ベース株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。 当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。 事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の２つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1）システム開発① システム開発 システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。 システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。 ・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する ・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う ・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努めるといった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。 また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。 ② 運用保守 お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。 また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。 ③ 社員支援 社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。 当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。 (2）ソリューション 主にＥＲＰ関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるＳＡＰ ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。また、ＳＡＰ ＳＥ以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。 これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。 ＜用語説明＞※１ ＳＡＰ ＳＥドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。※２ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。※３ ＣＲＭ（Customer Relationship Management）企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。※４ ＢＡＳＩＳ（ベーシス）ＳＡＰ ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。※５ マイグレーションシステムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、先進のＩＴ技術を駆使し、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指してまいります。以下の経営理念のもと、社名と同様に、お客様にとってシステム・サービス提供の「ベース」となる、社員にとって生活・人生の「ベース」となる会社を目指し、ＩＴ技術の活用によって社会の発展と課題解消に貢献してまいりたいと考えております。 ＜経営理念＞①相互尊重 関わる全ての人と互いに尊重しあうことが、私たちの原点です②誠心誠意 どのような仕事でも誠心誠意対応することが、私たちの精神です③ベストを尽くす いかなる場面でもベストを尽くすことが、私たちの約束です (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、中期経営計画「ＢＡＳＥ ２０３０」を策定し、事業構造及び組織体制の進化を通じた持続的成長の実現を目指しております。近年のＡＩ技術の進展やＩＴサービス市場の高度化を踏まえ、従来の労働集約型ビジネスモデルから、知識集約型の高付加価値ＩＴサービス企業への転換を経営戦略の中核に据えております。 ＜重点戦略＞① 既存事業基盤の高度化と重点顧客の拡大 当社は、長年にわたり培ってきたＳＩ事業の知見を基盤として、金融、産業・流通、製造・モビリティ、公共・社会インフラ等の分野において事業を展開しております。特に、大手ＳＩｅｒとの取引拡大を通じた安定的な顧客基盤の構築を進めるとともに、主力顧客との関係深化により、継続的な案件獲得及び収益の安定化を図ってまいります。② ソリューション・サービス領域の拡大 従来の受託開発に加え、ＥＲＰを中心としたソリューション事業、並びにＡＭＯ・ＢＰＯ等の運用・業務代行サービスの拡充を推進しております。業務知見及びマネジメント力を活かしたＩＴサービスの提供により、人員数に依存しない非線形な成長モデルの確立を目指してまいります。③ ＡＩ活用による知識集約型ビジネスへの転換 当社は、ＡＩ技術を活用した生産性向上及び高付加価値化を重要な成長ドライバーと位置付けております。蓄積してきた人材、顧客、業務ノウハウといった既存アセットをＡＩにより強化し、単なる「ものづくり」にとどまらない、提案力・課題解決力を重視したＩＴサービスの提供を進めてまいります。これにより、ストック型収益の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。④ ＡＩ推進体制の整備と全社的な活用促進 ＡＩ戦略の実行にあたり、ＡＩ人材育成、技術リサーチ、生産性向上施策及び将来のサービス化を見据えたＡＩプロダクト検証を重点施策として推進しております。全社横断的な推進体制を整備し、ガバナンスを確保しつつ、ＡＩ活用の促進と事業成果の創出を目指してまいります。⑤ 組織体制の機動化と人材戦略 経営戦略の実行力を高めるため、組織体制の見直しを行い、全社横断での戦略推進及び迅速な意思決定が可能な体制へ移行しております。また、多様な人材が活躍できる環境整備と人材育成を通じて、専門性と提案力を兼ね備えた人材の確保・育成に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。 (4）経営環境 当社グループが属する情報サービス業は、企業価値や競争力向上を目的とした「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れがさらに加速し、ＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。社会的にＩＴへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析しております。技術力を高め、それを武器に社会的なニーズに対応していく考えであります。 一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。当社グループは日本、外国籍の双方の人材が活躍できるという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大 安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ってまいります。加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。 ② 人材の確保 当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。そこで当社では、外国籍社員が多いという強みを活かしたダイバーシティを推進し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。また、ビジネスパートナーの調達も重要な施策と考えており、当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を積極的に活用することにより、人材を確保してまいります。 ③ 品質・サービスレベルの向上 継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加えて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。 ④ 最新技術の習得 当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するためには、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常に注視し、ＳＡＰ・Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ・ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗなどのニーズの高いソリューション関連技術、クラウド技術、及び「ＤＸ」と親和性の高いアジャイル開発手法や証券業務など高付加価値に繋がる業務知識に的を絞った教育を行うとともに、関連資格取得者数の増加も図ってまいります。 ⑤ 生成AI技術の習得・活用 急速に進化する生成AI技術は、業務効率化や新たな価値創出という面で当社グループの成長戦略において極めて重要な要素と認識しています。当社は、生成AIを活用した開発プロセスの高度化や顧客企業のDX推進支援に加え、社内業務の効率化を通じて生産性を向上させることを目指します。 具体的には、生成AIの基盤技術や応用事例に関する専門教育を強化し、社内での活用ガイドラインを整備するとともに、業務への積極的な導入を進めます。