株式会社ｋｕｂｅｌｌ

３ 【事業の内容】当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。特に、日本の企業数の99.7%を占めながらも労働生産性の低迷や深刻な人手不足といった課題を抱える「中小企業」を主要なターゲットとし、その課題解決に資する事業を展開しております。当社グループが営む事業は、ビジネスチャット「Chatwork」を中心とした「プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。当事業は、ソフトウェアを通じた月額課金モデルに関わる「SaaSドメイン」と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）をオンラインで実現するモデルに関わる「BPaaSドメイン」の２つの領域で構成されております。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。 (1)プラットフォーム事業 当社グループは、国内最大級の利用者数を有するビジネスチャット「Chatwork」の顧客基盤をプラットフォームとして、ITリテラシーやリソースが不足しがちな顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する多様なサービスを展開しております。 ①SaaSドメイン SaaSドメインにおいては、主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」に加え、企業のバックオフィス業務やDXを支援する周辺サービスの開発・提供を行っております。 (ⅰ)ビジネスチャット「Chatwork」 「Chatwork」は、誰もが簡単に使えるチャット機能に加え、タスク管理、ファイル管理、ビデオ・音声通話機能をワンストップで提供するビジネスコミュニケーションツールです。高い機密性が求められるビジネスシーンに対応したセキュリティ水準を備えております。主な特徴は以下のとおりです。 ・シンプルで直感的なユーザーインターフェースIT専任担当者が不在の組織でも導入しやすいよう、ITリテラシーの高低に関わらず幅広い業種・職種の方が直感的に利用できるデザインを採用しております。PCブラウザだけでなくモバイル端末でも利用可能であり、場所を選ばない働き方を支援しております。 ・オープンプラットフォームとネットワーク効果社内コミュニケーションに特化したツールとは異なり、社外の取引先や顧客とも円滑に接続できるオープンプラットフォーム型の設計となっております。これにより、ユーザー同士の招待や紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を有しており、当該マーケットにおいて効率的なユーザー獲得を実現しております。 ・フリーミアムモデル基本機能を無料で利用開始できるフリープランを提供しております。予算制約のある企業にとっても導入のハードルを下げ、社内外へ気軽に利用を勧めることができる環境を提供することで、圧倒的なシェアを獲得しております。 ＜収益モデル＞当サービスはSaaS形式で提供しており、有料プラン（ビジネスプラン、エンタープライズプラン）について、利用者（ID）数に応じた月額または年額の定額利用料（サブスクリプション）を受領するストック型の収益モデルを構築しております。フリープランから有料プランへのアップセル、および既存顧客のID数増加により、安定的かつ継続的な収益拡大を図っております。 ＜販路＞ ユーザーの獲得経路は、顧客自らがオンラインで申し込む「フリーミアム（紹介・Web経由）」、当社営業部門による「ダイレクトセールス」、およびパートナー企業を通じた「パートナーセールス（代理店・OEM）」に大別されます。 フリーミアムにおいては、無料での利用開始から組織内での利用定着を経て、機能制限の解除や管理機能の必要性に応じて有料プランへ移行する流れが主力となっております。また、パートナーセールスにおいては、全国の販売代理店による営業展開に加え、KDDI株式会社へのOEM提供（「KDDI Chatwork」）を通じて、大企業等のエンタープライズ領域への導入も推進しております。 (ⅱ)その他SaaSサービス 「Chatwork」のプラットフォーム上で、顧客企業の経営課題を解決するための周辺サービスを展開しております。 サービス名サービスの概要Chatwork 勤怠管理、MINAGINE 勤怠管理複雑な就業規則にも対応可能なクラウド型勤怠管理システムです。打刻管理から休暇管理、残業時間の集計までを自動化し、労務コンプライアンスの遵守と業務効率化を支援します。Chatwork 人事評価 人事評価制度の構築から運用までを支援するサービスです。クラウドシステムによる評価運用の効率化に加え、コンサルタントによる制度設計や定着支援も提供しております。Chatwork ストレージ、セキュアSAMBA法人向けクラウドストレージサービスです。高いセキュリティ水準のもと、社内外との安全かつ円滑なファイル共有・管理を実現し、ペーパーレス化やテレワークを促進します。Chatwork DX相談窓口「Chatwork」ユーザーに対し、専任のアドバイザーが経営課題をヒアリングし、課題解決に最適なSaaSやDXサービスを紹介・マッチングするアライアンスサービスです。Chatwork 広告 「Chatwork」のフリープランユーザー等に対し、ブラウザやアプリ上で広告を配信するBtoB向け広告サービスです。ユーザー属性に応じたターゲティング配信が可能です。 ②BPaaSドメイン BPaaS（Business Process as a Service）は、ソフトウェアの提供にとどまらず、ビジネスプロセス（業務工程）そのものをクラウド経由でアウトソーシングとして請け負うサービスです。 IT人材が不足し、自社リソースのみでのSaaS活用やDX推進が困難な多くの企業に対し、チャットを通じた依頼で業務を請け負い、当社のオペレーターやAI、SaaSを組み合わせることで、業務プロセスそのものの効率化及び生産性の向上を実現しております。 当社グループのBPaaS事業は、DXが未浸透な顧客層を主要ターゲットとしておりますが、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」のプラットフォーム基盤を活用し、膨大な既存ユーザーを共有することで顧客獲得コストを最小化できる点に優位性を有しております。加えて、業務の「型化（標準化）」と「AI・テクノロジーの活用」を徹底することで、労働集約的になりがちな従来のBPOとは異なり、導入しやすい価格帯での提供と高い利益率を両立する、効率的なビジネスモデルを構築しております。これにより、従来は価格面等でBPOを導入できなかった中小企業においても、外部リソースを活用した実効性のあるDXへの取り組みを可能としております。 (ⅰ)タクシタ（Chatwork アシスタント） 経理、総務、労務、採用、営業事務など、企業のノンコア業務（バックオフィス業務等）を幅広く請け負うオンラインアシスタントサービスです。「Chatwork」上でのチャットコミュニケーションを通じて、必要な時に必要な分だけ業務を依頼できる手軽さが特徴です。AIやテクノロジーを活用したオペレーションにより、高品質かつ低価格なサービスを提供しております。 (ⅱ)MINAGINE 労務アウトソーシング（Chatwork 労務管理） 人事労務領域に特化した専門性の高いBPaaSです。社会保険労務士等の専門家の知見に基づき、給与計算、年末調整、社会保険手続きなどの業務を代行します。専門的な知識が必要で属人化しやすい労務業務をアウトソースすることで、顧客企業はコア業務へ集中することが可能となります。 ＜収益モデル＞月額固定のプラン、稼働時間に応じた従量課金、従業員数等に応じた月額利用料等によるストック型収益を主体としております。また、年末調整等のスポット業務に応じた手数料を受領しております。 [事業系統図]以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。 (注) 上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照下さい。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。 (2)経営環境及び経営戦略少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。特に日本の労働人口の69.7%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、80%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。また、現在ビジネスチャットの普及率は23.7％(注3)と低く、今後も大きく普及が広まるものと考えられます。こうした環境を踏まえると、当社のChatworkの認知度拡大に伴い当サービスへの需要はこれまでよりも早いスピードで拡大していくものと期待しております。このような経営環境のもと中長期での成長を目的として2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、2026年までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024～2026年では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。中期経営計画の財務目標は、2024～2026年連結売上CAGR30％以上の成長、2026年EBITDAマージン10～15％とし、最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15～22.5億円を目指してまいります。目標の達成に向けてビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱であるBPaaSの売上急拡大、新規事業の立ち上げを実現してまいります。 ① コミュニケーションプラットフォーム戦略主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」は強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの獲得を進めてまいります。ユーザー数の極大化とアクティブ率を向上させることで、中小企業領域において他に類を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指します。 ② BPaaS戦略顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaSを展開し、Techと人をハイブリッドした高い生産性のオペレーションを確立させ、経営における幅広い領域での本質的なDXの実現を目指します。 ③ インキュベーション戦略R&Dを進め、グループのアセットやポジショニングを活かし、ターゲットの拡張も意識した事業展開を推進することで、非連続成長の柱となる付加価値を創造することを目指します。 （注１）中小企業庁「中小企業白書」2025年度版（注２）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2025年12月調査（注３）当社依頼による第三者機関調べ。2025年4月調査 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは上記「(2)経営環境及び経営戦略」に記載の通り、中長期で成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めております。