株式会社サーバーワークス

３ 【事業の内容】当社グループは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティング(※１)サービス「AWS」のソリューション販売を主軸とし、2021年からはGoogleが提供するGoogle Cloudにも事業領域を広げてクラウドコンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。また、今後クラウドファーストの潮流が一層鮮明化するに伴い、より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことやマルチクラウドへ対応するため、2021年８月には、Google Cloud事業を展開する株式会社G-genを子会社として設立、2022年６月にはアプリケーション開発に強みを持つ株式会社トップゲートをM&Aにより連結子会社化し、その後、当該２社を合併することで国内トップクラスのGoogle Cloud事業会社となりました。そのほかにも、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資事業を開始する目的で、2022年11月には株式会社SXイノベーション・パートナーズを設立（その後、2024年11月に「株式会社サーバーワークス・キャピタル」に社名変更）いたしました。クラウドコンピューティングは、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス(※２)と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能であります。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ(※３)、IoT(※４)、AI(※５)など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。その中で中核となる当社は、国内外のIaaS/PaaS(※１)の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。 (1) 当社グループサービスの特徴当社グループの事業は、サーバーワークスによるAWS事業、連結子会社G-genによるGoogle Cloud事業ともに「クラウド事業」単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。 ① クラウドインテグレーション当社グループは、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービス及びアプリケーション開発を提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。そのほかにも、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.等が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニア(※６)を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーションの実績は以下のとおりであります。 (単位：社／件) 2023年２月期2024年２月期2025年２月期取引社数226297355プロジェクト数6428541,067 主として検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。 ② リセール(AWSリセール/Google Cloudリセール)当社は2011年７月に Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。当社では、2016年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせたAWS請求代行サービスを展開しておりますが、各種構築支援やコンサルティングサービスが利用可能な「アドバンスドプラン」のほか、複数のAWSアカウントを適切に統制するフルパッケージプランである「ガバナンスプラン」や基本サービスのみの提供でAWSをおトクに利用できる「ディスカウントプラン」、スタートアップ向けの「スタートアッププラン」など豊富なサービスメニュー提供しております。また、AWS利用料の決済機能だけでなく、「Cloud Automator」(当社のAWS運用自動化サービス)も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しております。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。 AWSアカウント数(単位：個)2023年２月期2024年２月期2025年２月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2,4052,6533,0753,3233,5343,7784,0294,2964,5664,9025,3755,706 AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance(リザーブド・インスタンス)およびSavings Plans（セービング・プラン）と呼ばれる取引形態が存在します。また、連結子会社である株式会社G-genでは、日本におけるGoogle CloudのリセラーとしてGoogle Cloudの再販売を行っております。 (AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」)「Cloud Automator」は、AWSのAPI(※７)を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自のSaaS(※１)であります。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2(仮想サーバー)やRDS(リレーショナル・データベース)の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極小化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。 (ソフトウェアライセンス販売)情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社グループは、顧客企業のAWS及びGoogle Cloud環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。 リセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセール及びGoogle Cloudリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。 ③ MSP(マネージドサービスプロバイダー)顧客企業がAWS及びGoogle Cloud上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。当社グループは、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITIL(※８)に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社グループは、顧客エンゲージメントライフサイクル(計画、設計、移行または構築、実行および最適化)全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された最新の「MSPプログラム」を取得しております。主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。また、近年、クラウド環境の普及とサイバー攻撃の高度化により、企業のリスクマネジメントを戦略的に支援する役割へのシフトに伴い、従来のMSPにおいて「可用性の確保」に加え、「セキュリティ対応」までを包括的に担うことが求められています。こうした背景から、MSPは単なる運用支援から、脅威監視やインシデント対応を含むMSSP（マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー）へと進化しております。 ④ その他主に、AWS及びGoogle Cloud上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム運用等を行っております。 (2) 当社グループのビジネスモデルについて当社グループでは、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」(主に、顧客企業がAWS及びGoogle Cloudを継続的に利用するにあたり発生するAWS及びGoogle Cloudの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料(前述(1)② リセール)並びにAWS及びGoogle Cloud上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等(前述(1)③ MSP)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。 〔用語解説〕※１ クラウドコンピューティング： ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。 クラウドの種別代表例説明IaaS (Infrastructure-as-a-Service)AWS、Google Cloudインターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスPaaS (Platform-as-a-Service)AWS、Microsoft Azureインターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービスSaaS (Software-as-a-Service)Salesforce.com、Office365インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを提供・利用する形態 ※２ オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。※３ ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを意味します。※４ IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。※５ AI：Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。 ※６ 2025年２月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。