社内業務においては、ドキュメント作成、定型業務の自動化など、生成AIを活用した業務効率化を推進し、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を構築します。さらに、生成AIを活用した新規サービスやソリューションの開発にも注力し、顧客企業の競争力向上に貢献することで、当社グループの事業領域を拡大してまいります。 リスク管理や倫理的課題への対応についても、法令遵守・セキュリティ確保を前提に、健全かつ先進的な利用体制を構築し、生成AIを成長のドライバーとして最大限に活用してまいります。 ⑥ リーダー層の育成 売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加しています。また、新卒社員の入社が増えたため、若手社員数も増加しています。そのため、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。当社では、若手社員の段階からリーダーシップを意識した育成を行い、将来的な幹部候補を計画的に輩出する「リーダーシップパイプライン」を構築することを重視しています。 具体的には、既存の教育研修制度に加え、リーダーを目指す社員に特化した研修プログラムや、現場でのマネジメント経験を積ませる仕組みを整備し、経験・スキル別に段階的な育成を行います。これにより、若手から中堅、そして管理職へとスムーズに成長できるキャリアパスを確立し、組織全体のリーダー層を充実させてまいります。 ⑦ 経営管理・内部管理体制の強化 経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。外部講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。 ⑧ 従業員エンゲージメントの向上 従業員エンゲージメントの向上を図り、働きやすい環境を整えることは、社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えています。これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと取り組みを行っておりますが、引き続き従業員主体のキャリア構築の仕組づくりやワーク・ライフ・バランスの向上、社内コミュニケーションの促進等の取り組みに注力してまいります。 ⑨ ＥＳＧ・サステナビリティの推進 当社は企業指針の一つに「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題などの解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えております。 また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済・市場環境変化による顧客のＩＴ投資への影響について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループは、一般企業のシステム受託開発を主要事業としておりますが、一般企業のＩＴ投資の姿勢については経済情勢や市場環境の状況に影響を受ける傾向にあります。ＩＴ投資は、企業価値や競争力向上のために不可欠なものであり、ＤＸ等のＩＴ投資は堅調に推移しております。ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、業種によってＩＴ投資意欲に濃淡があることを踏まえ、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等、幅広い業種の案件を受注することにより、当該リスクの低減を図っております。 (2）競合他社による影響について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループが属する情報サービス産業界には、多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。そのため、需要の減少や新規参入の増加等により競争が激化し、当社グループの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは技術やマネジメント等の研修を充実させ、技術力、サービス、品質、生産性の向上に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。 (3）特定顧客との関係について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、ＮＴＴデータグループの上位４グループに対する当社グループの売上高は、2025年12月期において約６割を占めておりますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客へ高い技術力を提供することにより相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、ＳＥ連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めてまいります。 これらを講じることにより、当該リスクの低減を図ってまいります。 (4）不採算プロジェクトの発生について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ プロジェクトを計画通りに仕上げることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要ですが、技術の高度化・複雑化に加え短納期化等の理由により、想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループが行うシステム開発においては、工程別見積り等による見積り精度の向上策の実施とともに、プロジェクトごとの採算管理を徹底しております。また、個々のプロジェクトが円滑に遂行されるように支援する専門部署を設置することにより、当該リスクの低減を図っております。 (5）人材の確保について① 人材採用＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループでは、優秀な人材を安定的に確保することが極めて重要と考えており、積極的な採用活動及び育成を行っておりますが、日本は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、業界全体において優秀な人材を安定的に確保することが困難な状況になりつつあるため、人材の確保や育成が計画どおりに実施できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、日本だけでなく中国においても優秀な人材を安定的に採用できる仕組みづくりに注力しており、過去からの実績に基づく関係を維持して中国の主要な大学から技術者として即戦力になり得る優秀な新卒を定期的に採用しております。また、日本企業の業務に従事したことのある経験者を中国で中途採用を行うことにより、即戦力となる優秀な人材を確保しています。加えて、社内研修を充実させて人材の育成にも注力することにより、当該リスクの低減を図っております。 ② 中国人社員の就労＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループでは、中国人社員と日本人社員の混成チームを編成することで、互いの長所を活かしたシナジー効果を発揮し、より質の高いサービスを提供することを強みとしております。中国人社員を含む外国人社員の雇用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。現在までのところ、当社グループからの申請で在留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりませんが、日本政府及び中国政府の方針の変化や、日中関係に大きな変化が生じ、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がなされ、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には採用計画に影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、渡航制限が行われた場合でもリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用体制を拡充し事業の継続に支障がない体制を整備することにより、当該リスクの低減を図っております。 (6）長時間労働の発生について＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループでは、法令に則り適切な労務管理を行っておりますが、プロジェクトにおいて想定外の事態が発生した場合には、品質や納期を遵守するために一時的な長時間労働が発生することがあります。その場合、従業員の健康問題や労務問題の発生、労働生産性の低下や品質の低下等を引き起こし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループではこのような事態を発生させないようプロジェクト管理を徹底し、問題の早期発見及び解決に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。 (7）協力会社の確保について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループでは、ノウハウの蓄積と品質確保を目的に当社及びグループ会社による開発を基本としておりますが、専門性の高いスキルを必要とするプロジェクトや大規模なプロジェクト及び多くのプロジェクトを並行して受注する際には、当社グループのリソースだけで体制を整えることが難しい場合があります。