Ｌｉｎｋ－Ｕグループ株式会社

３【事業の内容】(1）事業の概況 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、主に自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。（注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社グループのサーバーを設置しております。 (2）技術の特徴 当社グループの「マンガサービス」における、サーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。 ①ユーザビリティ・高速配信が可能ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から当社グループのみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。当社グループは高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によるオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。 ・コンテンツ処理マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダクション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有しております。その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウエア（viewer）、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。 ・通信量削減ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能となっております。②安定した運用・サービス停止の防止策当社グループではサーバーを３重化、ネットワークを２重化した、単一障害点（注７）のない冗長化（注８）構成を基本としております。突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外し、残りの２台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能な体制となっております。同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で切り替える体制となっております。 ・耐障害性の高さデータベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式（注９）を採用しております。一般的にはマスタ・スレーブ方式（注10）が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラグが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットがあります。マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に自動フェイルオーバー（注11）によるサービスの継続が可能となっております。 ③高コストパフォーマンス・低コストでの運用コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社グループは用途、配信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化したオリジナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。通常、サーバーの台数が増加するほど、サーバー間の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。当社グループはサーバー１台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。それにより複雑なシステムを構築する必要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。 ・サーバーコスト抑制当社グループは圧縮率の高いフォーマットであるAVIF（注12）やWebP（注13）といったフォーマットを採用しております。コンテンツの容量を削減することにより、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、サーバーに必要なコストを抑制しております。 ・AIを用いた運用コストの抑制当社グループはリコメンド作品の選定、サムネイルの切り出しにAIを用いて自動化しております。従来は作品のリコメンドを手動で行っておりましたが、人間が把握できる作品の数には限界があることや、リコメンドスキルの属人化が課題でした。AIを用いることで、これらの課題を解決した上でコストを削減しております。また、サムネイルの切り出しにおいても、AIが候補を複数提示し、その中から最適なものを人間が選ぶことで、手動で切り出していた時と比較し、大幅にコストを削減しております。 ④マーケティング・迅速なフィードバック当社グループは高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。データの高速取得は、データ分析の容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィードバックを行うことが容易となっております。 ⑤セキュリティ・著作権保護技術動画コンテンツにおいては、DRM（注14）としてGoogle Inc.が提供するWideVine（注15）を採用した実績があります。 （注）１．仮想化：サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割することができる技術のこと。１台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割して、それぞれにOSを動作させることが可能。２．ルーティング：送信元から宛先まで、データを転送すること。３．オーバーヘッド：コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負荷。 ４．トーンをグラデーションにする処理技術：目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデータ量を削減する技術。５．ノイズリダクション：音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一種。６．アップコンバート：多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、低解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解（高解像度の画像）を導き出させる。７．単一障害点：その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。８．冗長化：システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。９．マルチマスタ方式：複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。更新が全てのデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。全てのデータベースは更新／検索ともに可能となっている。10．マスタ・スレーブ方式：１つの本番データベース（マスタ）と複数の複製データベース（スレーブ）で構成される。アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新データが順次スレーブデータベースに反映される方式。スレーブデータベースは検索用途に限定される。11．フェイルオーバー：稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバーに切り替える仕組み。12．AVIF：動画コーデックを応用した静止画フォーマット。13．WebP：Google Inc.が開発しているオープンな静止画フォーマット。14．DRM：動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。15．WideVine：Google Inc.が提供する著作権保護技術。 (3）サービスの内容 当社グループの事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記の技術を基盤とした３つのサービスから構成されております。