株式会社オービック

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業統合基幹業務システム製造・販売当社その他製品の製造等㈱オービーシステムシステムサポート事業統合基幹業務システムの運用支援・保守等メンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント 以上の企業集団などについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。 当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。 ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社は、顧客利益を意識した経営による持続的成長を目標とし、事業戦略や各種施策を立案・実行することで、自己資本利益率の維持・向上に努めております。 自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。 「ワンストップ・ソリューション・サービス」、これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。また、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。 今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。 Ⅰ 製販サービス一体体制を推進する Ⅱ カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む Ⅲ 人材の育成と活性化に注力する 「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を活かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが考えられます。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心として記載しております。 なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。 (1）技術革新と製品開発に関するリスク 当情報サービス業界は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社は、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めてまいりました。 しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。 (2）人材流失とノウハウ喪失に関するリスク 当情報サービス業界は他の装置産業等に比べ労働集約的な側面があり、「人材のモチベーション」がよりダイレクトに業績に影響する可能性のある業界であります。当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストをかけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。 仮想ではありますが、敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社は、機密度の高い経営情報を管理するクラウドサービス提供企業として、米国保証業務基準書第18号（ＳＳＡＥ18）に準拠した「SOC１ Type２報告書」及び「SOC２ Type２報告書」を受領し、情報管理規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、ソフトウェア及びインフラのセキュリティ強化などにより、顧客データ管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めてまいりました。 しかしながら、コンピュータウイルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。 (4）環境・気候変動に関するリスク 当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めてまいりました。また、世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出の削減にも取り組んでおります。 しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。 当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。 システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズについても、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,352億９百万円(前期比11.5％増)、営業利益は888億23百万円(同13.3％増)、経常利益は1,047億79百万円(同16.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は751億91百万円(同16.4％増)となりました。 今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (A) システムインテグレーション事業 主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。 この結果、外部顧客に対する売上高は552億50百万円（前期比9.8％増）、営業利益は329億82百万円（同10.3％増）となりました。(B) システムサポート事業 大手・中堅企業の顧客増加に伴い、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。 この結果、外部顧客に対する売上高は715億８百万円（前期比13.5％増）、営業利益は528億96百万円（同15.2％増）となりました。(C) オフィスオートメーション事業 外部顧客に対する売上高は84億51百万円（前期比7.2％増）、営業利益は29億44百万円（同14.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,073億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、73億19百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、737億46百万円（前期比17.4％増）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,047億44百万円計上された一方で、法人税等の支払額が273億63百万円発生したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、20億22百万円（前期は39億34百万円の減少）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で47億67百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出で43億15百万円減少したこと及び有形固定資産の取得による支出で22億19百万円減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果減少した資金は、644億４百万円（前期は290億38百万円の減少）であります。