当社の要求基準に合致する協力会社を十分に確保出来なければ外注単価が上昇してコストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは外部協力会社の取引社数を増やすとともに、外部協力会社にも当社の技術研修等に参加していただきスキルアップを支援する等、当該リスクの低減を図っております。 (8）情報漏洩等の情報セキュリティリスクについて＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループでは、業務を遂行する上で顧客の機密情報を取り扱うことがありますが、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、プライバシーマークの認定資格を取得するとともに情報セキュリティ関連の規定を整備し、周知と遵守の徹底を行っております。加えて、社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っております。また、当社の社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。 (9）Ｍ＆Ａ・業務提携について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性がありますが、当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施することにより、当該リスクの低減を図ります。 (10）自然災害・パンデミック等による影響について＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 地震等の自然災害やそれに伴う二次災害、又はパンデミック等が発生することにより、事業の全部又は一部が停止し継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは事業継続計画を策定しております。 自然災害等に対して、当社が保有する情報資産・情報システムは、当社オフィス内のサーバルームで管理しており、システムごとに独立したサーバを用意し、電源やディスクの冗長化を行い、マスタファイルを含む機密データの保全、システムの可用性を担保しております。 また、パンデミック等に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整えることにより、当該リスクの低減を図っております。 (11）法的規制等について① 法的規制＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループでは、事業パートナーとなる協力会社との間で業務委託契約を締結し業務を委任する場合があり、相手先によっては「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づき、派遣契約を締結し労働者派遣を行う場合があります。更に、外国人社員の雇用にあたっては、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づき、在留資格の取得等を行う必要があります。 法令変更に対応できなかった等の理由により法令に抵触した場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。 ② 知的財産権の侵害＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループが行うソフトウェア開発においては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要ですが、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、当社独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払うことにより、当該リスクの低減を図っております。 (12）中国事業について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しており、想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視するとともに、連結売上高における中国事業の比率を僅少に抑えることにより、当該リスクの低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が一部残るものの、企業収益は好調を維持しており、賃上げも継続しております。ＤＸ・ＧＸを始めとした設備投資や個人消費は緩やかな回復基調を維持し、全体としては横ばいから緩やかな改善傾向で推移しました。しかしながら、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクなど、先行き不透明感は依然として払拭されておらず、景気の下振れリスクには引き続き注意が必要な状況です。 当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として引き続き好調に推移しました。サービス産業動態統計調査（総務省／2025年10月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ10.1％の増加で、43か月連続の増加で推移しております。また、日銀短観（2025年12月）によるとソフトウェア投資額は全産業（含む金融機関）で前年比＋17.1％となっており、企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸを中心に堅調に推移しています。一方で、システムエンジニア不足は構造的課題として顕在化しており、ＩＴ人材の育成・確保が業界全体の重要テーマとなっています。 このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。 採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。国内の中途人材に関してはシステムエンジニア不足の影響から苦戦したものの、新卒採用や中国採用などにシフトし、人材確保に努めております。 育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育と、自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対して、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。オープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画も継続しており、育成及びＳＡＰ案件への参画は順調に進んでおります。 また、計画的にリーダー育成を行うため、「リーダーシップパイプライン」を意識した研修制度としており、既存の教育研修制度に加え、リーダーを目指す社員に特化した研修プログラムや、現場でのマネジメント経験を積ませる仕組みを整備し、経験・スキル別に段階的な育成を行っており、組織全体のリーダー層を充実させています。 営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を前期より推進しております。営業支援システムを導入し、営業活動の見える化を図るとともに、結果をもとにしたフィードバックを実施することで、ノウハウの共有を強化しております。ビジネス推進統括部の体制強化も着実に成果はでております。 このような取り組みにより、案件を推進する体制を確保しつつ、営業強化を行ったことで、過去最高の売上及び利益を更新いたしました。全体的な底上げは着実に出来てきておりますが、より一層の成長という面では引き続き営業や採用・育成等、様々な取り組みを実施してまいります。 中国子会社においては、中国経済が停滞する状況の中、現地ビジネスを中心に受注し、小幅ながらも確実に利益を確保できました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,787百万円（前期比7.7％増）、営業利益5,749百万円（同10.0％増）、経常利益5,800百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,221百万円（同9.1％増）となりました。 なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、18,922百万円となり、前連結会計年度末より1,177百万円増加しました。 流動資産は、前連結会計年度末より204百万円増加し、16,106百万円となりました。これは主に返済及び長期貸付金への振替により短期貸付金が1,073百万円減少した一方、売掛金の回収等により現金及び預金が1,319百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末より973百万円増加し、2,816百万円となりました。これは主に短期貸付金からの振替により長期貸付金が992百万円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、4,301百万円となり、前連結会計年度末より143百万円増加しました。 流動負債は、前連結会計年度末より144百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に買掛金が96百万円減少した一方、未払費用が158百万円及び未払法人税等が105百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より0百万円減少し、12百万円となりました。これは長期未払金が0百万円減少したことによるものであります。 (純資産） 当連結会計年度末における純資産は、14,621百万円となり、前連結会計年度末より1,034百万円増加しました。