リビン・テクノロジーズ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとＤＸクラウドを両軸としたＤＸプラットフォーム事業を展開しております。 ＤＸプラットフォーム事業では、当社が運営する住宅領域バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。 なお、当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。 ［ＤＸプラットフォーム事業］ ＤＸプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをＷｅｂ上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「ＤＸクラウド」で構成されています。 （マッチングプラットフォーム） マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。 マッチングプラットフォームでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。 エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。 マッチングプラットフォームでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。 （注１） 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。（注２） 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。 （ＤＸクラウド） ＤＸクラウドでは、住宅関連企業の業務効率化を推進するＷｅｂサービス（ＳａａＳ）等をクラウドで提供しております。 具体的には、Ｅラーニング（クラウド）、コールセンター（ＢＰＯ）、ＡＩ査定（クラウド）、ＳＭＳ配信（クラウド）、ＳＦＡ（クラウド）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、ＤＸサービスの利用料は、原則として、月額利用料となっております。 ［マッチングプラットフォームサービス一覧］ サービス内容利用料体系①不動産売却不動産を売却したいエンドユーザーが、最大６社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。反響課金または定額課金②土地活用遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。反響課金③賃貸管理転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務（入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど）を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。反響課金または定額課金④不動産買取不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。反響課金⑤任意売却任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者（銀行やカードローン会社を代表とした金融機関）や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主（不動産の所有者）と買主との間において売買契約を締結することをいいます。このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。反響課金⑥リノベーションこれから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。反響課金⑦注文住宅注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン（カタログ）を一括で資料請求できるサービスです。反響課金⑧リースバック複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。反響課金⑨外壁塗装複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼（見込客）を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。反響課金または成果課金⑩住宅展示場実在するモデルハウスや施工物件を４Ｋ高画質で撮影し作成した、ＶＲモデルハウスをＶＲ内覧できるサービスです。住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。気に入ったＶＲモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。反響課金または定額課金 ［月間平均クライアント数の推移］該当期月間平均クライアント数2018年９月末1,3572019年９月末1,3812020年９月末1,5612021年９月末1,8082022年９月末2,0872023年９月末2,2862024年９月末2,1222025年９月末2,223 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業を展開しております。 上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。 (2）経営戦略等 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。 『リビンマッチ』を中心とするマッチングプラットフォームにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、ＤＸクラウドにおいては、クライアント企業向けのＤＸサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。 また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 既存サービスにおける継続的な成長 当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として、住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を軸に不動産・住宅業界に特化したプラットフォームを提供しております。 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、オーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。 この課題に対応するため、当社グループではこれまでＷＥＢマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。また、今後の持続的な成長のためには、営業人員の生産性の向上、ソリューション営業力の強化等により新規クライアント数を増加させることが重要と認識しております。今後も『リビンマッチ』のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。 また、2021年にサービスを開始した『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』、2022年にサービスを開始した『建築ＤＸ事業（メタ住宅展示場）』に関しましても、事業規模の拡大が急務であります。『リビンマッチ』に並ぶ第２の主力サービスを創出するべく、いずれも事業推進の迅速化を図っており、引き続き『リビンマッチ』で蓄積したノウハウを最大限活用し、収益拡大に寄与するよう努めてまいります。 （注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。 ② 新規サービスの開発 現在、当社グループは不動産・住宅業界に特化してＤＸプラットフォームサービスを提供しておりますが、当社グループのサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。 また、昨今の目まぐるしい技術革新により、様々な先端技術が開発され、ビジネスに活用されております。当社グループにおいても、ＡＩなどの先端技術を研究、商品化を実現してまいります。 当社グループでは、「インターネットサービスを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。 （注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。 人材の確保においては、中途採用及び新卒採用を実施しており、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。 