ＴＤＣソフト株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供 企業集団の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。具体的な技術分野での投資は、ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものであります。 （1） 情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響情報サービス産業においては、国家的なIT戦略の後押しや事業の強化や変革を推進するDXに向けた投資等によりIT需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。 （2） 人財の確保や育成人財の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人財の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。 （3） アライアンスパートナーとの協力体制当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （4） システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は高度化しており、当初想定した以上の開発工数の増加や機能改善による追加コストにより、当初見積ったコストを上回り低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。 （5） 納品・検収後のシステムの不具合当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （6） 特定の顧客への依存当社グループは、株式会社ＮＴＴデータグループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （7） 情報漏洩当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社グループでは、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （8） 知的財産権侵害リスク現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。 （9） 長時間労働と労務問題提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。 （10） コンピューター設備への影響当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （11） デリバティブ取引当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 （12） 自然災害等の発生による影響地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。 （13） 投資活動による影響当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定どおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年４月1日～2026年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）投資が継続しており、基幹領域を含むクラウドシフトの進展や、データ活用・業務プロセス高度化に向けた取り組みが広がっています。また、生成AIについては、業務実装やAI活用を前提とした業務プロセスの見直しが加速するなど重要性が高まっております。このような環境の中で、当社グループは2025年４月から2028年３月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定しております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性とお客様の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、中期経営計画に基づき将来の事業拡大に向けた投資やM&Aを積極的に実施したものの、高付加価値事業の伸長や増収効果により、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みとしては、AI・ネットワーク等の先端要素技術の獲得や人財投資の観点からキャリア人財を含めた人材獲得や教育施策の強化を進めております。なお、NTTグループの再編に伴う株式会社NTTデータグループの株式売却により特別利益が発生しております。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は48,359百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は5,159百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は5,359百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,880百万円（前年同期比13.0％増）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,078百万円減少し、13,171百万円（前期は15,250百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増加額1,454百万円、法人税等の支払額1,452百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益5,525百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,662百万円（前期は2,962百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入210百万円、利息及び配当金の受取額147百万円などがありましたが、有価証券の取得による支出2,098百万円、投資有価証券の取得による支出1,409百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,200百万円（前期は△１百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払1,292百万円及び短期借入金の純減額233百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,540百万円（前期は△1,089百万円）となりました。 ③ 生産実績、受注及び販売実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発38,556,537＋10.4合計38,556,537＋10.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発48,932,602＋10.111,996,059＋5.0合計48,932,602＋10.111,996,059＋5.