(単位：名)AWS認定資格種別資格取得者数(重複有り)AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル129AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル90AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト169AWS認定デベロッパー・アソシエイト119AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト118AWS認定セキュリティ-専門知識93AWS認定SAP on AWS-専門知識37AWS認定高度なネットワーキング-専門知識67AWS認定AI-初級 65AWS認定機械学習-中級39AWS認定機械学習-専門知識50AWS認定データベース-専門知識49AWS認定データアナリティクス-専門知識42 ※７ API：Application Program Interfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータを、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。※８ ITIL: Information Technology Infrastructure Libraryの略称であります。ITサービスマネジメントの成功事例(ベストプラクティス)を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術の知見と実績を活かし、高度な技術力に裏付けられたソリューションと顧客視点に立ったサポート体制を提供することで、お客様のみならず自社においても魅力的な就労環境の整備と生産性の改善を実現し企業価値向上に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「クラウドで、世界をもっと、はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に対して的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A（投資含む）等により、次なる収益の柱となるマネージドセキュリティサービスや生成AI関連、海外展開などの戦略領域への進出と当社グループのケイパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。当社グループの属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。このような状況を踏まえ、次のような目標と課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。一方で、当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が企業成長の最も重要な課題であり、また、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との戦略的協業契約の推進のためにも人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので、利益率よりも売上高や利益額という絶対額の増大を重要な指標としてとらえております。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に以下を重要課題として取り組んでおります。 ① クラウドビジネスの強化・拡大当社グループはいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」の地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進み、様々な分野に浸透していくことは確実な状況にあります。こうした中で、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業のクラウド市場への参入も増えており、成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と、それに伴う利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。多数の案件の中から『ストック型案件』『収益規模』『潜在成長性』の三要素を満たす顧客企業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽減や最適化のためのマネージドサービスの提供、さらには、セキュリティや生成AIなどの新たなニーズに応えるための一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。また、2023年４月にAWSと締結した４年におよぶ戦略的協業契約において、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人財の更なる強化の４領域に定め、お客様のクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。② 優秀な人材の確保・育成当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社グループが成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。また、事業拡大に伴う顧客・引き合いの増加、マーケティング・アライアンス戦略の強化、収益性向上のための事業・経営指標の分析の必要性など、技術者（エンジニア）に限らず幅広い人材の必要性が増しております。そのため、当社グループでは、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。また、2023年10月にパーソルクロステクノロジー株式会社と設立したパーソル＆サーバーワークス株式会社において、AWS領域における高スキルITエンジニアの育成と高品質なサービス提供を目指し、喫緊の課題である技術者（エンジニア）の創出・育成・確保を目指してまいります。③ 自社クラウドサービスの機能向上当社グループのAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」は、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社グループを選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。当社グループが今後も成長を持続していくためには他社ベンダーとの差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウドコンピューティングの進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、運用業務の品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段として、当社グループではAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供することで、顧客がクラウド上に展開したシステムの運用を自動化し、クラウドの運用にかかるコスト総額の削減に貢献しております。当社グループでは、今後も市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するため、自社クラウドサービスの機能強化、またそれが実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。④ 事業展開のグローバル化当社グループでは日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点での事業展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えており、海外のベンチャーキャピタルが運営するファンドへの投資やグローバル企業とのアライアンスなどを通じて、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のための活動を開始しております。また、技術者（エンジニア）確保の観点からも、外部企業との連携を通じたオフショアでの開発体制の構築なども検討してまいります。⑤ 事業ポートフォリオの拡大当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築、運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社グループもIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことや、連結子会社である株式会社G-gen（2024年7月、同じく連結子会社の株式会社トップゲートと合併）が展開するGoogle Cloud事業との連携によるマルチクラウドへの対応の必要があると認識しております。さらには、クラウドセキュリティ、生成AIのニーズの高まりに対応することで、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用したサーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、AIコンタクトセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。⑥ パートナー企業との協業推進及びM&Aによる成長の加速当社グループは、事業拡大・営業活動の促進、ケイパビリティ強化などのために、様々な企業との協業や資本・業務提携及び、M&Aを進めてまいりました。今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM&Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。⑦ パートナーエコシステム(注７)構築当社グループは、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリッククラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエコシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売及びマーケティング面における様々な支援を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。⑧ サステナビリティ経営の実践現在、地球温暖化を始めとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。当社グループは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。 (注１) パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。(注２) APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。(注３) AWS認定資格とは、AWS(Amazon Web Services)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。