これは主に自社株買いにより自己株式が1,200百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,208百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,940百万円となり、前連結会計年度末より1,321百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は4,462百万円（前年同期は3,875百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上5,800百万円の資金増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は52百万円（前年同期は52百万円の獲得）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出37百万円の資金減少があった一方、貸付金の回収による収入81百万円の資金増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は3,217百万円（前年同期は2,924百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,206百万円及び配当金の支払額2,013百万円の資金減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア受託開発22,399,470108.63,725,491119.7合計22,399,470108.63,725,491119.7 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア受託開発21,787,441107.7合計21,787,441107.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社3,851,98919.02,964,88313.6株式会社野村総合研究所2,536,17212.52,634,73612.1みずほ証券株式会社2,020,67110.02,164,7279.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高、売上原価及び売上総利益 当連結会計年度における売上高は、主要顧客をはじめとする大手ＳＩｅｒとの取引が堅調に推移したことにより21,787百万円となり、前連結会計年度に比べて1,557百万円、7.7％の増加となりました。 当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴う人件費の増加等により14,740百万円となり、前連結会計年度に比べて969百万円、7.0％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は7,047百万円となり、前連結会計年度に比べて588百万円、9.1％の増加となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、採用関係費の増加等により1,297百万円となり、前連結会計年度に比べて65百万円、5.3％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は5,749百万円となり、前連結会計年度に比べて523百万円、10.0％の増加となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上等により56百万円となり、前連結会計年度に比べて22百万円、65.1％の増加となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、支払手数料の計上等により6百万円となり、前連結会計年度に比べて17百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は5,800百万円となり、前連結会計年度に比べて563百万円、10.8％の増加となりました。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い1,571百万円となり、前連結会計年度に比べて224百万円、16.7％の増加となりました。また、連結子会社にかかる非支配株主に帰属する当期純利益は6百万円となり、前連結会計年度に比べて11百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,221百万円となり、前連結会計年度に比べて350百万円、9.1％の増加となりました。 なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」、キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、当座貸越枠につきましては、取引銀行４行と契約を締結しており、その限度額は総額2,500百万円であります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、経営指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益の前年同期比は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2024年12月期2025年12月期前年同期比営業利益5,226百万円5,749百万円110.0％

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計76,0725,11781,190 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社3,851,989ソフトウェア受託開発株式会社野村総合研究所2,536,172ソフトウェア受託開発みずほ証券株式会社2,020,671ソフトウェア受託開発 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計66,5821,04867,630 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社2,964,883ソフトウェア受託開発株式会社野村総合研究所2,634,736ソフトウェア受託開発みずほ証券株式会社2,164,727ソフトウェア受託開発 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス サステナビリティ関連のガバナンス体制については、総合企画部を所管部門として、サステナブル経営を推進するための具体的な施策の取りまとめや実施状況の確認、役員のみが参加する経営会議において議論・評議等を行っております。取締役会は、経営会議で議論・評議された事項の報告を受け、当社グループの環境問題への対応方針及び実行計画等についての議論・決議、ならびに監督を行っております。 なお、サステナビリティ関連のガバナンスを包含するコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）リスク管理 リスク管理プロセスは以下のとおりです。 なお、サステナビリティ関連のリスク管理を包含するコーポレート・ガバナンスとしてのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。■ リスクの評価・識別 ・総合企画部において、「影響度」と「発生確率」の観点によりリスクを４段階で評価します。 ・取締役会において評価結果の議論、決議を行います。■ リスク管理 ・総合企画部において、特定したリスクごとの対策を実施します。 ・取締役会において、実施状況の報告を適宜行います。 (3）戦略＜サステナビリティ基本方針＞ 当社は企業指針の一つに「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題等の解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでまいります。また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況等に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現することといたします。 ＜マテリアリティ＞ 特定したマテリアリティに対してサステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。 Ｅ（環境） 気候変動への対応Ｓ（社会） ＩＴ人材の確保・育成 従業員の健康と安全 ダイバーシティ＆インクルージョン サプライチェーンマネジメント ＩＴによる社会課題解消Ｇ（ガバナンス） ガバナンス強化 リスク管理 ① 気候変動 [ 認識 ] 持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題です。 「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の２つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年 ＧＨＧ排出量 2013年比46％削減」「2050年 カーボンニュートラル実現」を宣言しました。 脱炭素社会への移行は、「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを企業指針の一つとしている当社にとっても責任をもって取り組むべき重要な課題と認識しております。 [ 対応 ] 当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく対応を行っており、気候変動開示の質と量の充実を図っております。