株式会社Ｓｐｅｅｅ

３【事業の内容】ミッション当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「金融DX事業」「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティング事業」に区分しております。 （１）金融DX事業 当セグメントでは、次世代の金融インフラを構築するため、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタルアセット関連技術を活用したプロダクト開発と社会実装に向けた取り組みを積極的に進めております。オンチェーン金融時代のインフラ提供企業として、多様なユースケースと顧客ニーズに応える金融インフラの実現を目指します。 ステーブルコイン国際送金事業では、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めております。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を推進し、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指しております。 トークン化預金関連事業では、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金の社会実装に向けた検討と実証を行います。「トークン化預金」は「ステーブルコイン」と並び、次世代のデジタル通貨の中核として注目を集めており、今後のオンチェーン金融の発展においては両領域をカバーすることが重要と考えております。本事業では、トークン化預金の社会実装に向け、ブロックチェーン技術を活用した資金・債権等の記録管理モデルの実証、スマートコントラクトを用いたプログラマブルな決済・会計連携の実証、事業法人の業務構造やニーズに即した金融ソリューション・ユースケースの設計、そして事業法人や金融機関における関連業務プロセスの最大限の自動化に向けたAI活用の実証を中心テーマとして取り組みます。 （２）レガシー産業DX事業価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場においても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務効率化DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。 ※バリューチェーン原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方を指します。 （イエウール）本サービスは、不動産一括見積りサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは「ユーザーの紹介」１件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。 本サービスの特徴は次のとおりであります。 ① 顧客基盤の充実と集客数の多さ本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応できることが強みであります。北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。 ② サービスを成長させるための体制社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、メディアとの提携や広告出稿等のプロモーション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を行うグロースハック※１のチームを置いております。これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、サービスを絶えず成長させるよう努めております。例えば、「A/Bテスト※２等を通じて、サイト上のUI/UX※３を改善する」「広告の配信方法を変更する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。 ③ 成約率向上への注力本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件（イタズラ等防止の為）のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しております。これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要であると考えているためであります。除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ（実際に成約に至ったか否か）を蓄積し、利用しております。また、成約率向上のために、不動産業者の業務効率化を推進すべく、価格査定ツールやユーザー管理システムの提供を行っております。 ※１.グロースハック 業績につながる指標（集客数、集客の費用対効果など）の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善するための施策を検討する活動を指します。※２.A/Bテスト 複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによって、どちらのデータを利用することが優れている（見積り依頼や成約につながりやすい）かを判断する実験手法であります。※３.UI/UX UIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが閲覧・操作する要素（入力フォーム、ボタンなど）、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称した用語であります。 (ヌリカエ)本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー（個人）を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ヌリカ エ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しております。その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外壁塗装業者から得ております。本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変動することが特徴であります。そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユーザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。これにより、紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域においてユーザーを業者に紹介するサービスも展開しております。これは、解体、水回り、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをインターネット上でマッチングするものであります。 (ケアスル 介護)本サービスは、介護施設検索サイト「ケアスル 介護」の運営を通じて、介護施設への入居を検討するユーザー（個人）を、複数の介護施設事業者に紹介するものであります。具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ケアスル 介護」に、介護施設への入居を検討しているユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や希望物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する介護施設事業者にユーザーを紹介しております。その後、介護事業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。「イエウール」「ヌリカエ」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また介護施設事業者にとっては、介護施設への入居を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、紹介したユーザーの成約ごとに報酬を介護施設事業者から得ております。本サービスは、「イエウール」「ヌリカエ」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。またそれらに加え、「ヌリカエ」と同様に、「カスタマーサポートの体制」も共通しております。 （３）DXコンサルティング事業人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたコンサルティングサービスを提供するほか、データを活用した広告運用代行等を行っております。具体的には、以下のサービスを提供しております。 「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※１の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。