３つのサービスとは「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス概要は以下のとおりです。 ①リカーリングサービス 「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア（注16）収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置のサーバー保守運用、②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに③サービス運用及び広告運用の組み合わせ、もしくは単体でこれらのサービスを提供しております。これら開発・運営サービスの提供の他、コンテンツの調達・提供サービスも提供しております。 事業領域としては、電子書籍配信サービスに注力しております。電子書籍配信サービスでメインのサービスは、その配信者（コンテンツホルダー）又は配信者からサービス運営を受託した企業とのレベニューシェア契約を締結しているサービスであり、株式会社小学館が提供するマンガアプリである「マンガワン」及び株式会社集英社が提供するマンガアプリである「ゼブラック」においては上記サーバー、アプリ開発及びサービス運用の３サービスをまとめて提供しており、株式会社スクウェア・エニックスが提供する「マンガUP！」及び株式会社白泉社が提供する「マンガPark」では、サーバーサービスを提供しております。電子書籍配信サービスではマンガコンテンツをメインに配信しておりますが、その他に当社グループの技術を活用しながら動画コンテンツ、小説コンテンツ及び音声コンテンツも配信し、他サービスとの差別化を図り、付加価値の向上に努めております。 （注）16．レベニューシェア：企業間の提携手段のひとつ。支払額が固定された委託契約ではなく、企業が互いにパートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益を予め決めておいた配分率で分け合うこと。 マンガアプリの主な収益構造は、ユーザーからの課金及び広告収入となっております。 「マンガワン」については、ライフ、SPライフ、チケットの３種類のポイントがあり、それぞれのポイントを使用することでマンガを閲覧することが可能となっております。ライフは１日に２回４ポイントまで回復します。SPライフは広告主の提供するサービスの利用、課金の際のおまけポイント等により入手可能です。チケットは、ユーザーがApple Inc.やGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者による課金決済を通じて入手できるポイントになります。 当社グループが提供するマンガアプリは無料ポイントを付与するフリーミアムモデル（注17）により、ユーザーのマンガ閲覧に対する敷居を下げ、アプリに慣れ親しんでもらいたいと考えております。またアプリオリジナル作品を提供するアプリもあり、ユーザー獲得に努めております。 なお、「マンガワン」の収益は、まずユーザーの課金額からプラットフォーム手数料を差し引いた金額がプラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ、また広告料が広告代理店からコンテンツホルダーへ支払われます。次に両者を合計した金額から、レベニューシェア料率に基づいた配分額がコンテンツホルダーから当社へ支払われます。また「マンガUP！」等の共同開発があるサービスの収益は、コンテンツホルダーから共同開発先へ支払われた配分額からサービス運用のための諸費用を控除したうえで、レベニューシェア料率に基づいた配分額が共同開発先から当社へ支払われます。 （注）17．フリーミアムモデル：制約の範囲内では無償でサービスを利用でき、制約以上のサービス利用のために課金等が必要となるモデル。 当社グループはもともとクラウドサーバーを独自の技術で効率的に運用することにより、顧客のサーバー費用の削減を提案し、収益化に繋げてきました。その成長により得た資金でオンプレミスサーバー（注18）での管理が可能になり、ビジネス規模を拡大してまいりました。レベニューシェアのコンテンツ配信サービスはオンプレミスサーバーでの配信を核とし、画像処理技術やデータ分析を付加価値として提供することが評価され獲得した案件であり、今後も当社グループ事業の中核をなしていくと考えております。しかしながら、クラウドサーバーからオンプレミスサーバー管理へ環境は変わりましたが、従来営んできたような顧客のサーバー費用の削減に貢献し、当社グループの収益化に繋がるサーバー保守運用サービスについても、ストック型のビジネスとして案件を拡大してまいります。その一例として、株式会社メディアシークが運営する、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」のサーバー保守運用を行っております。 （注）18．オンプレミスサーバー：自社運用サーバー。②初期開発・保守開発サービス 「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。またサービスのアップデートのための開発も請け負っております。 当社グループはリカーリングサービスの拡大による持続的な成長に努めております。そのためには初期開発においてクオリティの高い成果物、納期の遵守等の顧客ニーズを確実に満たす必要があります。また、その後の保守運用において、安定的なサービス運用及びユーザー動向をサービスに反映するための適時のアップデート対応なども必要となってまいります。今後も技術力を基礎とした開発サービスの提供により取引先からの信頼を獲得し、リカーリングサービス案件の獲得に努めてまいります。 ③その他サービス 「その他サービス」は、上記の２サービスには分類されないWebサイト開発などスポットの開発案件を主として構成されております。 サービスの収益構造としては、初期開発売上及び保守開発売上と、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料になります。 取引先のニーズに合わせてサービス毎に自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、クラウドのサービス等へスイッチングする場合には、最適化された環境から汎用的な環境へと移行することによるコストが高くなるため、案件の失注を防ぎ安定的な収益の獲得に貢献しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (1）リカーリングサービス① リカーリングサービスで主力になっている「マンガワン」の事業系統図は以下のとおりです。 （注）１．ユーザーの課金額からプラットフォーム手数料（Apple Inc.やGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料）を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ支払われます。２．プラットフォーム運営事業者及び広告代理店から支払われた収益額のうち、当社グループへの配分額がコンテンツホルダーより支払われます。 ② 上記レベニューシェア契約の他に、取引先企業に対する継続開発及びサーバー保守運用等、継続した収益が見込める案件をリカーリングサービスとしております。 (2）初期開発・保守開発サービス リカーリングサービス案件獲得のための開発案件になります。 スマートフォンアプリケーション、Webシステム等の開発やサーバーシステムの構築等の案件となっております。取引先に納入する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。 (3）その他サービス その他サービスについては、売上金額が小さくまたその商流が多様であるため、事業系統図の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」という経営理念のもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。 (2）経営戦略等 ５Gの商用サービスの開始以降、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加しており、今後もさらに大容量データの配信が容易になるものと予測しております。そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。 このような環境の中、当社グループのマンガサービスにおいて、継続して積極投資を進めるとともに、国内のみに限らず海外の新規サービス獲得に取り組んでまいります。また、近年、日本各地で地震が増加していることや大規模な地震の発生が予測されていることを踏まえ、地震の事前予測を行うサービスの運営を行うなど、これからの社会のニーズを捉えた情報コンテンツの拡大及び開発に取り組んでまいります。 このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことや、新たなマーケティング手法を活用していくことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上収益及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。2026年７月期においては、特にグローバルビジネスの拡大と自社IP創出及び制作事業の強化により、収益力向上と成長投資を並行して行ってまいります。 グローバルビジネスにおいては、日本の魅力的なコンテンツをローカライズし流通するとともに、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出し、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。 自社IP創出においては、制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やしていき、他社との差別化の確立を目指してまいります。 制作事業においては、出版社だけでなく、取次業者や総合書店などマンガ業界から幅広く受注を行い、AIを活用した効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。 以上より、2026年７月期の連結業績といたしましては、売上収益60億円、営業利益６億円を見込んでおります。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境 当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。 当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① システム技術の強化 当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。 ② 自社IPの創出と新たなコンテンツホルダーとの契約の実現 当社グループの主力事業であるコンテンツビジネスにおける継続的な成長のためには、自社IP創出に向けた制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やすことや、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約し、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後は動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指してまいります。 ③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。 今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。 ④ 海外事業展開の推進 当社グループは主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社グループとしても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。そのためには、日本の優良なコンテンツを翻訳し、それを配信していくプラットフォームの確立を進めてまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保 当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、幹部役員・社員への株式報酬制度や、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。 ⑥ 知的財産権について 当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。また、新たに当社グループへ参入する子会社等も増えていくため、既存グループ同様の内部管理体制を運営していく必要があります。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。 ⑧ グループシナジーの創出 当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業内容に関するリスク①コンテンツ配信市場の動向について 当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新しいマーケットでもあります。当社グループとしましては引き続きコンテンツ配信市場へ注力してまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社グループが関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年７月期においてもマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子マンガ配信市場の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について 当社グループのスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社グループの売上収益に占める当該スマートフォンアプリによる売上収益の割合は高くなっております。利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③スマートフォン及びタブレット端末等関連市場について 当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末上で利用するサービスを主たる事業としていることから、スマートフォン、タブレット端末等の関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。当社グループは、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整えられていくと考えておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりスマートフォン、タブレット端末等の市場の発展が阻害される場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合他社について 当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。このような状況を踏まえ、当社グループでは今後もコンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社グループが関わるサービスの利用者数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定顧客への依存について 当社グループの売上収益は、特定顧客への依存度が高く、2025年７月期においては、主要顧客上位３社向け売上収益は全体の24.6％を占める規模となっており、当該売上収益が当社グループの売上収益全体に占める割合は以下のとおりに推移しております。 2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期主要顧客上位3社37.0％34.9％31.7％24.6％ サービスの方針については、各顧客と協議の上、決定しております。しかしながら各顧客の方針、経営成績及び財政状態によっては、売上収益や広告宣伝費を含む当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後、提供サービスの差別化、新規技術の獲得を促進することで売上収益の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創造を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、売上の依存度が軽減されず、主要顧客の動向及び取引の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥システムリスクについて 当社グループが関連するサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続によって提供されておりますが、当社グループが関連するサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は携帯電話通信キャリアのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。 当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、もし上記のような障害等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的リスクについて 当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等、多岐にわたって関連しております。