バリオセキュア株式会社

３【事業の内容】 当社は、“Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.”（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負う Security BPaaS「Vario Ultimate ZERO」を提供しています。“Justice for your NET”（企業のネットインフラに正義の味方を常駐派遣する）をバリューとし、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。 (1）事業の特徴 ａ．独自のビジネスモデル 当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。 エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。 ｂ．リカーリングレベニューの構造 当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2025年２月末で、全国47都道府県に7,670拠点（VSRの設置拠点数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第10期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.9％です。 [リカーリングレベニューモデル] ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル 当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。 販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「ＯＥＭパートナー」という。）」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザー）との契約主体は当社となるパートナーを指します。 当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。 (2）サービスの概要 当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。 ａ．マネージドセキュリティサービス マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR）及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあります。 (a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。 当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。 従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。 当社のサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。 このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。 ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2025年２月末で7,670拠点（VSRの設置拠点数）の日本全国で稼働しております。 当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザー）から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。（*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。 (b)データのバックアップサービス（VDaP) 一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。 当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。 VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。 (c)エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR) サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウィルス対策ソフトでは検知できないウィルスやマルウェアによる企業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。 当社のマネージド型EDRサービス「Vario EDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティリスクを検知し安全な業務環境を実現します。EDR(Endpoint Detection & Response)は、ウィルス対策ソフトが検知できずに侵入したウィルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組みです。サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大きくなる傾向にありますがVario EDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。 (d)VarioマネージドLAN/Wi-Fiサービス 企業のDX化に伴い情報システム担当者への業務負担は増加傾向にあります。 当社のVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスでは、オフィスLAN/Wi-Fi環境の管理負担やセキュリティ強化をマネージドサービスとして機器の管理や脆弱性対応を行うことで、オフィス内のネットワーク環境の安全性を維持します。オフィスのネットワークは、構成するネットワークスイッチやWi-Fiアクセスポイントの安定稼働が前提に成り立っています。現在のネットワーク環境をより安定的に運用するために必要不可欠な脆弱性対応をはじめとするセキュリティリスクの軽減や、不測の事態に備えた迅速な障害特定に対応する仕組みをマネージドサービスとして提供することで、安心のビジネスインフラを最小限の管理負担で実現します。 ｂ．インテグレーションサービス 当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（Vario Communicate Router）の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）があります。 (a)VCR サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模（従業員数50名未満）の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザーに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。 (b)ネットワークインテグレーションサービス（IS） 統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりです。 注：販売代理店との間の契約では、一部、顧客（エンドユーザー）と当社が直接代金の授受及びサポートを行う契約があります。また、Vario EDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、“Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.”（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとして掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大 統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。 ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する 従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。 ｃ．人材育成強化 未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営環境と経営戦略等 当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。 セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。 このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。 具体的には、主要サービスである、マネージドセキュリティサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き売上の拡大を目指します。 