「バントナー」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化し、マーケティング、営業、採用、製造管理など、企業の様々なDXを支援しております。「バントナー」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、様々な分野の戦略策定から実行までを一貫してデータに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。「トレーディングデスク※２」においては、運用型広告※３を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。「アドプラットフォーム」においては、マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」を提供しております。「UZOU」はネイティブ広告※４を扱うアドネットワーク※５ であります。媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価として広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。「アドプラットフォーム」では、人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングをアルゴリズム※６を用いて行うとともに、媒体のデザインを損ねない広告フォーマットとすることで、広告がより自然な形で閲覧されるようにすることができます。「SPEC」においては、企業のDX支援や新規事業立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。 ※１.コンバージョン数 Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象（商品の購入完了、連絡先情報の入力完了など）の発生件数を指します。※２.トレーディングデスク 主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。※３.運用型広告 広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額）が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイアップ広告など）と対比されます。※４.ネイティブ広告 デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。（出典：一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」といいます。））※５.アドネットワーク 複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。（出典：JIAA「インターネット広告の基本実務（インターネット広告基礎用語集）2019年度版」）※６.アルゴリズム プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標と捉えております。 (3）経営戦略等（基本戦略） 当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。① 事業発展による単価・収益性向上 顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。② 事業開発による顧客数増加 前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。レガシー産業DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。③ 新規事業開発 次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、金融DX事業において、クロスボーダーステーブルコイン送金基盤プロジェクト「Project Pax」、トークン化預金関連事業に注力しております。 （当社グループの強み） 当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。① 事業開発全体へのデータの活用 当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。ⅰ．レガシー産業DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積ⅱ．DXコンサルティング事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積 これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。 ② 独自システムを利用したオペレーションの最適化 事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。 ③ 人材及び組織 当社グループでは、継続的な事業成長のために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。当社グループで は、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成・活用 今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。 ② 高い専門性を有する人材の確保 当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつ高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータサイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。 ③ 技術革新への対応 当社グループは、データ分析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、Google LLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 ⑤ 情報セキュリティのリスク対応の強化 当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① インターネット広告・関連市場について 2024年の日本の総広告費は通年で前年比104.9％の７兆6,730億円で、社会・経済活動の活発化やインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した「イベント・展示・映像ほか」などのプロモーションメディア広告費が、広告市場全体の成長に寄与した影響もあり1947年に推定を開始して以降、前年に続き過去最高となりました。その中でインターネット広告市場は、引き続き数字を伸ばし、2024年において前年比109.6%となっております。（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」） このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。 また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが属する複数の市場において、急速な技術変化に伴い、クライアントのニーズも著しく変化しております。当社グループではこれらに対応すべく新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続しておりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について 当社グループは、レガシー産業DX事業及びDXコンサルティング事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネットを規制する国内の法律として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュータにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。 また金融DX事業においては、2023年６月の改正資金決済法が施行され、同法に準拠したステーブルコインの発行に向けた取り組みが本格化しております。 このため、今後、インターネット関連分野やブロックチェーン関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等により規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等の発生について 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、定期的なバックアップ及び稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 海外展開について 当社グループは、事業の成長戦略の一環として金融DX事業の海外展開を検討しております。 