また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ システムの安定性の確保 当社グループの運営するＤＸプラットフォーム事業は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）不動産・住宅業界市場の動向について 当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として不動産・住宅業界に特化したインターネットサービスを提供しております。このため、景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、各種不動産取引が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新について 当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループではＩＴを活用した住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を運用しております。当該サービス分野は当社グループだけでなく他社も事業を展開しておりますが、新サービス開発、ブランディング等により、他社との差別化を図っております。 また、当該事業分野は多額の広告宣伝費を投下する必要があることから、一定の参入障壁はあるものと考えております。 しかしながら、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）広告宣伝費について 当社グループが運営する住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』に係わる広告宣伝費が連結営業収益に占める割合は非常に高く、当社グループの事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、各種広告媒体における広告掲載基準の変更、検索エンジンの表示結果、広告手法などにより、広告宣伝費が大きく変動する可能性があります。 当社グループでは、集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護について 当社グループは、当社グループサイトのエンドユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」登録証の取得・更新、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループのインターネットサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等といった法的規制の対象となっております。 当社グループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、新たな対応が必要になったりする可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について 当社グループが運営するサービスは、数多くの広告媒体及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告媒体等」という。）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告媒体等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、広告媒体等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設定するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社グループの社員が既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。 しかしながら、広告媒体等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するサービスや当社グループのアカウントがＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣやＬＩＮＥヤフー株式会社等の運営する大手広告媒体より削除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権の管理について 当社グループは、運営するインターネットサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制としては、当社グループの管理部門及び顧問弁護士等による事前調査を行っております。 当連結会計年度末現在において、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の権利化が困難な場合もあります。こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システム障害について 当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社グループの想定範囲を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新規事業への取り組みについて 当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産・住宅業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規サービスの提供や新規事業開発を検討しております。 これにより、人材採用、広告宣伝費、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスの提供や、新規事業開発が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）経営管理体制について① 内部管理体制の整備について 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織における管理体制について 当社グループは小規模な組織であり、当連結会計年度末現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の採用、育成及び定着について 当社グループでは、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であると認識しております。このため、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である川合大無氏は当社の創業者であり、創業以来代表者を務めております。同氏は、ＤＸプラットフォーム事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス体制について 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社グループの取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は1,740株であり、発行済株式総数1,343,744株の0.1％に相当しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当社グループは、『情報をもっと簡単、便利、快適に』をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるための事業を展開しております。 2025年９月期における当社グループを取り巻く情報サービス産業は、深刻な人手不足が継続する中、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)や生成ＡＩの本格的な社会実装が加速しています。生成ＡＩは試験段階から実用段階へと移行し、業務効率化や新規事業創出において具体的な成果が表れ始めています。こうした環境下、企業は競争力強化に向けた投資を積極化させており、特にＤＸの推進と生成ＡＩの実装が新たなビジネスモデルの創出を促進しています。 このような状況の下、当社グループは、2025年９月期において、「第１の主力事業『リビンマッチ』の成長加速」、「第２の主力事業候補の拡大」、「第３の主力事業となり得る新マッチングサービスの市場投入」を重点施策に掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 2025年９月期の実績として、第１の主力事業である『リビンマッチ』においては、広告効率が改善し、営業利益の増加に寄与いたしました。第２の主力事業候補として位置付けている外壁塗装ＤＸ事業『ぬりマッチ』については、当社の100％連結子会社であるリビンＤＸ株式会社が運営しておりましたが、2025年７月１日付で吸収合併し、経営効率の向上及び財務の統合を図りました。