インターネットセキュリティ機器販売では、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。 さらに、継続的に新規サービス開発を実施することで、一層の収益向上を目指します。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．人材の育成・確保 当社は中期計画の達成に向けて、人材を適切なタイミングで獲得し、必要な領域に配置することが重要であると考えております。一方で労働人口は減少傾向にあり、人材獲得における競争は今後も激化するものと予想されます。当社は、このような状況に対処するために、従業員のエンゲージメントサーベイを実施することで課題認識を行い、従業員の定着率向上のための施策を行っております。今後とも、若手人材や意欲のある人材の要職への登用をはじめ、中間管理職の研修や能力開発等を通じて、人的資本への投資を行い、人材力の強化を行なっていく予定です。 ｂ．経営体制の強化 当社は企業を持続的に成長させるにあたり、経営体制の強化が重要と考えております。経営の効率化と透明性の高い経営を通して、中長期における企業価値の一層の向上のために、経営対体制の強化を図ってまいります。 ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発 クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、当社では外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。中期経営計画では、セキュリティサービスを包括的に提供する統合セキュリティベンダーとして、各種サービスの提供を行っていく予定です。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業環境①市場の動向について 当社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザー企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。当社は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に当社が対応することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②企業の設備投資の動向について 企業におけるネットワークセキュリティの維持向上に対する重要性は日々高まっており、関連する設備投資は今後さらに増加するものと考えております。しかしながら、景気の動向等により設備投資が抑制された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ユーザー企業のニーズ変化について 当社はセキュリティ機器の開発・製造及び販売に付随して、運用監視等の保守サービスの提供を行っております。セキュリティサービスは、技術的に高い専門性を要求される事業領域であり、当社のような総合的なネットワークセキュリティサービスのアウトソーシングサービスの需要が拡大するものと考えております。しかしながら、今後ユーザーのニーズが機器の購入を伴わないクラウドサービス等に変化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④競合他社の進出について 当社では、自社開発のセキュリティ機器を活用し、主力事業としてセキュリティサービスを提供しております。当社が提供するセキュリティサービスは、技術的、価格的に参入障壁が高い状況であると判断しておりますが、今後登場する新たな製品やサービスに対して、技術的、価格的な優位性を保持し続ける保証はありません。当社が、これらの優位性を喪失した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤技術革新等への対応について 当社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、技術革新の著しい市場であり、競争力維持のために継続した研究開発が要求されます。当社が市場の技術革新に対応できない場合、また、研究開発体制を維持できない場合は、既存製品の陳腐化あるいは技術革新に対応するための開発コストの増大を招く可能性があります。この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。２．事業遂行上のリスクについて①情報管理体制について 当社は、2016年６月20日に、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO20000」の認証を取得し、2017年12月１日には「ISO／IEC 27001:2013」「JIS Q 27001:2014」を更に取得し、当社のユーザー、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステム等により保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、厳重に管理された複数のデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。 また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。 さらに、当社は、プライバシーマークを取得し個人情報の管理体制を強化するとともに、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。 しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が失墜し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②機器の調達リスクについて 当社は、セキュリティサービスの基幹となる自社開発のセキュリティ機器VSRの製造を台湾のメーカー２社へ委託しております。また、中小規模企業向けに販売しているセキュリティ機器VCRについては、イギリスのメーカー１社から調達しています。これらの製造委託先又は調達先の地政学的リスク、原材料価格の高騰、経営方針の変更や、M＆Aによる組織変更等により、当該企業での製造又は調達が困難となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、一部のメーカーとは最低購入保証に関する契約を締結しており、販売数量が計画通り進捗しない場合には、過剰な在庫となり当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③当社提供サービスの不具合について 当社がユーザー企業に貸与・設置しているセキュリティ機器は、ユーザー企業が所有するネットワークとインターネットとのゲートウェイに位置します。従いまして、当該機器に何らかの不具合が発生した場合、ユーザー企業においてインターネットの利用が不可能となる可能性があります。また、複数台のセキュリティ機器を集中的に管理する目的で当該機器と連動して動作するサーバー機器が当社データセンターに設置されております。これらのサーバーにおいて何らかの不具合が発生した場合、サービスの一部若しくは全部の提供が不可能となる可能性があります。 以上を要因として、結果的にユーザーに対し機会損失を与える若しくは利益を逸失させる可能性があります。一般的にはシステム（ソフトウエア及びハードウエア）の不具合（いわゆるバグ）を完全に解消することは不可能とされておりますが、当社の重大な過失による不具合が発生した場合、不具合を修正するための費用が発生することが予想され、また、契約において免責事項を定めてはいるものの、ユーザーに機会損失等を与えた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社が提供するシステム若しくはサービスに重大な過失による不具合が発生した場合、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下する可能性が高く、今後の事業計画の遂行が予想どおりに進まない可能性があります。 ④当社従業員又は業務委託先の過失によるサービスの不具合について 当社がユーザー企業に設置しているセキュリティ機器は、当社又は業務委託先の技術員により設定や運用が行われております。当社又は業務委託先の技術員スキルや習熟度の向上のために定期的な指導を実施しておりますが、これら技術員の過失により設定や運用を誤って行う可能性は否定できません。万が一、設定等の誤りにより、インターネット利用の際に不具合が生じる、又は利用不可能となる、若しくは外部の第三者によってユーザー企業のネットワークへ侵入される等の事故が発生した場合、ユーザー企業に機会損失を与える、利益を逸失させる、若しくは信頼を失墜させる可能性があります。 当社では、販売代理店との間で委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書、並びにユーザー企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤インターネット接続及びデータセンターについて 当社は、ユーザー企業に当社が設置したセキュリティ機器と、データセンターに設置している当社機器との間でインターネットを経由した常時通信を行うことにより、動作の監視や設定変更、統計情報の収集等の運用管理を行っております。