海外事業展開を行っていくうえで、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないことなどにより、事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 特に金融DX事業においては、グローバルな巨大市場における先行優位性の構築を目指し、開発投資を拡大するとともに、積極的な人材投資を行ってまいります。 このため、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になるなど、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また金融DX事業において株式会社Progmatとのレベニューシェア契約の合意を行っており、同社が提供するステーブルコイン発行管理基盤を通じて発行されるステーブルコインによる収益の一部が、分配されることとなります。 今後、何らかの要因によりレベニューシェア比率が変更となった場合、または契約が終了した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 継続的な事業投資について 当社グループは、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。 レガシー産業DX事業において、事業拡大のため、オンライン広告等を活用してユーザーの集客を行っております。費用対効果を検討の上、広告宣伝活動を行っておりますが、当初想定した費用対効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 金融DX事業については、ブロックチェーン技術自体が黎明期であるため、積極的に投資を強化しつつ協業や業務提携等についても検討を実施していく方針であります。 しかしながら、投資期間が想定よりも長期に及ぶ場合や計画通りの収益が得られない場合等には、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムについて 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告及びメディアに対する審査について 当社グループでは広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであり、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。 このため当社グループでは、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社グループ独自のガイドライン等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をしております。しかしながら、当社グループが取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥知的財産権に関するリスク 当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）会社組織に関するリスク① 人材の確保及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業体制及び内部管理体制について 当社グループは成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムの下で当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来に渡って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。 さらに、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループが運営する各サービスにおいては、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 当社グループは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者の個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えいやこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業を運営する各領域における利用者の個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について 当社グループの代表取締役大塚英樹及び当社創業者である取締役久田哲史は、経営戦略、事業戦略の決定及び新規事業開発において、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にすることを努めております。 しかしながら、現状では両氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク① 投資に関するリスクについて 当社グループでは、投資事業有限責任組合への出資を通してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなること及び減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のDX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,435,177千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業損失685,717千円（前連結会計年度は営業利益537,072千円）、経常損失661,471千円（前連結会計年度は経常利益594,327千円）、親会社株主に帰属する当期純損失950,660千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円）となりました。これは主に、金融DX事業におけるステーブルコイン関連プロダクト開発のための積極的な先行投資を継続・拡大したことによるものです。なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費＋減損損失）を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAはマイナス544,424千円（前連結会計年度はEBITDA717,466千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （レガシー産業DX事業）「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属するレガシー産業DX事業においては、集客効率の悪化により、売上高は11,329,566千円（前連結会計年度比2.4％増）と微増に留まりました。また、セグメント利益は976,978千円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。これは、集客効率の悪化に加え、今後の持続的な成長に向けたプロダクト開発や、ユーザとのオフライン接点の開発などの戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。 （DXコンサルティング事業）DXコンサルティング事業は、顧客企業のデジタルマーケティング強化及びデータ活用意欲の高まりを背景に、案件数は前連結会計年度比で微増となりましたが、顧客単価の向上やDXソリューションのカバレッジを広げる取り組みを推進した結果、売上高は5,105,610千円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益は1,835,304千円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。 （金融DX事業）金融DX事業においては、ステーブルコインの早期実用化を目指し、クロスボーダー送金基盤構築のために、積極的な先行開発投資を継続・拡大いたしました。当連結会計年度においては、特に国際的な金融ネットワークであるSwiftとの間で、ステーブルコインの流通に係る技術検証を完了、これを受け、本格的な商用化に向けた次のステップとして、国内の商工中央金庫や複数の地方銀行、その他金融機関に加え、海外からも韓国の銀行の参画が決定し、銀行との技術検証及び実務検証を開始いたしました。また、開発体制を強化しており、採用は概ね期初計画どおりに進捗いたしました。当連結会計年度においては、売上高－千円（前連結会計年度は1,584千円の売上高）、セグメント損失1,264,735千円（前連結会計年度はセグメント損失440,485千円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は13,022,957千円となり、前連結会計年度末に比べ4,655,807千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,406,658千円増加したことによるものであります。