これは自己株式の取得による支出が314億11百万円発生したこと及び配当金の支払が329億92百万円発生したことによるものであります。 なお、今後とも資金を企業業績の伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。 ③ 受注及び販売の実績(A）受注実績（単位：百万円）事業セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレーション事業55,213109.0システムサポート事業81,110114.7オフィスオートメーション事業8,246102.0合 計144,570111.7（注）金額は販売価額によっております。 (B）販売実績（単位：百万円）事業セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレーション事業55,250109.8システムサポート事業71,508113.5オフィスオートメーション事業8,451107.2合 計135,209111.5（注）１．金額は販売価額によっております。２．事業セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で1,184億20百万円増加し6,187億96百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,103億86百万円増加したことによるものであります。負債合計残高は、362億59百万円増加し1,027億84百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が323億79百万円増加したことによるものであります。純資産合計残高は、821億60百万円増加し5,160億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金が421億98百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が711億39百万円増加した一方で、自己株式を取得したことで313億94百万円減少したことによるものであります。結果、自己資本比率は83.4％となりました。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,352億９百万円(前期比11.5％増)、営業利益は888億23百万円(同13.3％増)、経常利益は1,047億79百万円(同16.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は751億91百万円(同16.4％増)となりました。 システムインテグレーション事業においては、長年のシステム構築の実績と製販サービス一体での直接販売の営業力強化により、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業においても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案に注力しております。 全体として営業利益率は65.7％となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。 なお、詳細な事業別の分析は、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。 ③ 関連会社株式について グループ企業であります（株）オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所プライム市場、（株）オービーシステムの株式は東京証券取引所スタンダード市場にそれぞれ上場しており、いずれも市場価格のある関連会社株式に該当します。 （株）オービックビジネスコンサルタントの株式の当社持分としては貸借対照表計上額が114億69百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると1,726億83百万円となり、1,612億14百万円の含み益を有しています。（株）オービーシステムの株式の当社持分としては貸借対照表計上額が16百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると16億62百万円となり、16億46百万円の含み益を有しています。 グループ全体の時価として高い評価を得ております。 ④ キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであります。そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入などであります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、全ての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。 当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 １．固定資産の減損 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループにおいては、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、各社資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。大阪御堂筋ビルについては、土地や建物などを一つとしてグルーピングし、減損の要否を検討しております。2026年３月末時点では期末時価が帳簿価額を超過しており、減損は必要ないと判断しております。２．投資有価証券の減損 市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50％程度以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌した上で減損処理の要否を決定しております。 ３．退職給付債務及び退職給付費用 当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付に係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。 なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。 また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。報告セグメント主要品目 システムインテグレーション 統合基幹業務システム システムサポート 統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス等 オフィスオートメーション ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） システムインテグレーションシステムサポートオフィスオートメーション計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高50,32963,0287,882121,240－121,240セグメント間の内部売上高又は振替高2－9799△99－計50,33163,0287,979121,339△99121,240セグメント利益29,89545,9122,57178,378－78,378セグメント資産23,46418,90620,92663,297437,078500,375その他の項目 減価償却費718900481,667－1,667持分法適用会社への投資額1,483－－1,48360,91462,398有形固定資産及び無形固定資産の増加額8881,112262,027－2,027（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）売上高の△99百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。