当社グループではこれらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、今後の法改正などにより当社グループの事業分野において新たな法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーの個人情報が漏洩した場合や意図せず第三者の著作権等の知的財産権を侵害してしまった場合、コンテンツホルダーにおいて著作権の管理に問題があり、著作権者から訴訟等が発生した場合などについて、損害賠償の発生などが生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海賊版サイトの台頭について コンテンツビジネスにおいては、海賊版が流通することによってコンテンツホルダー、著作権者、ベンダーなどが本来受け取るべき収益について機会損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨新技術の活用について 当社グループでは、AIやIoTなどの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおります。今後も、新技術を活用し、競争力の強化に努めていく方針ではございますが、技術革新が極めて速いこれらの新技術について、当社グループが変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)グループ組織管理に関するリスク①人材の確保と定着化について 当社グループが成長、拡大するうえで、高度な技術を有する人材やグローバル人材など、ダイバーシティに富む人材確保が極めて重要となります。当社グループはこれに備え、人材の積極採用、福利厚生の充実や管理職のマネジメント能力向上、研修や勉強会の実施などに取り組んでおります。今後も優秀な人材の確保、育成を推し進める方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適切な人材を十分に確保できなかった場合や想定を超える人材流出があった場合、人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。 ②小規模組織について 当社グループ組織は、従業員数が2025年７月31日現在で193名（臨時従業員を除く。）と規模が小さく、現在の社内管理体制や業務執行体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大及びそれに伴う人員の増加に対応して、社内管理体制や業務執行体制の強化を進めてまいりますが、これらが順調に進まなかった場合やこれらに要する費用等の負担が想定を超えて増大した場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるという考えのもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。 また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、リスク管理規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべきルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定人物への依存について当社グループは、代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営戦略や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、これら役職員が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他のリスクについて①投資に関するリスク 当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくため、企業等への出資その他投資を行っております。当社グループは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで処理するサーバープラットフォームビジネスを展開しているため、大多数のIT企業と親和性があり、またこれから電子コンテンツ配信への進出を検討している企業もその対象と考えており、状況に応じて必要資金を調達して出資等することも考えております。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について 当社グループは、株主に対する配当や自社株買い等の利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、それと同時に内部留保の充実により経営基盤を強化すること、収益力強化及び収益基盤の多様化のための投資に充当することも重要であると認識しております。 したがって、財政状態と経営成績を総合的に勘案したうえで株主に対する利益還元を実施する方針でおりますが、当面は実施する見込みはなく、当該方針が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 ③外的要因（自然災害等）について 当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 なお、財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．初度適用」をご覧ください。(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、高性能オリジナルサーバーを中心としたインフラ技術を強みに、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして取り組んでまいりました。国内の複数のマンガサービスの開発・企画・運用に取り組むほか、マンガやWebtoonの制作・流通、コンテンツのローカライズ、グローバルマンガサービスの運営、マーケテイングを通じたコンテンツやサービスのグロースなど、コンテンツを軸に事業領域を拡大してまいりました。当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」）。このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,835,406千円(前年同期比131.7％)、営業利益326,968千円(前年同期比104.7％)、税引前当期利益308,943千円(前年同期比99.5％)、親会社の所有者に帰属する当期利益147,986千円(前年同期比94.0％)となりました。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりです。 （リカーリングサービス）「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されており、ストック型のビジネスモデルとなります。当連結会計年度においては、前第４四半期より新たに連結子会社となった、株式会社ビューン及び株式会社Romanzにおける収益の加算及び、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。この結果、リカーリングサービスの売上収益は4,309,574千円(前年同期比128.9％)となりました。 （初期開発・保守開発サービス）「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。当連結会計年度においては、初期の開発案件の対応及び既存サービスのメンテナンス等を進めて参りました。この結果、初期開発・保守開発サービスの売上収益は525,832千円(前年同期比160.5％)となりました。 財政状態については次のとおりです。（資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,720,877千円となり、前連結会計年度末と比較して679,947千円の増加となりました。 その主な要因は、現金及び現金同等物の減少252,423千円、使用権資産の増加130,999千円、のれんの増加527,463千円及び無形資産の増加158,429千円によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,091,459千円となり、前連結会計年度末と比較して936,414千円の増加となりました。 その主な要因は、借入金（流動）の増加795,567千円によるものであります。