固定資産は1,791,019千円となり、前連結会計年度末に比べ41,881千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が31,865千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、14,813,976千円となり、前連結会計年度末に比べ4,697,689千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,210,612千円となり、前連結会計年度末に比べ760,674千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が367,505千円増加、未払金が332,895千円増加したことによるものであります。固定負債は3,313,632千円となり、前連結会計年度末に比べ2,065,034千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,430,532千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、7,524,244千円となり、前連結会計年度末に比べ2,825,708千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,289,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,871,980千円増加いたしました。これは主に、資本金が1,411,816千円増加、資本剰余金が1,411,816千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が950,660千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は53.5％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,395,236千円となり、前連結会計年度末に比べ4,406,658千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、751,744千円（前連結会計年度は1,336,793千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上769,915千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、151,798千円（前連結会計年度は222,047千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72,325千円、有形固定資産の取得による支出40,059千円、投資有価証券の取得による支出35,560千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、5,310,201千円（前連結会計年度は95,841千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,201,963千円、株式の発行による収入2,513,154千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績 当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前期比（％）レガシー産業DX事業（千円）11,329,5662.4DXコンサルティング事業（千円）5,105,6109.7金融DX（千円）－（注）３． －合計（千円）16,435,1774.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。３．前連結会計年度の販売実績は、1,584千円であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、16,435,177千円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。これはレガシー産業DX事業では加盟社数の増加に伴い売上高が伸長し、DXコンサルティング事業では売上単価の増加に伴い売上高が伸長したことによるものであります。ｂ．売上原価 当連結会計年度における売上原価は、3,622,834千円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。これは主に社員数増加に伴う人件費及びサービス開発に関連するエンジニアの業務委託費の増加によるものであります。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、13,498,060千円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業損失は685,717千円（前連結会計年度は営業利益537,072千円）となりました。ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失 当連結会計年度における営業外収益は59,442千円となりました。これは主に受取利息、受取手数料によるものであります。一方で、営業外費用は35,196千円となりました。これは主に支払利息、株式交付費によるものであります。この結果、経常損失は661,471千円（前連結会計年度は経常利益594,327千円）となりました。ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失 当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失は769,915千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益594,327千円）となりました。法人税等合計180,744千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は950,660千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円）となりました。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,395,236千円であり、充分な流動性を確保しております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは、売上高成長率、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標と捉えております。当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。2025年９月期においては、金融DX及び既存事業の領域拡張に伴う投資が計画どおり進捗した結果、営業利益及びEBITDAが減少しております。なお、2025年９月期の営業利益率については、営業損失であるため記載しておりません。（単位：％） 2024年９月期2025年９月期売上高成長率15.64.5営業利益率3.4－EBITDA（千円）717,466△544,424 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レガシー産業DX事業」、「DXコンサルティング事業」「金融DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。報告セグメント属するサービスの内容レガシー産業DX事業 イエウール、ヌリカエ、ケアスル 介護DXコンサルティング事業 Webアナリティクス、トレーディングデスク、アドプラットフォーム、 バントナー、SPEC金融DX事業 Data Platform ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ レガシー産業DXDXコンサルティング金融DX計売上高 外部顧客への売上高11,064,2904,656,3211,58415,722,196－15,722,196セグメント間の内部売上高又は振替高－20,972－20,972△20,972－計11,064,2904,677,2941,58415,743,169△20,97215,722,196セグメント利益又は損失（△）1,313,1891,891,514△440,4852,764,218△2,227,145537,072セグメント資産126,28819,824149,386295,5009,820,78710,116,287その他の項目 減価償却費44,3088,7841,59254,68659,822114,508（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,227,145千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額9,820,787千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。