（2）セグメント資産の437,078百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。（3）持分法適用会社への投資額の60,914百万円は、報告セグメントに含まれておりません。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） システムインテグレーションシステムサポートオフィスオートメーション計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高55,25071,5088,451135,209－135,209セグメント間の内部売上高又は振替高2－244247△247－計55,25271,5088,695135,456△247135,209セグメント利益32,98252,8962,94488,823－88,823セグメント資産23,84920,46723,53167,848550,948618,796その他の項目 減価償却費724937261,689－1,689持分法適用会社への投資額1,630－－1,63064,50866,139有形固定資産及び無形固定資産の増加額9011,166632,13152,137（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）売上高の△247百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。（2）セグメント資産の550,948百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。（3）持分法適用会社への投資額の64,508百万円は、報告セグメントに含まれておりません。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。 ２．地域ごとの情報（1）売上高前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 （2）有形固定資産前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation～破壊と創造～」の企業理念のもと、事業及び企業活動に関する重要課題に取り組むことで、社会と当社グループ自身の持続的な成長を目指しております。代表取締役社長直下の組織であるサステナビリティ推進委員会を中心に、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題について部門横断的に取り組んでおります。代表取締役社長については、サステナビリティ課題に関する最高責任者として、委員メンバーより日常的にサステナビリティに関する外部環境・課題の変化や、当社グループの目標に対する進捗状況、新たな取組に関する企画提案の報告等を受けており、必要に応じて取締役会や執行役員会にて報告・共有をしております。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを設定し、潜在的なリスクの低減と新たな事業機会の創出に向けた体制を構築することで、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。 ＜リスクと機会、マテリアリティの特定プロセス＞Ⅰ マクロ環境の変化や業界動向、ＩＳＯ26000やＧＲＩ、ＳＡＳＢ等の報告ガイドライン及びＥＳＧ評価機関等の評価項目、ステークホルダーからの期待等、当社グループを取り巻く現状を多角的に把握してリスクと機会を特定Ⅱ 特定したリスクと機会をもとに、中長期的な成長の源泉となるマテリアリティを抽出Ⅲ 社外取締役等の外部有識者の知見を交えてマテリアリティの妥当性について検証し、取締役会にてマテリアリティを特定 リスクファクターリスク機会対応対応するマテリアリティ経済景気後退や物価変動等による経済環境の悪化・業績悪化に伴う投資活動の縮小・雇用環境の悪化・競合他社の弱体化による市場シェアの拡大・イノベーションの促進・企業価値の向上・コスト削減、効率化・生産性の向上・顧客との緊密な関係構築・技術革新と製品開発・ノウハウ蓄積による付加価値向上技術サイバーセキュリティの脅威・企業イメージの毀損・事業停止・情報資産の保護・事業継続性の確保・競争優位の獲得・セキュリティ対策の強化・従業員のセキュリティ意識向上・情報漏洩発生時の迅速な対応・情報セキュリティの強化社会大規模な自然災害の発生・事業活動の制限・施設等の破損・リスク管理の強化・国際社会からの評価向上・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定•強化・サプライチェーンリスクの分析•管理・環境問題への取組強化・ＢＣＰ対応・気候変動対応をはじめとした環境保全人財人財不足やモチベーションの低下・競争優位の喪失・生産性の低下・コンプライアンス違反・優秀な人財の獲得・従業員のエンゲージメント向上・イノベーション力の強化・競争優位の獲得・持続可能な成長の実現・積極的な採用活動・研修制度の充実・働きがいのある職場環境の構築・ダイバーシティ＆インクルージョン・人財の確保と教育・社員の成長による多様性の確保・社員のワークライフバランス実現組織ガバナンス体制の不備・従業員のモチベーション低下・顧客満足度の低下・競争優位の喪失・経営の透明性、効率性の向上・投資家からの評価向上・ＥＳＧ課題への迅速な対応・コーポレートガバナンス体制の強化・経営陣によるリーダーシップ発揮・情報開示の充実・内部統制の強化・経営陣と役員の責任明確化・ガバナンスの徹底 ③ リスク管理 監督機関である取締役会は、中長期的な企業価値への影響が大きく、重要性が高いと判断されたテーマに絞り、原則として年１回ないし２回程度の頻度で、サステナビリティ推進委員会からの報告を受けております。取締役会は、報告内容が中長期的な企業価値の向上に資するか、及び全社的な経営戦略と整合しているかを審議し、業務執行の方向付けを行っております。具体的には、例年、人財や知財などをテーマに重点課題や施策の実施状況及び今後の戦略について報告され、取締役会にて具体的な取組やＫＰＩの実績を評価するとともに、経営陣に対してその妥当性や実効性に関する意見交換を行うことで、重要テーマに関する戦略的な意思決定及び業務執行への必要な指示・監督を行っております。また、当社グループでは、委員会及び環境マネジメントシステムにおいてリスク及び機会の管理を行っております。四半期毎に委員会の指示により関連部門にて気候関連をはじめとした各種データの集計を行い、委員会メンバーにて進捗状況の確認・分析・課題の抽出等のモニタリングを実施することで、継続的なリスク及び機会の把握と管理をしております。 ④ 指標と目標 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおけるマテリアリティと目標値は以下のとおりであります。 