また、ユーザーに対してはインターネットを通じて各種統計情報等を提供しており、ユーザーからの機器の設定変更等の各種依頼やサポートに関するお問い合わせ等もインターネットを通じて行っております。このため、当社が利用するデータセンターやインターネット回線に何らかの問題が発生し、セキュリティ機器の継続的な運用が不可能となる若しくはインターネットへの接続が失われた場合、サービスの一部又は全部の提供が継続できない可能性があります。ユーザー企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥特定の販売代理店への依存について 当社の提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2025年２月期において、売上高の66.9％を上位５社の販売代理店に依存しております。当社は、販売代理店各社と委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書において、継続的に当社サービスを提供する旨の契約を締結しております。今後とも各販売代理店とは良好な関係を構築し、安定した売上の計上が行えるように努めてまいりますが、各社の販売方針の変更や当社との関係が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M＆A等により販売代理店が統合され、取扱商品が変更された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材の確保・定着について 当社は、中期経営計画を推進するためには、知見及び専門性の高い優秀な人材を適時に採用・育成することが重要であると考えております。縮小する労働人口や一定水準以上の技術力を持つエンジニアの不足により採用が難航する場合がある中で、ダイレクトスカウトによる人材の獲得やOJTによる人材の育成により、人員の充足を図っております。同時に定着率の向上を図るため、エンゲージメントサーベイによる課題認識を行い、状況の改善、解決に努めております。しかしながら、当社が必要とする人材を採用又は育成できず、また、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧知的財産権等について 当社は、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、ユーザー企業向けの約款において、当社の許可なく第三者に賃貸、貸与、サブライセンス、リース、分解、リバースエンジニアリング等の行為を行うことができない旨をエンドユーザーに明示しております。 しかしながら、技術革新に伴い、当社が保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社の企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社の知的財産が第三者により侵害されるリスク、若しくは当社が第三者の知的財産を把握出来ておらずに侵害し、それに基づき差止請求、損害賠償請求及び補償金請求訴訟等を提起されるリスクがあります。さらに他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨為替変動リスクについて 当社は、セキュリティサービスの基幹となるセキュリティ機器や一部のライセンスを海外から仕入れております。外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑩製品（ソフトウエア）等の開発について 当社では、技術本部において開発計画に基づき製品（ソフトウエア）等の開発を行っております。開発した製品（ソフトウエア）等において不具合が発生した場合、追加コストが発生し、また、その不具合を適切に解決できない場合、当社の信頼が損なわれることとなるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発した製品（ソフトウエア）等がユーザー企業に設置・販売するのに十分な品質が確保されていないと判断された場合、追加の開発・検証作業等を行うこととなり、製品（ソフトウエア）等の設置・販売開始時期が遅延し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに製品（ソフトウエア）等の開発期間は長期に及ぶこともあるため、その間のユーザー企業のニーズの動向又は当社の売上計画の変化、もしくは当初想定していた以上の技術革新があった場合等に、当該製品（ソフトウエア）の設置・販売開始前に開発を中止することもあるほか、当初販売計画どおりの設置・販売ができない場合には想定どおりの収益を獲得できず、当該製品（ソフトウエア）等の開発に要したコストを回収することができなくなり、ソフトウエアの減損が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。３．事業体制（会社組織）について①組織的経営について 当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上を可能にするためには、中期経営計画達成のための計画立案とその実行、進捗管理及び改善実施のPDCAとモニタリングを通して、新規開発を行っていかなければならないと考えております。そのためには、特定の個人に依存した経営ではなく、業務執行を行う本部・事業責任者が、迅速な意思決定を行うとともに、本部間の連携をとおして全社的な問題発見・解決を図ることができる次世代マネジメント人材として成長していくことが必須となっております。 そのためには、マネジメントスキル向上のための研修や実務経験を有した外部人材の登用が必要となっておりますが、今後必要な人材の育成・確保ができなかった場合、当社の事業計画の推進に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②小規模組織について 当社は、当事業年度末現在において、役員７名、従業員93名と会社規模が小さく、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。組織体制は、今後の事業戦略や人員計画に応じて機動的に改編してまいりますが、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上を可能にするためには、現在の人員数は必ずしも十分ではなく、今後の事業拡大に備え、人員の拡充が重要であると考えています。 しかし、当社が必要とする人材を事業の拡大に合わせて確保するのは容易ではなく、適切かつ十分な人的・組織的対応ができなかった場合、また、既存の社員が社外に流出した場合には、事業規模の拡大に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③当社ノウハウの社外流出について 当社は、開発するソフトウエア及びハードウエア、並びにサービス運営に関するノウハウを融合することにより競争力を維持しており、今後当社の事業拡大のコアコンピタンスになっていくものと認識しております。そのため、従業員との間において秘密保持契約の締結、セキュリティカードによるオフィススペース並びにサーバールームへの入室制限及び入退室管理の実施を行っております。 しかし、今後中核人材の社外流出や情報漏洩等により、上記ノウハウが社外に流出した場合、当社の事業運営又は事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他①のれんの減損について 当社で認識されているのれんは、2016年９月１日に株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により計上されたものです。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、毎期及び減損の兆候がある場合には、IFRSの基準に準拠して、随時、減損テストを実施する旨を定めております。当該減損テストにおいては、キャッシュ・フロー予測等と加重平均資本コストを基礎とした割引率（以下、「割引率」とする）を用いて使用価値を算出した上で回収可能性を判断しております。当社の将来の収益性が低下し又は割引率が上昇したことにより、当該のれんについて減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。割引率の算定においては、類似上場会社のデータを用いており、当該類似上場会社の財政状態、経営成績、その他の要因等により類似上場会社のデータが変動し、割引率が上昇した場合には、当社と直接関係しない外部的な要因により、当該のれんについての減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準においては、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。 参考情報として、IFRSでは2025年２月28日現在、のれんを5,054,613千円計上しており、IFRSに基づく総資産額に占めるのれんは66.7％となっております。のれんは非償却性資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの減損に関する詳細は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 14.