(注４) アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層(インターネット経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供)にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上層のプラットフォーム層(インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提供)に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。(注５) IaaS とは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。(注６) プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデルであります。(注７) パートナーエコシステムとは、様々なパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組みであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業展開に関するリスク(1) クラウド市場の動向について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、リセール、MSPを強化し、ストックビジネスの拡大と収益性の改善を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 (2) 製品・サービスの関連性について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション案件獲得のためには、クラウドインテグレーションに関する知見を有した人材の採用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、各種認定資格取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。 (3) AWS及びGoogleへの依存について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループはAWS及びGoogle Cloudを主軸としたクラウドインテグレーターとして、AWS及びGoogle Cloudのリセール、その周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、パブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びGoogle Cloudを主軸として事業展開を進めて行く方針でありますが、AWS及びGoogle Cloudがけん引するパブリッククラウドの市場規模が縮小する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、AWS、Google及びパブリッククラウド市場の動向について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めております。 (4) Amazon Web Services, Inc. との契約について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.との契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、今後もAmazon Web Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。 (5) クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築及びアプリケーション開発を行っております。同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、プロジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロジェクトの採算が悪化しないよう努めております。 (6) クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。 (7) 通信回線等の外部依存について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが提供するリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWS及びGoogle Cloudまでの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。 (8) サービス中断の可能性について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。このように、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、事業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 (9) AWS及びGoogle Cloudのシステム障害について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループの事業は、AWS及びGoogle Cloudの各種サービスを、インターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS及びGoogle Cloud自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。 (10) クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。 (11) MSPにおける特定の外注先への依存について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイとの合弁会社である株式会社スカイ３６５に対し、障害監視等の基本的な定型業務を委託しております。2025年２月時点において、株式会社スカイ３６５は株式会社テラスカイの子会社であるため、今後、株式会社スカイ３６５及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等により、突発的に株式会社スカイ３６５との取引関係継続が困難になった場合には、当社グループリソースによって相応のカバーは可能ながら、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。 (12) 新規事業展開について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。 (13) M&Aについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。 ２．外部環境に関するリスク(1) 価格競争について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社グループが提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。 (2) 競合について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、自社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供し、APNコンサルティングパートナーを含む他社との差別化を図っております。 (3) 技術革新への対応について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等を頻繁にアップデートしており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、このような変化に対して迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。 (4) 為替相場の変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高が共に減少し、円安となった場合には売上高・仕入高が共に増加する為、利益「率」への影響はニュートラルですが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、為替予約を行うことにより為替リスクの極小化を図っております。 (5) 法的規制について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がな

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は15,222,436千円となり、前連結会計年度末に比べて1,694,637千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が940,512千円増加、前渡金が927,659千円増加、有価証券が590,451千円増加した一方で、現金及び預金が838,646千円減少したことによるものであります。また、固定資産は5,271,350千円となり、前連結会計年度末に比べて742,295千円増加しました。これは主に、投資有価証券が512,096千円増加、関係会社株式が225,190千円増加した一方で、のれんが113,234千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は8,709,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,589,429千円増加しました。これは主に、買掛金が1,070,777千円増加、契約負債が726,968千円増加の一方で、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。また、固定負債は324,185千円となり、前連結会計年度末に比べて54,411千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が54,411千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は11,460,428千円となり、前連結会計年度末に比べて793,091千円増加しました。これは主に、利益剰余金が677,331千円増加、その他有価証券評価差額金が200,502千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長しております。その背景や要因には、顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進、また、IoT(注３)やAI(注４)、特に大規模言語モデル(注５)に代表される生成AI(注６)などの最新技術が急激に進化したことによる大量のデータ収集や処理・分析など、企業が競争力強化や業務効率化のために様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が増加していることが挙げられます。さらに、働き方改革やリモートワークの普及がクラウドを通じた業務環境の改善を後押しし、政府や自治体によるDX推進政策も市場拡大を支える要因となっています。これらの背景から、日本国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております。また、世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注７)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。また、2024年７月１日付で、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genと株式会社トップゲートの合併が完了し、Google Cloud事業において国内ナンバーワンを目指すべく新たにスタートいたしました。さらに、企業のITインフラがますます複雑化し、その運用管理には高度な専門知識と技術が求められている中、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年３月に新潟市に設立することを決定いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,717,021千円(前期比29.8％増)、営業利益は1,072,076千円(前期比19.5％増)、経常利益は1,066,240千円(前期比3.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は677,331千円(前期比6.1％増)となりました。なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。 (クラウドインテグレーション)旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要が更に拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,272,750千円(前期比23.7％増)となりました。 (リセール)既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注８)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は31,766,931千円(前期比31.4％増)となりました。 (MSP(注９))クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。以上の結果、売上高は1,665,057千円(前期比11.3％増)となりました。 (その他)その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は12,281千円(前期比70.5％増)となりました。 〔用語解説〕(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。(注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。(注３) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。(注４) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。(注５) 大規模言語モデル：自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。(注６) 生成AI：コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。(注７) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。(注８) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。(注９) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。 (売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,206,275千円増加し、35,717,021千円(前期比29.8％増)となりました。これは主に、リセールが7,595,903千円増加したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ7,637,466千円増加し、31,612,857千円(前期比31.9％増)となりました。これは主に、リセール売上にかかる仕入高の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ568,808千円増加し、4,104,164千円(前期比16.1％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ394,217千円増加し、3,032,088千円(前期比14.9％増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ174,590千円増加し、1,072,076千円(前期比19.5％増)となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ37,608千円増加し、229,478千円(前期比19.6％増)となりました。これは主に、受取利息が63,989千円増加した一方で、為替差益が41,004千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ178,645千円増加し、235,314千円(前期比315.2％増)となりました。これは主に、持分法による投資損失が141,656千円増加したことによるものであります。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ33,553千円増加し、1,066,240千円(前期比3.2％増)となりました。 (特別損益)当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ64,751千円減少し、97,523千円(前期比39.9％減)となりました。これは、主に特別功労金が49,100千円、役員退職特別功労引当金繰入額が34,000千円減少した一方で、投資有価証券評価損が21,502千円増加したことによるものであります。また、特別利益の発生はありません。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ24,274千円増加し、269,705千円(前期比9.9％増)となり、非支配株主に帰属する当期純利益は35,058千円増加し、21,680千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失13,377千円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ38,971千円増加し、677,331千円(前期比6.1％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,041,973千円となり、前連結会計年度末に比べて838,646千円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は906,594千円(前連結会計年度は1,725,470千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額1,070,777千円、税金等調整前当期純利益968,717千円、契約負債の増加額726,968千円、利息及び配当金の受取額149,331千円、持分法による投資損失143,409千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額940,512千円、前渡金の増加額927,659千円、法人税等の支払額444,816千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,453,379千円(前連結会計年度は439,401千円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出598,520千円、投資有価証券の取得による支出423,466千円、関係会社株式の取得による支出300,600千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は227,252千円(前連結会計年度は121,436千円の収入)となりました。これは非支配株主からの払込みによる収入450,020千円、株式の発行による収入7,734千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出585,007千円、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループは「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。 製品・サービス区分の名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比(％)クラウドインテグレーション(千円)2,272,750123.7リセール(千円)31,766,931131.4MSP(千円)1,665,057111.3その他(千円)12,281170.5合計(千円)35,717,021129.8 (注) １．製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に新株の発行及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．受注損失引当金 受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 b．投資有価証券 投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、時価のないものについては、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。 c．株式会社G-genののれんの評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) クラウドインテグレーションリセールMSPその他合計外部顧客への売上高1,836,96324,171,0271,495,5547,20127,510,746 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) クラウドインテグレーションリセールMSPその他合計外部顧客への売上高2,272,75031,766,9311,665,05712,28135,717,021 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。現在、地球温暖化をはじめとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。当社グループは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現と持続可能な成長（収益機会）の観点からサステナビリティ推進体制を強化しております。代表取締役社長・大石良がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関する報告を受け、リスク及び収益機会・取組を監督する責任を担っております。