また、同じく第２の主力事業候補である建築ＤＸ事業『メタ住宅展示場』に対しては、人員の増強とともに、デジタルマーケティング強化のための積極的な投資を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,592,752千円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益503,602千円（同143.2％増）、経常利益473,615千円（同126.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益314,575千円（同175.8％増）となりました。 なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ②受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ＤＸプラットフォーム事業3,592,752100.6合計3,592,752100.6 （注）１．当社グループの事業区分は「ＤＸプラットフォーム事業」の単一セグメントであります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 （2）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は3,329,491千円となり、前連結会計年度と比較し71,142千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が42,761千円、有価証券が120,000千円増加した一方で、投資有価証券が235,735千円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は1,612,711千円となり、前連結会計年度と比較し237,994千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が281,448千円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,716,779千円となり、前連結会計年度と比較し166,852千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上314,575千円をした一方で、自己株式が147,831千円増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,910,712千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は452,261千円（前年度は103,327千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益472,412千円の計上、その他流動資産の増加額30,013千円、株主優待関連費用28,712千円の計上があった一方で、法人税等の支払額100,756千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は80,399千円（前年度は509,744千円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入170,000千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出59,455千円、差入保証金の差入による支出13,096千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は492,949千円（前年度は1,169,298千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出331,438千円、自己株式の取得による支出147,831千円があったことによるものです。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された課題等に対応していくことが重要であると認識しております。これらの課題等に対応するため、外部環境・内部環境の変化に応じて適時に関連する情報の入手・分析を行い、現在及び将来の事業環境を確認し、継続的な改善策を実施していく方針であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業の持続的な成長のため、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に新規事業に対して積極的な投資を行っております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の既存事業を運営するうえでの資金需要を賄うのに十分な水準でありますが、今後の事業拡大を見据えた投資等を実行するために、資金の流動性の確保に留意しつつ、必要な資金調達は実施していく方針であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「（注記事項）収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「（注記事項）収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業に邁進しております。上記を達成するため、事業やサービスを展開し、その結果は取締役会や経営会議に報告を行っています。 また、毎週１回行われている経営会議では、当社グループの中長期的な成長と持続可能性の向上を目的とした課題や方針の決定や、各部門における取り組みの横断的な検討・議論がなされております。ガバナンス体制の強化を実現するため、各種規定の整備や制度の充実に努めてまいります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループにおいては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社グループの成長に影響が生じる可能性があります。そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。外部講座やオンライン学習サービスの活用はもちろんのこと、ＩＴ関連資格の取得援助を全社的に行い、当連結会計年度においてＩＴ関連有資格者が18名増加しております。社内環境整備に関しましては、完全退社時間を定めることによる長時間労働の防止、従業員サーベイサービスの導入、内部通報制度の整備を行うことにより、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループのリスクの管理体制は、「リスク管理規定」を制定し、その全社的な推進や遵守の徹底を行い、体制の強化を図っております。また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクを予見し、迅速かつ適切に対応するため、毎週１回開催される経営会議において、検討・審議を行っております。現在、当社グループが認識しているリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会や経営会議において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支え、継続的に成長していくためには、各ステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 また、内部統制を基にした管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できるような組織体制の継続的な強化・改善に努めております。 なお、当社は2017年５月12日開催の臨時株主総会決議により、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、社外取締役の機能を活用することを目的として、監査等委員会設置会社制度を導入しております。 ② 企業統治の体制当社の企業統治体制の概要 当社の企業統治体制の概要図及び各機関の内容については以下のとおりです。 ａ．取締役及び取締役会 有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定、業務執行の監督、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み及びコンプライアンス・リスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の報告等を行っております。取締役のうち３名は監査等委員で、３名全員が社外取締役であり、独立性のある監督体制を整備しております。 なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長： 代表取締役社長 川合大無構成員： 取締役（監査等委員である者を除く。） 