Ｓａｎｓａｎ株式会社

3【事業の内容】当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は7社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他に計上しています。当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデータ化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」や経理DXサービス「Bill One」等を展開するSansan／Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （1）Sansan／Bill One事業Sansan／Bill One事業では、営業DXサービス「Sansan」や経理DXサービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。 ①「Sansan」「Sansan」は、「名刺管理から、収益を最大化する」をコンセプトに、企業が有するさまざまな接点情報と企業情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、そのデータ活用を促進することで、企業の売上拡大とコスト削減に寄与するサービスです。ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺に加え、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積、統合し、可視化することが可能です。このような企業情報と接点情報を組み合わせることで、より高度な営業戦略の立案、実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。料金モデルとしては、全社員での利用を前提とした基本プランを軸に、企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナのレンタル料等を加算したものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。 ②「Bill One」「Bill One」は、「経理DXから、全社の働き方を変える」をコンセプトに、請求書や経費精算、債権管理といった証憑を伴う全社的な業務プロセスを効率化し、月次決算を加速させ、組織全体の生産性向上に寄与するサービスです。 主要サービスである「Bill One請求書受領」は、紙やPDF等のさまざまな形式で届く全ての請求書をクラウド上で一元管理できるようにし、請求書関連業務の効率化と経営の意思決定スピードの向上を支援します。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理され、コストの可視化やコントロール、営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。また、会計システム等の他社サービスとの連携も可能です。さらに、法人カード「Bill Oneビジネスカード」を用いた経費精算サービス「Bill One経費」や、リアルタイムでの請求情報の可視化と債権管理業務の効率化を実現する「Bill One債権管理」を提供する等、さまざまな価値提供を通じて企業の経理業務を支援しています 。料金モデルとして、「Bill One請求書受領」は、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、請求書のデータ化枚数を基に算出される月額費用とで構成されます。また、「Bill One経費」や「Bill One債権管理」については、それぞれ異なる料金モデルを採用しています。 （2）Eight事業「Eight」は、企業ではなく、個人ユーザーを主体とする名刺アプリであり、デジタル名刺の交換や名刺の管理といった基本機能を無料で提供しています。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすることで、名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理、検索が可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合には通知が届くため、相手の近況情報を取得することができます。ビジネスモデルとしては、個人（BtoC）及び企業（BtoB）の双方に対して、有料サービスを提供しています。BtoCサービスでは、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。BtoBサービスでは、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業からの出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」等を提供しています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2)重視する経営指標と中期財務方針 2025年5月期から2027年5月期の中期財務方針として、売上高の堅調な成長と調整後営業利益（注1）の成長加速を掲げています。最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率（CAGR）22％から27％を目指しています。また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも成長を加速させ、2027年5月期における調整後営業利益率は18％から23％、長期的には30％以上の水準を目指しています。（注）1. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費） (3)中長期的な経営戦略当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ①広大な市場機会DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、当社サービスに関連する市場は拡大が続いています。DX市場は、2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注2）、国内SaaS市場は、2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア（84.1％）（注4）を有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2025年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約4％（注5）に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（47.0%）（注6）を獲得していますが、2025年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1%未満（注5）に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。 （注）2.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、企業編」（富士キメラ総研）3.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」（富士キメラ総研）4．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2025」（2025年1月 シード・プランニング調査）5．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出6. デロイトトーマツミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2024年12月号） ②アナログ情報のデータ化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー 当社グループの各サービスにおけるアナログ情報のデータ化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9％のデータ化精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが事業共通の強みです。当社グループでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと人力の組み合わせによってアナログ情報をデータ化しており、創業以来、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデータ化してきたことで、大量の情報を正確かつ効率的にデータ化できる体制を確立しています。この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、サービスの品質や競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。また、現在では、独自に開発した生成AIを活用することで、オペレーションのさらなる効率化に取り組んでいます。 ③高い安定性を誇る財務・収益モデル 主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション（月額課金）が中心となっています。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業の売上最大化 「Sansan」や「Bill One」「Contract One」は、業種や業態を問わず幅広い企業を対象とするサービスであり、今後も大きな顧客開拓余地があります。「Sansan」においては、全社利用を前提とした新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能を強化することで、サービス価値のさらなる向上を目指します。また、「Bill One」においては、現在展開している請求書受領や経費精算、債権管理といったさまざまなサービスをワンパッケージで提供することで、営業活動効果の最大化を図るとともに、生成AIを活用した新サービスによる、新たな収益機会の創出に取り組みます。さらに、「Contract One」においても生成AIを活用した機能拡充を図り、サービス価値を向上させながら、営業体制の強化を通じて、さらなる販売拡大を目指します。 （ⅱ）Eight事業の収益拡大 収益性を重視した事業運営体制の下、登録ユーザー409万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化することで、さらなる事業成長を目指します。 （ⅲ）M&Aの活用 グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。また、M&Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。 ①優秀な人材の採用・育成と多様性の確保 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みを構築しながら、人材の多様性確保を進めていきます。 ②セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化 当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化、整備を行っていきます。 ③技術力の強化 アナログ情報を正確にデータ化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、さまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。これまで独自で開発したさまざまな技術やAIと、人の力を組み合わせることで高品質のデータ化を実現してきましたが、現在では独自に開発した生成AIを組み合わせることで、さらなる効率化に取り組んでいます。今後も、国内外における優秀な技術者の採用や先端技術への投資、モニタリング等を通じて、技術力のさらなる向上に取り組みます。