（資本） 当連結会計年度末における資本合計は2,629,418千円となり、前連結会計年度末と比較して256,466千円の減少となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加147,986千円、資本剰余金の減少161,932千円及び非支配持分の減少256,795千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して252,423千円減少し、1,654,662千円（前連結会計年度末1,907,085千円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は222,561千円（前年同期は264,316千円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前当期利益の計上308,943千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は112,808千円（前年同期は30,459千円の支出）となりました。その主な要因は、無形資産の取得による支出246,566千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は362,034千円（前年同期は86,440千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出245,849千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,040,567千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）初期開発・保守開発サービス649,897230.68%222,070515.33% （注）リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）リカーリングサービス4,309,574128.9初期開発・保守開発サービス525,832160.5合計4,835,406131.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 なお、当連結会計年度においては連結売上収益の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社小学館496,36213.6－－株式会社集英社438,25612.0－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針及び重要な見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。 (3）並行開示情報 連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円） 前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）資産の部 流動資産3,418,0183,265,864固定資産 有形固定資産136,880172,900無形固定資産656,5221,338,693投資その他の資産426,004429,356固定資産合計1,219,4071,940,951繰延資産708479資産合計4,638,1345,207,295 負債の部 流動負債1,105,9231,858,934固定負債756,620867,343負債合計1,862,5432,726,277 純資産の部 株主資本2,476,5732,431,057その他の包括利益累計額8,9789,007新株予約権420189非支配株主持分289,61840,764純資産合計2,775,5902,481,017負債純資産合計4,638,1345,207,295 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）売上高3,662,0564,835,406売上原価1,552,6572,526,238売上総利益2,109,3982,309,168販売費及び一般管理費1,755,7212,074,463営業利益353,677234,704営業外収益37,83579,965営業外費用16,03321,148経常利益375,480293,521特別利益133,01631,202特別損失126,7753,807税金等調整前当期純利益381,721320,916法人税等合計92,912120,824当期純利益288,808200,092非支配株主に帰属する当期純利益59,06185,959親会社株主に帰属する当期純利益229,747114,133 要約連結包括利益計算書（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当期純利益288,808200,092その他の包括利益合計△13,59257包括利益275,216200,149（内訳） 親会社株主に係る包括利益216,087114,161非支配株主に係る包括利益59,12885,987 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,246,65522,63842044,0452,313,759当期変動額229,917△13,659－245,572461,831当期末残高2,476,5738,978420289,6182,775,590 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）（単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,476,5738,978420289,6182,775,590当期変動額△45,51628△231△248,854△294,573当期末残高2,431,0579,00718940,7642,481,017 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー115,30658,971投資活動によるキャッシュ・フロー△29,855△105,809財務活動によるキャッシュ・フロー56,130△198,444現金及び現金同等物に係る換算差額2,500△141現金及び現金同等物の増減額（△は減少）144,081△245,423現金及び現金同等物の期首残高1,756,0041,900,086現金及び現金同等物の期末残高1,900,0861,654,662 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（連結範囲の変更） 当連結会計年度より、株式会社Link-U Technologies及び株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。また、株式会社Romanz及び株式会社ビューンの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）（連結範囲の変更） 前連結会計年度において連結子会社であったリベラルマーケティング株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。（持分法適用の範囲の重要な変更） 前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社アムリンク及びITFホールディングス株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．初度適用」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて販売費及び一般管理費が15,699千円減少しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役グループCEOを委員長とし各担当の取締役及び各部門長が参加しており、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。 (2）戦略 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」を経営理念に掲げ、主力事業である電子マンガサービスの国内外への拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパレス化の推進や新たな価値創造の支援などを行っております。 現状を疑い、前例のないことを恐れずに、新たな可能性を探りながら、技術革新を進め、できるだけ多くの方々にココロ震える体験を届けられるように取り組んでまいります。 また、当社グループにおいては、ITサービスを展開するにあたり、優秀なエンジニアの確保が重要課題であると認識しております。