マテリアリティ重要指標2027年3月期目標2026年3月期実績事業に関する重要課題製造資本技術革新と製品開発クラウド利用率90％以上95％情報セキュリティの強化重大な情報漏洩事故件数0件0件情報セキュリティ研修受講率100％100％ＢＣＰ対応年次ＢＣＰ訓練実施率100％100％テレワーク環境整備率100％100％知的資本ノウハウ蓄積による付加価値向上従業員一人当たり営業利益前期比100％以上前期比109.6％ビジネスモデル特許累計出願件数前期比100％以上前期比116.4％企業活動に関する重要課題人的資本人財の確保と教育新卒採用率100％100％社員研修実施率100％100％健康経営とワークライフバランス男性社員の育児休業等取得率100％101.4％有給休暇取得率100％89.0％社員の成長による多様性の確保管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15％(2028年3月期)14.6％自然資本気候変動対応をはじめとした環境保全温室効果ガス排出量削減率(Scope１＋２)基準年：2017年度50％削減(2030年)100％削減(2050年)45.8％ガバナンスの徹底サステナビリティ研修受講率100％100％取締役会出席率（全取締役における比率）90％以上100％ (2）人的資本① ガバナンス 「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の事項に加えて、指名・報酬諮問委員会から最高人事責任者に指名された取締役の監督のもと、主管部門である人事部、人材開発推進室及び経営企画室にて戦略・立案を行っています。各施策は主管部門にて推進し、重要な事項については定期的に取締役会や執行役員会にて報告・審議をしています。 ② 戦略ａ．リスクと機会 「(1)サステナビリティ全般 ②戦略」及び「3 [事業等のリスク] (2)人材流失とノウハウ喪失に関するリスク」に記載のとおり、採用、定着、育成、健康に関するリスクを重要なリスクに設定しています。これらのリスクを最小限に留められるよう各種施策に取り組むことで、イノベーション力の強化や競争優位性の確保、ひいては持続可能な企業成長につなげてまいります。 ｂ．経営戦略と人材戦略の連動 当社グループは企業のビジネスパートナーとして、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation〜破壊と創造〜」という企業理念のもと、お客様と共に変化・成長、新たな企業利益の創造をご支援することで社会に貢献したいと考えております。そのためには、営業・ＳＥ・サポートが連携してお客様と向き合う「フラットでオープンな組織体制」を採用し、職種の垣根を越えて、それぞれの専門ノウハウを結集することにより、お客様のスピーディーな問題解決を実現することが重要となります。 人材戦略としては、「メンバーシップ型」や「ジョブ型」をはじめとした画一的な枠組みにとらわれず、新卒で採用した社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり育成することで、企業文化の醸成による組織力強化と社員個人の専門性向上の両立に努めることを重点方針としております。 ｃ．人材の育成に関する方針 「人財の成長が会社の成長につながる」という経営方針のもと、社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として採用戦略や教育戦略の各種方針に反映しております。 ＜採用戦略＞顧客の経営のパートナーとして多種多様な課題に向き合い続けるために、新卒採用率100％を重要指標として掲げ、中長期目線での人財育成に努めております。当社グループが採用において求める人物像は、前例や過去の成功体験に固執せず、今までの常識にとらわれない柔軟で「ふまじめ」な発想を持ち、社会に貢献するという気概とチャレンジする精神を持つ人物であります。顧客の経営課題に対して最適な解決策を探るには社員の提案力やコミュニケーション力などの人間力が重要であると考え、新卒採用にこだわり、このような人財を中長期で育成しております。 ＜教育戦略＞顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく会計をはじめ幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。当社グループは充実した教育・研修制度のもと、職種にかかわらず全社員が会計をはじめとした多様な知識やスキルの向上に努めております。社員研修実施率100％を重要指標として掲げ、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるよう推進しております。その他、資格取得の補助制度や資格手当の支給、通信教育なども行い、社員の学びを支援しております。また、創業当初より開催している全社員参加の経営方針発表会や様々な研修会などを通じて、毎年イノベーションが生まれております。 ｄ．社内環境整備に関する方針 社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として健康経営やワークライフバランス、ダイバーシティ推進に向けた環境整備方針や各種取組に反映しております。 ＜健康経営とワークライフバランスに向けた取組＞当社グループは、社員が健康で活き活きと働き、成長できる環境づくりを目標に、男性社員の育児休業等取得率100％、有給休暇取得率100％を重要指標として掲げ、社員の健康維持・増進とワークライフバランスの向上に努めております。また、組織や個人の状態を「見える化」し、社員全員で組織活性化を推進する風土を醸成するため、「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。エンゲージメントスコアの組織別結果については社員に公開しており、職場内のエンゲージメント向上に向けた活動や各種人事施策の企画・立案につなげています。そのほか、社員だけでなく社員の家族も参加するオービックファミリー運動会を全国で毎年開催したり、クリスマスには社員にホールケーキが配られたりと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土はビジネス上での強い結束力に繋がっております。 ＜ダイバーシティ推進に向けた取組＞社員一人ひとりの成長とダイバーシティの広がりは相互にシナジーを発揮するという考えのもと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土の中で社員それぞれがスキルやノウハウを磨き、個性を伸ばしてまいりました。また、様々な環境の社員全員が最大限に能力を発揮して長期に活躍できるよう、一時間単位で取得可能な時間単位年休や子どもが小学校６年生を修了するまで取得可能な育児のための短時間勤務、時差出勤の導入やテレワーク環境などを設けて、社員皆が働きやすい環境づくりに努めております。ジェンダーダイバーシティについても、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15％以上を重要指標に掲げて、女性社員の成長機会が増えるよう今後も継続的に取り組んでまいります。 ③ リスク管理 当社グループでは、人財は企業成長の源泉と考えています。そのため「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載の事項に加えて、下記に記載の内容によって人的資本に関するリスクを適時適切にモニタリングし、効果的な各種施策の実施に繋げています。 ＜採用に関するリスク＞ 主管部門である人事部が、新卒採用のエントリー数や内定人数等を定期的にモニタリングし、採用目標に対する進捗が遅れていないかをチェックします。