また、2022年よりＣＤＰ質問書への回答を開始しております。 [ リスクと機会 ] 気候変動に関するリスクと機会は以下のとおり認識しております。リスクと機会の評価・識別、管理のプロセスについては「（2）リスク管理」に記載のとおりです。リスク 株主からの要請に対応できず、投資対象から除外される 取引先からの要請に対応できず、パートナーとして選定されない 空調コスト増加 炭素税のコスト負担 風水害により交通機関が麻痺し出勤できない機会 グリーンＩＴ投資（クラウド化によるサーバ負担軽減、ＡＩ・ＩｏＴの活用等によるエネルギー消費の最適化、物流の最適化、農業生産の最適化等）の増加による売上拡大 気候変動及びＥＳＧ関連の情報開示を積極的に行うことによる株主・及び取引先の評価向上 [ 具体的取り組み ]A. 電気使用量の削減 ・ 再生可能エネルギーの利用 当社では、2023年４月よりオフィスの電力の一部を再生可能エネルギーへの段階的に切り替えを開始いたしました。 ・ クールビス、ウォームビズの実施 適切な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい服装に取り組むことにより、省エネに寄与するとともにCO2排出量削減に貢献します。 B. 紙使用量の削減 ・ Ｗｅｂ会議推進に伴う資料の電子化 Ｗｅｂ会議の推進を行い、それに伴い、会議資料の電子化を推進します。 ・ 保管資料の電子化 主にバックオフィス部門にて紙資料の棚卸を実施し、不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。 C. 廃棄物の削減 ・ 紙資源のリサイクル化 機密書類等を抹消処理するにあたり、リサイクル処理を実施しています。株式会社日本パープルの提供する機密抹消サービス「保護（まもる）くん」を利用し、2025年の二酸化炭素排出抑制量は212.8Kg、森林伐採抑制量 7.3本に相当します。※ 廃棄物の焼却処理に伴う二酸化炭素排出量から株式会社日本パープルの事業活動に伴う二酸化炭素排出量を控除して算出 D. テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント 当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、テナント契約相手のＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社に対して、温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、連携して対応を行っています。 ② 人的資本 当社グループは毎年20％以上の持続的成長を目指しておりますが、その成長を生み出す資本は人材です。その知的活動によって生み出されたアイデアや創作物等の知的財産が企業価値を更に高めていくこととなるため、その価値をいかに高めていくかが経営戦略上も非常に重要だと考えます。そこで当社では人材の質と量の両立を高次元で実現すべく、採用と教育に注力しております。 当社では、ベースグループが継続的成長を目指していく上で必要不可欠なグループ全体の求心力となる経営理念、および、その理念に基づき実際に行動に移すための行動規範等を「ＢＡＳＥ ＷＡＹ」と称して全社員への周知を図っています。 これにより、当社の価値観や行動様式が共有され、将来に亘って当社の文化や企業マインドがしっかりと受け継がれていくことを期待しています。 A. ＩＴ人材の確保・育成・ ブランドマネージャーの任命 一流企業を目指すためには企業ブランドの構築が不可欠と考える当社では、社員のブランド意識醸成に向け、「会社が社員を大事にする」ことをより具体的に行動に移すため、ブランドマネージャーを任命しています。ブランドマネージャーは仕事の指揮命令系統とは別の会社とのパイプ役となっており、各社員に対し情報の連携、伝達を行うほか、仕事関係及び個人的な相談にも乗ります。社員にとって会社がより身近な存在になることが、最終的に自社のブランド確立に繋がると考えています。・ 教育・育成制度 社員の成長（自己実現）に繋がる教育研修制度を整備しています。 社内教育制度「ベースアカデミー」を開講し、マネジメントスキル、ＩＴ技術スキルの他、自社理解、ヒューマンスキル、ビジネススキル等、多岐にわたる講座を設定しております。また、受講を希望するすべての社員に対して社外教育講座「Ｕｄｅｍｙ」の受講資格を付与し、社員のスキルアップを積極的に推進しています。 リーダーシップパイプライン構築のために新卒入社時から幹部候補として育成をする「Ｂ－ＮＥＸＴ制度」、部長育成のための「部長補佐」研修に加え、若手社員向けのリーダー研修を2024年より整備いたしました。その他、部長・役員においては定期的な勉強会を開催し、知識のアップデートやノウハウ共有を図っています。・ 従業員エンゲージメント向上 従業員エンゲージメント向上のためにワーキンググループを立ち上げて対応しております。１ｏｎ１ミーティングの継続実施と内容のブラッシュアップ、働きやすい環境の整備に努めています。またリーダー研修への参加や部長補佐などは全て社員の立候補制とし、年齢や性別、国籍に関係なく希望する社員に平等な機会を提供するとともに、従業員の望むキャリアプランをサポートする制度を構築しています。 B. 従業員の健康と安全・ ストレスチェックの実施 ストレスチェック制度の2015年12月施行に合わせて社内でのストレスチェックを開始しました。厚生労働省の制度に則り、社員の希望に応じて産業医面接を行い、適切な措置を行っています。・ 36協定遵守の徹底 システム開発業務は、製造工程のピーク時や検収前、本番稼働前等に稼働が増える傾向がありますが、当社の場合は、案件責任者による要員の作業時間管理を徹底しており、36協定に定める時間の範囲内で業務を行っています。 ・ 労働基準法など基法等の就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用 「社員を大事に」というスローガンを掲げ、就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用を行っています。 C. ダイバーシティ＆インクルージョン・ 再雇用制度 定年を60歳と規定していますが、その後本人が希望し、かつ、健康状態等業務を継続できると判断した場合は65歳まで嘱託社員として雇用を継続できる制度を導入しています（契約は１年単位）。・ 男性社員の育休推進 男女平等に育休の取得を推進しています。2025年における男性の育児休暇取得率は58.3％と昨年に比べ倍以上に増加しました。今後も継続して育休取得を推進してまいります。・ ダイバーシティの推進 外国籍の社員は全体の44.3％を占めており、その国籍は中国、韓国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、スウェーデン等多岐にわたっており、国籍にとらわれず、ＩＴ技術者として有能な人材を積極的に採用しています。・ 障碍者雇用の推進 障碍者雇用促進法に従い、法定雇用率を意識して積極的に雇用を促進しています。 ③ サプライチェーンマネジメント 責任のあるサプライチェーンマネジメントのために、外部パートナーに関しては選定基準を設け、契約前に確認を行っております。また、システム開発においてはセキュリティ意識が重要と認識しております。そのため、外部パートナーが参画する際にはセキュリティ教育を徹底するとともに、社員と同様に年２回のセキュリティ試験を必ず受験いただいています。 外部パートナーとの連携強化も会社の成長には欠かせないものと認識しており、表彰制度や主要パートナーとの事業戦略の共有、研修への共同参加等を通じて連携強化に努めています。 ④ ＩＴによる社会課題解消 当社グループは少子高齢化による労働力不足や気候変動への対応等、社会課題の解消にＩＴは欠かせないものと認識しております。業務の効率化や生産性向上、グリーンＩＴ（クラウド化によるサーバ負担軽減、ＡＩ・ＩｏＴの活用等によるエネルギー消費の最適化、物流の最適化、農業生産の最適化等）の推進等、ユーザ企業の取り組みを当社のシステム開発によってサポート・実現していくことが当社グループの社会的使命と認識しております。 ⑤ ガバナンス強化 ガバナンスは上場企業にとって最重要事項の一つと認識し、特にコンプライアンス強化と情報セキュリティに重点を置いて対応をしています。・コンプライアンス 経営層の直下にコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、常務取締役管理本部長が委員長を務め、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守を図っています。また、内部通報制度を整備しコンプライアンス強化に努めております。・情報セキュリティ 経営層の直下に情報セキュリティ委員会を設置しています。情報セキュリティ委員会は、総合企画部長が委員長を務め、当社オフィスや社内システム等に関する脆弱性について毎年確認を実施しており、適宜対策の見直し・強化を行っています。また、全社員及び協力企業の要員に対して情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施しており、情報セキュリティルールの理解と意識の向上に努めております。 (4）指標と目標① 気候変動 当社グループは、パリ協定が求める水準と整合させるため、Scope１＋２におけるCO2削減量を1.5℃水準（毎年4.2％削減）とし、10年後の2031年には2021年CO2排出量の42％を削減することを目標に定めました。 2025年はオフィス電力の再生可能エネルギーへの移行を加速させるなど取り組みを強化したことにより、削減目標を達成している状況です。引き続き同様の取り組みを実施し、CO2排出量を同レベルで維持もしくは削減できるよう、取り組んでまいります。 （連結ベース）Scope１＋２基準実績目標2021年2025年2031年CO2排出量83.6t-CO243.7t-CO247.7％減46.2t-CO242.0％減 ② 人的資本 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標は以下のとおりであります。その他の人的資本に関する実績は「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりです。 指標及び目標に関して、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 №指標2025年実績（単体）目標1外国籍社員比率44.3％日本人と外国人の比率を50：50とする基本方針から大幅に乖離しないようにする2管理職における外国籍社員比率46.1％3女性社員比率23.0％2030年度までに30％4管理職における女性社員比率11.8％2030年度までに15％5中途採