経営指標としましては経営計画の財務目標となる売上高およびEBITDAを重要と考えております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループとして捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。 ① 顧客基盤の拡大とエンゲージメントの向上 当社グループのビジネスの根幹は、国内最大級の利用者数を有する「Chatwork」の顧客基盤にあります。中小企業のDXの入り口として、圧倒的なシェアを確立することが競争優位の源泉となります。このため、プロダクト主導の成長戦略（PLG：Product-Led Growth）を推進し、口コミやネットワーク効果を通じた効率的なユーザー獲得を加速させます。また、セキュリティを担保した上でのID登録の簡素化やユーザーインターフェースの改善を継続的に実施し、登録ID数及びアクティブユーザー数の最大化に努めてまいります。 ② クロスセルの推進とBPaaS事業の拡大 当社グループは、国内最大級の利用者数を有する「Chatwork」の広範な顧客接点を基盤に、グループが保有する多様な商材のクロスセルを推進しております。その中でも特に、中長期的な成長の中核を担う主事業としてBPaaS事業を位置づけており、経理・労務・総務・採用等のノンコア業務を代行する「タクシタ」や「MINAGINE 労務アウトソーシング」等への展開を加速させてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客一社当たりの平均単価（ARPU）の向上及び顧客獲得単価（CAC）の低減を実現し、顧客のLTV（Life Time Value）の最大化を図ってまいります。 ③人とテクノロジーの融合による生産性の向上 BPaaS事業の拡大においては、労働集約的な側面を排除し、高い収益性を確保することが課題となります。当社グループは、オペレーターによる業務遂行に加え、生成AIやSaaS等のテクノロジーを徹底的に活用することで、業務プロセスの効率化・自動化を推進いたします。オペレーションの型化やAIエージェントの開発を進め、「人」と「テクノロジー」をハイブリッドに組み合わせることで、サービス品質の維持・向上と利益率の改善を両立させてまいります。 ④ セキュリティ、内部管理体制の継続的な向上 当社グループが提供するサービスは、多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、社会的なインフラとしての側面を有しております。そのため、サイバー攻撃やシステム障害のリスクに対し、専任の組織による監視体制を整備し、脆弱性診断等の技術的な対策に加え、個人情報管理体制の整備やアクセス制限等のシステム統制といった内部管理体制の強化も推進しております。また、BPaaS業務の拡大に伴い、内部脅威対策製品の導入等、情報の持ち出しに対する監視を実施しております。今後も、堅牢なセキュリティ体制の構築とシステムの安定稼働に継続して投資を行ってまいります。 ⑤優秀な人材の確保と育成 SaaS及びBPaaSの両輪で事業を成長させるためには、高度なプロダクト開発を担うエンジニアやデザイナー、顧客の業務課題を解決する専門性の高いオペレーション人材、及び業務の効率化、自動化を強力に推進するAI人材の確保が不可欠です。そのため、既存人材の能力及び技術の向上のための教育・研修体制を充実させてまいります。また、サステナビリティの重要課題として掲げる「楽しく創造的に活躍できる人材の創出」に向けた組織文化の浸透を図ることで、優秀な人材の採用と定着、育成に努めてまいります。 ⑥M&A・組織再編の推進とグループ・ガバナンスの強化 「ビジネス版スーパーアプリ」の実現に向け、自社開発のみならず、当社グループとのシナジーが見込める企業のM&Aや資本業務提携を主戦略の1つと位置付け、推進してまいります。特にBPaaS領域においては、専門的なノウハウを持つ企業のグループインを進めており、買収後の組織統合（PMI）や機動的な組織再編を迅速かつ円滑に進めることで、早期のシナジー創出を目指します。 一方で、事業領域の拡大に伴い、グループ全体での管理体制の構築が急務となっております。そのため、各グループ会社の独立性を尊重しつつも、グループ全体での内部統制体制の強化等を継続して検討・推進いたします。攻めのM&Aと守りのガバナンスを両立させることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①中小企業のDX市場環境について 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、中小企業における労働力不足は深刻化しており、業務効率化を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）や、業務オペレーションを外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）への社会的要請は高まっているものと認識しております。 当社グループが展開するビジネスチャット「Chatwork」はビジネスコミュニケーション効率化の手段として有効であることに加え、ITリテラシーやリソースに課題を抱える中小企業においては、チャットを通じてビジネスプロセスそのものを請け負う「BPaaS（Business Process as a Service）」が、実効性のあるDXを推進する有力な手段であると考えております。中小企業におけるこれらサービスの導入率は、依然として大企業と比較して低水準にあり、当社の主要ターゲットである中小企業市場における潜在的需要は極めて大きいものと認識しております。 しかしながら、将来において経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のIT投資やバックオフィス業務のアウトソーシング費用の抑制が生じた場合には、これら市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②競合について 当社グループが事業を展開するビジネスチャット、クラウドストレージ、勤怠管理等のSaaS市場及びBPaaSを含むBPO市場においては、国内外の多様な企業が参入しており、近年、SaaSの社会的な浸透やAIサービスの活用により競争が加速しているものと認識しております。当該領域においては、特定の業務領域に特化したツールを提供する企業やアウトソーシング受託企業が多数存在しており、これら企業との間で競合が生じております。また、一般にクラウドサービスやBPaaSを含むBPOサービスは参入障壁が比較的低いものと認識しております。 当社グループのコアサービスであるビジネスチャット「Chatwork」は、国内最大級の導入社数及び登録ID数を背景とした、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有しております。加えて、直感的なユーザビリティや社外ユーザーを招待しやすいシステム上の特性により、ユーザー同士の紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を強みとしております。これらビジネスチャットの強固なプラットフォームを起点に、顧客のノンコア業務を支援する各種SaaSやBPaaSのクロスセルを推進しております。さらに、継続的な機能強化やAI等の最新技術の活用に加え、BPaaSとSaaSが密接に連動するプロダクト開発を推進することで他社との差別化を図り、サービスの競争力維持・向上に努めていく方針です。 なお、競合企業の参入や拡大は市場全体の活性化に繋がる側面もありますが、特定の業務領域における価格競争の激化、あるいは当社グループの顧客基盤やシステム上の優位性が損なわれ競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③技術革新及び顧客需要の変化への対応について 当社グループが属するインターネット業界においては、AI技術の飛躍的な進化をはじめとして、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービスの投入が相次いで生じております。 当社グループは、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、当社プロダクト及びサービスへのAI機能の実装やAI活用によるオペレーションの効率化に積極的に取り組んでおります。また、最新の技術動向や企業ニーズ等を注視し、これら情報の収集やノウハウの習得を継続することで、それらの知見をサービス開発に活用しております。しかしながら、新技術や顧客需要の変化への対応が困難となる又は対応に遅れが生じる場合には、当社グループのサービスの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④プラットフォームでのアプリ提供について 当社グループにおいて提供されるスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらのプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によって、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業運営に関するリスク①特定事業への依存当社グループの連結売上高の大部分は、主力のビジネスチャット「Chatwork」の収益により構成されております。中長期経営計画においてBPaaSドメインを新たな成長の柱として急拡大を図っておりますが、現時点における収益基盤は依然としてビジネスチャット「Chatwork」に大きく依存しております。そのため、当該サービスにおいて想定を超える市場環境の変化や競争力の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅰ. フリーミアムモデルにおける課金プランへの移行について「Chatwork」におけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得においても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換（有料化）を促す手法が重要な役割を担っております。フリープランにおいては、コンタクト数、メッセージの閲覧可能期間、ストレージ容量等の一部機能に制限を設定するとともに 、有料プランに管理機能等の付加価値を追加しており、ユーザー企業における本格的な導入及び利用に際しては、一定割合にて有料プランへの移行が発生するものと想定しております。しかしながら、将来において、フリープランの範囲内で完結するライトユーザーの割合が増加した場合、有料プランの拡大に結び付かず、当社グループの事業成長が想定通りに進展しない状態となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ. サービス価格について当社グループの事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、サービスの機能強化や競合対応、物価上昇への対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針ですが、当社グループの価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。さらに、価格改定を契機として既存ユーザーの解約率が上昇し 、期待した収益向上が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。 ②M＆A及び資本提携について 当社グループは、長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けた事業規模の拡大とBPaaSの提供範囲拡張のための手法の一つとして、M&Aや資本提携を強化していきます。M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3)システム・情報セキュリティに関するリスク①システムの安定性・安全性について 当社グループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。当社グループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループのシステムにおいて、ソフトウエア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。 当社グループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループのサービスのうちエンタープライズプラン及びKDDI Chatworkについては、サービス品質保証(SLA)を設定しており、サービスにかかるサーバー稼働率が設定された水準を下回った場合、利用料の一部を返還することとしており、障害等によって稼働率が低下しユーザー企業から返還申請が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②情報セキュリティについて 当社グループの事業においては、サービス利用にかかるコミュニケーション等において、ユーザー企業等にかかる個人情報、機密情報及び通信の秘密が含まれており、これら情報にかかるデータ等を大量に取り扱っております。当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、ISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701（プライバシー情報マネジメント）の各認証の取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、技術的な対策として、プロダクトに対し定期的に脆弱性診断（システム検査）を実施し、外部脅威への対策を行なっております。 なお、当社グループでは、第三者からのパスワードリストアタック（※）を想定し、ユーザーに対する二段階認証設定の喚起及び不正アクセスと見受けられる通信機器からのアクセスの遮断等の対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかる一層の強化を図っております。加えて、 コミュニケーションツール全般において、なりすましによるフィッシングが多発しておりますが、当社においても監視体制を強化し、なりすましアカウントを停止する運用を行なっております。 しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合等、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※パスワードリストアタックとは、外部の攻撃者が独自に入手した何らかのシステムに係るユーザーIDとパスワードリストを用いて、様々なITサービスへの侵入を試みる行為を指します。 (4)組織・人材に関するリスク ①特定の人物への依存について 当社の代表取締役兼社長上級執行役員CEOである山本正喜は、当社設立以来、当社の経営戦略の構築や実行及び技術的判断において重要な役割を担っております。 こうした状況を踏まえ当社では、特定の人物に依存しない体制を構築すべく執行役員制度を導入し各部門責任者への権限委譲を随時推進する等により組織体制の強化を図り、安定的な経営体制の構築に努めております。 しかしながら、成長段階である現状において何らかの理由により、当人が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。②人材確保と人材流動性について 当社グループの人員は、2025年12月末現在658名です。当社グループは今後の事業の展開及び規模の拡大に応じて人材の確保及び育成を進めるとともに、業務執行体制の強化を図る方針です。 しかしながら、今後人材が機動的に確保できない場合、又は急な従業員の減少等があった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についても一層の充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。③内部管理体制について 当社グループは、主力のビジネスチャット「Chatwork」を基盤としたプラットフォーム事業への転換による成長過程にあり、今後のさらなる事業拡大に対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題として認識しております。現在、当社グループは急速な事業展開の途上にあり、組織規模も急拡大しております。 業務の有効性及び効率性、財務報告及び経営成績予測の信頼性の確保、ならびに事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な伸展や組織の複雑化に対し、内部管理体制の整備が適時に追いつかなかった場合には、適切な業務運営に支障をきたし 、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法的規制・コンプライアンスに関するリスク ①法的規制について 当社グループの事業は、「個人情報保護法」、「電気通信事業法」等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。このうち、ビジネスチャット「Chatwork」の提供にあたっては、届出電気通信事業者としての届出を行い、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはありません。また、BPaaS事業においては、顧客企業のバックオフィス業務を代行する事業の性質上、「個人情報保護法」をはじめとする各種法令等を遵守した事業運営に努めております。 当社グループの事業領域は拡大しており、国内外において今後新たな法令等の制定、又は既存の法令等の解釈若しくは運用の変更等により追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何等かの新たな規制による当社グループの事業運営への影響が生じる場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権管理について 当社グループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また提供サービスの他社の知的財産権の侵害可能性についても弁理士等専門家を介して適宜確認をしております。当社グループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社グループが認識しない知的財産権が存在した場合、又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償や使用差止め等の請求が行われることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)その他の事項 ①株式の追加発行等による株式価値の希薄化について 当社グループでは、当社グループの役職員(元役職員を含む)を中心に特定の等級以上の従業員に対して、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。 これら新株予約権が行使された場合や譲渡制限付株式が付与された場合には、当社の株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。②固定資産の減損リスクについて 当社グループは、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準等により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要①財政状態の状況a.資産当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて568,971千円増加し、6,682,954千円となりました。これは主に、現金及び預金が542,307千円増加、前払費用が154,593千円増加、投資その他の資産が269,530千円減少したことによるものであります。b.負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて167,834千円増加し、4,683,025千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が315,976千円減少、契約負債が242,964千円増加、株式報酬引当金が164,583千円増加したことによるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて401,137千円増加し、1,999,928千円となりました。これは主に、資本金が86,008千円増加、資本剰余金が86,008千円増加、利益剰余金が215,051千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.9％(前連結会計年度末は26.1％)となりました。 ②経営成績の状況少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。特に日本の労働人口の69.7%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、80%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。そのような環境において当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性向上や働き方の多様化を支援しており、国内利用者数No.1（注3）のサービスとなっております。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットが中小企業市場で圧倒的なシェアを確立していることを強みとし、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化を進めることで、さらなる中小企業のDX推進に貢献してまいります。 このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS（Business Process as a Service）を展開しております。BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）を活用できる仕組みです。これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中できる環境を実現します。当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性を向上させることを強みとしております。今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。 当連結会計年度においては、中期経営計画2024-2026の2年目として、高成長と利益創出の両立に向けた体制構築と事業拡大に取り組んでまいりました。主な施策は以下のとおりです。① Chatworkにおいてはプロダクト主導のPLG（Product-Led Growth）戦略を軸としたユーザー拡大戦略を推進いたしました。具体的には、パスワードレス機能の実装やアカウント登録プロセスの簡略化等により、利便性と新規登録完了率を向上させました。