そのために、人材育成及び多彩な人材活用の基盤の確立、産休育休の取得推進やフレックスタイム制の導入などによるワークライフバランスの向上に努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループは、2024年７月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、企業価値の向上につながると考えております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 なお、当社は2025年10月29日開催の第12回定時株主総会における定款一部変更の承認を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実等を図り、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要 当社の取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図るとともに、業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監査しています。 なお、監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 当社のリスク・コンプライアンス管理委員会では、コンプライアンス上の課題・再発防止策等の審議に取り組んでおり、原則として四半期に１回、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っております。 コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 機関毎の構成員は下記のとおりです。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役グループCEO 松原裕樹構成員：取締役グループ管理統括 藤田貴弘、取締役グループ事業統括 平文英徳、 社外監査等委員である取締役 安藤伸次、社外監査等委員である取締役 塚田英樹、 社外監査等委員である取締役 萩生田彩 （監査等委員会構成員の氏名等）議 長：社外監査等委員である取締役 安藤伸次構成員：社外監査等委員である取締役 塚田英樹、社外監査等委員である取締役 萩生田彩 （リスク・コンプライアンス管理委員会）議 長：代表取締役グループCEO 松原裕樹構成員：取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、各本部長、各部門長 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。 ハ．当該体制を採用する理由 当社では、取締役会による迅速な意思決定と業務執行の実現を図り、かつ、監査等委員である取締役の議決権・意見陳述権により、意思決定の透明性を向上させるため、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。 「内部統制システムの基本方針」の具体的な内容は以下のとおりです。 ａ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役グループCEOの選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督する。また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。 監査等委員である取締役は、法令の定める権限に基づき監査を実施するとともに内部監査担当者及び会計監査人と連携して、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準等に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施している。 ｂ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議及び管理統括をする。リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための経営理念等を定め、代表取締役グループCEOが繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底させる。 内部監査担当者は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に代表取締役グループCEOに報告される。 法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度運用規程を制定する。c 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役会の議事録を作成し、文書管理規程に基づき、適切に保管・管理する。各部署の業務遂行に伴い、職務権限表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理する。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。 d 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、原則として、部員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに代表取締役グループCEO又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会、リスク・コンプライアンス管理委員会に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図る。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応をグループ経営管理本部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図る。 なお、リスク防止策の検討、決定、実施等を目的としたリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、常勤監査等委員はリスク・コンプラアインス管理委員会に参加することとしている。 e 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ．関係会社管理規程に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。ⅱ．連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、監査等委員が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。 f 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を設置し、事務局長を配置している。 g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。 h 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 監査等委員は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告を受ける。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、又は発生する虞があるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に遅滞なく報告する。 i 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制 当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の適切な提出のため、代表取締役グループCEOの指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。 j 当社の反社会的勢力排除に向けた体制 当社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方とする。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除する。 k 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について、会社法に規定される費用の前払い等の請求をした場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 l その他監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にする。また、代表取締役グループCEOとの定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。 