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方 当社は、法令遵守の下、経営の公平性・透明性を確保した上で、環境の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる体制を整備し、意思決定及び事業遂行を実施してまいります。また、内部統制の強化及び適時・適切な情報開示体制を確立することにより持続的発展を実現させるとともに、株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 監査等委員がすべて社外取締役で構成されている監査等委員会において、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことにより透明性の高い経営を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会の業務執行決定権限を有することによって、経営の適切な意思決定及び執行の迅速化を図ることができると認識しております。 また、当社では経営理念、企業指針、行動規範並びにコンプライアンス規程等の諸規定を定めて社員への周知徹底を図っており、コンプライアンス体制や内部統制システムの整備、維持、向上に努めております。 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の体制は下記のとおりです。＜取締役・取締役会＞ 取締役会は、社外取締役５名（うち、独立役員４名）を含む取締役７名で構成され、毎月１回開催しており、法的決議事項、経営方針及び会社の重要事項等についての意思決定を行うとともに、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の監視・監督を行っております。 また、迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。 議長 ：代表取締役社長 中山 克成 構成員：常務取締役 髙野 哲行 社外取締役 和田 成史 社外取締役 上野 亨 [ 監査等委員 ] 社外取締役 木脇 秀己 社外取締役 栗原 章 社外取締役 島田 知子 ＜監査等委員・監査等委員会＞ 監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役員２名）の監査等委員で構成されております。毎事業年度の初めに作成される監査計画書に基づき会計監査及び業務監査を実施しております。 委員長：社外取締役監査等委員 木脇 秀己 委員 ：社外取締役監査等委員 栗原 章 社外取締役監査等委員 島田 知子 ＜指名報酬委員会＞ 指名報酬委員会は社外取締役２名（うち、独立役員２名）を含む３名で構成されております。指名報酬委員会の目的といたしましては、取締役会の諮問機関として取締役の選解任及び取締役報酬の水準、構成の妥当性、並びに決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることであり、取締役会の諮問に基づき、取締役の選解任及び報酬に関する事項を審議・答申を行っております。 委員長：社外取締役 和田 成史 委員 ：常務取締役 髙野 哲行 社外取締役 栗原 章 ＜経営会議＞ 経営会議は、常勤取締役、執行役員が出席し毎月１回開催しており、経営に関わる事項の中でより議論が必要だと思われる事項について評議を行っております。 これにより、より質の高い合意形成が得られ、実効性のある決定が可能となっております。 議長 ：代表取締役社長 中山 克成 構成員：常務取締役 髙野 哲行 常務執行役員 秦 小虎 常務執行役員 孫 彦 上席執行役員 青柳 徹 上席執行役員 趙 一傑 上席執行役員 張 擎宇 執行役員 孫 輝 執行役員 山下 博之 執行役員 趙 懿良 執行役員 周 洪華 執行役員 包 国志 執行役員 椿原 淳之 執行役員 西村 潤二 執行役員 渡辺 晋治 その他、専務理事、理事 ＜予実会議＞ 予実会議は、毎月１回開催しており、社長については四半期ごとに出席し、社長を除く常勤取締役、執行役員、各部門長は毎回出席し、部門ごと及び主要顧客ごとに前月の実績とその結果分析及び改善策と今後の見通しに関する報告を行っております。 これにより、問題点の未然防止や早期解決が図られており、予算統制が可能となっております。 議長 ：代表取締役社長 中山 克成 構成員：常務取締役 髙野 哲行 社外取締役監査等委員 木脇 秀己 常務執行役員 秦 小虎 常務執行役員 孫 彦 上席執行役員 青柳 徹 上席執行役員 趙 一傑 上席執行役員 張 擎宇 執行役員 孫 輝 執行役員 山下 博之 執行役員 趙 懿良 執行役員 周 洪華 執行役員 包 国志 執行役員 椿原 淳之 執行役員 西村 潤二 執行役員 渡辺 晋治 その他、専務理事、理事、部門長 ＜コンプライアンス委員会＞ コンプライアンス委員会は、常務取締役管理本部長が委員長を務め、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守を図っております。 委員長：常務取締役 髙野 哲行 委員 ：常務執行役員 秦 小虎 常務執行役員 孫 彦 上席執行役員 青柳 徹 上席執行役員 趙 一傑 上席執行役員 張 擎宇 執行役員 孫 輝 執行役員 山下 博之 執行役員 趙 懿良 執行役員 周 洪華 執行役員 包 国志 執行役員 椿原 淳之 執行役員 西村 潤二 執行役員 渡辺 晋治 その他、理事、部門長 ＜情報セキュリティ委員会＞ 情報セキュリティ委員会は、理事総合企画部長が委員長を務め、当社オフィスや社内システム等に関する脆弱性について毎年確認を実施しており、適宜対策の見直し・強化を行っております。また、全社員及び協力企業の要員に対して情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施しており、情報セキュリティルールの理解と意識の向上に努めております。 委員長：理事 森 茂俊 委員 ：社員 ＜執行役員制度＞ 経営の意思決定の迅速化、意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。 この制度により、取締役会の業務執行に対する監督強化、及び、意思決定の迅速化による経営の健全性、透明性、公正性の確保に努めております。 なお、執行役員は取締役会で選任された13名で構成され、その任期は１年であります。 ＜弁護士・税理士・社労士＞ 当社は、重要な法務、税務、及び、労務に関する課題については、顧問弁護士や顧問税理士又は顧問社労士と協議を行い、必要な対応を図っております。 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、社外取締役５名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなり、本報告書提出日現在と同様の体制となります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、執行役員制度を採用することにより、「取締役会の経営に関する意思決定機能及び業務執行に関する監視・監督機能」と「執行役員の業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速化、並びに、経営の健全性、透明性、公正性を確保しております。 また、当社は監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これにより、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことで監査・監督の実効性を向上させるとともに、社外取締役の比率を高めることによって、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、内部監査室及び会計監査人との情報連携を活かした監査を行っております。 これにより、効果的かつ適正に経営監視・監督機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しており、当基本方針に則り体制の整備と運用の徹底を図っております。 また、その有効性につきましては、社長直轄の内部監査室による内部監査及び監査等委員会監査を実施することによって確認することとしております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は「リスク管理規程」を定め、規程に則りリスクのモニタリングと対応を行っております。コンプライアンスや情報セキュリティなど特に重要と考えられるリスクに関しては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、重点的にリスクへの対応を行っております。 また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画」に則り、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ対応することとしております。 