また、社労士向けシェアトップクラスのSaaS「社労夢」とのAPI連携を開始し、業務効率化の支援を通じたChatwork未利用ユーザーの招待・獲得を促進いたしました。② BPaaSにおいては、2025年7月に当社グループ会社である株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンの経営統合を完了させ、成長スピードの向上とグループ管理の効率化を図りました。また、サービスブランドを「タクシタ」へ刷新してリブランディングを推進するとともに、採用代行（RPO）サービス「タクシタ採用」の提供を開始するなど 、中小企業のノンコア業務を幅広く支援するサービス拡充を加速させました。③ 非連続な成長に向けたM&A・アライアンス戦略を積極的に推進いたしました。2025年11月には、経理業務DX支援の強化とFintech領域への参入を図るため、クラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を譲り受けることを決定いたしました。また、同年12月には意思決定の迅速化と投資の柔軟性を高めるため、連結子会社であった株式会社kubellストレージを完全子会社化を決議いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,529,226千円(前年同期比12.5％増）、営業利益は485,065千円(前年同期比400.8％増)、経常利益は458,084千円(前年同期比506.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は215,051千円(前年同期は1,172,456千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 Chatworkアカウント事業KPI推移 2023年12月期末2024年12月期末2025年12月期末ARR（百万円）（注4）5,8766,8737,343課金ID数（万）73.178.883.8ARPU（円）672.4731.7730.3導入社数（万）（注5）77.688.697.3登録ID数（万）664.0738.3806.6DAU（万）（注6）110.8118.5124.1 （注1）中小企業庁「2025年版中小企業白書」2025年12月調査（注2）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2024年12月調査（注3）Nielsen NetView Customized Report 2025年7月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。 調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKSを含む44サービスを株式会社kubellにて選定。（注4）ChatworkにおけるAnnual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期のChatwork売上高×4（注5）導入社数は有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおります（注6）Daily Active Userの略。1日に1度以上Chatworkを利用したユーザーID数 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて192,307千円増加し、3,105,235千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、937,856千円の収入（前年同期は1,476,540千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益458,084千円の計上、減価償却費549,703千円の計上、株式報酬費用162,850千円の計上、契約負債が242,964千円増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、585,824千円の支出（前年同期は650,117千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出438,714千円、事業譲受による支出95,000千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、156,689千円の支出（前年同期は14,594千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出731,316千円、長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入75,500千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社は生産活動を行っていないため、記載を省略します。 b.受注実績 当社事業は、提供するサービスの性質上受注実績の記載になじまないため、記載を省略します。 c.販売実績 販売実績は次のとおりです。なお、当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)プラットフォーム事業9,529,22612.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は、9,529,226千円(前年同期比12.5％増)となりました。主な要因はChatworkを含むSaaSドメインが継続的な成長を果たしたことに加え、プラットフォームからのクロスセル施策によりBPaaSドメインが大幅に増加したことによるものであります。 b.売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、2,925,595千円(前年同期比11.4％増)となりました。これは、事業拡大に伴い労務費やサーバー費用が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,603,630千円(前年同期比13.0％増)となりました。c.販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,118,564千円(前年同期比6.5％増)となりました。これは、事業拡大に伴い人件費等が増加したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の営業利益は485,065千円(前年同期比400.8％増)となりました。d.経常損益当連結会計年度における経常利益は、458,084千円(前年同期比506.9％増)となりました。これは、営業外収益にてポイント収入額5,445千円等を計上する一方で、営業外費用にて支払利息19,977千円等が計上されたことによるものであります。e.親会社株主に帰属する当期純損益法人税等を243,032千円計上し、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、215,051千円(前年同期は1,172,456千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 ③財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照下さい。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループのビジネスモデルは、売上高の95％以上がサブスクリプション型のユーザー課金モデルとなっており、課金対象となっている既存顧客が利用を継続する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。従って、今後の収益獲得の予測を考慮し事業戦略も踏まえ、どのように費用充当していくかが重要であると考えております。今後の基本方針としては、プラットフォーム事業の拡大にかかる人件費や広告宣伝費といった販売促進に係る費用として充当しプラットフォーム価値の最大化を目指すとともに利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。そのうえで長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けたM＆Aや新ビジネス開発といった成長投資資金の源泉としていきたいと考えております。なお、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,105,235千円となっており、流動性を確保しております。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 2023年度に作成した2026年度を最終年度とする中期経営計画では売上高CAGR30%、最終年度である2026年度売上高150億円、EBITDA15～22.5億円を目標としております。 当連結会計年度における売上高は9,529,226千円と2024年12月期の8,470,717千円に対して12.5％増加と伸長しております。引き続き中期経営計画の達成を目指してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ．前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)「Ⅱ．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ．当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年12月31日にセキュリティ事業を廃止いたしましたので、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。 また、報告セグメントの変更に合わせて「Chatworkセグメント」の名称を「プラットフォーム事業」へ変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、サステナビリティビジョンを「誰もが働くことを楽しみ、創造性あふれる豊かな社会を」と掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めております。当社グループは、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の多くを費やす「働く」という時間を、生活の糧を得るという基本的な目的に留まらず、一人でも多くの方が夢や志の実現にむけて創造性を発揮し楽しみながら働けるような社会の実現を目指しております。事業を通して夢や志の実現にむけていきいきと働く人が増え、働く人々の人生を豊かにし、そこで生み出された価値が私たちの社会をより豊かで持続可能なものに変わる社会を創ることで貢献をいたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでございます。 （1）ガバナンス当社グループでは、代表取締役CEO直属のCEOオフィスを主管部署とし、CEOオフィスグループ長を推進責任者とするサステナビリティ・ESGの推進体制を整備しています。サステナビリティ上の重要課題については、それぞれに対して当社執行役員を責任者として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討しています。また、サステナビリティに関わる活動推進および情報開示は組織横断のプロジェクトチームを設けて推進する体制を整備しています。 （2）戦略理念の実現にむけて、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、取締役会での承認を経て「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。このマテリアリティは、大きく「事業を通じた社会価値の創造」「価値創造基盤の強化」「地球規模の社会課題解決への貢献」の3カテゴリからなり、優れた価値創造基盤づくりを進めることで、当社グループにしか提供できない価値を創造し、それにより理念の実現とサステナブルな社会への貢献を目指すものです。 カテゴリ重要課題戦略・方針事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社サービスを利用することでDXを通じた顧客の課題解決に貢献することはもちろん、自社が取り組む必要性の低い業務を外部化し、効率化することで、自社が取り組む価値が高い業務に専念するための時間を確保し、より優れた価値創出の実現を目指します。楽しく創造的に活躍できる人材の創出当社のミッションの達成には価値創造の担い手である従業員自身が「働くことを楽しみ、創造性を発揮できる」環境を実現する必要があると考えています。当社のミッションと事業に共感する優れた人材が集い、最大限に能力と創造性を発揮する職場環境を作ることで、社会への価値創出を最大化し、それにより当社の持続的成長を実現します。価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保当社ではITサービスの開発・提供において、「社会インフラにふさわしい堅牢性・可用性の確保」「ユーザビリティ（利用目的に照らした使いやすさ・満足度）・アクセシビリティ（サービス利用にむけたハードルの低さ）」に重点を置いた品質活動を推進します。高度な情報セキュリティとプライバシーの保護当社のサービスではお客様の大切な情報資産・機密情報をお預かりしています。これらの情報を確実に保護することが事業継続の大前提であるため、情報セキュリティを当社の最重要経営課題と位置づけ、2013年 1月に「情報セキュリティ基本方針」を定めて、情報セキュリティの確保にむけた取り組みを全社的に推進しています。企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現持続的に成長するには、リスクテイクを含めて経営環境の変化に対応した適切でスピード感のある経営判断や、効率的で健全性・透明性・信頼性の高い経営を行うなど、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると考えています。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、ガバナンス体制の更なる強化にむけて着実に取り組みを進めていきます。全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進当社が、社会に価値を創造し続け、持続的に成長するには、法令遵守は当然のこと、社会やステークホルダーに誠実であることが最も重要であると考えています。私たちは「Integrity Driven（チーム・顧客・社会に対して誠実に）」をバリューの１つに掲げ、コンプライアンスを超えて、すべてのステークホルダーに誠実な組織となることを目指します。理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するには、顧客と従業員だけでなく、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待・要請を把握し応える、より統合的で長期視点の経営及びマネジメントが不可欠と考えます。持続的成長の実現にむけた課題を特定し、必要な戦略・計画を立案し、全社に横串を指す形で創出価値の拡大と価値創造基盤の強化にむけたマネジメントを機能させていきます。信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現し、持続的な社会価値の創出をしていくには、ステークホルダーの皆様との共創が不可欠です。そのために、ミッションを基盤とするブランドコミュニケーションが重要だと考えています。当社が掲げるミッションに共感いただけるように、ミッションに紐付いた当社の考え方や活動を、様々な形で発信してまいります。新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメントミッションの実現には、ITの活用による効率化など、すべての人に「一歩先の働き方」を提供し続け、「働く」際に発生する世の中の課題を解決するための具体的なソリューションを提案・提供し続けることが必要です。そのためには、まず私たち自身が、多様な価値観・属性を持つ人々が集まり、「楽しく働くこと」を通じて新たなイノベーションを創出するため、多様性を強みとする組織の実現を目指します。地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進ユーザーの皆さまに当社のコーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現していただくためには、まず私たち自身が働くことを楽しみ、人権侵害のない職場を実現すると共に、私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしたり関与することがないようにすることが必要です。そのため、当社では2030年ゴールを定めて、人権の尊重にむけた組織づくりを着実に進めてまいります。気候変動の防止とエネルギー・マネジメントユーザーの皆さまに環境負荷のないグリーンなITサービスをご提供し、豊かでかけがえのない地球環境と安定した気候を次世代に受け継ぐために、ITサービスの脱炭素化など、環境に配慮したグリーンなサービスの実現・提供を段階的に進めてまいります。 （3）リスク管理マテリアリティの策定とあわせて特定したリスクと機会は、サステナビリティ推進体制において管理しています。リスク管理の詳細は当社Webサイト「サステナビリティ戦略 重要課題別の機会とリスク、及び重要と判断した理由」をご参照ください。（https://www.kubell.com/sustainability/strategy/） （4）指標及び目標特定したマテリアリティと2030年のゴールに向けたアクションは以下の通りです。各マテリアリティに関する取り組みや指標についてはウェブサイト上で公開しております。日本語：https://www.kubell.com/sustainability/data/英語 ：https://www.kubell.com/en/sustainability/data/カテゴリ重要課題2030年のゴールにむけたアクション・KPI事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数：100万社以上※当社のビジネスプラットフォームとは、ChatworkおよびChatworkの利用を基盤として提供されるDXソリューションに関わるサービス群を指す。楽しく創造的に活躍できる人材の創出1. バリューの啓発活動の実施2. エンゲージメントサーベイの実施価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保1. 提供するITサービスのシステム稼働率： 99.5％以上を継続達成2. プロダクト開発に関わる組織力の強化(ア) 開発と運用が一体化した組織を構築(イ) 品質保証専門チームの設置と開発プロセスでの品質作り込み強化(ウ) 教育、研修に関してのプログラム整備と投資高度な情報セキュリティとプライバシーの保護1. 情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用3. 国際セキュリティ認証SOC2の認証取得・運用4. 重大セキュリティインシデント： 0件※SOC2...米国公認会計士協会（AICPA）が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク（Service Organization Control Type 2）企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現1. 取締役会の多様性の確保（取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など）2. 監督機能等の強化（独立社外取締役：過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査部門の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化）3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化（サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示）全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進1. コンプライアンス問題発生件数： ０件/年（対象：連結）2. 内部通報件数（件/年、モニタリング指標、対象：連結）3. コンプライアンス研修受講率： 100％の継続（対象：連結）理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進1. 各部門と連携したサステナビリティマネジメント基盤の整備（最高サステナビリティ責任者の配置、マテリアリティの特定、ゴール・KPIの設定、ESG情報開示など）2. サステナビリティ・ESG基礎研修の実施3. 入社時研修「kubellのサステナビリティへの取組み」の実施信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化1.コーポレートブランドの認知・評価についてのサーベイ実施新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント1. D&I研修受講率： 100％維持（対象：連結）2. 従業員意識調査「私たちの組織は、多様な属性・価値観を持つ人材を受け入れ、組織力につなげていると思う」等への肯定的回答率：90％3. 男女別の育休取得率： 男性 100％、女性 100％地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進1.人権研修受講率： 2024年までに100％（対象：連結）気候変動の防止とエネルギー・マネジメント1. 当社グループの事業活動で排出するCO2排出量（スコープ1＋2）をネットゼロにする（t-CO2）2. 当社グループの事業活動で使用する電力（スコープ2）を100％再生可能エネルギー由来にする