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」に記載しております。 また、当社では、のれんの減損に係るリスクを経営陣にて認識しており、リスク管理委員会にてモニタリングを行うとともに、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組みを実施しております。 ・リカーリングレベニューモデルによる収益拡大 当社の売上収益の87.9％（2025年２月期）は、リカーリングレベニューモデルにより構成されており、解約が生じない限りは次月以降も継続して収益が積み上がり、安定的なキャッシュ・フローの源泉となります。そのため、当社は新規顧客の契約金額及び解約金額の推移を重視しており、新規と解約の差額である積み上がりの金額を増加させるために、新規商材の投入による新たなオプションサービスの提供や提案営業、各販売代理店との関係強化、各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大を通じて安定した収益の稼得を目指しております。・部材の共有化に依る調達コストと在庫の削減 当社は、マネージドセキュリティサービスで利用する機材の共通化を図っております。複数のサービスやモデルで機材を共通化することで、仕入れの際のロット数が増え、調達コストの低減や、異なるサービスやモデルの在庫を保管する必要がないため、滞留在庫のリスクを減少させることが可能となります。・オペレーションコストの継続的な見直しと生産性の向上 業務委託先における人員リソースの最適化を委託先企業と継続し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は、5,325,076千円となり、前事業年度末に比べ372,667千円減少しました。これは主に、前渡金が51,231千円増加し、現金及び預金が62,387千円、貯蔵品が44,610千円、のれんが259,810千円、繰延税金資産が54,466千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,507,946千円となり、前事業年度末に比べ446,577千円減少しました。これは主に、前受金が41,623千円、契約損失引当金が50,597千円、未払法人税等が53,725千円、長期借入金が200,000千円、長期前受金が86,980千円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、3,817,130千円となり、前事業年度末に比べ73,910千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が72,049千円増加したことによります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産） 当事業年度末における資産合計は、7,576,240千円となり、前事業年度末に比べ73,693千円減少しました。これは主に、その他の流動資産が72,707千円、有形固定資産が54,745千円増加し、現金及び現金同等物が62,387千円、棚卸資産が44,812千円、繰延税金資産が60,619千円、その他の非流動資産が22,837千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,684,358千円となり、前事業年度末に比べ417,411千円減少しました。これは主に、非流動負債のリース負債が41,551千円増加し、未払法人所得税等が53,725千円、流動負債の引当金が50,597千円、その他の流動負債が67,366千円、非流動負債の借入金が200,000千円、その他の非流動負債が99,406千円減少したことによります。 （資本） 当事業年度末における資本合計は、5,891,882千円となり、前事業年度末に比べ343,718千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が342,233千円増加したことによります。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、米国における通商政策により世界経済の不確実性が高まっているなど懸念材料も多く、国内経済を下押しするリスクが存在しています。 当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。 このような環境下、当社は主に中小企業向けのセキュリティ対策を支援するため、「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を中期経営計画の目標として定め、実現に向けて人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウエア開発等の事業投資を行ってまいりました。 そして、当事業年度においては、中堅・中小企業向けサイバー攻撃対策として、セキュリティ対策の構築から運用まで、24/365WORKで請け負うSecurity BPaaS（BPO as a service）「Vario Ultimate ZERO」を2024年8月より販売開始いたしました。 このような状況のもと、マネージドセキュリティサービスの売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約率（0.71％）（注）により、安定的に推移しました。特にエンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDRは、引き続き高い成長となりました。 費用については、中期経営計画による人材投資に加え、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する各種ライセンス費用や保守費用の値上げ等により増加となりました。 以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,667,539千円（前期比1.0％増）、営業利益217,167千円(同15.7％減)、経常利益205,677千円(同16.7％減）、当期純利益72,049千円（同19.0％減）となりました。 参考情報として、国際会計基準（以下、「IFRS」という）に準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,667,539千円（前期比1.0％増）、営業利益492,133千円(同5.5％減)、税引前利益477,175千円(同6.3％減）、当期利益342,233千円（同1.5％減）となりました。 なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12） ③キャッシュ・フローの状況 日本基準に準拠した当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ62,387千円減少し、当事業年度末には759,914千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、263,506千円（前年同期は336,792千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益205,677千円、減価償却費130,975千円、のれん償却額259,810千円、主な減少は、契約損失引当金の減少額50,597千円、前渡金の増加額51,231千円、前受金の減少額41,623千円、法人税等の支払額134,543千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、125,483千円（前年同期は173,907千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出60,575千円、無形固定資産の取得による支出63,038千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、200,411千円（前年同期は380,544千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円によるものであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ62,387千円減少し、当事業年度末には759,914千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、359,535千円（前事業年度は414,903千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益477,175千円、減価償却費及び償却費200,791千円、棚卸資産の減少額44,812千円、主な減少は、引当金の減少額50,597千円、その他の流動資産の増加額69,652千円、その他の流動負債の減少額46,173千円、その他の非流動負債の減少額99,406千円、法人所得税の支払額129,704千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、125,483千円（前事業年度は173,907千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出60,575千円、無形資産の取得による支出63,038千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、296,439千円（前年同期は458,654千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、リース負債の返済による支出96,028千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。