ハ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ニ．剰余金の配当等の決定機関 当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当については12月31日、中間配当については６月30日を基準日と定めております。 ホ．取締役の責任免除 当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款第29条に定めております。 ヘ．社外取締役の責任限定契約 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社の定款第30条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は、当該社外取締役がその職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものであります。 ト．役員等賠償責任保険契約 当社は、当社の役員全員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての業務執行に起因して損害賠償がなされたことによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、その保険料は当社が全額負担しております。 チ．取締役の選任の決議要件 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款第19条第１項に定めております。 取締役会の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款第19条第２項に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款第19条第３項に定めております。 リ．取締役の定数 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ヌ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社におきましても経営理念、企業指針、行動規範並びにコンプライアンス規程等の諸規定の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の整備、及び内部統制システムの構築、維持、向上を推進しております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長中山 克成13回13回常務取締役髙野 哲行13回13回社外取締役和田 成史13回13回社外取締役上野 亨13回13回社外取締役 監査等委員木脇 秀己13回13回社外取締役 監査等委員栗原 章13回13回社外取締役 監査等委員島田 知子13回13回 取締役会における具体的な検討内容としては、法令で定められた事項や会社経営に関する重要な事項等の意思決定及び予算の執行状況やサステナビリティに関する活動状況等の報告をいたしました。 ⑤ 指名報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役割役職名氏名開催回数出席回数委員長社外取締役和田 成史３回３回委員常務取締役髙野 哲行３回３回委員社外取締役 監査等委員栗原 章３回３回 指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選解任及び報酬に関する事項を審議・答申を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。方針の決議に際しては、事前に指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。・基本方針 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の報酬の決定に際しては職責や社内外の環境変化等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である役員賞与により構成するものとする。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であり業績連動報酬に相応しくないことから、基本報酬のみとする。・基本報酬に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、他社水準、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して個人別の基本報酬の額を決定するものとする。監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会規程・監査等委員会基準に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。・業績連動報酬等に関する方針 業績連動報酬である役員賞与は、毎年一定の時期に現金による支給とし、当社の業績や経営状況及び個人の成果や職責並びに環境の変化等を鑑み、指名報酬委員会の答申結果を踏まえて決定するものとする。 なお、業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標は営業利益としており、当該指標を選定した理由は当社が営業利益を最も重要視しているためです。業績連動報酬等の算定方法は、営業利益の目標達成度合いに応じて算出しております。当連結会計年度の目標は、営業利益6,272百万円であり、その実績は5,749百万円であります。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、指名報酬委員会において取締役報酬の水準及び構成の妥当性、並びに決定プロセスの透明性・客観性についての審議・答申を行い、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が上記方針に則り、個人別の報酬額を決定するものとする。 取締役会は、代表取締役社長中山克成に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当に対する業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当に対する評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 なお、2019年３月28日開催の第22回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員３名であります。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）124,815106,81518,000－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員13,50013,500－－－5③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア受託開発1,332合計1,332 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。 ２．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,24634.75.16,038,927 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 提出会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、貝斯（無錫）信息系統有限公司工会委員会が労働組合として結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.858.385.187.744.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 在外連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 貝斯（無錫）信息系統有限公司（注）２中国江蘇省無錫市20,350千元ソフトウェア受託開発61.5システム開発委託等役員の兼任 ２名 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては中間及び期末の年２回とし、当面の目標である営業利益が100億円に達するまで、配当性向は50％を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記指針に基づき１株当たり60円の普通配当を実施することを決定いたしました。すでに、2025年９月５日に実施済みの中間配当金１株当たり57円とあわせまして、年間配当金は１株当たり117円となります。この結果、当事業年度の配当性向は51.1％となりました。 なお、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当については12月31日、中間配当については６月30日を基準日と定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、引き続きコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するための人材採用・育成等に有効投資してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日1,053,23157取締役会決議2026年２月13日1,088,24360取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）ソフトウェア受託開発業務用設備40,45610,9003,56454,9201,246秋葉原開発センター（東京都台東区）ソフトウェア受託開発業務用設備8,1925,751－13,943－豊洲開発センター（東京都江東区）ソフトウェア受託開発業務用設備－1,282－1,282－ (注）本社及び開発センターの建物を賃借しており、年間賃借料は143,808千円であります。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計貝斯（無錫）信息系統有限公司無錫本社（中国江蘇省無錫市）ソフトウェア受託開発業務用設備－744－74440貝斯（無錫）信息系統有限公司上海支社（中国上海市）ソフトウェア受託開発業務用設備－304－30446