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社が属するビジネスチャット市場の環境が変化する中、長期的な企業価値向上を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの信頼を得るために、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるべく、経営管理体制の構築強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の概要当社は、2023年３月29日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めてまいります。当社の企業統治の体制の模式図及び構成は以下のとおりであります。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の第22期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において議案が決議された場合、企業統治の体制及び構成に変更はありません。 （１）取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。取締役会の議長は代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本正喜であります。（２）監査等委員会 当社は監査等委員会を設置しており、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である社外取締役１名を含む監査等委員である社外取締役４名で構成されており、毎月の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会において、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。監査等委員会の議長は社外取締役（常勤監査等委員）の熊倉安希子であります。（３）経営会議当社の経営会議は、有価証券報告書提出日現在、上級執行役員である取締役３名及び必要に応じて執行役員が出席し、原則として毎週１回開催し、「職務権限規程」等社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、共通の課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。また、経営会議には、社外取締役（常勤監査等委員）がオブザーバーとして参加し意見を述べております。経営会議の議長は代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本正喜であります。（４）報酬委員会当社の報酬委員会は、取締役（監査等委員を除く。）、上級執行役員及び執行役員の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともに、役員報酬を中長期における企業価値向上に資するものとすることを目的として、2024年３月19日開催の取締役会の決議により、取締役会の任意の諮問機関として設置されました。有価証券報告書提出日現在、報酬委員会は、取締役会の決議により選定された７名の取締役で構成し、うち５名は社外取締役（うち監査等委員４名）となっており、１年に２回以上開催しております。報酬委員会の議長は社外取締役（常勤監査等委員） 熊倉安希子であります。 （５）コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、有価証券報告書提出日現在、コンプライアンス担当役員を責任者としリスク・コンプライアンス関連部門より構成され、四半期に１回委員会を開催するとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のため役職員に対する定期的な研修を実施しております。また、コンプライアンス委員会には、社外取締役（常勤監査等委員）及び内部監査部門がオブザーバーとして参加し意見を述べております。コンプライアンス委員会の活動は取締役会及び監査等委員会に適時報告されております。なお、コンプライアンス委員会の議長はコンプライアンス担当役員である取締役兼上級執行役員CFO 井上直樹であります。（６）投資委員会当社の投資委員会は、有価証券報告書提出日現在、上級執行役員である取締役３名で構成され、会社の投資実行に関して具体的に検討して決議し、担当する各部門に指示しております。また、投資委員会は案件に応じて開催し、監査等委員でない社外取締役がアドバイザーとして参加し意見を述べております。投資委員会の議長は取締役兼上級執行役員CFO 井上直樹であります。b. 内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。監査等委員会による監査に加え、各種規程類の遵守状況と内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、内部監査部門による内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。また、当社は、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。 Ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社は、当社のミッション、ビジョン並びにバリュー（「Integrity Driven-チーム・顧客・社会に対して誠実に」）に則り、法令、定款及び社内規程並びに社会規範等を遵守した適正な企業活動を行う。ⅱ 代表取締役社長は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、コンプライアンスを経営の基本方針の1つとする。ⅲ コンプライアンス担当取締役の選任、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス担当取締役を責任者とする「コンプライアンス委員会」の設置、及び「内部通報規程」に基づく内部通報制度の整備をすることで、コンプライアンス活動推進体制・取締役会及び監査等委員会との連携・報告体制を構築する。ⅳ 代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門を設置し、内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、内部統制の有効性及び効率性を調査し、従業員等の職務の執行が法令、定款並びに当社の社内規程に適合していることを確認の上、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ⅰ 取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等に係る文書、帳票、電磁的記録等を法令及び「文書管理規程」に従い、適切に保存、管理する。ⅱ 取締役は必要に応じてこれらの文書、帳票、電磁的記録等を閲覧することができる。 Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ⅰ 「リスク管理規程」を整備し、各部門責任者をリスク対応責任者、リスク管理部門責任者をリスク管理責任者としたリスク管理体制を配備する。ⅱ 各部門責任者は、当社が管理すべきリスクを抽出し、発生頻度及び影響度の観点からリスク評価を行い、リスク管理責任者に報告することで、リスクの未然防止や早期発見に努める。 ⅲ 特に重要なリスクについては取締役会に報告され、取締役による協議を行い、対応方針に関する承認を行う。ⅳ リスクが顕在化した場合は、リスク対応責任者を統括責任者としてリスク管理関連部門と連携し対応する。なお、重要インシデントに該当する可能性がある場合は、代表取締役社長を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き対応する。インシデント対応にあたっては、インシデントレベルに応じて、リスク管理責任者に報告し、取締役会及び監査等委員会と連携の上、早期の回復に努める。 Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 法令、定款及び「取締役会規程」に則り、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。ⅱ 当社は、上級執行役員により構成される経営会議を設置するとともに、執行役員制度並びに各組織の業務分掌及び職位に応じた職務権限を定める規程を整備し、当該規程に則って各職位への権限委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。 Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社及び子会社から構成されるkubellグループは、グループ全体でバリューを共有し、各子会社に適用される法令及び定款をはじめとする社内規程を遵守した適正な企業活動を行う。ⅱ 当社は「関係会社管理規程」に基づき子会社を管理し、子会社においては社内規程に基づき当社グループに影響を及ぼす重要事項について当社への事前の報告又は当社の事前の承認を求める体制を整備するとともに、子会社に対して役職員を派遣し、子会社の取締役会等の重要会議への出席を通じて、子会社の役職員の職務執行状況が報告・連携される体制を構築する。ⅲ 子会社において経営会議を設置するとともに、組織の業務分掌及び職位に応じた職務権限を定める規程を整備し、当該規程に則って各職位への権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。 ⅳ 当社の内部通報制度を当社グループ全体において運用し、子会社の取締役及び従業員等によるコンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見、是正、及び再発防止に努める。ⅴ 当社内部監査部門が、子会社に対して直接監査を実施し、又は子会社で実施した監査結果の共有を受け、その妥当性及び有効性を確認する。 Ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項 ⅰ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。ⅱ 当該補助使用人に対する監査等委員会からの指示については、監査等委員以外の取締役並びに所属部門長からの指揮命令を受けないこととする。 ⅲ 当該補助使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については監査等委員会の同意を得るものとする。 Ⅶ. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ⅰ 当社及び子会社の取締役及び従業員等は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合若しくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員会に遅滞なく報告する。 ⅱ 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員等に説明を求めることができる。 ⅲ 監査等委員会に報告を行った取締役及び従業員等について、代表取締役社長等の管理者は当該報告の事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。 Ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担する。 Ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ⅰ 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、意思疎通を図る。 ⅱ 取締役は、監査等委員が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査部門及び会計監査人を含む外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。 Ⅹ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況 「反社会的勢力排除に関する規程」を整備し、当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、反社会的勢力に対して組織として毅然とした対応を取るとともに、反社会的勢力との間において取引や利益供与を含めた一切の関係を拒絶することで、社会的責任と公共的使命を果たす。 c. リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、コーポレートディビジョン長が中心となり取締役・執行役員・各部門責任者と密な連携をとりながら必要に応じて経営会議等で協議し、その対応を決定しております。また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等より、経営全般にわたっての助言を受けております。なお、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入し、コンプライアンス委員会及び外部の法律事務所を窓口と定めております。 ③ 取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。 ④ 取締役の選任・解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑤ 責任限定契約当社は、業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、取締役宮坂友大氏並びに監査等委員である取締役熊倉安希子氏、村田雅幸氏、早川明伸氏及び福島史之氏と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。経営戦略と連動し持続的な成長を推進することで、中長期的な当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の対象取締役の報酬の決定に際しては職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、対象取締役の報酬は、固定報酬、短期的な業績連動報酬及び中長期のインセンティブとしての株式報酬により構成し、以下の方針にしたがい決定いたします。また、個々の対象取締役の報酬等の内容については、取締役会の決議により選定された3名以上の取締役で構成し、独立社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することにより、公正性、透明性及び客観性のある手続をとることとします。 Ⅰ. 固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 固定報酬の具体的な額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、担当職務、貢献度に応じて、当社の業績、経済状況等を考慮しながら、総合的に勘案し、毎期、更新し決定します。 Ⅱ. 短期的な業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針 短期的な業績連動報酬の具体的な額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、前年度の当社（及び当社の関係会社）の予算達成率、対象取締役の貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案し、毎期、更新し決定します。なお、短期的な業績連動報酬の支給対象者は、社外取締役を除く対象取締役とします。 Ⅲ. 株式報酬(非金銭報酬等、業績連動報酬等)の内容及びその個人別の報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 株式報酬は、「事前交付型譲渡制限付株式報酬（RS）」（非金銭報酬等）及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬（PSU）」（非金銭報酬等かつ業績連動報酬等）の２種類です。「事前交付型譲渡制限付株式報酬（RS）」は、一定期間継続して当社の取締役の地位にあったこと等を条件として、取締役等の地位から退任する時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を当該一定期間中に付与するものとします。 「業績連動型譲渡制限付株式報酬（PSU）」は、取締役会においてあらかじめ評価期間及び当該評価期間中の業績目標・指標を設定し、評価期間終了後にその達成度に応じて算定される数の譲渡制限付株式を付与するものであり（ただし、一部を金銭により支給することができる。）、譲渡制限は当社の取締役等の地位を退任するときに解除するものとします。なお、業績目標・指標は、利益に関する指標その他の当社の中期経営計画の業績目標等を踏まえた指標から取締役会において定めます。 これらの内容は株主総会で決議された内容の範囲内で取締役会において決定します。個々の対象取締役に対する付与金額及び付与数については、役位、担当職務、貢献度等を考慮しながら、株主総会で決議された報酬額及び株式数の上限の範囲内において、総合的に勘案し、毎期、更新し決定します。なお、業績連動型譲渡制限付株式報酬（PSU）の支給対象者は、社外取締役を除く対象取締役とします。 Ⅳ. 種類別の報酬割合の決定に関する方針 対象取締役の種類別の報酬割合については、役位、担当職務、貢献度のほか、当社の業績、過去に付与した非金銭報酬等を総合的に勘案し、毎期、適切な割合を更新し決定します。 Ⅴ. 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 固定報酬については月例とし、短期的な業績連動報酬については特段の事情がない限り株主総会実施月の翌月から12ヶ月間均等額を支給するものとし、譲渡制限付株式報酬（RS）の付与については特段の事情がない限り定時株主総会後遅滞なく付与します。業績連動型譲渡制限付株式報酬（PSU）の付与については、取締役会において経営環境を踏まえて適切な時期に評価期間及び業績目標・指標を設定し、業績目標・指標の達成度に応じて評価期間の終了後に譲渡制限付株式（及び金銭）を付与します。 Ⅵ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定 個々の対象取締役の報酬等の内容については、取締役会の決議により選定された3名以上の取締役で構成し、独立社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。 b. 監査等委員である取締役の報酬について 監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 c. 取締役の報酬等に関する株主総会決議について 当社の役員報酬等の額は、2023年３月29日開催の第19期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とし、監査等委員である取締役の報酬額を、社外取締役分も含めて年額50,000千円以内と決定しております。 また、2024年３月27日開催の第20期定時株主総会において、上記の役員報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（事前交付型譲渡制限付株式報酬制度）及び社外取締役以外の取締役を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）を導入することが決議されました。事前交付型譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役等の地位を退任する日までの間譲渡制限を付して当社の普通株式を付与する事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度であり、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は、一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了後に当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた株式報酬制度であり、付与する当社の普通株式には当社の取締役等の地位を退任する日までの間譲渡制限を付します。 事前交付型譲渡制限付株式報酬制度については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は116,000株（うち社外取締役23,200株）を上限とする決定をしております。また、監査等委員である取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は23,200株を上限とする決定をしております。 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度については、各業績評価期間（３事業年度とし、一つの業績評価期間中に他の業績評価期間が重複することはないものとするため、各業績評価期間の上限は実質的には３事業年度分の上限となる。)に関して、社内取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は812,000株以内とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬の総額は2,000,000千円以内とする決定をしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (名)基本報酬業績連動報酬等（非金銭報酬等）非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）158,40769,40862,49926,4984取締役（監査等委員）30,09925,09904,9994 （注） 取締役会は、報酬委員会に諮問し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当事業年度に係る決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラットフォーム事業658(19)合計658(19) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。２．当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が76名増加しております。主な理由は、BPaaSの業容拡大に伴い、当該事業を担うオペレーターの期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)355(4)34.832.747,594 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。２．当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．前事業年度末に比べ従業員数が65名減少しておりますが、人事制度の大幅な見直し等に伴う自己都合退職の増加によるものであります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、期中入社の従業員については年間換算額を用いて算定しております。５．