４．減価償却費の調整額59,822千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ レガシー産業DXDXコンサルティング金融DX計売上高 外部顧客への売上高11,329,5665,105,610－16,435,177－16,435,177セグメント間の内部売上高又は振替高－13,773－13,773△13,773－計11,329,5665,119,383－16,448,950△13,77316,435,177セグメント利益又は損失（△）976,9781,835,304△1,264,7351,547,546△2,233,264△685,717セグメント資産57,95324,008208,781290,74214,523,23414,813,976その他の項目 減価償却費34,6229,2355,02048,87950,98199,860（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,233,264千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額14,523,234千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。４．減価償却費の調整額50,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）当連結会計年度において、「レガシー産業DX」セグメントに係る固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は108,444千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「解き尽くす。未来を引きよせる。」をコーポレートミッションとして、社会に潜在する課題を、事業を通じて解決することで成長してきました。今後も持続的に発展していくために、環境と社会との調和を重視しながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組み続けることが現代社会において不可欠であると考えております。私たちは、企業の業務や産業をデジタルトランスフォーメーション（DX）させることの目的を、単なる効率化という狭義的な枠では捉えていません。DX化を通じて、消費者が本来得ることができる豊かな消費体験が損なわれることなく、享受し続けることができるエコシステムの創造を目指しています。また、そのエコシステムを作ることで、デジタルと人の適切な役割分担、すなわち、デジタルに任せられる仕事はデジタルに任せ、人がそれぞれのライフスタイルに応じた働きがいを感じられる環境をつくることも、当社が考えるDXの重要な役割の一つであると捉えています。そして、そのような環境の実現が、単に個別主義の積み重ねによる多様性ではなく、真に統合的な多様性が認められる社会への発展に通じると信じています。 当社グループはDXを加速させる事業を通じて、「誰もが豊かなデジタル体験を享受でき、自らの仕事に働きがいを感じることのできる多様な社会を実現する」ことを目指してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、経営管理管掌取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、適宜協議を行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、取り組み状況のモニタリングを行っております。サステナビリティ委員会で検討、協議された方針や課題において、特に重要な事項については取締役会に報告され決定しております。 (2）戦略ａ．当社グループのマテリアリティとその選定方法について 当社グループは、ステークホルダーの期待や要請にこたえていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。当社グループのビジョンを実現する重要課題の特定プロセスは下記のとおりであります。①．候補となる課題の抽出 ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。②．重要度の評価 マテリアリティ要素案について、社外有識者を交えて当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。③．マテリアリティの特定 当社の経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定しました。 現時点において指標及び目標について設定はしておりませんが、今後特定したマテリアリティにおける具体的な取り組みを推進し、指標及び目標について検討を進めてまいります。 ｂ．気候変動に関する方針 当社グループは、気候変動に関する取り組みは喫緊の社会課題であると認識しており、当社グループが提供するサービスを通じて、直接的・間接的に当社グループ及びクライアント企業の環境負荷の低減を推進してまいります。 気候変動に関する取り組みとして、当社サービスであるレガシー産業のDX化を通した企業の生産性効率化や、社内におけるペーパーレス化の促進・オンライン促進などを通してCO₂の削減を推進しております。また、サービス運営に必要なデータセンターやクラウドサービスについては、極力環境配慮型のサービスを採用するよう努めております。 さらに、当社は、2021年から国連グローバル・コンパクト(UNGC)に参画しております。 ｃ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人的資本への投資を重要なものと認識しており、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では人材の採用、育成及びこれらを支える社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。 関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 ① 人材の採用、育成 年齢、性別、国籍にかかわらず、多様な経歴を持つ優秀な人材の採用に注力し、積極的な人材投資を進めております。また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、人材の育成及び個々の才能を活かした組織の強化を図っております。さらに、一人ひとりが能力を発揮し自己実現を果たせるよう取り組んでおります。 人材の採用、育成に関する主な取り組みは下記のとおりです。・経営者・事業責任者の育成・高度IT人材の育成・スキルアップやリテラシー向上支援のための各種研修プログラム・半期ごとの評価制度を通じたキャリアパスの支援・新卒採用におけるインターンシップの積極的な実施・非正規社員の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用の推進・優秀な人材の発掘を目的としたリファラル制度の推進 ② 社内環境整備 社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備しております。多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。 社内環境に関する主な取り組みは下記のとおりです。・フレックスタイム制度・リモートワークの併用・女性の活躍推進のための制度・従業員満足度調査の実施 (3）リスク管理 当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、リスク管理委員会と連携し、リスクの低減、未然防止等を図っております。主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標ａ．気候変動に関する指標及び目標 当社グループは、レガシー産業のDXを加速させるサービスを通じて、直接的・間接的に当社グループ及びクライアント企業の環境負荷の低減につながると認識しております。今後も継続的に気候変動に関する取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、TCFD提言に基づき目標設定に向けて検討してまいります。 当社グループの気候変動に関する指標は以下の通りです。なお、下記は提出会社（当社）の指標を掲載しており、単体売上高は当連結会計年度末時点で当社グループの事業範囲の99.7％（連結売上高に占める単体売上高の割合）をカバーしています。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期Scope 1 (kg-CO₂)※１－－－Scope 2 (kg-CO₂)※２303,637317,583315,744CO₂排出量原単位※３22.320.219.2（注）１．Scope 1：燃料直接使用にかかる二酸化炭素排出量２．Scope 2：自社に供給された電気使用にかかる二酸化炭素排出量３．