3【事業等のリスク】 当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や技術革新、ユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。 （1）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、リスクの発生回避及び発生した場合の対応を実施しています。 ①リスクの把握・分析のプロセス当社グループでは、内部監査規程に則って内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて全ての部署が定期的にリスクの見直しを行っており、年度毎に抽出されたリスクの評価と対応計画を取りまとめたリスク分析表を作成しています。各部署が作成したリスク分析表は、内部監査部門が集計した上で、取締役会に報告しており、全社のリスクに対し、迅速かつ全方位的に対処可能な体制となっています。 ②インシデントガイドライン当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。 （2）主なリスク当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下の通り記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。各リスクの発生頻度及び利益影響度については、内部監査室が各部署から収集、集約したリスク分析情報を基に、全社的な評価を行っています。発生頻度は、5段階(1:極めて低い、5:極めて高い)で評価しており、利益影響度は当該リスクが顕在化した場合に当社に与える影響金額を想定し、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。 種別項目リスク内容発生頻度利益影響度対応情報セキュリティリスク（1）個人情報の取り扱いについて ・外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用2小・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用・プライバシーマーク付与の認定・ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27701の認証取得・ISMAP-LIUクラウドサービスリストの登録・全役職員への個人情報保護士資格の取得義務付け・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理 （2）設備及びネットワークの安定性について・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生2小・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練サービスリスク（3）サービス等の不具合について・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見・障害発生時の対応遅延や既存顧客へのフォロー不足2小・信頼度の高い開発体制の構築、維持・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施・対応体制の整備外部環境リスク（4）インターネットの利用環境について・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生2小・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（5）クラウド事業について・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷2小・新たな提供価値の創造・新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M＆Aや資本業務提携の推進（6）技術革新への対応について・技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生3中（7）競合について・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化4中（8）自然災害について・地震や台風等の大規模自然災害による事業の遅延や停止1小・BCPマニュアルの策定投資リスク （9）広告宣伝活動やプロダクト開発等の先行投資について・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加・サービスの撤退に伴う損失の発生2小・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング・プロダクト開発におけるモニタリング（10）企業買収や投資有価証券の取得等の投資について・買収や出資後における事業計画の遅延・投資有価証券の減損損失の発生3中・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底（11）システムインフラ等への投資について・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資2小・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計人的リスク（12）経営管理体制の確立について・事業規模に応じた体制や内部管理体制構築の遅延・外部委託先のモニタリングや体制不十分による納期遅延2小・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底・外部委託先との情報管理体制の構築（13）人材の育成及び確保について・優秀な人材の不足・営業人材の確保遅延や流出・ハラスメントや多様性への配慮不十分による生産性低下及び流出2小・優秀な人材の採用・社内育成等による体制強化・労働環境の整備（14）特定の人物への依存について・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生1小・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化法的リスク（15）法令について・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響2小・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（16）知的財産権の侵害等について・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害1小・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施・特許等の出願、登録・法的措置の実施海外リスク（17）海外展開について・対応が困難な海外特有のリスク発生・海外事業の収益化の遅延2小・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行・適切な事業計画の策定財務リスク （18）信用について・信用低下による資金調達の制限・クレジットカードサービスの急拡大に伴う決済性資金確保の難易度上昇2小・資本市場との継続的な対話と情報開示による信用維持・資金調達手段の多様化・回収不能リスクに備えた財務基盤の整備その他（19）インセンティブの付与について・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化（注)1小・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計（注）2025年7月31日現在におけるストックオプション（同日までに発行決議したものを含む）による潜在株式数は3,411,244株であり、発行済株式総数の2.7％に相当します。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等に関する説明 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りです。 ①経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高33,87843,202+27.5％売上総利益28,81437,410+29.8％調整後営業利益1,7093,555+108.0％経常利益1,2242,743+124.1％親会社株主に帰属する当期純利益953424△55.5％ 当連結会計年度においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益性に焦点を当てた事業方針の下、さらなる収益拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比27.5％増、売上総利益は前連結会計年度比29.8％増（売上総利益率は86.6％）となり、堅調な実績となりました。また、売上高の伸長や売上総利益率の改善に加え、採用人数が前連結会計年度比で減少したことによる売上高人件費比率の低下等により、調整後営業利益は前連結会計年度比108.0％増、経常利益は前連結会計年度比124.1％増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年5月22日に公表した「Unipos株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消並びに投資有価証券の譲渡に伴う損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」に記載の通り、株式売却契約損失引当金繰入額2,301百万円を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度比55.5％減となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、これまで各セグメントに配賦していなかった全社費用を一定の方針に基づき配賦しており、前連結会計年度の実績にも遡及して反映しています。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業当報告セグメントには、営業DXサービス「Sansan」や経理DXサービス「Bill One」等のサービスが属しています。当連結会計年度におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高（注1）29,94837,785+26.2％「Sansan」22,88926,766+16.9％「Sansan」ストック21,50925,136+16.9％「Sansan」その他1,3791,629+18.1％「Bill One」6,1689,790+58.7％その他8891,229+38.1％調整後営業利益2,2513,581+59.1％ 「Sansan」 契約件数9,693件10,701件+10.4％ 契約当たり月次ストック売上高197千円210千円+6.6％ 直近12か月平均月次解約率（注2）0.42％0.49％+0.07pt「Bill One」 MRR（注3）640913+42.7％ 有料契約件数2,816件3,932件+39.6％ 有料契約当たり月次ストック売上高227千円232千円+2.2％ 直近12か月平均月次解約率（注2）0.33％0.33％－ （注）1. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値 2. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合 3. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入） a.「Sansan」 主に人材育成による営業体制の強化に取り組んだこと等により、契約件数は前連結会計年度比10.4％増、契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比6.6％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.49％（前連結会計年度比0.07ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。 