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発48,359,422＋8.9合計48,359,422＋8.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴデータ7,889,54617.88,023,96916.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析・売上高（分野別）＜ITコンサルティング＆サービス＞ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、クラウド関連のSaaS（注５）ソリューションやERPソリューションサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比13.8％増収の8,849百万円となりました。＜金融ITソリューション＞金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行および保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比6.3％増収の20,571百万円となりました。＜公共法人ITソリューション＞公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、鉄鋼業や食品、官公庁・教育機関向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.0％増収の12,841百万円となりました。＜プラットフォームソリューション＞プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、保険、運輸業、エネルギー関連企業向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比15.3％増収の6,096百万円となりました。(単位：百万円)分野2025年３月期連結累計期間2026年３月期連結累計期間前期比増減率売上高構成比売上高構成比ITコンサルティング＆サービス7,77517.5%8,84918.3%＋13.8%金融ITソリューション19,35643.6%20,57142.5%＋6.3%公共法人ITソリューション11,99627.0%12,84126.6%＋7.0%プラットフォームソリューション5,28911.9%6,09612.6%＋15.3%合計44,417100.0%48,359100.0%＋8.9% （注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に活かす手法。2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。 ・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し297百万円増加し、9,802百万円となりました。 ・営業利益 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し387百万円増加し、5,159百万円となりました。 ・経常利益 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較し482百万円増加し、5,359百万円となりました。 ・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し648百万円増加し、5,525百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し446百万円増加し、3,880百万円となりました。 財政状態の分析・流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,648百万円増加し、24,895百万円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が2,378百万円減少したものの、有価証券が2,405百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,454百万円増加したことによります。 ・固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,565百万円増加し、6,604百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が1,137百万円、繰延税金資産が328百万円増加したことによります。 ・流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して774百万円増加し、7,644百万円となりました。その主な増減要因は、借入金が233百万円、未払金が152百万円減少したものの、未払費用が479百万円、未払法人税等が406百万円、買掛金が206百万円増加したことによります。 ・固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して116百万円減少し、419百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が63百万円、役員株式給付引当金が34百万円減少したことによります。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,555百万円増加し、23,436百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が2,588百万円増加したことによります。 当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、自己資本利益率の推移は次の通りです。 第69期2022年３月期第70期2023年３月期第71期2024年３月期第72期2025年３月期第73期2026年３月期売上高（百万円）30,92535,24239,69844,41748,359営業利益（百万円）2,9673,4583,8074,7725,159自己資本利益率14.3％15.7％17.7％17.4％17.5％ ・自己資本利益率 自己資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率を重視する経営指標としております。 当連結会計年度における自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し17.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。 第69期 2022年３月期第70期2023年３月期第71期 2024年３月期第72期 2025年３月期第73期 2026年３月期 自己資本比率72.4％72.1％72.4％73.8％74.4％時価ベースの自己資本比率133.7％155.6％214.5％212.1％137.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.2年0.2年0.1年0.2年0.