また、当社グループのサステナビリティに関する活動を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、代表取締役社長、常勤監査等委員、当社経営管理部IRチームなどを構成メンバーとするサステナビリティ推進委員会を2025年２月に発足、当社グループのサステナビリティのリスク及び収益機会・取組への対応方針及び実行計画等についての活動を行っております。さらに、リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスク管理委員会とも連携して対処しております。 (2) 戦略＜マテリアリティの特定＞社会のサステナビリティに関する課題に対して、SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等を参照しながら、リスク減少のみならず収益機会にも通じる重要な社会課題・経営課題を抽出し、対象となる重点領域を当社グループが本業を通じて解決すべき最も重要な課題＝マテリアリティとして特定しております。なお、本マテリアリティはサステナビリティ推進委員会で毎年見直しを行いブラッシュアップしております。＜当社グループのマテリアリティ＞ ＜サステナビリティ推進委員会の体制図＞＜人的資本に関する方針等＞ 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、今後の労働力人口減少や市場の変化へ対応し、持続的な成長を実現するためには人材の確保と組織の生産性を高めることを重要な課題と考えております。これらの課題解決のため、次の「成長サイクル」を繰り返し続けることで多様な人材確保と組織の活性化を目指します。＜成長のサイクル＞「優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大することで待遇の向上や働きがいを感じられる環境とすることで、さらに当社の採用力を強化していくサイクル」また、顧客のクラウド化・DX推進への貢献、さらには日本のデジタル人材不足という課題解決のため高品質な技術支援を行えるハイスキルエンジニアの育成において、当社のAWS 認定資格保有数を、現在の約1,288（2025年２月末）から2027年2月末までに2,216を目指します。さらにCCoE（Cloud Center of Excellence、クラウド活用を推進するための全社横断型）組織の設立、社員の技術レベル向上のために社内にトレーニングを施す部署を設けることによる積極的な推進、インフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材の育成を強化します。② 社内環境整備方針様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくために具体的には以下の環境を整備しております。(a) 即戦力と未来戦力の人材確保即戦力として期待できる中途採用のほか新卒を対象とした定期採用も引き続き積極的に行ってまいります。あわせて、確保した人材を早期戦力化させる社内トレーニング人材の人員拡大を図ってまいります。(b) 主体的な行動“挑戦とキャリア”の支援多種多様な自主学習への支援や資格取得奨励に加え、多様な経験やスキルを持った人材の能力が発揮され、適切に評価され、待遇が向上する仕組みを目指します。(c) 多様な人材の活躍女性活躍を促すことに加え、男性の育児休業の推進など、希望する誰もが安心して育児休業を取得できる環境づくりに取り組んでまいります。(d) 競争力ある報酬水準人材獲得競争が激化するなかで、採用競争力ある報酬水準を検討するため、報酬サーベイの実施と分析を行います。また、従業員エンゲージメントを向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。(a) 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入します。(b) 副業・兼業等の多様な働き方の推進社員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を最大限に尊重し、社内外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。(c) 働き方、働く場所の選択新型コロナウイルスが5類に移行し、原則出社へ戻す企業が増えているなか当社は今後も出社を強制することなく、社員が自身に適した仕事環境やライフスタイルにあわせて勤務方法を選べる自由な働き方を継続することで生産性の向上を追求するとともに、働く場所や時間の制約をなくすることにより地方在住の優秀な人材を着実に採用していく環境を整備しております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会でリスクを抽出したものを当社の経営会議において報告・討議しておりますが、サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性等を踏まえ、当社経営管理部IRチームで事前に検討を行い、サステナビリティ推進委員会において報告・討議のうえ当社の経営会議及び取締役会に報告・共有することとしております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会でモニタリングされ、その内容は重要度に応じて当社の経営会議または取締役会へ報告・共有することとしております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。＜人的資本データ＞ 指標目標実績（当事業年度）従業員数（連結）毎期の採用計画による449人採用数（連結）毎期の採用計画による119人管理職に占める女性労働者の割合2030年2月までに30％17.9％男性労働者の育児休業・休暇取得率2027年2月までに100％100％労働者の男女の賃金の差異2030年2月までに90％以上83.2％離職率10％以内を継続6.8％平均勤続年数-3.1年AWS認定資格保有数2027年2月末までに22161,288 エンゲージメントスコアAAAAAA 平均年収報酬水準の引き上げを検討770万円平均年齢-36.6歳有給休暇取得率-65.2％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な競争力の維持向上及び健全な事業の発展のため、株主、顧客企業、取引先、社員等すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題であると認識し、整備を行っており、その一環として、2021年５月28日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に厳守し、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。また、2022年５月20日に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行に関する意思決定の迅速化に努めております。取締役会は、代表取締役社長 大石良、取締役 羽柴孝、社外取締役 井上幹也、社外取締役 田中優子、社外取締役 藤本ひかりの５名で構成されております。代表取締役社長 大石良を議長として、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。また、執行役員を同席させ適時担当する業務執行状況の報告をさせております。監査等委員会は、常勤の監査等委員 井上幹也、監査等委員 田中優子、監査等委員 藤本ひかりの３名(全員が社外取締役かつ独立役員である監査等委員)で構成されております。常勤の監査等委員 井上幹也を議長として、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することにより、監査に関する方針・計画・方法、重要事項の報告、協議及び決議並びに監査実施状況等の監査等委員相互の情報共有を図っております。各監査等委員は、業務執行状況の監査を適宜実施しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長 大石良、社外取締役 井上幹也、社外取締役 田中優子、社外取締役 藤本ひかりの４名で構成されております。社外取締役 井上幹也を議長として必要に応じて指名・報酬委員会を開催し、取締役の指名および報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・公正性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、同委員会において議論を深め取締役会に答申いたします。経営会議は、代表取締役社長 大石良、取締役 羽柴孝の常勤取締役２名および執行役員で構成されております。代表取締役社長 大石良を議長として執行役員および常勤の監査等委員が同席し、原則として毎週１回の定例経営会議を開催し、取締役会から委任された事項についての判断・決定、および経営にかかる重要事項を速やかに実行するための検討審議とその結果報告等を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。常勤の監査等委員 井上幹也は経営会議における意思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しております。内部監査室は、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うとともに内部監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。監査等委員会と内部監査室は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 大石良を委員長とし、委員長が選任した委員によって構成されたコンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、企業活動における法令遵守に係る取り組みの推進を行っております。また、コンプライアンス違反またはそのおそれがある事実が生じた場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を受けております。 (1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(2) 取締役会で決議できる責任免除について当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(3) 取締役の定数当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。(4) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(5) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款に定めております。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。 (b) 当該体制を採用する理由当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。