小林翔太郎、國藤直樹監査等委員である取締役 井田英明、長富一勲、大下徹朗 当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川合 大無1414伊藤 彰孝1414小林 翔太郎1414井田 英明1414長富 一勲1414大下 徹朗1414（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。２．伊藤彰孝氏は、2025年12月25日開催の第22回定時株主総会をもって取締役を退任し、同日付で執行役員に就任しております。 取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断、業績報告等であります。 ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、３名全員が社外取締役であります。 2017年５月12日開催の第１回監査等委員会において、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」等を制定し、また常勤の監査等委員及び監査等委員会委員長を選定し、法令・定款の定めに則り、監査等委員会としての監査・監督を行っております。定例の監査等委員会は、原則、毎月１回、定例の取締役会開催日に開催され、必要な事項の協議・決定を行っております。 なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長： 常勤監査等委員 井田英明構成員： 非常勤監査等委員 長富一勲、大下徹朗 ｃ．経営会議 当社の経営会議は、代表取締役、常勤取締役（監査等委員である者を除く。）、執行役員、事業ユニット長及び部長により構成されており、経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討の場として、毎週１回開催されております。 なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名（執行役員及び部長を除く。）は以下のとおりです。議 長： 代表取締役社長 川合大無構成員： 常勤取締役（監査等委員である者を除く。） 小林翔太郎、國藤直樹その他、必要に応じて議長は監査等委員及び従業員をオブザーバーとして招集できる体制となっております。 ｄ．報酬諮問委員会 当社では、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬政策・制度並びに報酬の決定に関する透明性・客観性を担保することを目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬に関する諸提案を検討し、その適法性・妥当性に関する助言を行っており、原則として年１回開催しております。 なお、報酬諮問委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長： 代表取締役社長 川合大無構成員： 監査等委員である取締役 井田英明、長富一勲 ｅ．内部監査 当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、管理部門に所属する者が内部監査を実施しております。管理部門が被監査部門となる場合は、代表取締役の承認を得て管理部門以外の部門に属する者が内部監査を実施しております。また、監査の有効性を高めるため、内部監査担当者は、常勤監査等委員と連携した監査を実施しております。 ｆ．会計監査人 当社は、東邦監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ③ 当該企業統治体制を採用する理由 当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監視・監督することが重要であると認識しており、高度な人格と、豊富な経験及び専門知識を有している社外取締役を選任しております。 ④ 内部統制システムの整備状況 当社及び子会社の経営戦略や事業目的は、法令に則り機動的かつ組織的に遂行されなくてはならないと考えており、当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。 なお、以下に掲げる事項は、グループとして随時整備・構築し、運用してまいります。ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制・取締役及び使用人がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うため、コンプライアンス管理規程を制定し、その周知徹底を図ります。・代表取締役直轄の内部監査担当者を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告します。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築、運用します。・反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応するため、反社会的勢力対策規程を制定し、その周知徹底を図ります。・取締役会は、法令や諸規則に基づく適法性及び経営判断に関する妥当性を確保するべく、業務執行の決定と取締役の監督を行います。・監査等委員会は、独立した立場から法令が定める権限を行使し、取締役の職務執行を監督・監査します。・取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とします。 ｂ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る文書及び情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規則に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行います。・取締役及び監査等委員は、必要に応じて上記の文書等を閲覧できるものとします。 ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握、評価及び管理し、統合的にリスク管理を行うことでリスクの顕在化の防止、損失の最小化を図ります。・不測の事態が発生した場合には、管理部門を管掌する取締役を対応責任者とし、リスクの内容に応じて顧問弁護士や外部の専門機関等と連携して、損失を最小限に抑えるため、迅速かつ適切に対応します。・経営全般に係るリスク管理を行うために、リスク管理規程、コンプライアンス管理規程を定め、内部監査担当者により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行います。・代表取締役、常勤取締役（監査等委員である者を除く。）、執行役員及び部長で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるように努めます。 ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月１回の定時開催及び必要に応じて随時開催します。・取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的かつ迅速に職務を執行します。・業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等、各種社内規程を定めることにより、責任の範囲及び権限を明確化し、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保します。 ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループ全てにおいて当社のコンプライアンス管理規程およびリスク管理体制を適用し、当社グループの取締役および従業員に対して周知徹底を図ります。・当社から必要に応じて子会社へ取締役及び従業員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。・グループ会社の取締役から、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告を受けております。・子会社を含む当社グループ全体における業務の適正を確保するため、月次の業績報告及びグループ経営会議等を通じて、各社の内部管理体制の整備状況及び運用状況を定期的に確認し、必要に応じて指導や助言を行うことで、内部管理体制の強化を図っております。 ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を置くことを、取締役会に求めることができます。・監査等委員である取締役を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令に服し、取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令系統から独立しております。