得・保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については、② a．にて記載により検証しております。無298,800339,470 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1972年４月に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、1990年６月に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、2004年２月に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、2004年３月に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。 当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは2004年３月からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで1993年10月に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade（以下「SVF」という。）」を1996年12月に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を2001年５月にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、2004年３月に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。2004年３月の事業譲受以降につきましては、2009年11月に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に変更しました。 2010年12月に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場し、2012年２月には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、2013年４月にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年５月に成立したことをうけ、同年９月に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年12月には、モノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を１ｓｔホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、2014年３月には、商号をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社」という。）に変更いたしました。 その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年３月に設立されたＷＡＣホールディングス株式会社が、同年４月に、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月に吸収合併し、同日付でＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。 当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。 年月概要1972年４月東京都北区において照明器具及び同部品の製造・販売を目的とし、株式会社ヤマギワ工作所を設立1990年６月商号を株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに変更2004年２月商号を株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに変更2004年３月翼システム株式会社情報企画事業部（注）のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ソフトウェアの製造・販売を開始 翼システム株式会社からの事業譲受に伴い、ディジタル・ワークス株式会社及び株式会社エフ・アイ・ティの株式を取得 商号を株式会社エイ・ピー・ツーからウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更2006年１月開発、機能評価及び検証作業強化のため、当社100％出資でＨＩＴコミュニケーションズ株式会社を設立2008年２月当社販売製品の開発のため、当社100％出資で株式会社フォー・クルーを東京都渋谷区に設立2009年５月中華人民共和国における当社製品の販売を目的とし、当社100％出資で文雅科信息技術（上海）有限公司を設立2009年11月会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に商号変更2010年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年３月セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社（現バリオセキュア株式会社）の全株式を取得し、子会社化2011年10月オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司（現文雅科信息技術（大連）有限公司）を完全子会社化2012年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）の上場を廃止2013年５月モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧１ｓｔホールディングス株式会社を完全子会社化2013年９月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止2013年12月モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、１ｓｔホールディングス株式会社に商号変更2014年３月経営基盤強化のため、１ｓｔホールディングス株式会社を存続会社として、子会社３社（ウイングアーク株式会社、１ｓｔネクスパイア株式会社、ディジタル・ワークス株式会社）を吸収合併し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社）に商号変更 東南アジアでの当社製品の販売を目的とし、当社100％出資でWINGARC SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポールに設立2016年６月ＷＡＣホールディングス株式会社を存続会社として、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更 構造改革の一環として、バリオセキュア株式会社の全株式を譲渡2017年５月海外でのクラウドサービス展開のため、SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.（現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）の全株式を取得し、完全子会社化2017年11月リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー（現株式会社リテールマーケティングワン）の株式を取得し、子会社化2018年１月クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化2018年３月共同でのソリューション開発を目的に、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本業務提携2018年９月共同でのソリューション開発を目的に、伊藤忠商事株式会社及び鈴与株式会社と資本業務提携2019年11月共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携 新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携 新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携 新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携2020年11月新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携 データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社と資本業務提携2021年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年２月運輸業界のＤＸ推進を目的に、株式会社traevoの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行2023年２月公共領域における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社スマートバリューと資本業務提携2023年12月完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併2024年５月公共領域でのサービス強化を目的に、株式会社トライサーブの全株式を取得し、子会社化2024年11月製造業における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社シムトップスと資本業務提携 （注）翼システム株式会社情報企画事業部の沿革1993年10月翼システム株式会社情報企画事業部として発足1995年10月帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース1996年12月帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade（SVF）」をリリース2004年３月当社に事業譲渡