当事業年度より、平均年間給与の算出に確定給付企業年金に係る掛金を含めることとしたため、前事業年度と比較して増加しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定して推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休業取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.588.8966.867.8251.4 （注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休業取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)kubellパートナー0.0-68.071.5103.0 （注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注3）連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所出資金又は資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社）株式会社kubellストレージ東京都港区56,000千円電気通信事業51役員の兼任：あり資金の援助：あり営業上の取引：あり設備の賃貸借：あり（連結子会社）株式会社kubellパートナー東京都港区5,000千円電気通信事業100役員の兼任：あり資金の援助：あり営業上の取引：あり設備の賃貸借：あり （注）株式会社kubellパートナーにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 1,280,763千円 (2）経常損失 760,056千円 (3）当期純損失 820,206千円 (4）純資産額 △1,602,351千円 (5）総資産額 1,530,328千円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を適切に行なっていくことが重要であると認識しておりますが、現段階では、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)プラットフォーム事業業務施設ソフトウエア20,16319,019753,082792,265355(4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。３．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は185,101千円であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 内部監査部門及び監査等委員会の監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門を設置しており、内部監査部門が当社グループ全体をカバーするように業務監査を行います。内部監査部門は内部監査規程に基づき取締役会において承認を得た事業年度ごとの内部監査計画にしたがい、各部門の業務活動に関し、法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範に則り、適正かつ効率的に業務が行われているか監査を行います。監査の結果は常勤取締役及び監査等委員会に報告されるとともに、各被監査部門に通知され、後日改善状況の確認を行います。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名を含む監査等委員である社外取締役４名で構成されており、毎月の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。監査等委員会監査については、監査等委員である社外取締役４名の体制で実施いたします。監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査しております。主な検討事項は、業務・財産の状況等の調査の方法及び結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。なお、各監査等委員の当連結会計年度に開催した取締役会及び監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名取締役会出席回数監査等委員会出席回数社外監査等委員（常勤）熊倉 安希子18回/18回14回/14回社外監査等委員村田 雅幸18回/18回14回/14回社外監査等委員早川 明伸18回/18回14回/14回社外監査等委員福島 史之18回/18回14回/14回 当社は、2026年３月25日開催予定の第22期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の議案が決議された場合、上記監査等委員会の構成に変更はありません。 ② 会計監査の状況 (a)監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 (b)継続監査期間 ２年間 (c)業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：伊藤正広、西口昌宏 (d)監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。 (e)監査法人の選定方針、理由及び評価当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を指定しております。監査等委員及び監査等委員会は、監査役監査基準に照らし、監査法人と適時に意見交換し、監査状況を把握して監査法人に対する評価を適切に行っています。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。 (f)監査法人の異動当社の監査法人は次の通り異動しております。第20期(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 有限責任監査法人トーマツ第21期(自2024年１月１日 至2024年12月31日) EY新日本有限責任監査法人 なお、臨時報告書(2024年２月21日提出)に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ(2) 当該異動の年月日2024年３月27日（第20期定時株主総会開催予定日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2017年３月29日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年３月27日開催予定の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人が適任であると判断したためであります。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の名称 特段の意見はない旨回答を得ております。② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等 (a)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社60,000―45,000―連結子会社――――計60,000―45,000― (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)該当事項はありません。 (c)その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意の上、取締役会決議により決定しております。 (e)監査役会及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会及び監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に取締役会において保有継続の合理性を検証することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10154,388非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式113,440 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式―――

２ 【沿革】 年月概要2000年７月企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業2004年11月有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設 2005年12月株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立2006年６月東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設2008年４月キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始2011年１月東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転2011年３月ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始2012年４月ChatWork株式会社に社名変更2012年５月KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始2012年８月米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立2014年３月東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転2017年10月東京オフィスを東京都港区芝公園に移転2017年12月本店所在地を神戸市北区に変更2018年７月ChatWork,inc.を清算2018年11月Chatwork株式会社に社名変更2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本店所在地を大阪府大阪市北区に変更2021年７月クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化2022年３月東京オフィスを東京都港区西新橋に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行2023年２月勤怠管理システム等を提供する「株式会社ミナジン」を子会社化2023年７月本店を東京都港区西新橋に変更2024年４月BPaaS事業の中核を担う子会社、「株式会社kubellパートナー」を設立2024年４月「株式会社ミナジン」を「株式会社kubellパートナー」が子会社化2024年７月株式会社kubellに社名変更2024年７月子会社である「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を「株式会社kubellストレージ」に社名変更2024年７月本店所在地を東京都港区南青山に変更2024年12月セキュリティ事業を廃止2025年７月「株式会社kubellパートナー」と「株式会社ミナジン」を吸収合併（略式合併）により経営統合 （注）事業年度終了後に発生した事項 2026年１月・スターティアレイズ株式会社が保有する連結子会社である株式会社kubellストレージの株式の譲受により同社を完全子会社化しております。併せて、スターティアホールディングスグループ（スターティアホールディングス株式会社・クラウドサーカス株式会社）と業務提携を開始しております。 2026年２月・クラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を営むペイトナー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を行っております。