この結果、「Sansan」売上高は前連結会計年度比16.9％増、うち、固定収入であるストック売上高は前連結会計年度比16.9％増、その他売上高は前連結会計年度比18.1％増となりました。 b.「Bill One」 人材の採用や育成を中心とした営業体制の強化に取り組んだ結果、有料契約件数は前連結会計年度比39.6％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比2.2％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.33％（前連結会計年度と同水準）となり、1％未満の低水準を維持しました。そのほか、2024年6月から「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」のサービス提供を開始し、さらに同年9月からは請求書発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One債権管理」のサービス提供を開始しました。 この結果、「Bill One」の2025年5月におけるARR（注4）は10,962百万円となり、売上高は前連結会計年度比58.7％増となりました。 （注）4. Annual Recurring Revenue（年間固定収入） c. その他 AI契約データベース「Contract One」の売上拡大に向け、既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、営業体制の強化や機能拡充等に取り組みました。また、連結子会社であるナインアウト株式会社において、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。 この結果、その他売上高は前連結会計年度比38.1％増となりました。 以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前連結会計年度比26.2％増、調整後営業利益は前連結会計年度比59.1％増となりました。 （ⅱ）Eight事業当報告セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。当連結会計年度におけるEight事業の成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高（注5）3,5485,051+42.4％BtoCサービス347402+15.8％BtoBサービス3,2004,649+45.3％調整後営業利益△46263－ 「Eight」 「Eight」ユーザー数（注6）372万人409万人+36万人「Eight Team」契約件数4,608件5,451件+18.3％ (注）5. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値 6. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数 a. BtoCサービス デジタル名刺交換等の機能拡充を行った結果、「Eight」ユーザー数は前連結会計年度比36万人増の409万人となり、BtoCサービス売上高は前連結会計年度比15.8％増となりました。 b. BtoBサービス 各サービスのマネタイズ強化に継続して取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前連結会計年度比45.3％増となりました。また、名刺管理サービス「Eight Team」においては、契約件数が順調に増加し、前連結会計年度比18.3％増となりました。 なお、2024年6月に連結子会社化し、同年9月に連結子会社ログミー株式会社が吸収合併した、かえでIRアドバイザリー株式会社の業績が期首より寄与しています。 以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比42.4％増となりました。調整後営業利益は、売上高の増加に加え、収益性を重視した事業運営に注力した結果、63百万円（前連結会計年度は462百万円の損失）となり、黒字化を実現しました。 ②財政状態の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度末比 資産合計37,59247,984+10,392負債合計22,81931,943+9,123純資産合計14,77216,040+1,268負債純資産合計37,59247,984+10,392 （資産） 当連結会計年度末における総資産は47,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10,392百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加6,298百万円、建物及び構築物の増加1,681百万円、その他（流動資産）の増加1,026百万円、繰延税金資産の増加1,013百万円、前払費用の増加192百万円及び売掛金の増加179百万円、敷金の減少465百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は31,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9,123百万円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加3,808百万円、株式売却契約損失引当金の増加2,301百万円、未払金の増加1,007百万円、未払法人税等の増加785百万円、賞与引当金の増加169百万円、長期借入金の減少915百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産額は16,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,268百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加がそれぞれ429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加424百万円及び新株予約権の計上による335百万円、自己株式の増加299百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 営業活動によるキャッシュ・フロー5,4839,651+4,168投資活動によるキャッシュ・フロー△3,180△2,550－財務活動によるキャッシュ・フロー1,431△654－現金及び現金同等物の期末残高24,72931,172+6,443 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は31,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,443百万円増加（前連結会計年度末比26.1％増）しました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△3百万円が含まれています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,651百万円（前連結会計年度は5,483百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、前受金の増加額3,808百万円、株式売却契約損失引当金の増加額2,301百万円、その他の負債の増加額1,509百万円、未払金の増加額969百万円、仕入債務の増加額177百万円、賞与引当金の増加額173百万円、非現金支出となる減価償却費の計上940百万円、株式報酬費用の計上573百万円、投資有価証券評価損の計上126百万円であり、主な資金減少要因は、投資有価証券売却益418百万円、その他の資産の増加額343百万円、前払費用の増加額179百万円及び法人税等の支払額324百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,550百万円（前連結会計年度は3,180百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,231百万円、無形固定資産の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出230百万円等の支出、投資有価証券の売却による収入668百万円及び敷金の回収による収入783百万円等の収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は654百万円（前連結会計年度は1,431百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出907百万円及び自己株式の取得による支出299百万円等の支出、株式の発行による収入642百万円等の収入によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、提供するサービスについて生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しています。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の外部顧客への販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年6月 1日至 2024年5月31日）当連結会計年度（自 2024年6月 1日至 2025年5月31日）前連結会計年度比Sansan／Bill One事業（百万円）29,93837,773126.2%Eight事業（百万円）3,5425,039142.2%その他（百万円）39738998.1%合計（百万円）33,87843,202127.5%（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等に関する説明」に含めて記載しています。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施しました。今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「Sansan／Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。報告セグメント属するサービスの内容Sansan／Bill One事業営業DXサービス「Sansan」及び経理DXサービス「Bill One」等の提供Eight事業名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。 3．報告セグメントの変更等に関する事項従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当連結会計年度より、全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。 4．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 Sansan／Bill One事業Eight事業計売上高 外部顧客への売上高29,9383,54233,48139733,878セグメント間の内部売上高または振替高9514122137計29,9483,54833,49651934,016セグメント利益または損失（△）（注2）2,250△4611,788△791,709その他の項目 減価償却費832568890889（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。（単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業その他連結損益計算書計上額セグメント利益または損失 (△)2,250△461△791,709株式報酬関連費用21742-260のれん償却額及び無形固定 資産の償却費512039111営業利益または損失（△）1,980△524△1181,337（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 Sansan／Bill One事業Eight事業計売上高 外部顧客への売上高37,7735,03942,81238943,202セグメント間の内部売上高または振替高121224122147計37,7855,05142,83751243,349セグメント利益または損失（△）（注2）3,581633,645△893,555その他の項目 減価償却費874659391940（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。