進捗状況を代表取締役社長に報告し、採用計画に対するリスク顕在化の懸念がある場合は、迅速に軌道修正のための指示を受け、施策を講じます。 ＜教育に関するリスク＞ 主管部門である人事部が、研修実施状況や実施後の満足度、定着度合い等を分析し、定期的に代表取締役社長に報告する過程で、フィードバックを受け、必要に応じて研修内容や実施体制の軌道修正を図ります。 ＜働きやすさに関するリスク＞ エンゲージメント向上やダイバーシティ推進につながる、従業員の心身の健康リスクに対し、有給休暇取得率や男性育休等取得率などを人事部が定期的にモニタリングし、目標に対する進捗が遅れていないかをチェックし代表取締役社長に報告します。 ④ 指標と目標また、当社では、上記の「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。なお、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び実績は、提出会社（当社単体）のみを対象として開示しております。当社グループの中長期的な成長を牽引している主要事業（システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業）は提出会社が担っており、当社の人的資本戦略や目標は同事業のビジネスモデルに特化して策定されています。一方で、連結子会社が担う「オフィスオートメーション事業」の当連結会計年度における構成比は、売上高が約６％、営業利益が約３％であることから、連結全体の業績に及ぼす影響は限定的であります。したがって、中長期的な成長を牽引する主要事業を担う提出会社単体の目標及び実績に絞って開示を行うことが、投資家の皆様が当社の成長性を判断するうえでより適切かつ実効性の高い情報提供に資するものと判断し、当該開示範囲を選択しております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。マテリアリティ指標目標(2028年３月度)実績(当連結会計年度）人財の確保と教育新卒採用率100％100.0％社員研修実施率100％100.0％健康経営とワークライフバランス男性社員の育児休業等取得率10

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監督機能の強化を図っております。また、内部監査では会計監査及び業務監査を実施し、コンプライアンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機能である監査役会及び経営体質をさらに強化するための執行役員制度を採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催しており重要な事項は全て付議され、業績の進捗につきましても議論し対策を検討しております。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在で取締役のうち４名は執行役員を兼務しており、取締役以外では、15名の執行役員がおります。執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制となっております。取締役会と同日に開催される経営戦略会議では、各部門からの業績などの現状報告が行われ、議論の上で具体的な対策等を決定しております。 個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数野田 順弘７回７回橘 昇一７回７回藤本 隆夫７回７回岡田 雄７回７回花田 裕太６回６回五味 康昌７回７回江尻 隆７回７回江上 美芽７回７回小屋町 朗１回１回叶谷 真嗣６回６回田中 健夫７回７回山田 重嗣７回７回（注）監査役の小屋町朗氏は2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結をもって退任いたしましたので、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会での具体的な検討事項は次のとおりであります。項目主な検討内容経営戦略・ガバナンス・サステナビリティ関連業績報告、クラウド他 各種投資計画、内部統制、コーポレート・ガバナンス報告書 等決算・財務関連決算短信、計算書類・事業報告、有価証券報告書、株主総会、配当他資本政策、資金運用 等役員人事・報酬関連取締役の選任、監査役の選任、執行役員・部長人事、役員報酬、譲渡制限付株式報酬 等その他監査報酬、臨時報告書 等 監査役会は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性が確保された経営管理体制が機能していると考えております。また、当社グループにおける業務の適正の確保と密接な連携を図るため、関係会社管理規程に基づき、当該担当部門長は定期的にグループ各社からの経営状況やリスク等に関する報告を受けるとともに、社内規則や人事等について指示・要請を効率的に行う体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 指名・報酬諮問委員会は、指名に関しては取締役の指名プロセスの妥当性、解任について審議を行い、報酬に関しては取締役の報酬決定に関する方針について審議を行っております。透明性及び客観性を高めるために、委員の過半数が社外取締役となっております。個々の取締役の指名・報酬諮問委員会への出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数橘 昇一３回３回五味 康昌３回３回江尻 隆３回３回 なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在で、「（２）[役員の状況] ①役員一覧 a.」に記載する取締役８名及び監査役３名であります。また取締役会及び指名・報酬諮問委員会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役であります。 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち、社外取締役３名）となります。これらが決議された場合の取締役会の構成員については、「（２）[役員の状況] ①役員一覧 b.」のとおりとなり、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役となります。 当社の企業統治体制の概要については以下のとおりです。 （企業統治体制の概要図） ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監督機能の強化を図っております。また、内部監査では会計監査及び業務監査を実施し、コンプライアンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。また、経営企画室を中心にした投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社及びグループ企業各社においても経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 社外取締役を３名選任しておりますが、人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの長年にわたる企業経営の経験や、弁護士として企業法務実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、選任しております。