サービスの名称 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比（％）マネージドセキュリティサービス（千円）2,344,542101.6インテグレーションサービス（千円）322,99797.2合計（千円）2,667,539101.0（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）当事業年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社USEN ICT Solutions797,46530.2868,70632.6ソフトバンク株式会社584,72822.1567,81721.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。 財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析 財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。（売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上高は、2,667,539千円となり、前事業年度に比べ27,115千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上高が27,776千円増加しました。また、インテグレーションサービスでは、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、高単価な件数の納品が増加したことで売上高が32,326千円増加しました。VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため売上高が41,636千円減少しました。 当事業年度の売上原価は1,321,807千円となり、前事業年度に比べ125,461千円増加しました。これは、主に労務費が38,040千円、減価償却費が21,500千円増加し、他勘定振替高が78,228千円減少したことで売上原価は増加となりました。 この結果、売上総利益は1,345,732千円となり、前事業年度に比べ98,346千円減少しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,128,565千円となり、前事業年度に比べ57,941千円減少しました。これは、主に、広告宣伝費が10,077千円、顧問料が13,537千円及び研究開発費が37,079千円減少したことで販売費及び一般管理費は減少となりました。 この結果、当事業年度の営業利益は、217,167千円となり、前事業年度に比べ40,404千円減少しました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は、2,547千円となり、前事業年度に比べて2,369千円増加し、営業外費用は、14,037千円となり、前事業年度に比べ3,135千円増加しました。 この結果、当事業年度の経常利益は、205,677千円となり、前事業年度に比べ41,171千円減少しました。 （法人税等合計額、当期純利益） 当事業年度の法人税等合計は133,628千円となり、前事業年度に比べ24,296千円減少しました。 この結果、当事業年度の当期純利益は、72,049千円となり、前事業年度に比べ16,874千円減少しました。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。（売上収益、売上原価、売上総利益）当事業年度の売上収益は、2,667,539千円となり、前事業年度に比べ27,115千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上収益が27,776千円増加しました。また、インテグレーションサービスでは、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、高単価な件数の納品が増加したことで売上収益が32,326千円増加しました。VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため売上収益が41,636千円減少しました。 当事業年度の売上原価は1,300,121千円となり、前事業年度に比べ123,336千円増加しました。これは、主に労務費が38,040千円、減価償却費が19,934千円増加し、他勘定振替高が78,228千円減少したことで売上原価は増加となりました。 この結果、売上総利益は1,367,418千円となり、前事業年度に比べ96,220千円減少しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、877,404千円となり前事業年度に比べ65,610千円減少しました。これは、主に、広告宣伝費が10,077千円、顧問料が13,537千円及び研究開発費が37,079千円減少したことで販売費及び一般管理費は減少となりました。 この結果、当事業年度の営業利益は、492,133千円となり前事業年度に比べ28,658千円減少しました。 （金融収益、金融費用、税引前利益） 当事業年度の金融収益は428千円となり、前事業年度に比べて419千円増加しました。金融費用は15,386千円となり前事業年度に比べ3,742千円増加しました。 この結果、当事業年度の税引前利益は、477,175千円となり前事業年度に比べ31,981千円減少しました。 （法人所得税費用、当期利益） 当事業年度の法人所得税費用は134,942千円となり、前事業年度に比べ26,610千円減少しました。 この結果、当事業年度の当期利益は、342,233千円となり前事業年度に比べ5,371千円減少しました。 c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。 なお、第10期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は1,100,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,222,137千円)となっております。また、第10期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は759,914千円となっております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ⑤経営者の問題認識と今後の課題について 経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、ａ．人材の育成・確保、ｂ．経営体制の強化、ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発に対処していくことが必要であると考えております。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、IFRSに基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」に記載のとおり、売上収益は前期比増収を確保したものの計画未達となり、売上原価は中期経営計画に基づく増員計画により労務費は前期比で増加となりましたが、AIの活用による技術運用コストの圧縮や販売費及び一般管理費の合理化を行ったことで期初計画より減少となったことで営業利益は計画過達となりました。今後の持続的な収益及び営業利益を確保していくためには、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発」に記載のとおり、市場の変化に対応したサービスを提供することにより、リカーリングレベニューモデルによる収益を拡大していくこと