（単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業その他連結損益計算書計上額セグメント利益または損失 (△)3,58163△893,555株式報酬関連費用518104-622のれん償却額及び無形固定 資産の償却費514039131営業利益または損失（△）3,011△81△1292,800（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。 【関連情報】1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） その他のセグメントにおいて、減損損失を43百万円計上しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 Sansan／Bill One事業Eight事業のれん償却額512039-111のれん451125341-919 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 Sansan／Bill One事業Eight事業のれん償却額514039-131のれん400292259-951 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ全般への取り組み 当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、ひいては当社グループの持続的な成長や企業価値の向上につながるものと考えており、事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働や連携を通じてサステナビリティの実現に向けた活動を推進することとしています。このような考えの下、国際ガイドラインやステークホルダーの視点を参考に重要課題候補を抽出し、社会と経営双方にとっての重要性を取締役会が評価した上で、事業と親和性の高い社会課題を重要課題（マテリアリティ）として特定し、経営戦略に反映しています。2022年8月や2023年8月の取締役会での決議を経て、2030年5月期における長期目標と連動した取り組みを推進しています。 重要課題の特定プロセス（ⅰ）重要課題候補の選定SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードやSDGs（持続的な開発目標）におけるゴール、ターゲットといった国際ガイドラインや原則に加え、業界動向やESG評価機関の観点も参照し、当社グループとの関連性が高い課題を洗い出します。また、当社取締役や機関投資家との議論等を通じて、外部視点と経営視点の双方から重要課題候補を選定します。（ⅱ）課題の重要性評価（ⅰ）で選定した各課題について、「持続可能社会を実現する上での社会（ステークホルダー）にとっての重要性」と、「当社グループがビジョンの達成や事業成長を実現する上での重要性」の2軸で評価を実施します。評価は当社の全取締役が個別に行い、専門性と多様な視点を取り入れながら、課題の優先順位を可視化します。（ⅲ）取締役会での議論・決議（ⅱ）での評価結果について、取締役会で議論、審議を行い、重要課題を特定します。特定した重要課題に関連する内容は、マテリアリティオーナーである取締役の下で戦略的な取り組みに反映されます。2022年8月の取締役会において、5つの分野に整理される10の重要課題を特定した上で、2023年8月の取締役会にて、2030年5月期における長期的な定量目標を策定しました。 5つの重要分野と10の重要課題重要分野（1）セキュリティと利便性の両立 利便性を確保した上で、全従業員を対象としたデータプライバシーの保護や情報セキュリティ対策を講じ、安全性の高いサービス提供を安定的に行います。 重要課題1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底（2）革新的なDXサービスで働き方を変革 ビジネスインフラになるべく、当社の強みであるデータ化技術を活用し、社会・経済の生産性を大きく向上させる革新的なDXサービスの開発及び提供に取り組みます。 重要課題3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進4.革新的なビジネスインフラの創造（3）人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す 出会いの力でビジネスの課題解決につながるイノベーションを生み出すため、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる機会の創出や環境の整備を推進します。 重要課題5.人材の採用・育成・活躍推進6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進（4）急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立 コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤の強化を推進します。 重要課題7.コーポレートガバナンスの強化8.コンプライアンスの徹底（5）事業活動を通じた自然環境の保全 DXの推進やペーパーレス化の支援、環境に配慮したサービスの導入等、事業活動を通じて気候変動問題への対応に取り組むことで、自然環境の保全を推進します。 重要課題9.気候変動問題への対応10.自然資源の効率的活用 ①ガバナンス当社グループが特定した重要課題それぞれに対して当社取締役を責任者(マテリアリティオーナー)として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討する会議を年2回開催しています。本検討内容を含むサステナビリティの実現に資する事項については、毎年取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 マテリアリティオーナーとの会議重要分野責任者（マテリアリティオーナー）主な議題（1）取締役／執行役員／CISO／DPO／技術本部 本部長／Eight事業部 事業部長 塩見 賢治プライバシーポリシーの改定検討サイバーセキュリティの現状認識と課題（2）取締役／執行役員／COO 富岡 圭事業戦略に基づくユーザー数拡大の見通しアナログ業務のデジタル化促進における課題（3）取締役／執行役員／CHRO 大間 祐太 リファラル採用の促進に関する課題整理従業員エンゲージメントの向上に関する現状分析ダイバーシティ＆インクルージョン推進のための施策検討（4）取締役／執行役員／CFO 橋本宗之 取締役報酬制度の現状認識と課題取締役会及び指名報酬諮問委員会の構成ゼロトレランスの推進コンプライアンス基本方針の制定（5）代表取締役社長／CEO／CPO 寺田親弘事業戦略に基づくペーパーレス機能利用件数の見通しGHG排出量の削減及びカーボンニュートラルに向けた施策 ②戦略 当社グループでは、特定した5つの重要分野と10の課題について、マテリアリティオーナーである取締役が責任を持って各種取り組みを推進しています。各分野ともにリスクと機会の両面から分析を行い、その結果は、2030年5月期における目標達成のための施策に反映しています。重要分野リスク機会（1）顧客の重要な情報資産を扱うサービスを提供しているため、自然災害や不正アクセス、内部の過失等によって、個人情報の漏洩、システム障害等が発生した場合、顧客の信頼喪失や法的リスクにつながる可能性があります。また、さまざまな機能追加等に伴い、より高度な情報セキュリティ対応が求められる可能性があります。高度な情報セキュリティ対策の下で、利便性と安全性の両立を実現した信頼性の高いサービスを提供することで、顧客基盤の拡大や利用継続率の向上につながる可能性があります。また、法令遵守やプライバシー保護への対応が先進的であることがレピュテーションの向上につながり、新規顧客獲得に寄与する可能性があります。（2）技術トレンドの変化や顧客ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供サービスが競争力を喪失し、顧客の離脱やサービスの陳腐化を招くおそれがあります。また、当社サービスの利用による業務生産性の向上効果が十分に発揮されない場合、新規顧客の獲得や既存顧客の利用継続判断に影響を与えるおそれがあります。働き方の変革や生産性向上につながる革新的なサービスや機能を提供することで、各サービスの社会的価値が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。また、当社グループのサービスが社会や企業の基盤として機能する状態となれば、より持続的な成長実現につながる可能性があります。（3）多様性の受容や包摂的な組織文化の醸成が不十分であった場合、人材の定着率が低下し、組織の生産性や創造性が損なわれるおそれがあります。また、従業員エンゲージメントの低下は退職者の増加を招き、採用及び育成コストが上昇するおそれがあります。加えて、各種ハラスメント等への対応が不十分な場合、レピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。多様性に富んだ人材が活躍する環境を整備することで、創造的なイノベーションの創出や多様な顧客ニーズへの対応が可能となり、当社の競争力が向上する可能性があります。また、従業員エンゲージメントを維持・向上させることで、それぞれの人材が強みを発揮できる組織風土が醸成され、優秀な人材のさらなる獲得につながる可能性があります。（4）事業の急成長に伴い、ガバナンス体制や内部統制の整備が追いつかない場合、不適切な意思決定や法令違反等が発生し、当社の事業運営や社会的信用に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。また、組織の急拡大に伴い、コンプライアンスに対する意識の浸透が十分でない場合、内部統制の実効性が低下する可能性があります。適切なガバナンス体制の構築は、迅速かつ的確な意思決定等を支える強固で盤石な経営基盤となり、事業の持続的な成長につながる可能性があります。また、ガバナンス体制の透明性と信頼性の確保は、さまざまなステークホルダーとの建設的な対話につながり、中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があります。（5）脱炭素や循環経済等への対応が不十分な場合、顧客や投資家をはじめとしたステークホルダーからの評価が悪化し、各サービスの競争力の低下につながるおそれがあります。また、気候変動対策に関連する費用が上昇するおそれがあります。環境負荷の軽減につながるサービスや機能を提供することで、当社サービスに対する顧客からの選好が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。また、適切な気候変動対策に取り組むことで、将来における費用削減につながり、当社の利益率向上に寄与する可能性があります。 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスクについては、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。重要課題評価指標及び2030年5月期目標当連結会計年度前連結会計年度比1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供重大なインシデント発生件数：0件0件-2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底個人情報保護士取得率：80％以上の維持90.6％+3.9pt3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進当社サービスでのアナログ情報のデータ化件数：5億件2.7億件+9.1％4.革新的なビジネスインフラの創造当社サービス利用者数：2,000万人980万人+24.2％5.