CO₂排出量(kg-CO₂)/連結売上高（百万円） ｂ．人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材を確保し、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。今後も継続的に人的資本を高める取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、目標設定に向けて検討してまいります。 当社グループの人的資本に関する指標は以下の通りです。なお、下記は提出会社（当社）の指標を掲載しており、単体売上高は当連結会計年度末時点で当社グループの事業範囲の99.7％（連結売上高に占める単体売上高の割合）をカバーしています。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員における女性比率（％）34.231.630.5管理職に占める女性労働者割合（％）14.211.012.2平均勤続年数（年）2.93.03.1男性労働者の育児休業取得率（％）9.142.989.5労働者の男女の賃金の差異（％）68.370.071.5※2023年９月期の男性労働者の育児休業取得率が低下した主な要因は、育児休業を取得する代わりに２週間以上の有給休暇の取得、リモートワークの活用や短時間勤務制度の利用があったためであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を図りつつ変動の激しい事業環境において、恒久的な発展と成長、持続的な企業価値の拡大を目指し、全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を図りつつ、迅速かつ効率的な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2021年12月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 （取締役会）本書提出日現在における当社の取締役は、代表取締役 大塚英樹(取締役会議長)、取締役 久田哲史、取締役 渡邉昌司、取締役 西田正孝、取締役 田口政実、独立役員社外取締役 長谷部潤の取締役６名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、惠美早百合(常勤)、山中健児(非常勤)、髙松悟(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。当社の取締役会は、原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。当事業年度において、当社は取締役会を計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大塚 英樹1919久田 哲史1919渡邉 昌司1919西田 正孝1919田口 政実1919長谷部 潤1919惠美 早百合1919山中 健児1919髙松 悟1919 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断、各事業の業績報告等であります。※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２．」のとおりであります。 （監査等委員会）本書提出日現在における当社の監査等委員である取締役は、惠美早百合(常勤)、山中健児(非常勤)、髙松悟(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べてまいります。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図ってまいります。※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合の監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２．」のとおりであります。 （会計監査人）当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 （内部監査室）当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 （当該体制を採用する理由）当社グループは、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役への権限委任を可能とすることで、意思決定と業務執行を迅速化するため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社では、当社グループ共通の行動指針である「Speee Culture」の中で、法令及びモラルの遵守を謳っており、法令、定款、社内規程等の遵守のみならず、社会規範に沿った責任ある行動をとることを含めて、当社グループの全役職員に対してコンプライアンスの周知徹底及び啓蒙等を行い、コンプライアンス体制の維持及び向上を図ります。・当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反等の行為についての内部通報制度を設け、法令違反等の行為を未然に防止又は早期発見できる体制を構築するとともに、役職員の法令違反等の行為については、コンプライアンス委員会を設置し適時適切な対応を行い、必要がある場合は弁護士等外部専門家と協力しながら、処分等が適正に行われるよう適切な処置を講じます。・内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部監査を実施します。内部監査室はその結果を、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報は、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、法令及び「文書管理規程」に従い、適切に文書又は電磁的記録により保存・管理します。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループ共通の行動指針である「Speee Culture」の中で謳っている、迅速なリスク対応の実践を通じて、発生するリスクへの迅速かつ適切な対応に努めるとともに、「リスク管理規程」に基づき、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理本部を責任部署とした上で、当社グループ全体における様々なリスクの把握及び評価を行い、諸リスクの管理を図ります。・内部監査においては、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を代表取締役及び監査等委員会に報告します。また、代表取締役は必要に応じてリスクに関する諮問機関としてリスク管理委員会を開催し、各部門のリスクに対して必要な支援、助言を行います。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、当社グループ全体における年度予算及び中期計画を策定し、計画達成に向けて実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定め、効率的に経営資源の配分を行います。毎月１回取締役会を開催する他、必要に応じて適宜開催し、予実分析を行うことで計画の進捗状況を見極め、随時適切な対応を行うことで、業務の効率性を確保します。・各取締役の業務執行に関して適切な管掌部門を設定し、「職務権限規程」に基づき効率的な意思決定を図ります。 (e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に役員及び社員を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。・当社は、子会社から定期的に事業の状況に関する報告を受け、適正且つ組織的・効率的な業務執行が行われるよう、助言及び指導を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要事項について当社の承認事項とする他、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行います。・当社グループ間の取引においては、取引の実施及び取引条件の決定等に関して、取引の独立性、客観性及び合理性を確保するように留意します。 (f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査業務について、監査等委員会が補助すべき使用人を置く必要があると判断した場合、監査等委員会は、補助使用人を指定できるものとします。 (g) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・前項で定める補助使用人については、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、取締役及び業務執行者からの独立性を確保するとともに、補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等について予め監査等委員会の意見を聴取し、これを最大限尊重します。