また、２名の社外監査役と当社においても人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの弁護士、公認会計士という公的資格を持ち、企業法務や企業会計の実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を当社の監査体制の充実・強化に活かすため、選任しております。 なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記の項目を決議しております。１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制９．反社会的勢力排除に向けた体制10．財務報告の信頼性を確保するための体制 決議した基本方針に則り、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制については、定期的にリスクの見直しを行うとともに、内部統制委員会が中心となり全社横断的な統括管理を実施し、事業全般に関するコンプライアンスの徹底と、リスクの未然防止及び発生時の迅速な対応の確保を図っております。 職務執行体制については、期毎に、各部門における業績目標の設定を行い、その進捗については毎月の経営戦略会議の実施により月次業績の把握、必要に応じて改善策の検討を行い、目標達成の確度を高めております。 監査体制については、当社及び当社グループ全体の内部監査、監査役監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査の実施に当たって監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見・情報の交換を行い、監査効率の向上、監査の実効性の確保を図っております。 これらにより、当社及び当社グループ全体の内部統制を強化し、ディスクロージャーの信頼性を確保するとともに、業務の有効性及び効率性を高め、継続した企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 ⑤ 取締役の定数及び選任決議 当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下のとおりです。ａ．基本報酬及び賞与・2023年６月29日開催の第56回定時株主総会において、固定報酬である「基本報酬」については年額10億円以内（うち社外取締役分９千万円以内）と決議いただいております。・2023年６月29日開催の第56回定時株主総会において、業績連動報酬としての「賞与」については当社単体の前事業年度の当期純利益の0.5%、かつ４億円以内（社外取締役は支給しない）と決議いただいております。・2000年６月29日開催の第33回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。ｂ．譲渡制限付株式報酬・2023年６月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」として支給する金銭報酬債権の総額を年額６億円以内かつ３万株以内（2024年10月１日の株式分割を反映して算定すると年15万株以内）と決議いただいております。取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬」の支給を決定しております。 当社は2021年３月４日開催の取締役会において、取締役等の指名及び報酬決定のプロセスの公平性・透明性・客観性を強化することで、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の構成及び業績連動報酬の妥当性について、委員の過半数を社外取締役が占める任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。 取締役等の個人別の報酬等の決定方針の内容は以下のとおりです。ａ．基本方針 取締役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」及び「賞与(業績連動報酬)」(社外取締役は支給しない)の金銭報酬、並びに「譲渡制限付株式報酬」(社外取締役は支給しない)の非金銭報酬により構成されております。個人別の報酬額については、各役員の業務遂行状況と会社業績とを勘案した上で、職位別報酬をベースに加算減算方式にて原案を作成し、「指名・報酬諮問委員会」への諮問の結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。 監査役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」のみとしております。報酬額については、株主総会で決議された限度額以内において、監査役の協議にて決定を行っております。ｂ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針 業績連動報酬としての「賞与」については、直接的に関与する業務執行の最終的な利益である当社単体の当期純利益を業績指標として毎年一定の時期に支給し、取締役の業績向上への意欲を高めております。業績連動報酬の割合については、標準的な業績の場合、概ね２～３割程度となります。なお、当該事業年度（2026年３月期）における当期純利益は69,435百万円でありました。 非金銭報酬としての「譲渡制限付株式」については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 当事業年度以降における具体的なプロセスは以下のとおりです。・2025年４月 指名・報酬諮問委員会にて、2024年度に係る役員賞与及び2025年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について内容を検討。検討の結果作成した案を2025年６月開催の取締役会へ答申する旨を決議。 ・2025年５月 指名・報酬諮問委員会にて、今後の譲渡制限付株式報酬の支給方針等を検討。 ・2025年６月 定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2024年度に係る役員賞与及び2025年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について決議。 ・2026年３月 指名・報酬諮問委員会にて、2025年度に係る役員賞与及び2026年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について検討。2026年４月以降に原案を確定させる旨を決議。 ・2026年４月 指名・報酬諮問委員会にて、2025年度に係る役員賞与及び2026年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について内容を検討。検討の結果作成した案を2026年６月開催の取締役会へ答申する旨を決議。 ・2026年６月 2026年６月25日開催予定である定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2025年度に係る役員賞与及び2026年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について決議を行う予定。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）1,0856353321185監査役（社外監査役を除く。）1313－－2社外役員6363－－5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与非金銭報酬等野田 順弘135取締役提出会社12015－橘 昇一811取締役提出会社432270109