人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率：35％「Unipos」投稿率：80％12.1％59.5％+1.8pt+1.4pt6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率：30％以上女性従業員比率：45％以上20.2％37.0％+2.4pt+0.3pt7.コーポレートガバナンスの強化女性取締役比率：30％以上20.0％△2.2pt8.コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数：0件コンプライアンス関連の研修受講率：100％0件100％--9.気候変動問題への対応スコープ1+2：カーボンニュートラル575t-CO2△39.2％10.自然資源の効率的活用当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数：1.2億件0.2億件+23.0％（注）1. 連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の95.5％（連結売上高に占める単体売上高の割合）をカバーしています。 2. 個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。 3. 当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を 集計しています。 4. 「Unipos」は、Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とするサービスです。 5. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。ス コープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出 量を集計しています。算出方法や対象とする範囲の精緻化に伴い、過去数値を更新しています。 （2）気候変動課題への取り組み 当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力を高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等を目指して低炭素経済への移行を進める上で、極めて重要な取り組みであると捉えています。このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組みに基づく開示を以下の通り、行っています。 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しています。気候変動問題への対応は、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の1つに特定し、責任者である代表取締役の監督の下、IR・サステナビリティ推進部及び財務経理部にて検討しています。気候変動に係る各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、取締役会が毎年報告を受け、監督しており、事業戦略や計画は、当該重要事項を考慮した上で決定しています。 ②戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業環境変化への対応力や適応力を強化するべく、主には、IPCCの共有社会経済経路・代表的濃度経路といったシナリオを利用し、気温上昇を1.5℃（SSP1-1.9）や2℃未満（SSP1-2.6）に抑えた事業環境のほか、4℃上昇（SSP5-8.5）が生じた事業環境を分析しています。その上で特定した事業上のリスク、機会及び対応策は下表の通りです。なお、分析の対象期間として、現在から2025年中までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期として設定し、当社グループの全事業を対象範囲としています。また、利益影響度は、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。 （ⅰ）リスクの特定種類シナリオ分析リスクの内容発現時期利益影響度（年間）対応策移行リスク市場紙資源からのデジタル移行1.5℃

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」をビジョンとして掲げて事業を展開しており、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供することにより、持続的な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。 当該認識の下、取締役による監督機能を強化することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。監査等委員会の設置により、経営の意思決定と業務執行の監査・監督において透明性を確保するとともに、取締役会が定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し運用の徹底を図り、コーポレートガバナンスの維持・強化に努めています。 ② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由 イ）企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は、2025年8月25日（有価証券報告書提出日）現在で次の通りとなっています。（取締役会） 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）7名（うち社外取締役2名）及び監査等委員である取締役3名（全員社外取締役）の取締役10名（常勤取締役5名、社外取締役5名）で構成しています。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者や企業法務及びコンプライアンスに精通する法律専門家並びに財務及び会計に精通する者等を招聘し、各自の豊富な実務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と客観的かつ専門的な観点から経営監督及び取締役の職務執行の監査・監督を可能とする体制作りを推進しています。 取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しています。 取締役会は、法令及び定款に則り、経営計画をはじめとした重要事項についての審議・決定並びに業務執行取締役からの報告を受け、業務執行状況についての監督を行っています。 議 長：代表取締役社長 寺田親弘 構成員：取締役 富岡圭、取締役 塩見賢治、取締役 大間祐太、取締役 橋本宗之、取締役 赤浦徹（社外取締役）、取締役 齋藤太郎（社外取締役）、取締役監査等委員 鈴木真紀（社外取締役）、取締役監査等委員 塩月燈子（社外取締役）、取締役監査等委員 代田常浩（社外取締役） ※当社は、2025年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、取締役会の構成は、取締役（監査等委員である者を除く）7名（うち社外取締役2名）及び監査等委員である取締役3名（全員社外取締役）の取締役10名（常勤取締役5名、社外取締役5名）となります。 議 長：代表取締役社長 寺田親弘 構成員：取締役 富岡圭、取締役 塩見賢治、取締役 大間祐太、取締役 橋本宗之、取締役 赤浦徹（社外取締役）、取締役 古森茂幹（社外取締役）、取締役監査等委員 鈴木真紀（社外取締役）、取締役監査等委員 塩月燈子（社外取締役）、取締役監査等委員 代田常浩（社外取締役） （経営会議） 当社は、業務執行に係る諮問機関として経営会議を設置し、取締役会及び管掌役員等の適正かつ迅速な業務執行に資する体制を整備しています。 経営会議は、常勤取締役及び管掌役員の全員で構成され、必要に応じて開催するとともに、諮問事項によっては構成員以外の者の招聘を行う等、業務執行及び意思決定の機動性と柔軟性を意識した運用を行っています。 議 長：代表取締役社長 寺田親弘 構成員：取締役 富岡圭、取締役 塩見賢治、取締役 大間祐太、取締役 橋本宗之 ※当社は、2025年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）7名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、上記経営会議の構成に変更はありません。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には弁護士や財務及び会計の知見を有する者並びに企業経営の経験を有する者が含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。 監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。 監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月1回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。 議 長：取締役監査等委員 鈴木真紀（社外取締役） 構成員：取締役監査等委員 塩月燈子（社外取締役）、取締役監査等委員 代田常浩（社外取締役） ※当社は、2025年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の議案が決議された場合、上記監査等委員会の構成に変更はありません。 （指名報酬諮問委員会） 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能と独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役の指名・報酬等についてジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め独立社外取締役の適切な関与を得ることとしています。 指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された3名以上の委員で構成され、委員会の独立性を確保するため、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から委員会の決議によって選定しています。 指名報酬諮問委員会は、取締役の指名、選解任、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬に関する事項その他取締役会が諮問する事項について事前に審議し、取締役会に答申を行います。取締役会は、委員会の答申内容に基づいて取締役会にて決定することとしています。 委員長：取締役監査等委員 鈴木真紀（社外取締役） 構成員：取締役 赤浦徹（社外取締役）、取締役 齋藤太郎（社外取締役）、取締役 大間祐太 ※当社は、2025年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び指名報酬諮問委員会の議案が決議された場合、指名報酬諮問委員会は次の構成となります。 委員長：取締役監査等委員 鈴木真紀（社外取締役） 構成員：取締役 赤浦徹（社外取締役）、取締役 古森茂幹（社外取締役） （内部監査）当社の内部監査部門（内部監査室）は、代表取締役社長の直下組織とすることにより他の業務執行部門からの独立性を確保し、監査結果を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しています。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。 ロ）当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレートガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレートガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しています。 ハ）当社の機関・内部統制の関係 当社のコーポレートガバナンス体制は以下の図の通りです。 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレートガバナンスの維持・強化に努めています。イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（法令定款遵守体制）・取締役及び従業員は、当社の経営理念並びに行動準則である「Sansanのカタチ」に則り、法令及び定款をはじめとする社内規程を遵守することはもとより、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行う。・代表取締役社長をコンプライアンスの最高責任者として、コンプライアンス体制を統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに係る方針及び施策の決定を行うとともにその状況把握に努め、コンプライアンスを推進する。・「内部通報制度規程」を整備し、その周知及び運用により取締役及び従業員等による違法・不正・反倫理的行為の未然防止、早期発見、是正措置及び再発防止に努める。・代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づく監査を実施し、法令や定款、社内規程等に基づく業務執行が行われているかを確認するとともに、発見された課題については、随時改善を図る。ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）・取締役の職務執行に関する文書、帳票類、電磁的記録等の各種情報については「情報資産管理規程」に基づき、機密度に応じて分類の上、適切に作成・保存・管理する。・取締役は、当該文書及び記録を常時閲覧することができる。ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（損失危機管理体制）・当社の事業活動に潜在する各種リスクについては、社内規程及び対応体制の整備を通じ、適切に管理する。・業務執行上または内部監査プロセス等において各部署で抽出されたリスクについては、発生頻度及び影響度の観点からリスク評価を行い、リスクの未然防止や早期発見に努める。・当社事業の特性上、個人情報の適切な取り扱いを最重要視し、個人情報保護管理者を設けるとともに、「個人情報保護基本規程」を中心とした各種社内規程を定め、個人情報管理に伴うリスクの極小化を図る。・情報システムにおけるセキュリティ及びリスク管理に関する責任と権限を有する最高情報セキュリティ責任者を選任し、「情報システム管理規程」を定め、情報セキュリティリスクの低減に努める。・インシデントの発生及び各種リスクの顕在化に備え、迅速かつ適切に報告・管理・対応する仕組みを整備する。当社に重大な損失の発生が予測されるインシデントが発生し、または各種リスクが顕在化した場合、取締役は速やかに監査等委員会に報告を行う。ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率性確保体制）・法令、定款及び「取締役会規程」に則り、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、経営計画をはじめとした重要事項についての審議・決定並びに業務執行取締役からの報告を受け、業務執行状況についての監督を行う。・取締役会の決定及び委任に基づく機動的な業務執行を実現するべく、業務執行取締役等で構成する経営会議を設置するとともに、執行役員制度及び組織規程の整備・運用を通じて、機関、組織及び役職に関する権限と責任を明確化することにより、適切かつ効率的な意思決定及び業務執行体制を構築する。ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）・当社及び子会社から構成されるSansanグループは、グループ共通で適用される方針及び規程、各会社の経営理念及び行動準則並びに各会社に適用される法令及び定款をはじめとする社内規程をそれぞれ遵守し、高い倫理観に基づく適正な事業活動を行うことを方針として掲げ、公明正大かつ責任あるビジネスの展開に努め、Sansanグループの持続的成長に資するものとする。・子会社に対する経営関与についての基本方針として、「子会社管理規程」を制定し、子会社との間で経営管理契約を締結することにより、子会社の事業運営における重要事項について当社の承認または当社への報告を求める体制を整備する等、グループガバナンスが機能する体制を整備する。・内部監査室は、当社及び子会社の業務運営が法令、定款、社内規程等を遵守しているかを確認するため、定期的に監査を実施する。ヘ）財務報告に係る内部統制体制（財務報告の適正性を確保するための体制）・当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他当社及び子会社に適用される国内外の法令等に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針」をはじめとする社内規程を整備し、適切に運用する。・財務報告に関するモニタリング体制を整備・運用し、それらを通じて内部統制上の問題（不備）が把握された場合には、適時・適切に報告される体制を整備する。・IT（情報インフラ）について、財務報告に係る内部統制に関し有効かつ効率的に利用するとともに、それらの全般統制及び業務処理統制について適切に対応する。ト）監査等委員会の職務を補助すべき事務局に関する事項、当該事務局員の独立性に関する事項及び当該事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項(監査等委員会事務局及び事務局員の設置)（監査等委員会事務局員の独立性）（監査等委員会事務局員への指示実効性確保）・監査等委員会に直属する事務局を設置し、監査等委員の職務補助に専従する事務局員を置く。・当該事務局員に対する指揮命令権限は監査等委員会に専属し、その選任・異動・人事考課・処分等の人事に関する事項については、監査等委員会に事前通知の上、同意を得る。チ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(監査等委員会への報告体制)・取締役及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況を速やかに報告するとともに、監査等委員会からの要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。・「内部通報制度規程」の運用により、適切な報告体制を確保するとともに、当該制度を利用

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方針につき、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会において決定しています。当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等は、固定の金銭報酬である基本報酬、短期のインセンティブ報酬である業績連動賞与並びに中長期インセンティブ報酬である株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションから構成しています。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と職務を勘案し、固定の金銭報酬である基本報酬のみとしています。 当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等については、客観性及び透明性を確保する観点から委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名報酬諮問委員会において審議し、その内容及び決定プロセスが当該決定方針に基づくものである旨の答申を行い、その答申内容に基づいて取締役会が決定していることから、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しています。 また、当社取締役会は、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、2025年7月24日付で取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方針を一部改定する旨の決議を行っています。 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。ａ．基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動報酬に関する取締役の個別報酬等の額または算定方法の決定方針 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する個別の金銭報酬等として、基本報酬（固定の金銭報酬）及び事業年度毎の業績向上に対する短期のインセンティブ報酬としての業績連動賞与を支給する。監査等委員でない社外取締役に対しては基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支給する。 監査等委員でない取締役の個別基本報酬額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するものとする。 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個別業績連動賞与額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の職責等を勘案したうえで、毎期、更新・決定するものとする。各事業年度において計算基礎となる個人別の賞与基準額と業績目標値の達成度合いに応じた支給係数を設定し、賞与基準額に支給係数0％～200％の範囲で乗じて計算される額を支給する。各事業年度の業績目標値には当社において重要な経営指標である連結売上高及び調整後営業利益を用いる。業績目標値の達成度合いが100%の場合における金銭報酬全体に占める業績連動賞与総額の割合は、15%程度を目安とする。 なお、監査等委員である取締役の個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内において、監査等委員全員の協議により決定している。 ＜2025年7月24日付改定内容＞・業績目標値を連結売上高成長率及び調整後営業利益を用いる。・金銭報酬全体に占める賞与基準額の総額の割合は、30%程度を目安となるように設計する。 ｂ．非金銭報酬の導入及び決定方針 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個別報酬等として、中長期のインセンティブ報酬としての株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションを付与する場合がある。これらのストックオプションについては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、取締役のパフォーマンス及び貢献意欲を最大化させ、かつ株主価値との連動性をより強化し適切なリスクテイクが図られるようなインセンティブとなるべく、基本報酬との割合の決定並びに適切な制限及び条件設定を行うものとする。 また、その他取締役の個別報酬等として非金銭報酬制度を導入する場合には、取締役会の決議を要するものとする。当該報酬制度を導入する際には、その内容及び金額（算定方法）の決定方針並びに個別報酬等を構成する各報酬の割合について、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。 ＜2025年7月24日付改定内容＞・2026年5月期以降に監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個別報酬等として付与するストックオプションに関して、取締役及び当該取締役の管掌領域内において法令や当社内部規程に対する重大な違反行為等があった場合に、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、取締役会の決定により、当該取締役に付与した未行使のストックオプションの全部または一部を喪失させることができるものとするマルス条項を定める。 ｃ．取締役の報酬等の水準・支給・付与の時期や条件の決定方針 取締役の報酬等は、外部調査機関の役員報酬データベースを活用し、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考として設計する。 