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において、当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 (2）戦略 当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。当社は、このような状況に対処するために、従業員のエンゲージメントサーベイを実施することで課題認識を行い、従業員の定着率向上のための施策を行っております。今後とも、若手人材や意欲のある人材の要職への登用をはじめ、中間管理職の研修や能力開発等を通じて、人的資本への投資を行い、人材力の強化を行なっていく予定です。 (3）リスク管理 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、重要性に応じて目標及び開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であると考えております。 当社では、その基本的認識に基づき、経営の意思決定の迅速化と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの社内徹底に向けた組織管理体制の強化並びに時代に即応した見直しを継続して行っていく方針であります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え現状の体制を採用しております。ロ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役６名及び、取締役監査等委員３名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の業務統制等重要な意思決定機関として運用されております。 また、取締役会にはすべての取締役監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成されており、監査等委員には弁護士１名を含んでおります。 取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。 取締役監査等委員は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査等委員会を月１回実施し、情報共有に努めております。また、監査等委員会において、専任の内部監査室長が監査等委員である取締役へ監査に必要な情報の共有を行うことで、相互連携を適切に図っております。 なお、取締役監査等委員は、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監査するとともに、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。ｃ．経営戦略会議 当社の経営戦略会議は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役、各本部長及び内部監査室長が主なメンバーとして構成され、原則毎週１回開催されております。経営戦略会議では、①取締役会の専決事項の情報共有、具体的な執行方法、細目等の協議、②取締役会の専決事項以外の事項の情報共有と協議を行っております。ｄ．内部監査室 当社の内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、専任の内部監査室長を含む４名（兼務３名）で構成されております。内部監査室長が内部監査計画に基づいて法令、定款及び社内規程の遵守状況や業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項の改善状況を継続的に監査しております。ｅ．リスク管理委員会 当社は、取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長が務め、メンバーは、常勤取締役及び内部監査室から構成されております。会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行うために、リスク管理実施計画に基づき、リスクの分析及び評価並びにリスクの対応方針の策定を行い、定期的な確認を行っております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法第362条第４項第６号に基づく、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（内部統制システム等に関する事項）について2023年11月30日開催の臨時取締役会において決議いたしました。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」及び「行動規範」をはじめとする社内規程を遵守し、リスク管理委員会にてコンプライアンスの取組みについて管理、監督します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会における意思決定に関する情報、その他重要な決裁に関する情報に関し、法令及び「文書管理規程」に従い記録し、保存します。取締役及び監査等委員である取締役は常時これらの情報を閲覧できるものとします。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理が経営の重要課題であることを認識し「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会のもと、当社のリスクマネジメントを円滑に推進します。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「取締役会規程」や「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにします。(2) 週次開催の経営戦略会議にて経営報告を行うことで取締役会の審議の効率化を図ります。ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社が生じた場合には、「関係会社管理規程」を新設し、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとします。 ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員である取締役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査等委員である取締役の補助者に任命します。ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員である取締役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。(2)補助者は、監査等委員である取締役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。 ｈ．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の取締役監査等委員への報告に関する体制(1)監査等委員である取締役は重要な社内会議に出席することができます。(2)取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査等委員である取締役から報告を求められた場合については、必要な報告及び情報提供を監査等委員である取締役又は監査等委員会において適時適切に行うこととします。ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員である取締役へ報告をした者が当該報告を理由として、不利益な扱いを受けないものとします。ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。(2)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、取締役監査等委員の請求等により速やかに処理を行う体制とします。ｋ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の取締役は、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内容についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、全社員が守るべき規範として行動規範を規定し、行動規範に従った行動を全社員がとるよう指導、教育しております。また、社内の相互牽制を働かせるため、規程やマニュアルに沿った業務遂行を行い、リスク発生を未然に防止するよう努めております。具体的には、「リスク管理規程」によりリスクマネジメントに関する基本事項を定め、リスク管理委員会がリスク管理の主管部門とし、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク情報の把握、リスクに対する対応方針や対応方法を議論し、取締役会に報告しております。 また、リスク管理に関する重要事項の決定については、取締役会で決議し、緊急時における危機管理については、「広域災害等危機管理規程」により対応しております。 さらに、「公益通報者保護規程」を制定し、通報窓口を社外及び管理本部、取締役監査等委員に設置し、社内の不正行為等の発見に努めております。また、ハラスメントの相談窓口を管理部門に設置しております。 なお、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受けることができる体制を構築しており、リスクの早期発見と未然防止また、発生した場合の迅速な対処が可能となるよう努めております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び取締役監査等委員との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び取締役監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。保険料につきましては、全額当社負担としております。