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称従業員数（人）株式会社オービックシステムインテグレーション事業及びシステムサポート事業2,030株式会社オービックオフィスオートメーションオフィスオートメーション事業226合計 2,256（注）株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,03035.812.911,292,0002.4（注）平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.6101.476.577.173.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オービックオフィスオートメーション6.966.767.866.8－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社オービックオフィスオートメーション東京都中央区320オフィスオートメーション事業100.0同社仕入商品の購入（注）特定子会社に該当するものはありません。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区10,519業務用パッケージソフト事業36.8同社製造製品の購入株式会社オービーシステム大阪市中央区190システムインテグレーション事業28.4当社との営業取引はありません。（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。事業活動により創出されたフリーキャッシュフローは、競争優位性強化に向けた戦略的成長投資及び株主還元に充当します。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、連結配当性向や自己資本利益率の維持・向上に努めます。これらの施策により、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 内部留保資金の使途については、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年10月28日16,276百万円37円00銭取締役会決議2026年６月25日20,366百万円47円00銭定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行っております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,956百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、ＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。

２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）［面積㎡］その他（百万円）合計（百万円）東京本社（東京都中央区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業3,730(932)11,774[1,169.85]3,41518,9191,521横浜支店（横浜市西区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業6(70)－111732名古屋支店（名古屋市中村区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業271(446)－37309152京都支店（京都市下京区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業0(41)－665大阪本社（大阪市中央区）システムインテグレーション事業、システムサポート事業及び全社資産17,905(51)15,578[4,353.09]8833,571267福岡支店（福岡市博多区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業32(68)－144653厚生施設他－2782,347[34,395.75]22,629－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「車両運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しており、その総額は1,611百万円であります。３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）事業セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）［面積㎡］その他（百万円）合計（百万円）（株）オービックオフィスオートメーション（東京都中央区）オフィスオートメーション事業56(193)－2077226（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しております。３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、監査役会については、社外監査役２名を含めた３名で組織し、経営の監視能力を強化するものであり、日常的な監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性の確保に努め円滑に機能しております。 監査役山田重嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられます。 当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小屋町 朗３回３回叶谷 真嗣６回６回田中 健夫９回９回山田 重嗣９回９回（注）監査役の小屋町朗氏は2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結をもって退任いたしましたので、退任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項としては、取締役会へ出席及び決議方法の検討、取締役・執行役員の業務執行状況の監査、内部統制システムの運用状況の検討、会計監査人の監査方法並びに監査結果報告の聴取と内容検討等であります。 常勤監査役は上記活動の他に、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し情報収集を行うと共に、担当役員及び従業員から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取も日常的に行っております。また主要拠点の往査や決算監査における監査法人の期末監査への立ち合いを行い、会社の現況に対する監査役会全員の共通認識を図ると共に監査役会の監査の充実を図っております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、経営企画室を中心に経理部や監査役会と連携し、３～７名の体制で会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務監査においては経営に関わるタイムリーな事項を重点監査項目として設定し、社会通念や商取引慣行などのビジネスに伴うリスクの調査を行うことで業務上の自浄能力の強化を図っております。