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ623.9567.2856.8485.9470.6 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊ 2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第69期の期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ・繰延税金資産の回収可能性 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 ・受注損失引当金 請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。 総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴデータ7,889,546システム開発 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴデータ8,023,969システム開発 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループでは、当社グループが持続的に発展する為に、経営者・社員一人ひとりが自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革する為の基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。 サステナビリティ基本方針健全な企業統治・社会への持続的な価値創出と、当社グループの企業価値向上にむけて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動で法令・社会規範を遵守します。・当社グループは、全ての企業活動で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重します。新たな付加価値の社会への提供・当社グループは、お客様に高付加価値SIサービスを提供し、顧客のデジタルトランスフォーメーション推進などを支援することを通じ、社会に価値ある変化を提供します。働きやすい、やりがいのある会社づくり・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取組みます。地球環境の保全・当社グループは、全ての企業活動において、省エネルギー・リサイクルの推進、グリーン購入の推進を重点とした継続的な地球環境の保全に取組みます。 2021年度には、経営会議の下位組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるために、サステナビリティに関する当社グループの在り方を提言することを目的に、以下の事項について審議し、経営会議及び取締役会に対して報告いたします。ⅰ) マテリアリティの特定および定期的な見直しⅱ) マテリアリティ目標（KPI）の設定および測定/評価ⅲ) 気候関連のリスク及び機会への対応ⅳ) サステナビリティ活動全般の所管部門間調整ⅴ) サステナビリティに関連する開示内容の検討ⅵ) その他、取締役会が必要と判断した事項経営会議は、サステナビリティ推進委員会における審議内容の報告を受け、当社グループの全般的方針を踏まえた視点にて審議を行い、取締役会に対して報告いたします。取締役会は、当社グループのサステナビリティ全般に関する監督責任と権限を有しており、経営会議及びサステナビリティ推進委員会における審議内容の報告を受け、関連する重要なリスク及び機会に関する対応方針や実行計画を含む主要な取り組みについて監督・審議・意思決定を行っております。 当社グループは、スマートな社会を実現するとともに当社の持続的な成長を目指すために、次のサステナビリティ推進体制を構築しております。 ② 戦略当社グループは、2025年度から新たに中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を開始し、社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進することを目指しております。当社グループは、本中期経営計画において、「専門性・知見の多角化と高度化」及び「顧客の価値につなげる提案力の向上」を基本戦略とし、サステナビリティ課題への対応を事業戦略と一体で推進しております。これに向けたマテリアリティ（ESG重要課題）の再評価を行うため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、各種ガイドライン（GRIスタンダード、SASB、ISO26000）を参考に、対応すべき課題の候補を選出し、課題ごとにステークホルダー視点、企業視点の２軸で重要性を評価し、７つのマテリアリティを決定しております。 ＜特定されたマテリアリティ＞ 当社グループは、「人的資本」「社会関係資本」「知的資本」「財務資本」等の経営資本を活用し、ITコンサルティングからシステム開発、運用・保守まで一貫したサービス提供を行うことで価値創造を実現しております。特に、「専門性×提案力」による提供価値を強みとし、顧客課題の解決及び社会のデジタル化推進を通じて、中長期的な企業価値向上を図っております。これらのサステナビリティ関連のリスク及び機会は、高付加価値サービスの拡大による収益性向上やコスト構造への影響を通じて、中長期的な財務基盤に影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ③ リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っております。気候変動リスクをはじめとしたサステナビリティに係るリスクのモニタリング及び特定と評価は、サステナビリティ推進部がサステナビリティ推進委員会と協議を実施した上で、適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行います。また、事業に高い影響を与えるサステナビリティに係るリスクが特定された場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、重要リスクとして適切な対処と開示を行います。 ④ 指標及び目標 次項(2) 気候変動、(3) 人的資本にて記述当社グループのサステナビリティに関する取り組みの詳細については、当社統合報告書及びサステナビリティサイトにおいて補足情報を開示しております。 (2) 気候変動① ガバナンス地球環境の保全に取り組むため、当社グループではサステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制のなかで環境マネジメントを運用しています。 ② 戦略当社グループは、環境保全への取り組みを経営の重要な柱の一つとして捉え、 次に示す環境方針のもと、環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的な施策としては、主に次の4点について取り組んでおります。 ・電力使用量抑制活動 ・ペーパーレス活動 ・環境適応製品の購入 ・環境保全に貢献するサービスの提供 ③ リスク管理 気候変動、および脱炭素経済への移行リスクを次の通り特定しております。・GHG排出に関する政策・法規制リスク・低炭素技術への入替・新技術への投資失敗リスク・消費者動向の変化、原材料コストの上昇リスク・ステークホルダーからの評判リスク・降雨や気象パターンの変化、平均気温上昇、海面上昇などの慢性リスク ④ 指標及び目標脱炭素社会への移行へ伴い、どのようなビジネス上の課題が顕在し得るかについて、SBT認定水準を参考にシナリオ分析を行い、中長期的な目標を次のように設定いたしました。温室効果ガス排出量は、温対法その他関連基準に準拠し、一定の前提条件のもと算定しております。Scope目標目標（ＧＨＧ排出量）採用するシナリオ削減率短期:FY27中期:FY34(目標年）Scope１・２1.5℃シナリオ4.20%272tco2165tco2Scope３WB2℃シナリオ2.50%15,424tco212,425tco2 (3) 人的資本① ガバナンス教育、人事、採用部門等を集約し、全社的な人財戦略の一元化を図る体制として、コーポレート統括部門を設置し、担当役員を責任者としております。また、人財開発フレームワーク「TDC Smart Career Education Programs（旧称：Together）」を策定し、マネジメント、プロフェッショナル、などのキャリアの体系化を実現しております。② 戦略当社グループにおいて、人財は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点課題に位置付け、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針を掲げております。・人財育成方針当社グループは、グループのパーパス「世の中をもっとSmartに」を実現していくために、企業理念「最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会とともに発展することを目指します」のもと、人財が当社の最大の資産であり競争力の源泉であることを基本認識として、社員の成長をはかり、社員の自己実現と継続的な企業価値の向上を目指します。 ・社内環境整備に関する方針当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人財がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める組織風土や働き方の仕組み等の環境作りを行う方針を「Smart Work構想」として取りまとめており、これに向け最適なワークプレイス、人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策等の整備を図っております。・「なりたい自分」の実現に向けて社員一人ひとりが強みを発揮できている状況こそが、会社の持続的成長を支える原動力だと考えています。そういった環境を目指すために会社と個人がともに成長できる体制づくりを進めています。 ・人財開発フレームワーク「TDC Smart Career Education Programs」について長年にわたり築いてきた専門性を土台に、社員一人ひとりの「なりたい自分になる」を後押ししていきます。また、年間一定時間の学習機会の確保等を通じて、社員の専門性向上及び継続的な能力開発を推進しております ・『アルゴリズム社内認定制度』の導入個人のアルゴリズムレベルをスコア形式で表す、当社オリジナルの社内認定制度である『アルゴリズム社内認定制度』を活用することで、社員一人ひとりが目標を持って学習に取り組むことができ、チーム内でも有識者が初級者に育成を行うきっかけを創出することで、学習・教育の推進を行ってまいります。 ・ダイバーシティに関する取組みダイバーシティにおいては「全社員活躍」をテーマに掲げており、性別や年齢、国籍、障がいの有無といった違いに関わらず、正しく評価される環境を整えることで、社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、付加価値を生み出せる組織を目指します。その取り組みの一環として、まずは女性社員の採用や、女性特有の課題に関する配慮・支援を通して女性の活躍を推進していきます。また、当社グループは、健康経営方針を策定しており、企業理念の「社員の生きがいを大切にする」に基づき取り組んでいる健康の保持・増進活動を前進させ、社員とその家族、会社、健康保険組合が一体となって健康づくりを推進しております。 ③ リスク管理人的資本における主なリスクを次のとおり特定しております。・人財流出、少子高齢化に伴う採用などの雇用リスク・技術革新への対応遅れ・善管注意義務、安全配慮義務などの法定リスク ④ 指標及び目標新たな中期経営計画、人事制度に基づき、人的資本に関する指標を設置しました。指標目標教育カリキュラムの整備2027年度までに150研修研鑽時間の確保一人当たり年間50時間以上管理職相当の女性の割合2027年度までに10％40歳以上の人間ドック受診率100％を維持ストレスチェック受検率95％以上 なお、グループ方針に基づき、グループ各社と連携してESG重要課題に取り組んでおります。具体的な実績に関しては、当社ホームページのサステナビリティデータ（URL: https://www.tdc.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 以上のとおり、当社グループはサステナビリティ課題への対応を経営戦略及び事業活動と一体的に推進することで、中長期的な企業価値の向上を図っております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性追求や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、社会的信頼の維持・向上に向けては、コーポレート・ガバナンスをより充実させることが必要であり、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を経営の重要課題として取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、経営の重要な意思決定機関及び職務執行監督機能として取締役会を設置するとともに、業務監査及び会計監査の役割を担う機能として監査役制度を採用しております。また、内部監査部による内部監査を実施し、内部統制機能や相互牽制機能のさらなる強化を推進しております。 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要 取締役会2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役会４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役11名（うち社外取締役４名）となる予定です。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在取締役会及び監査役会の構成員及び議長は以下の通りであります。