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役員２名）の監査等委員で構成されております。毎事業年度の初めに作成される監査計画書に基づき会計監査及び業務監査を実施しており、月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 会計監査については、会計監査人から定期的に報告を聴取するほか、監査上の主要な事項（Key Audit Matters）について協議を行う等の連携をした上で、監査等委員会で定めた重点項目を対象に監査を実施しております。業務監査については、内部監査室と連携した上で、取締役の業務執行状況（競業避止、利益相反等のコンプライアンスに関する検証等を含む。）を対象に監査を実施しております。監査結果については、監査報告書を作成するとともに、取締役会に出席して意見陳述を行う等、監査の実効性確保に努めております。 また、期末監査においては、監査報告書を作成の上、取締役会・株主総会に提出・報告しております。 更に、監査等委員は、株主総会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要に応じて監査報告書にて株主総会に報告しております。 監査等委員の栗原章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数木脇 秀己13回13回栗原 章13回13回島田 知子13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定に加え、取締役会その他重要会議への出席や決裁書類等重要書類の閲覧、財産の調査、代表取締役やその他の取締役との意見交換等を通じて、取締役の職務執行状況や法令順守状況、内部統制機能の整備・運用状況が適切かを協議しております。また、会計監査人の評価、再任の適否、監査報酬の妥当性の協議を行っております。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社各部門及び子会社の状況調査、会計監査人や内部監査室等との意見交換を行っており、その情報を監査等委員会に報告することで監査等委員会監査の実効性向上を図っています。 ② 内部監査の状況 当社は社長直轄の内部監査室を設置し、社長の任命を受けた内部監査室長１名が、法令及び諸規定、並びに経営方針に準拠し効率的に運用されていることを検証、評価及び助言することにより、不正・誤謬の未然防止等を図り、経営効率の増進に努めております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査室から直接報告を受けた社長または監査等委員会より、必要に応じて取締役会へ情報を共有しております。また、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等の回答を求め、確認を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 2005年以降 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木博貴（当該事業年度を含む継続関与年数４年） 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 天野清彦（当該事業年度を含む継続関与年数３年） ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、監査実績や独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査計画等について総合的に評価し、会計監査人候補を選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人について、上述監査法人の選定方針に掲げた解任条件への該当の有無を検証するとともに、監査計画、監査活動の状況を確認し、適切性を評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,140－26,000－連結子会社－－－－計25,140－26,000－上記のほか、前連結会計年度において、前々連結会計年度にかかる追加報酬として1,100千円を支払っております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 規模・特性・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式の目的を純投資・純投資以外の２つに区分しております。純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的、かつ、長期的な取引関係の維持・強化、並びに当社の中長期的な企業価値向上に資する場合（政策保有）と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式は保有しておらず、今後も原則保有しない方針ではありますが、保有する際は、相手先企業との中長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するか、保有合理性を取締役会において検討し、事業年度毎に政策保有株式の合理性を確認してまいります。政策保有株式に係る議決権行使につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に議案ごとの賛否を判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1997年１月コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立1999年10月本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転2002年７月上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立2003年４月富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得2003年12月本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転2004年６月上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更2004年９月プライバシーマークの認定取得2006年５月中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立2008年10月中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年４月株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更2009年４月上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合2010年４月本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転2010年４月東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパンを設立2010年12月上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算2011年７月東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立2012年12月無錫山秀軟件開発有限公司を清算2017年１月株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化2018年１月ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併2019年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）からアソシエイトパートナー（※２）の認定取得2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年12月2022年４月2023年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社ＢＣＨ・ジャパンを清算2025年７月ＩＳＯ９００１認定取得2025年10月株式会社ＮＴＴデータからビジネスパートナー（※２）の認定取得 ※１ 富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。 ※２ 株式会社ＮＴＴデータは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。また、株式会社ＮＴＴデータの事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する日本国内の委託先を「コアビジネスパートナー」「ビジネスパートナー」として認定しています。