内部監査の結果は代表取締役、取締役会、監査役会、並びに会計監査人に直接報告され、指摘事項については被監査部門への説明を行い、速やかに対策を検討しコンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。 ③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間24年間 ｃ．業務を執行した公認会計士石井 誠池田 洋平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に携わる主な補助者は、公認会計士４名、その他16名であり、合計20名が携わっております。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 会計監査人の選任に際しては、監査役会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認しています。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価しております。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。主に会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及びグループ監査の項目について個別に確認をした上で、総合的に評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明に基づく報酬（百万円）非監査証明に基づく報酬（百万円）監査証明に基づく報酬（百万円）非監査証明に基づく報酬（百万円）提出会社34283439連結子会社－－－－計34283439 当社における非監査業務の内容に関しては、前連結会計年度及び当連結会計年度において、クラウドサービスに対する保証業務、またＩＦＲＳ対応システムの開発における会計、財務報告上の論点に関する助言についての対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 政策保有株式については、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、政策保有株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51596159非上場株式以外の株式28265,99029159,368 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式30－(－)非上場株式以外の株式5,0093,264203,228(－)（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書で、当事業年度の減損処理額であります。

２【沿革】年月事項1968年４月会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立1969年５月本店を大阪市東区常盤町に移転1971年11月東京支店（現・東京本社）開設1972年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）1973年12月名古屋支店開設1974年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転1976年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設 ７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立1979年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転 株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立1980年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）1981年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立1982年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更 ８月静岡営業所、広島サービスセンター開設 株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立1983年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立 10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立 11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立1984年２月横浜支店開設1986年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）1987年７月千葉支店開設1988年10月京都支店開設1989年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更1994年８月松本出張所（現・松本営業所）開設1995年３月本店を大阪市中央区博労町に移転 10月北関東営業所（現・北関東支店）開設1996年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社） ９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転 10月立川営業所、厚木営業所開設1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開2000年３月東京証券取引所の市場第一部に指定2003年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更2004年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場2005年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転2006年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得2007年10月Microsoft Regional Sales CorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結2012年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併2019年３月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を受領2020年２月大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転2021年６月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転2022年１月環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領 ６月株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場