なお、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害は免責事項としており、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ホ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。 当社の監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。 ヘ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ト．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。 チ．取締役会決議事項とした株主総会決議事項ａ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 ｂ．自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 リ．取締役会等の活動状況・検討内容 当事業年度において当社は取締役会を22回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 地位氏名2025年２月期出席回数代表取締役山森 郷司22回代表取締役梶浦 靖史11回取締役伊藤 裕介13回取締役礒江 英子５回取締役芝 正孝５回取締役林 隆弘20回取締役井口 圭一20回取締役森 博也20回取締役（監査等委員）畑 敬子17回取締役（監査等委員）髙橋 可奈17回取締役（監査等委員）森脇 基17回取締役（監査等委員・常勤）酒井 健治５回取締役（監査等委員）深井 英夫５回取締役（監査等委員）仁科 秀隆４回 （注）代表取締役梶浦靖史は2024年９月30日付で代表取締役を辞任しており、2024年９月30日付で取締役山森郷司が代表取締役に就任しております。 取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、2020年２月に代表取締役、独立社外取締役及び独立社外取締役監査等委員で構成する任意の報酬委員会を設置いたしました。任意の報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役に関する報酬制度・方針、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法並びに個別報酬額につき審議し、取締役会に答申しております。2025年２月期において報酬委員会は４回開催し、取締役に適用する報酬テーブルの検証と見直し要否の検討等を経て、各取締役の報酬額を協議しました。 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額等に関する株主総会決議年月日は2022年11月30日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を「年額130百万円以内」と決議しております（決議時点の取締役の員数は８名）。また、取締役監査等委員の報酬は、2022年11月30日に「年額25百万円以内」と決議しております（決議時点の取締役監査等委員の員数は３名）。加えて、2022年11月30日開催の臨時株主総会において、当該基本報酬とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対して「年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）」の範囲で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。（決議時点の取締役の員数は８名） 当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。a.基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。 また、取締役報酬の内容の決定に関し、手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、各取締役の報酬に関する事項の協議と、適切な報酬水準であるかの判断を行い、結果を取締役会に答申する。b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上収益、営業利益、当期利益に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度に支給する。 非金銭報酬等は、中長期の会社の価値及び株価の向上並びに株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式報酬により支給することとし、株主総会で決議した報酬総額の範囲とする。なお、取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。d.基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会は、報酬委員会からの答申内容に基づき、代表取締役が最終決定することを委任する。 非金銭報酬については、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。 取締役監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員会の協議において、決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）44,61244,065－－5464社外取締役（監査等委員を除く）900900－－－1監査等委員（社外取締役）13,50013,500－－－6(注) 当事業年度末現在における取締役は４名、取締役監査等委員は３名（うち社外取締役３名）であります。なお、上記役員の人数には、当事業年度中に退任した取締役４名、取締役監査等委員３名を含み、無報酬の取締役３名を含めておりません。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）93(4)40.15.86,785,599 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） HEROZ株式会社（注）１，２東京都港区37AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用被所有42.8役員の兼任３名、資本業務提携等（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．HEROZ株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態を総合的に勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としておりますが、2024年2月期～2027年2月期の４期間については、更なる成長のための中期事業計画の実現に向けて、資金を人材投資、サービス開発、M＆A等に優先的に充当し事業基盤の更なる強化に注力するため、上記の期間においては、剰余金の配当は行わない方針であることから当期の配当については無配としております。 当社は、毎年２月末日を基準日とした年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を毎年８月31日を基準日として取締役会の決議によってすることができる旨を定款に定めております。その他、基準日を定め、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当社で行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知のためのリサーチを行っております。 当事業年度における研究開発活動の金額は、41,353千円であります。研究開発活動は、マネージドセキュリティサービスの技術基盤を常に盤石な状態とし信頼性維持のために貢献しております。 なお、当事業年度において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 また、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)本社事務所・サーバー関連設備等25,37980,053151,295200,647457,37693（4） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。２．当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料（千円）本社(東京都千代田区)本社事務所家賃等59,437