また、当社は、2021年５月28日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員３名(内、全員が社外取締役である監査等委員)で構成される監査等委員会による監査はコーポレート・ガバナンスの強化と充実に資するものであるとともに経営監視機能として有効であると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備状況業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。ロ．コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。ハ．取締役及び使用人が、コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱する。又、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに、再発防止策を含む対応についての提言を行う。又、コンプライアンス相談窓口を設置する。ニ．監査等委員会及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。ハ．文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ管理責任者を定め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。ロ．当該損失の危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会への付議事項の検討審議とその結果報告等を行う会議体として経営会議を原則毎週１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。ロ．取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。ロ．コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令遵守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。ハ．子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関し担当取締役に定期的に報告させる。(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項イ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)を必要に応じて置くことができる。ロ．監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならない。ハ．監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。ニ．監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下に置かれ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けないものとする。(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤の監査等委員に報告するものとし、監査等委員会において、常勤の監査等委員から報告する。ただし、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合、職務遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査等委員会に対して報告を行うものとする。① 重要な機関決定事項② 経営状況のうち重要な事項③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④ 内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項⑤ 重大な法令・定款違反⑥ その他、重要事項(8) 当社監査等委員会へ報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを内部通報制度に基づいて禁止する。(9) 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員から職務上必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について請求があるときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずるものとする。なお、監査等委員会は、職務上必要と認められる費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に償還を請求する権利を有する。(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、取締役、重要な使用人及び社内の各部署に対してヒアリング(必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を含む。)を実施することができるとともに、代表取締役社長、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。協力を求められた者は必ずこれに応ずるものとする。(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力排除規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。 (b) 監査等委員である取締役との責任限定契約当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と監査等委員である取締役との間では、それぞれ、会社法第427条および当社定款の定めに従い、会社法第423条第１項に定める損害賠償の限度額について、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。 (c) 取締役との役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項の規定

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項 当社は、取締役の業績責任の明確化、及び取締役報酬にかかる透明性を高めることを目的として、2022年４月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等についての決定に関する方針を決議・改定しております。具体的改定の内容は、以下に記載のとおりです。イ 取締役報酬制度の概要 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、役位、職責、在任年数、従業員給与水準を考慮しながら総合的に勘案した月例の基本報酬、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬及び短期インセンティブとしての業績連動賞与によって構成されます。なお、報酬水準と報酬構成比率については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する意識を高めることを目的として、以下の割合としております。 算定割合 基本報酬 ： 譲渡制限付株式報酬 ： 業績連動賞与 ＝ ７ ： ２ ： １ロ 取締役報酬制度の決定プロセス 当社は、取締役の報酬等の決定に関して、公正な判断を保証し、社会適合性や株主への説明責任等の観点から、2022年５月20日に、代表取締役社長と、当社の社外取締役によって構成される任意の委員会である指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会では、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や基本報酬、業績連動賞与の支給額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数の妥当性について審議を行っており、当社の取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会の答申を経て、当社の取締役会から委任を受けた代表取締役社長にて最終決定いたします。なお、委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動賞与の支給額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数の最終決定であり、当社全体の業績を俯瞰しつつ決定するには代表取締役が最も適しているためです。委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた同氏は、指名・報酬委員会の答申を踏まえた上で、個人別の報酬を最終決定しております。 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定においては、2023年５月26日に指名・報酬委員会の答申を経て、当社の取締役会から委任を受けた代表取締役社長大石良が最終決定しております。ハ 譲渡制限付株式報酬の内容 譲渡制限付株式報酬は、取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付するものです。当社と取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約には、以下が概要として含まれます。・ 取締役は、当社の普通株式の交付の日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該株式について、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならない。・ 当社は、正当な理由によらない任期途中の退任、法令又は社内規則の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得する。ニ 業績連動賞与 業績目標と報酬との連動性を明確にするとともに、業績に対するコミットメントをもたせることを目的として、業績指標を反映した現金報酬を賞与として支給いたします。用いる業績指標は、当期純利益（連結）であります。業績評価期間は1事業年度毎とし、役位毎に別途定められた賞与基準額に、別途定める当社グループの当期純利益（連結）の達成度を加味して支給の有無及び支給額を決定いたします。当期純利益（連結）は、投資や株主還元におけるわかりやすい指標であるために株式市場の関心が非常に高いものであり、当社の成長を示す指標としての重要性のあるものと考えております。ホ 具体的な算定方法 当事業年度の業績連動賞与は、具体的には以下の方法に基づいて算定した結果、以下の表中の「オ 達成率100％以上」として「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり、5,920千円となりました。なお、業績連動賞与の対象となる業績評価期間は、１事業年度として設定しております。 算定式 業績連動賞与の支給額 ＝ 付与基準金額 × 支給係数（注） （注）支給係数は、当社グループの当期純利益（連結）の達成度に応じて、以下のとおりとなります。