ロ． リスク管理体制の整備の状況 当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。リスク・コンプライアンス管理委員会において、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を招集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ハ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について、関係部署間で事前協議を行うなど、当社グループとして連携による事業の最適化と業務の適正化に努めております。前述の「内部統制基本方針」は、当社グループ全体を対象としたものとなっております。 また、定期的な会議を開催し、経営上の重要事項、経営管理体制や業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。 さらに、当社の監査等委員及び内部監査室が、定期に、また臨時に監査を実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。 ニ． 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ． 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役グループCEO松原 裕樹11回／12回取締役グループ管理統括藤田 貴弘12回／12回取締役グループCTO土屋 達示12回／12回取締役グループCDO中田 雄太12回／12回社外取締役西尾 直紀11回／12回社外取締役貞廣 一省12回／12回社外取締役萩生田 彩12回／12回 取締役会では会社法等に定められた決議、報告事項のほか、会社の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、長期的な視点のもと、当社の経営に関する重要な事項について活発な議論を行いました。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．決定方針の決定の方法 当社は2025年10月29日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決定しております。 ｂ．決定方針の内容の概要 当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、企業価値の持続的な向上に資するものであって、優秀な人材の確保・維持が可能となるような報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬で構成する。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で決議された限度額の範囲内で、当社の業績、各取締役の役割における責務と貢献度、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会で審議・決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容につきましても決定方針に沿うものであると取締役会で判断しております。 ｄ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において決定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は2025年10月29日開催の第12回定時株主総会において、年額100,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は2025年10月29日開催の第12回定時株主総会において、年額25,000千円以内の限度額とすることが決議されております。また、対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名（定款で定める員数は10名以内）、監査等委員である取締役３名（定款で定める員数は５名以内）となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）52,80052,800---5監査役（社外監査役を除く。）------社外役員18,00018,000---6（注）上記には、2024年10月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでいます。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）193（8）合計193（8）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）35(1)32.82.15,207 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。４．従業員数が当事業年度において21名減少しましたのは、主としてグループ全体での人員体制強化の一環として当社グループ会社への出向が増加したためであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2025年７月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者37.5----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （千円） （所有） ㈱コンパス（特定子会社）（注）２東京都千代田区73,750デジタル出版代行48.1役員の兼任あり営業取引㈱Brightech（注）２東京都千代田区1,000ソフトウエアの企画、開発、製造、販売50.0役員の兼任あり営業取引債務保証バリューコンサルティング㈱東京都千代田区3,000ITコンサルティング・アドバイザリー100.0（100.0）－㈱Link-U Technologies（注）３東京都千代田区51,000サーバープラットフォーム事業100.0役員の兼任あり営業取引債務保証債務被保証資金援助あり㈱Link-U Marketing東京都千代田区1,000マーケティング事業100.0役員の兼任あり資金援助あり㈱Romanz東京都千代田区20Vtuber・ストリーマーを活用したプロモーションイベント企画100.0（100.0）役員の兼任あり㈱ビューン（特定子会社）東京都千代田区49,000インターネットを利用したコンテンツ配信サービス100.0役員の兼任あり営業取引（持分法適用関連会社） （千円） ㈱Studio Moon6東京都千代田区190,000電子書籍配信事業50.0営業取引 (米ドル) Comikey Media Inc.米国オレゴン州933,934.19グローバルマンガプラットフォームの運営及びローカライズ事業50.0営業取引（注）１.議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３．㈱Link-U Technologiesについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱Link-U Technologies（日本基準） (1）売上高 2,011,276千円 (2）経常利益 111,945千円 (3）当期純利益 74,154千円 (4）純資産額 208,766千円 (5）総資産額 1,341,004千円 ４．㈱ビューンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ビューン（日本基準） (1）売上高 948,066千円 (2）経常利益 75,024千円 (3）当期純利益 47,411千円 (4）純資産額 405,852千円 (5）総資産額 620,868千円