また、補助使用人が監査業務に関し監査等委員会から指示を受けたときは、その指示を受けた職務を行うことができるよう、監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性を確保します。 (h) 監査等委員会への報告に関する事項・当社及び子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議での決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告するものとします。・当社及び子会社の取締役及び使用人は、次に定める事項を監査等委員会に報告します。- 業務の執行状況- 経営状況のうち重要な事項- 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項- 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項- 法令・定款違反に関する事項- その他監査等委員がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項・当社及び子会社では、前号に該当する事象を発見した場合には、「コンプライアンス規程」に基づき内部通報を行うことができる体制を整備しております。 (i) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社及び子会社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、人事上その他一切において不利な取扱いを行うことを禁止します。 (j) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかわる費用が職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 (k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うこととしております。・監査等委員会は、内部監査室長と緊密に連携をとり定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人や弁護士その他外部専門家を活用できるものとします。 (l) 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。 (m) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況・当社グループは、「反社会的勢力対応規程」において、「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たない」ことを基本方針として掲げております。そして、この方針を実現するため、反社会的勢力排除に関するマニュアルを定め、反社会的勢力に対処するにあたり次の６項目を原則としております。- 取引を含めた一切の関係を遮断すること- 組織として対応すること- 社員並びに当社関係者の安全を第一として対処すること- 外部の専門機関との連携を図ること- 裏取引や資金の提供につながる便宜供与や寄付等は一切行わないこと- 有事においては民事とともに刑事告発をも含む法的対応を行うこと・暴力団追放センターに加盟し、また必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集・社内体制の整備を強化します。・全国で施行されている暴力団排除条例及び反社会的勢力排除に関するマニュアルに基づき、事業に関わる契約を締結する際には、インターネットその他の手段を通じて取引先が反社会的勢力ではないことの確認に努めております。・契約を締結する際には、暴力団排除条例に則り、反社会的勢力又はそれらに関わりのある者でないことを約し、相手方がこれに違反した場合には、金銭の負担なく一方的に契約を解除できる旨と共に損害賠償請求ができる旨を契約書面にて約すことを義務付けております。・役員又は従業員の雇用にあたり、入社時に被採用者自らが反社会的勢力等でないことを宣誓させております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況(a) リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受け入れられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査室長が、リスク管理全般の適切性、有効性を検証しております。 (b) コンプライアンス体制の整備状況当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役のもと、取締役及び執行役員と各部部長で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部部長がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を外部の法律事務所、監査等委員会及び法務労務部に設置し、組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会が、株主総会で決定された範囲内で、経営状況、職位、職責に応じ役員としての個々の業務執行状況を考慮し、慎重な議論を重ね決定しております。 現在においては、基本報酬を月例の固定金銭報酬として支払っているのみであり、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額とします。なお、報酬額の決定に際し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総支給額は、2024年12月20日開催の第17期定時株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額年額３億円以内 (うち社外取締役分は年額３千万円以内)で決定しております。 監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議にて決定し、月例の固定金銭報酬として支払っております。なお、報酬額の決定に際し、監査等委員である取締役の報酬の総支給額は、2021年12月17日開催の第14 期定時株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額年額１億円以内で決定しております。 また、2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。 譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、譲渡制限付株式報酬は基本報酬とは別枠で年額１億円以内、普通株式の総数は年50,000株以内であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）189,137146,700－42,4375監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員19,80019,800－－4（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬の当事業年度における費用計上した額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等役員報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）レガシー産業DX266(46)DXコンサルティング264(42)金融DX51(－)全社（共通）80(15)合計661(103)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。３．従業員数が当連結会計年度において70名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）601(101)29.63年2ヵ月5,731 セグメントの名称従業員数（人）レガシー産業DX266(46)DXコンサルティング255(40)金融DX－(－)全社（共通）80(15)合計601(101)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。４．従業員数が当事業年度において38名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.289.571.575.889.0（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Datachain（注）３．東京都港区125,000金融DX事業99.0役員の兼任３名事業所の賃貸借資金援助株式会社Velocity東京都港区1,000レガシー産業DX事業100.0役員の兼任２名株式会社ThinQ Healthcare（注）４．