ア 達成率70％未満0（業績連動賞与を支給しない）イ 達成率70％以上80％未満0.25ウ 達成率80％以上90％未満0.5エ 達成率90％以上100％未満0.75オ 達成率100％以上1.0 ヘ 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、取締役会で決議された決定方針に従って、指名・報酬委員会において各取締役に対する評価や基本報酬、業績連動賞与の支給額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数の妥当性について審議がなされており、報酬決定に際しては指名・報酬委員会の答申を経て代表取締役社長に最終決定を委任していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。b. 監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬に加え、企業価値の毀損防止を通じた企業価値の増大へのインセンティブを与え、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保することを目的とした譲渡制限付株式を交付することとし、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定します。 c. 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年５月27日開催の第23回定時株主総会において、年額300百万円以内、この内枠で基本報酬年額210百万円以内、業績連動型賞与年額30百万円以内、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額60百万円以内（株数として年30千株以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）であります。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年５月28日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は４名）であります。なお、2025年５月28日開催の第26回定時株主総会において、当該基本報酬額とは別枠として、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等として年額10百万円以内（株数として年５千株以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)66,085千円47,480千円12,685千円5,920千円3名監査等委員(社外取締役を除く。)－千円－千円－千円－千円－名社外役員25,100千円25,100千円－千円－千円4名 （注）１．上記人数及び報酬等の額には、2024年５月29日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。２．上記のほか、当社は、2024年5月29日開催の第25回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査等委員である取締役１名に対し、在任中の労に報いるため、特別功労金34,000千円を贈呈することを決議いたしております。これに基づき、当連結会計年度中に退任した取締役１名及び監査等委員である取締役１名に対し、34,000千円の特別功労金を支給しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)クラウド事業449合計449 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。２．使用人数の増加は、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)33136.63.17,698,165 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が使用人数の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数には当社から他社への出向者は含まれておりません。３．使用人数の増加は、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。４．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)育児休業(注５)育児休業及び休暇(注６)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者17.954.510083.285.220.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．出向者は出向先の労働者として集計しております。３．男性正規雇用労働者の育児休業取得率を記載しており、男性非正規雇用労働者の育児休業及び休暇の取得はありません。４．出向者は出向元の労働者として集計しております。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社G-gen14.322.285.585.5－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．出向者は出向先の労働者として集計しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。５．出向者は出向元の労働者として集計しております。６．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社G-gen東京都新宿区50,000クラウドインテグレーション、リセール、MSP所有66.60役員の役員兼務１名 従業員の役員兼務１名(連結子会社) 株式会社サーバーワークス・キャピタル東京都新宿区10,000投資事業所有100.00管理業務受託従業員の役員兼務１名(関連会社) 株式会社スカイ３６５北海道札幌市北区105,237MSP 所有34.90MSPの業務委託従業員の役員兼務１名(関連会社) パーソル＆サーバーワークス株式会社東京都千代田区450,000クラウドインテグレーション 所有 33.40クラウドインテグレーションの提供クラウドインテグレーションの業務委託従業員の役員兼務１名(関連会社) 富士フイルムクラウド株式会社神奈川県横浜市西区100,000クラウドインテグレーション・リセール・MSP 所有34.00リセール・MSPの提供役員の役員兼務３名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの製品・サービス区分の名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社G-genについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等①売上高5,776,013千円 ②経常利益△3,745〃 ③当期純利益48,403〃 ④純資産額△152,606〃 ⑤総資産額2,389,194〃

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、当社は成長過程にあると考えており、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等への財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このような考えのもと、設立以来配当は実施しておりませんが、株主への配当による利益還元も重要課題であると認識しております。現時点において配当の実施及びその実施時期については未定でありますが、将来的には各事業年度の経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していく方針です。 なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)商標権(千円)合計(千円)東京本社(東京都新宿区)事務所設備ソフトウエア商標権6,0783,93077,7401,55889,308 238東京オフィスＡＮＮＥＸ(東京都新宿区)事務所設備20,705584 - -21,289 -大阪オフィス(大阪府大阪市北区)事務所設備5,8631,560 - -7,423 49福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)事務所設備760 96 - -856 14仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区)事務所設備1,731328 - -2,060 17新潟オフィス(新潟県新潟市中央区)事務所設備37,14623,876 - -61,022 13 (注) １．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)本社(東京都新宿区)事務所用建物53,656東京オフィスＡＮＮＥＸ(東京都新宿区)事務所用建物17,625大阪オフィス(大阪府大阪市北区)事務所用建物20,433福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)事務所用建物3,121仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区)事務所用建物5,872妙高保養所(新潟県妙高市)福利厚生施設4,320新潟オフィス(新潟県新潟市中央区)事務所用建物6,134 ４．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)商標権(千円)合計(千円)株式会社Ｇ－ｇｅｎ東京本社(東京都新宿区)事務所設備8,3831,000 1,278 10,661118 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況ａ．監査等委員会の構成当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名すべてを証券取引所規則の定める独立役員として選任しております。また、監査の実効性確保のため、取締役井上幹也氏を常勤の監査等委員として選任しております。また、当社の監査等委員は、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任しております。監査等委員である社外取締役藤本ひかり氏は、公認会計士として事業会社での会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ｂ．監査の状況監査等委員会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。また、監査等委員と監査法人の連携状況は、定期的な監査等委員会報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。監査等委員会における主な検討事項については、以下のとおりです。