・監査等委員である取締役を補助すべき使用人の人事に関しては、監査等委員会の同意を必要としております。 ｇ．当社グループの取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制・取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときには、監査等委員である取締役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告するものとします。・取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、監査等委員である取締役の要請に応じ、速やかに職務執行の状況等を報告するものとします。・監査等委員への報告を行った取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。 ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかにこれに応じることとします。 ｉ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保する体制・監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、必要に応じて他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行います。・監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席し、意見を述べることができるものとします。また、必要に応じて、監査法人や弁護士などの外部の専門家と意見交換を行い、助力を得ることができるものとします。・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と、会社の監査に関して定期的に意見交換を行うなどして緊密な連携を図ります。 ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、信頼性のある財務報告を行うのに必要な知識、技術を有する使用人を配置します。・会計基準その他の法令を遵守し、経理規程等を整備して適切な会計処理を行うとともに、一般に公正妥当と認められる基準に従い、内部統制の整備、運用の評価を定期的に実施し、業務改善を継続的に行います。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況 当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令違反や不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 ⑥ 取締役の責任免除 当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社と、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、公正かつ透明性の高い手続きを確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために、代表取締役社長（川合大無氏）及び監査等委員である社外取締役２名（井田英明氏、長富一勲氏）より構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会において決定しております。 ａ．基本報酬に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その報酬額は役位、役割、貢献度等に応じて、業容の変化や報酬水準の情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 ｂ．業績連動報酬等に関する方針 業績連動報酬等は、毎年一定の時期に、業績及び貢献度を考慮して支給の有無を決定し、支給する場合には、その他、役位、役割、業容の変化や報酬水準の情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定しております。 ｃ．非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬等は、中期的な業容拡大と企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、新株予約権及び時価発行新株予約権信託等を用いることにより、当社への貢献度に応じて、都度定める新株予約権の交付ガイドラインに従って新株予約権を分配しております。 ｄ．報酬等の割合に関する方針 報酬等の割合については（業績連動報酬等を除く）、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、決定しております。なお、業績連動報酬等は、業績が計画を大幅に上回った場合、取締役個人の貢献度が著しく高い場合に限り支給することがあるものとし、支給する場合の報酬割合については、業績及び貢献度等を総合的に勘案の上、上記の決定方針に準じて、決定しております。 ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき報酬諮問委員会がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分としております。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長（川合大無氏）及び監査等委員である社外取締役２名（井田英明氏、長富一勲氏）より構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外取締役である委員の客観的な視点も取り入れて適切な判断が可能であると考えております。 なお、非金銭報酬等は、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員である取締役の協議により、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して決定しております。 取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2018年12月27日開催の第15期定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時における取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は３名です。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第16期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く）82,80082,800－－3取締役（監査等委員） （社外取締役のみ）13,20013,200－－3（注）当社の監査等委員である取締役は、３名全員が社外取締役であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ＤＸプラットフォーム事業87（58）合計87（58）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）83（58）34.03.76,168 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社仲介王群馬県高崎市20,000クラウドシステムの開発・保守・運用100.0役員の兼任２名（注）１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．特定子会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．前連結会計年度末において連結子会社であったリビンＤＸ株式会社は、2025年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であるものの、内部留保の水準を勘案しつつ、株主に対する利益還元施策の一環として、株主優待制度を導入しております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）本社事務所3,0764,644－16,73924,46174(58) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）本社事務所683.5733,994本社第２オフィス（東京都中央区）事務所359.0418,331大阪オフィス（大阪府大阪市北区）事務所63.354,497福岡オフィス（福岡県福岡市博多区）事務所51.272,063（注）大阪オフィスおよび福岡オフィスは期中において移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社仲介王（群馬県高崎市）本社事務所017310,500(83.75)－10,6734(-)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、３名全員が社外取締役であります。