東京都港区100,000DXコンサルティング事業100.0役員の兼任２名事業所の賃貸借資金援助その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年9月末時点で2,546,424千円となっております。４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年9月末時点で438,806千円となっております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)全社事務所サーバー等自社利用ソフトウエア267,06588,981953－335357,33680(15)本社(東京都港区)レガシー産業DXソフトウエア－8,28143,092－－51,374266(46)本社(東京都港区)DXコンサルティングソフトウエア－4,2003,299－1,6259,125255(40)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は商標権であります。２．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は413,130千円であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役３名）の監査等委員で構成しております。 監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、内部監査責任者及び会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。 また、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。 当事業年度において監査等委員会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時監査等委員会を開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数惠美 早百合13回13回山中 健児13回13回髙松 悟13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意についての協議等であります。また、常勤監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査等委員と共有するよう努めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。なお、内部監査の報告について、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行っており、監査の実効性の確保を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 17年 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 中山 博樹 指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 24名 その他 27名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、監査法人の再任の妥当性を判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,000－36,000－連結子会社－－－－計33,000－36,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－2,300－2,300連結子会社－600－600計－2,900－2,900（前連結会計年度） 当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報収集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の保有を行います。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2007年11月モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee（資本金9,990千円）を設立2009年９月本社を東京都港区六本木に移転2012年５月ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立2013年10月DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始2014年１月中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始2014年４月エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立2014年11月美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立2015年３月統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース2015年10月ネイティブアド事業を開始デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立2015年12月外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始2016年４月ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース2016年10月国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併2016年12月美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立2017年１月インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立2017年12月国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡2018年３月ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併2018年９月株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併2018年10月データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「バントナー※４」事業を開始2018年11月中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始2019年８月スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立2019年９月国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡2019年10月ザイエンス株式会社を吸収合併2020年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年12月介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル 介護」を開始2021年９月海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡2021年10月企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※５」事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年９月デジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けた株式会社Progmatを共同設立 2024年９月国内子会社株式会社ThinQ Healthcareにおいて督促自動化SaaS「コンプル※６」事業を開始クロスボーダーステーブルコイン送金構築プロジェクト「Project Pax」を開始2025年11月トークン化預金関連事業を開始 ※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。 ※２．RTB(リアルタイムビッティング）ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。 ※３．ブロックチェーン情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省 令和元年版 情報通信白書） ※４．バントナーデータのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。 ※５．SPEC事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。 ※６．コンプル社内でのタスク依頼やその督促に係る業務を自動化するシステムを提供しております。