(決議事項)監査等委員会監査方針、監査計画、監査等委員会監査報告書、定時株主総会の提出議案等(報告事項)監査状況報告、事業報告含む計算関係書類等、事業計画及び経営課題に関する報告等また、常勤監査等委員の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施し月次での報告を行うとともに、取締役会その他重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。ｃ.監査等委員会の運営当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約60分です。各監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。氏名監査等委員会開催回数監査等委員会出席回数取締役 常勤監査等委員井上 幹也15回15回取締役 監査等委員田中 優子15回15回取締役 監査等委員寺嶋 一郎４回４回取締役 監査等委員藤本 ひかり15回15回 (注) 社外取締役（監査等委員）寺嶋 一郎氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(専任者１名)を設置し、監査計画に基づき各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に意見交換して情報の共有を図り、適正な監査を行うための相互連携に努めております。さらに、内部監査室は、経営会議やコンプライアンス委員会へ出席する他、社長のみならず監査等委員会に対しても内部監査の実施状況等を直接報告することが可能な体制を整えております。なお、重要な事項については、上記に加え取締役会にも適宜報告する体制としており、組織連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間2017年２月期以降上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：栗栖 孝彰指定有限責任社員 業務執行社員：植田 健嗣 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名 その他15名 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人に求められる専門性、独立性および適正性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、また、監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会計監査人としての適切性を確保していると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社43,500―47,300―連結子会社――――計43,500―47,300― (注)１．前連結会計年度における上記の報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬1,000千円があります。２．当連結会計年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬2,000千円があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意の上、双方協議の上で決定することとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。政策保有株式の保有に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証いたします。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有方針に適合するかどうか、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価値の向上に資するかどうかを確認したうえで行うことといたします。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式42,300,843 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ウイングアーク1st(株)377,300377,300相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。無1,307,3441,127,749(株)テラスカイ352,200352,200相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。有785,406543,444(株)BeeX72,00072,000相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。無198,504298,440㈱モンスターラボホールディングス114,150114,150相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。無9,58827,396 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証します。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式48,707365,012非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－△76,294非上場株式以外の株式－－－－ (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。

２ 【沿革】代表取締役社長である大石良は、2000年埼玉県和光市においてE-Commerce(電子商取引)のASP(注１)事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下「AWS」(注２)」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、以下のとおりであります。年月概要2000年２月埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立2002年４月株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転2003年８月携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始2008年９月Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービスAWSの活用を開始2011年１月Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)よりAWSソリューションプロバイダーとして認定2011年７月Amazon Web Services LLCとVAR(注３)契約を締結、本格的にクラウド事業に参入2013年９月株式会社テラスカイと資本・業務提携(注４)2014年５月北海道札幌市に株式会社テラスカイとの合弁によりクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５を設立2014年７月AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始2014年11月APN (注５)でプレミアコンサルティングパートナー (注６)に選定2015年３月本店を東京都新宿区揚場町へ移転2015年９月AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム (注７) を取得2016年６月AWSリセールサービス（現「AWS請求代サービス」）を提供開始 2017年11月株式会社ＮＴＴデータとクラウド導入支援において協業を開始2018年７月株式会社ＮＴＴデータ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携2018年11月Amazon Web Services, Inc.とSPA(注８)契約を締結2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月東京証券取引所市場第一部に上場市場変更2021年３月ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携2021年７月東京都新宿区に韓国Bespin Global Inc.グループとの合弁により株式会社Ｇ－ｇｅｎを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編により市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月株式会社トップゲートの株式を取得、完全子会社化2022年11月投資目的子会社SXイノベーション・パートナーズを設立（2024年11月にサーバーワークス・キャピタルに商号変更）2023年４月AWSと4年間にわたるクラウドインフラ共通基盤の拡大に向けた戦略的協業を開始2023年10月パーソルクロステクノロジー株式会社と共同出資により、AWSエンジニア派遣事業の合弁会社、パーソル＆サーバーワークス株式会社を設立 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と共同出資により、クラウドサービスの導入支援・運用保守を提供する合弁会社、富士フイルムクラウド株式会社を設立 2024年７月連結子会社株式会社トップゲートを存続会社として連結子会社株式会社Ｇ－ｇｅｎを合併し、株式会社Ｇ－ｇｅｎに商号を変更2025年１月株式会社インターネットイニシアティブとAWS関連のビジネス領域において業務提携2025年３月新潟県新潟市に、ITインフラ運用管理を支援する、株式会社サーバーワークス‧スマートオペレーションズを設立 (注１) ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。(注２) AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。(注３) VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。(注４) 株式会社テラスカイは、当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。(注５) APNとは、AWS パートナーネットワーク の略称であります。APNは、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティであります。(注６) プレミアコンサルティングパートナーとは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたAPNパートナーのうち、その最上位のパートナーの名称であります。（プレミアコンサルティングパートナーは、プレミアティア サービスパートナーに名称変更。)(注７) AWSマネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラムとは、Amazon Web Services, Inc.が、マネージドサービスの実績と経験を持つパートナーを検証するために実施する独立監査のプログラムです。(注８) SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。