社外取締役の１名は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、原則、毎月１回開催され、監査内容の共有を図っております。 各監査等委員は、取締役会への出席のほか、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、必要に応じて経営会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査結果の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数井田英明1414長富一勲1414大下徹朗1414 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性であります。 常勤監査等委員は、経営会議をはじめ社内の重要な各会議に出席しております。また、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画・監査分担等に従い、代表取締役との定期的な意見交換や各取締役及び従業員への業務監査や聴取を通じて、意思疎通を図っております。内部監査担当者とは、監査結果の共有や必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化しております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続 当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査室は設けておらず、管理部門に所属する者が内部監査を実施しております。管理部門が被監査部門となる場合は、代表取締役の承認を得て管理部門以外の部門に属する者が内部監査を実施しております。当社の内部監査は、各部門の分掌業務が会社の経営方針、法令・定款及び諸規程に従い、適正かつ合理的に為されているか否かを監査することにより、業務活動の正常な運営と改善向上を図り、経営効率・効果の増進に資することを基本方針としております。内部監査の結果については、代表取締役に報告するとともに各部門へ改善指示を周知し、フォローアップに努めております。 ｂ．内部監査、監査等委員会監査と会計監査の相互連携 当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。 監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合を持ち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。 監査等委員会と内部監査人は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。 内部監査人と会計監査人は、会計監査人から監査等委員会へ監査報告をする場に内部監査人が同席し、会計監査人から指摘を受けた事項について内部監査人がそのフォローをするなど、内部監査を効率的・効果的に実施するために、コミュニケーションを深めております。また、会計監査人の監査報告の場以外においても、会計監査人の期中監査時に、内部監査人と監査等委員会の三者が合同で意見交換する場を設けており、適宜、情報交換を行うことで連携を保つこととしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 東邦監査法人 ｂ．継続監査期間 ３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員・業務執行社員 石井克昌 指定社員・業務執行社員 小山雄司 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士６名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定理由と方針 監査等委員会は、監査法人の選定について、専門性、独立性、品質管理体制などの様々な観点から評価し、候補の決定を行っており、東邦監査法人は、これらの選定方針に合致し、適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、選任された監査法人の業務、独立性、資格要件及び適性について継続的に評価を行っており、監査法人による会計監査は、適正に実施されていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,500-24,000-連結子会社--－-計22,500-24,000- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会において適切と判断して同意できる水準であることを基本的な方針としております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2004年１月東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立2004年２月インターネット広告代理店事業開始2005年６月本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）2005年12月第三者割当増資実施（資本金3,100万円）2006年12月不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出2007年12月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2009年12月任意売却比較サービス開始2011年10月土地活用会社比較サービス開始2012年１月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2012年９月賃貸管理会社比較サービス開始2013年２月不動産買取一括査定サービス開始2013年３月大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）2013年６月福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）2013年12月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2014年１月各種査定サービスを統合したサイト（現『リビンマッチ』）の運営開始2015年９月リノベーション会社比較サービス開始2016年11月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2016年11月査定書作成の取引サポートシステム提供開始2017年10月不動産に特化した人材紹介サービス開始2017年11月注文住宅会社比較サービス開始2018年６月商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更2018年11月サイト名を『リビンマッチ』に変更2019年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年11月2021年５月2021年９月2022年４月 2022年８月2022年11月2023年４月 2023年11月2023年12月2024年１月2024年11月2025年２月2025年７月2025年10月リースバックの比較サイト『リースバック比較PRO』の運営開始大阪オフィス移転（大阪府大阪市中央区久太郎町）外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』の運営開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行バーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』の運営開始本社第２オフィスを開設（東京都中央区日本橋人形町）コスモテクノロジー株式会社が運営していた不動産管理会社向け業務支援SaaS『BAIZO KANRI（現管理戸数ふえるくん）』を事業譲受外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）の分社化を目的にリビンＤＸ株式会社を設立株式会社仲介王の発行済み全株式（自己株式を除く。）を取得（現 連結子会社）外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）を吸収分割によりリビンＤＸ株式会社へ承継福岡オフィス移転（福岡県福岡市博多区綱場町）大阪オフィス移転（大阪府大阪市北区西天満）当社がリビンＤＸ株式会社を吸収合併名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場