取締役の報酬等のうち、固定報酬は月例とし、業績連動賞与については、毎年一定の時期に一括して支給する。また、株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションは過去の付与実績や在任年数等を踏まえ支給・付与の時期及び条件等を検討するものとする。 なお、報酬として支払われるべき費用が別途発生する場合にはこの限りではない。 d．報酬等の内容決定に関する事項 監査等委員でない取締役の個別報酬等は、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。 なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションを発行する場合、株主総会決議を得るものとし、株主総会議案の内容については、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。 当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は次の通りです。2024年7月22日 業績連動賞与の業績指標、金銭報酬全体に占める業績連動賞与総額の割合及び監査等委員でない社外取締役の報酬に関する取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針改定の決議2024年8月27日 取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等の額の決議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動賞与ストックオプション取締役（監査等委員及び社外取締役である者を除く）450205262195社外取締役（監査等委員を含む）2828－－5（注）1．取締役（監査等委員である者を除く）の基本報酬の額には、2023年5月30日に国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」において、信託型ストックオプションが権利行使時に行使価格と行使時点の株式の時価との差額について給与所得課税が行われるとの見解を示したことに伴う対応として、取締役（監査等委員である者を除く）2名が付与を受けた権利未行使の信託型ストックオプションに係る追加負担分に対する補填として支給した金銭49百万円を含んでいます。2．業績連動賞与の額の計算基礎となる業績目標値には当社において重要な経営指標である連結売上高及び調整後営業利益を用いています。当事業年度における業績目標値は連結売上高43,303百万円及び調整後営業利益3,342百万円であり、実績は連結売上高43,202百万円（達成率99.7％）及び調整後営業利益3,555百万円（達成率106.3％）となりました。当事業年度の業績連動賞与の額の計算方法は以下の通りです。 業績連動賞与の額＝賞与基準額×支給係数①×指標ウェイト75％ ＋賞与基準額×支給係数②×指標ウェイト25％支給係数①連結売上高目標達成率支給係数105％以上200％102.5％以上150％100％以上100％97.5％以上75％95％以上50％95％未満0％ 支給係数②調整後営業利益目標達成率支給係数110％以上200％105％以上150％100％以上100％95％以上75％90％以上50％90％未満0％ 3．ストックオプションの欄には、取締役（監査等委員である者を除く）に対する株価条件付ストックオプション及び株価条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に係る当事業年度における費用計上額を記載しています。4．取締役（監査等委員である者を除く）の報酬限度額は、2024年8月27日開催の第17回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く）の員数は7名（うち社外取締役2名）です。5．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年1月30日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。6．取締役（監査等委員である者を除く）に対する株価条件付ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、2022年8月30日開催の第15回定時株主総会において、上記4.の報酬限度額とは別枠で250百万円以内（当該株主総会開催日から1年以内に発行する本新株予約権の総数は、5,000個を限度とする）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く）の員数は5名です。当該株主総会決議に基づき第16期に発行した新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 ト）第9回新株予約権」に記載の通りです。本新株予約権の株価条件は、割当日以降、権利行使期間の終了日（2032年8月30日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合に本新株予約権を行使することができることとしており、当該株価条件は2025年5月期に充足しています。7．取締役（監査等委員である者を除く）に対する株価条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、2023年8月29日開催の第16回定時株主総会において、上記4.及び6.の報酬限度額とは別枠で250百万円以内（当該株主総会開催日から1年以内に発行する本新株予約権の総数は、3,000個を限度とする）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く）の員数は5名です。当該株主総会決議に基づき第17期に発行した新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 ヌ）第12回新株予約権」に記載の通りです。本新株予約権の株価条件は、割当日以降、権利行使期間の終了日（2033年8月29日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合に本新株予約権を行使することができることとしており、当該株価条件は2025年5月期に充足しています。8．当社は、2025年8月26日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く）に対するストックオプション報酬額及び内容決定の件」を上程しています。内容は、上記4.6.及び7.の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く）に対する株価条件付ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額として、500百万円以内（当該株主総会開催日から1年以内に発行する本新株予約権の総数は、6,500個を限度とする）の報酬枠を設定することにつき承認をお願いするものです。当該定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である者を除く）7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く）の員数は5名となる予定です。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動賞与ストックオプション寺田 親弘139取締役提出会社46785（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 取締役へのインセンティブに関する事項 当社は、上記取締役の報酬制度とは別のインセンティブ手段として、中長期的な当社の株主価値及び企業価値向上への誘因を目的に、業績目標の達成等を条件とする有償の「業績目標連動型募集新株予約権」を取締役（監査等委員である者を除く）に対し導入し、取締役（監査等委員である者を除く）は、自らの投資判断の下で取得することがあります。

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年5月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Sansan／Bill One事業1,703(812)Eight事業217(60)報告セグメント計1,920(872)全社（共通）315(52)合計2,235(924)（注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。3．従業員数が当連結会計年度中において、336名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (2）提出会社の状況 2025年5月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）1,961(914)31.73.17.8 セグメントの名称従業員数（人）Sansan／Bill One事業1,534(804)Eight事業156(58)報告セグメント計1,690(862)全社（共通）271(52)合計1,961(914)（注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。2．平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。4．従業員数が当期中において、263名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％） （注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者20.262.551.584.557.7（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Sansan Global Pte. Ltd.シンガポール5,620千シンガポールドルSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトの営業及びマーケティング業務の代行役員の兼任ありSansan Global Development Center, Inc.フィリピン10,000千フィリピンペソSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトの開発役員の兼任ありSansan Global (Thailand) Co., Ltd.タイ10,000千タイバーツSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトに係る各種コンサルティング業務役員の兼任ありログミー株式会社東京都渋谷区16百万円Eight事業100.0役員の兼任ありクリエイティブサーベイ株式会社（注3）（注4）東京都港区100百万円Sansan／Bill One事業63.1－株式会社言語理解研究所徳島県徳島市58百万円その他65.8－その他1社 （注）1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。3．債務超過会社であり2025年5月期時点での債務超過額は61百万円です。4．2025年6月1日付でナインアウト株式会社へ商号変更しています。

3【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮した上で安定した株主還元を実施していくことを基本方針としています。 当社では、第18期（2025年5月期）から第20期（2027年5月期）にかけて、堅調な売上高成長の継続と調整後営業利益の成長加速を目指す中期財務方針を設定しています。この方針に加えて、足元の財務状況や株価動向並びにストックオプションの発行・権利行使による株式の希薄化率等を総合的に勘案した上で、株主還元の一環として自己株式の取得についても機動的に実施を検討していく方針です。 当事業年度においては、事業が成長フェーズにあることから、財務体質の強化に加えて、内部留保の充実を図り、事業拡大のために必要な投資を実行していくことが株主の皆さまに対する最大の利益還元につながると考え、配当は見送りとしています。 なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合、中間と期末の年2回の実施を基本方針としています。