３【配当政策】 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありますが、現時点では、実現可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける、主要な設備は、以下のとおりです。なお、IFRS会計基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都千代田区）統括業務施設30,25628,40611,276256,53135,414151,3139,271522,46035(1)和歌山オフィス（和歌山県和歌山市）開発拠点4,4902,9001,34632,123－－－40,859－広島オフィス（広島県広島市中区）開発拠点4,5722,5781,09138,081－－－46,322－ （注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。４．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は25,046千円であります。５．和歌山オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は20,334千円であります。６．広島オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は7,370千円であります。 (2）国内子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具、器具及び備品建設仮勘定使用権資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定コンテンツ資産合計㈱Link-U Technologies本社（東京都千代田区）統括業務施設23,18810,336－3,583－－37,10779(2)㈱Link-U Technologies和歌山オフィス（和歌山県和歌山市）開発拠点4,830－－－－－4,83032(-)㈱Link-U Technologiesデータセンター（東京都江東区）業務用設備57,1516,585－－－－63,736－㈱コンパス本社（東京都千代田区）統括業務施設107－1,5931,35060021,34824,9989(3) （注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。４．㈱Link-U Technologiesの本社の建物は提出会社より賃貸しており、その年間賃借料は100,717千円であります。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2025年10月29日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。ａ．監査等委員会の組織・人員・手続き 当社における監査等委員会監査の体制は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されており、３名全てが社外監査等委員である取締役となっております。それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、稟議決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行ってまいります。また会計監査としては、財務報告体制、財務諸表等の適法性等について監査し、会計監査人からは監査報告書の説明を受けるほか、監査計画等について情報交換するなどの連携を図ってまいります。このほか監査等委員会は内部監査担当者から業務監査等の報告を受けるなどの連携を図ってまいります。 社外監査等委員である取締役の塚田英樹は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数安藤 伸次17回17回塚田 英樹17回17回笹口 勝好17回17回 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティに関する活動状況、会計監査人の独立性及び適正な監査の実施の監視・検証、会計監査人の監査の方法と結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有、意見交換等が挙げられます。 また、常勤監査役の活動として、稟議書や契約書の閲覧、当社取締役会等の重要な会議への出席、取締役の業務執行についての確認、部門長などとの面談等を実施することにより会社の運営状況の確認を行い、経営の健全性、適切性を監査するとともに、非常勤監査役との情報共有、意見交換を通じて監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査担当者１名が内部監査規程に基づき、当該部門がもつリスクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告書を代表取締役グループCEOに報告及び監査等委員に共有しております。その内容については両者を通じ取締役会及び監査等委員会に報告されます。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。 現在、内部監査担当者が取締役会へ直接報告を行う仕組みはございませんが、今後はさらなる内部監査の実効性の確保の為、内部監査担当者が取締役会へ直接報告を行う仕組みを検討していく予定です。 なお、監査等委員会、内部監査担当者、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称永和監査法人 ｂ．継続監査期間３年 ｃ．業務を執行した公認会計士荒川 栄一芦澤 宗孝 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、永和監査法人が適任であると判断し、選定しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意により解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮し、総合的に判断しております。 ｇ．会計監査人との責任限定契約の概要 当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりです。 会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査報酬その他の職務執行の対価として受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度とする。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,900－35,500－連結子会社－－－－計27,900－35,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らし監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠当を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関連会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式475,022非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,450非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2013年８月東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（資本金1,000千円）を設立2014年10月本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転2014年12月株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース2016年６月本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP！」をリリース2017年８月株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース2018年10月本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転2019年７月2019年12月2020年７月2020年９月2021年３月2021年４月2022年２月2022年４月2022年９月 2023年６月2023年12月2024年３月 2024年３月2024年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場株式会社集英社提供のスマートフォンアプリ「ゼブラック」をリリース東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更リベラルマーケティング株式会社の株式取得（2025年３月株式譲渡)本社を千代田区神田駿河台から千代田区外神田に移転和歌山県和歌山市に和歌山オフィス（開発拠点）を設立株式会社コンパスを持分法適用会社から連結子会社へ異動（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社を持分法適用会社から連結子会社へ異動（現・連結子会社）株式会社ビューンの株式取得（現・連結子会社）連結子会社として株式会社Link-U Technologiesを設立持株会社体制へ移行し商号をLink-Uグループ株式会社に変更し、サーバープラットフォーム事業を株式会社Link-U Technologiesに事業承継連結子会社として株式会社Link-U Marketingを設立し、株式会社Romanzの株式を取得し孫会社化株式会社ビューンの株式を追加取得し連結子会社化