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員の森脇基はIRの専門分野をベースに、上場企業でのCFO室長を従事するなど経理財務に関する高い知見を有しております。 監査等委員は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、監査等委員会を月１回開催し、情報共有に努めております。また、取締役会等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監査するとともに、専任の内部監査室長が監査等委員会と連携することで、ガバナンスを維持し効率的な経営体制の構築を図ってまいります。 当事業年度において監査等委員会を17回開催しており、個々の出席回数については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数酒井 健治監査等委員会 ４回監査等委員会 ４回深井 英夫監査等委員会 ４回監査等委員会 ４回仁科 秀隆監査等委員会 ４回監査等委員会 ３回畑 敬子監査等委員会 13回監査等委員会 13回髙橋 可奈監査等委員会 13回監査等委員会 13回森脇 基監査等委員会 13回監査等委員会 13回 監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役会に付議される議案の事前確認、監査等委員会監査の方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬、監査報告書案、監査等委員月次活動状況報告等であります。また、監査等委員は、会計監査人より期中レビュー、期末監査結果及び監査計画の聴取、取締役会にて事業計画の進捗確認及び利益相反取引を監視し、必要に応じて意見を述べております。 ②内部監査の状況 当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、専任の内部監査室長を含む４名（兼務３名）が、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、当社の全部署に対して内部監査を実施しております。 当社の内部監査は、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等のコンプライアンス管理、業務運営と経営インフラの有効性（資産の保全/人事施策/情報管理等）を監査し、健全性の確保並びに経営の合理化及び効率の向上に資することにより会社の企業価値を高めることを目的としております。 当社では、当該事業の業務における法令、定款及び各種規程等への遵守状況並びに運用状況を実査又は書面監査により実施しております。 内部監査の監査結果は、代表取締役のみならず取締役会及び監査等委員会に対して適宜報告するデュアルレポーティングラインを確保しております。 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 赤坂有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ３年 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員池田 勉赤坂有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員荒川和也 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 ５名 ｅ.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）24,000－24,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提出された監査計画に基づき、監査日数等を勘案し決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためです。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2015年９月17日にアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５の商号で設立され、2016年６月30日にウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年９月１日に吸収合併し、同日に株式会社ＢＡＦ５からバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に商号変更し、現在に至っております。 以下におきましては、新バリオセキュア株式会社及び、新バリオセキュア株式会社設立以前の沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞年月概要2015年９月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５を東京都千代田区に設立2016年６月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合はウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の株式を株式会社ＢＡＦ５経由で取得し完全子会社化2016年９月株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し、同日、商号をバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に変更同本社を東京都渋谷区に移転2016年10月本社を東京都千代田区に移転2019年３月2020年４月ブルーシフト株式会社からデータバックアップサービスを提供するデータプロテクト事業を譲受企業の情報システム管理機能を統合した「Vario Network Security Suite」の提供を開始2020年11月2021年９月 2022年３月 2022年９月 2022年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場HEROZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社が当社株を取得し、当社を関連会社化マネージドセキュリティサービスの統合型インターネットセキュリティアプライアンス（VSR）の通信機器・プラットフォームを刷新した「VSR nシリーズ」の販売開始HEROZ株式会社との間であらためて資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施、HEROZ株式会社が当社を子会社化「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行 ＜当社設立以前の沿革＞年月概要2001年６月情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的とした、アンビシス株式会社を東京都港区に設立2001年９月インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソリューションとしてファイアウォール等を運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始2002年５月VariOSを搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージドセキュリティサービスを提供開始2002年７月本社を東京都港区に移転2003年６月アンビシス株式会社から商号を、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更2003年９月ICSA（International Computer Security Association）によるファイアウォール認定を日本企業で初めて取得2006年６月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年12月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場廃止2010年６月ファンド出資の受け皿として設立されたエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社がバリオセキュア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、同日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に商号変更2011年３月１ｓｔホールディングス株式会社（現ウイングアーク１ｓｔ株式会社）はアント・カタライザー３号投資事業有限責任組合からバリオセキュア・ネットワークス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年７月本社を東京都渋谷区に移転2012年11月Cyberoam Inc.（現SOPHOS Ltd.）からUTM（Unified Threat Management）機器のOEM供給を受け、VCR（Vario Communicate Router）の販売を開始2013年３月商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社からバリオセキュア株式会社（旧バリオセキュア株式会社）に変更2013年12月VSRを利用したネットワークインフラの構築及び運用に加え、ネットワークにおける機器の調達や、LAN構築・サーバー構築等をサポートするVario Plus（現IS）サービスの提供開始2014年１月データバックアップサービスVDaP（Vario Data Protect）の提供開始