6【研究開発活動】 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。(1）提出会社2025年5月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）渋谷本社（東京都渋谷区）Sansan／Bill One事業、Eight事業、全社(共通)業務施設1,8365475602,9441,738(657)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等です。 2．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 3．本社は賃借物件であり、年間賃借料は1,647百万円です。 (2）国内子会社 主要な設備はありません。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役である鈴木真紀、塩月燈子及び代田常浩の3名により構成され、社外取締役（独立役員）である鈴木真紀が監査等委員会委員長を務めています。監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、監査等委員会で決定された監査基準、監査方針、監査計画及び監査の方法等に従い監査業務を行っています。監査等委員である社外取締役 鈴木真紀は弁護士の資格を有しており、その専門的立場から、当社の法務等に関する提言及び助言を期待し選任しています。また同じく監査等委員である社外取締役 塩月燈子は会計士補資格並びに法務博士（専門職）の学位を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また同じく監査等委員である社外取締役 代田常浩は米国証券会社及びグローバルファンドにおいてM&Aや資金調達、スタートアップ投資に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、当社は、2025年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の議案が決議された場合、上記監査等委員会の構成に変更はありません。当社は監査等委員会の円滑な職務遂行を支援する専任の事務局員を配置しています。当該事務局員による主要会議への参加、重要書類の閲覧等を通じて、監査等委員会の要請に応じた報告や情報提供が適時に行われており、内部統制システムを利用した十分な監査業務を遂行できる環境を整備していることから、常勤の監査等委員は選定していません。当社のサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みについては、取締役会における報告を受けたほか、監査等委員会において担当部門へのヒアリングを行うことを通じて確認を行いました。当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。 氏 名出席回数出席率鈴木 真紀13回100％塩月 燈子13回100％代田 常浩10回100％赤浦 徹 2回 67％齋藤 太郎 3回100％(注)1．代田常浩氏については、2024年8月27日の就任以降の出席状況を記載しています。2．赤浦徹氏及び齋藤太郎氏については、2024年8月27日の監査等委員である取締役退任までの出席状況を記載しています。 監査等委員会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。・監査方針、監査計画・取締役（監査等委員である者を除く）の指名、報酬に関する意見形成・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意・取締役の職務執行状況の監査・内部統制システム監査・取締役会実効性評価結果・監査報告の作成・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意・内部監査部門との意見交換、内部監査計画及び内部監査結果の報告・コンプライアンス・内部通報制度の運用状況・サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）への取り組み状況 等 監査等委員会は、監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査室による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受け、監査等委員会において情報を共有しています。また、監査等委員と代表取締役社長との間で十分な意思疎通を図り相互認識を深めるため、監査上の重要課題等をテーマに意見交換を実施しています。各監査等委員は取締役会等への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っています。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、計画的かつ体系的な内部監査を実施しています。内部監査室は、内部監査室長1名及び所属員1名で構成しています。内部監査は、内部監査室長及び所属員に加え内部監査室長の指名を受けた内部監査人が担当し、以下の体制で監査業務を行っています。内部監査では、当社グループの業務活動の法令、定款及び諸規程等の法令遵守状況、コンプライアンス体制の整備・運用状況、経営目的達成のための合理的・効果的な運営状況、各種資産の管理・保全状況等を監査しています。また、当社グループにて整備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘し、かつ改善に向けた助言を行うことを目的としています。当社の全ての事業所、部門及び国内外の子会社を対象とし、3年に1度以上の頻度で被監査対象となるように監査計画を策定し、内部監査を実施しています。また、事業の許認可や国際標準規格等の認証の取得及び維持のために必要な業務については毎年監査を実施しています。内部監査室は、毎事業年度の監査計画を監査等委員会と連携しながら策定し、代表取締役の承認を得た上で監査を実施します。監査結果は毎月とりまとめ、代表取締役及び監査等委員会に報告しています。改善が必要な事項については被監査部門に対して是正指示を行い、改善状況をモニタリングの上、再度代表取締役及び監査等委員会に報告します。加えて、年に一度、監査結果の総括報告を取締役会に行っています。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有化を図っています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間11年間 ｃ．業務を執行した公認会計士髙木 修根本 剛光継続監査年数については、全員が7年未満であるため、記載を省略しています。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定方針は定めていませんが、監査日数、人員配置並びに前事業年度の監査実績の検証及び評価等を実施した上で決定しています。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価に当たっては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて追加説明を求めています。また、職務の執行が適正に行われることを確保するための体制に関し、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等にしたがっている旨の通知を受け、説明を求めています。 上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価しています。 ④ 監査報酬の内容等イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社37－38－連結子会社－－－－計37－38－ ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（イ）を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、会社法第399条第1項に基づく監査等委員会の同意を得た上で決定しています。 ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式142,320非上場株式以外の株式2292 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100業務提携関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1668非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Unipos株式会社（※1）366,200366,200（保有目的）業務提携関係の強化のため（業務提携等の概要）営業・マーケティングノウハウの提供等による販売支援（定量的な保有効果）(※2)無6453株式会社うるる150,000150,000（保有目的）業務提携関係の強化のため（業務提携等の概要）相互のリソースを活用した既存サービスの付加価値向上及び新規事業の開発の検討（定量的な保有効果）(※2)無227245※ 1．Unipos株式会社株式については、「第2 事業の状況 5. 重要な契約等（Unipos株式会社の株式の譲渡）」に記載の通り、2025年7月1日付で譲渡しました。2．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、保有株式について個別に保有の効果を検証しており、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2【沿革】年月概要2007年6月名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立2007年9月「Link Knowledge」（現営業DXサービス「Sansan」）を提供開始2008年10月本社を東京都千代田区四番町に移転2010年11月本社を東京都千代田区九段南に移転2012年2月名刺アプリ「Eight」を提供開始2013年4月第三者割当増資により約5億円を調達2013年8月「Link Knowledge」を「Sansan」に名称変更2013年8月「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始2014年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更2014年5月第三者割当増資により約14億円を調達2015年10月シンガポールに子会社Sansan Global Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立2016年1月第三者割当増資により約20億円を調達2017年7月第三者割当増資により約42億円を調達2018年12月第三者割当増資により約30億円を調達2019年6月東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達2019年7月第三者割当増資により約47億円を調達2020年5月経理DXサービス「Bill One」を提供開始2020年8月ログミー株式会社（現連結子会社）を子会社化2021年1月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2022年1月AI契約データベース「Contract One」を提供開始2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年3月クリエイティブサーベイ株式会社（現ナインアウト株式会社）（現連結子会社）を子会社化2023年4月フィリピンに子会社Sansan Global Development Center, Inc.（現連結子会社）を設立2023年6月株式会社言語理解研究所（現連結子会社）を子会社化2024年4月タイに子会社Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2024年6月かえでIRアドバイザリー株式会社（現在はログミー株式会社が吸収合併）を子会社化