地位氏名取締役会監査役会備考代表取締役 小 林 裕 嘉◎ 取 締 役 小田島 吉伸○ 取 締 役 高瀬 美佳子○ 取 締 役 河 合 靖 雄○ 取 締 役 熊 田 稔○ 取 締 役 村 上 知 也○ 取 締 役 梶 保 夫○ 取 締 役 尾 崎 集 一○ 取 締 役 中 川 順 三○ 社外取 締 役 川崎 久実子○ 社外取 締 役 倉 本 昌 和○ 社外取 締 役 山 本 裕 子○ 社外常勤監査役 森 徹 宏○◎社外常勤監査役 野 﨑 聡○○ 監 査 役 岡 松 宏 明○○社外 ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会及び監査役会の構成員及び議長は、以下の通りとなる予定です。地位氏名取締役会監査役会備考代表取締役 小 林 裕 嘉◎ 取 締 役 小田島 吉伸○ 取 締 役 河 合 靖 雄○ 取 締 役 熊 田 稔○ 取 締 役 村 上 知 也○ 取 締 役 梶 保 夫○ 取 締 役 尾 崎 集 一○ 取 締 役 中 川 順 三○ 社外取 締 役 川崎 久実子○ 社外取 締 役 倉 本 昌 和○ 社外取 締 役 山 本 裕 子○ 社外常勤監査役 森 徹 宏○◎社外常勤監査役 野 﨑 聡○○ 監 査 役 岡 松 宏 明○○社外 ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 ロ 企業統治の体制を採用する理由公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的な見識を活かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。また、取締役会における経営監督機能の強化のため、社外取締役４名を選任しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しています。ハ 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。ニ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ 当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ホ 取締役の選解任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ヘ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況企業経営の信頼性の確保並びに安定的成長のためには、内部統制システムの整備が重要であると認識しております。当社では、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、2006年５月に当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行ないました。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役管理本部担当をリーダーとし、当社全体として推進しております。ロ リスク管理体制の整備の状況情報セキュリティに関する管理体制の整備が当社にとって最も重要であるとの認識のもと、情報管理責任者を設置するとともに、基本方針や行動指針の制定、規定の整備を図っております。また、リスクアセスメントを実施し、経営上重要なリスクに対して、予防措置及び事業継続計画を含む管理体制の整備を図るとともに、各部門が主体的にリスク管理体制を講じることとしており、部門管理責任者の指示のもと、作業特性に応じたマニュアルの整備やリスクマネジメントの実施、教育等を推進しております。ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、会社法施行規則第100条第1項に基づく当該整備事項について、当社の内部統制システム基本方針に新たに設定する決議を2015年４月の取締役会にて行いました。その決議にて法令に定められている各体制について、取組むべき事項を具体的に定め、グループ全体として推進することを明確にしております。ニ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項ａ 被保険者の範囲当社の会社法上の取締役及び監査役、当社が採用する執行役員制度上の執行役員、並びに当社子会社の、これらのものと同様の地位にある者(以下、役員等といいます)ｂ 役員等賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる会社の役員等としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求されたことによる損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長橋 本 文 雄33代表取締役社長・議長小 林 裕 嘉1111取締役専務執行役員小田島 吉伸1111取締役常務執行役員高瀬 美佳子1111取締役執行役員河 合 靖 雄1111取締役執行役員北 川 和 義33取締役執行役員大 垣 剛33取締役執行役員熊 田 稔1111取締役執行役員村 上 知 也88取締役執行役員梶 保 夫88取締役執行役員尾 崎 集 一88社外取締役桑 原 茂33社外取締役中 川 順 三1111社外取締役川崎 久実子1110社外取締役倉 本 昌 和1111社外取締役山 本 裕 子88 注１．取締役橋本文雄氏、北川和義氏、大垣剛氏、桑原茂氏は、2025年６月27日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。注２．取締役村上知也氏、梶保夫氏、尾崎集一氏、山本裕子氏は、2025年６月27日開催の第72回定時株主総会において取締役に就任いたしましたので開催回数、出席回数は就任後のものであります。 取締役会における具体的な検討内容としては、法令で定められた事項や会社経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督をいたしました。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長・委員長橋 本 文 雄33代表取締役社長・委員長小 林 裕 嘉11社外取締役・委員桑 原 茂33社外取締役・委員中 川 順 三44社外取締役・委員倉 本 昌 和11 注１．取締役橋本文雄氏、桑原茂氏は、2025年６月27日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。また、同日に開催された取締役会終結の時をもって指名・報酬委員会の委員を退任いたしましたので、開始回数、出席回数は在任中のものです。注２．取締役小林裕嘉氏、倉本昌和氏は、2025年６月27日開催の取締役会において指名・報酬委員会の委員に選定されましたので開催回数、出席回数は就任後のものであります。 指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選定に関する事項や、取締役の報酬等の内容につき、審議いたしました。 ⑥ 株式会社の支配に関する基本方針企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであります。現状、特別な防衛策は導入しておりませんが、当社は次の基本方針を支持するものが、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもの」であることが望ましいと考えております。《基本方針》法令及び社会規範の遵守を前提として次の事項を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値の向上を目指す。１) 効率的な資産活用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元２) 経営の透明性の確保３) 顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築なお、上記の基本方針に照らして不適切なものが当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者等とも協議の上、次の要件を充足するための必要かつ妥当な措置を講じるものとします。１) 当該措置が上記の基本方針に沿うものであること２) 当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと３) 当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）取締役の個人別の報酬等の決定方法ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、決定方針という)を、2021年２月24日開催の取締役会において決議いたしました。ⅱ)決定方針の概要当社の取締役の報酬等の額は、取締役会の一任を受けた代表取締役が下記の方針を勘案して個別決定するものとする。なお、代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得た上で、当社の取締役の報酬等の額を個別決定しなければならない。１．社内取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成する。２．社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。３．固定報酬は、役位及び評価に基づき算出する。４．業績連動報酬は、売上高・売上総利益・営業利益の業績指標及び業績達成度等に基づき算出する。５．非金銭報酬は、「株式給付信託(以下、BBT(Board Benefit Trust))」を採用する。BBTは、2017年６月29日開催の当社第64回定時株主総会決議及び別に定める役員株式給付規程に従って、株式価値に連動したインセンティブ付与制度として当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等という）を支給する。当社株式等は原則として取締役の退任時に支給する。ⅲ)取締役の個人別の報酬等の決定を委任された者の氏名並びに地位及び担当 代表取締役社長 小林 裕嘉ⅳ)取締役の個人別の報酬等の決定を委任した理由当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えられるためであります。 ⅴ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得た上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。ⅵ)業績連動報酬に関する事項業績連動報酬は、売上高、売上総利益、営業利益の三つの業績指標の予算達成度に基づき、一定の計算式を用いて算出しております。業績指標として、売上高・売上総利益・営業利益を選定した理由は、売上高・売上総利益・営業利益の増加が、中長期的な株主資本の増加に繋がり、持続的な企業価値向上として株主の意向に沿うものと認識するためであります。なお、当事業年度に係る売上高、売上総利益、営業利益の実績は、損益計算書をご参照ください。 ２）監査役の個人別の報酬等の決定方法当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分野別の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)330,931184,650146,281―5,28111監査役(社外監査役を除く)13,20013,200―――1社外役員30,00030,000―――7 （注）１. 2024年６月27日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、2004年６月29日開催の第51回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。なお、第71回定時株主総会終結時点での取締役の員数は、12名(うち社外取締役４名)となります。また、第51回定時株主総会終結時点での監査役の員数は、３名(うち社外監査役３名)となります。 ２. 2017年６月29日開催の第64回定時株主総会の決議により、（注）1.とは別枠で取締役（社外取締役は除く）に対し、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を非金銭報酬として記載しております。なお、第64回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は、８名となります。 ３．取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等総額の内訳は、業績連動報酬5,281千円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発2,473合計2,473 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発2,203合計2,203 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,20335.810.56,2000.02 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１) 男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.284.879.980.130.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＴＤＣフューテック株式会社16.7―86.286.478.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都中央区47,850コンピュータソフトウェアの開発、販売及び賃貸等100システム開発受託及び委託役員の兼任ＴＤＣフューテック株式会社(連結子会社)エールビジネスコンサルティング株式会社東京都千代田区20,000コンピュータソフトウェアの開発及び販売等100システム開発受託及び委託役員の兼任

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため１株当たり33円としております。内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。なお、当社は、2025年4月より2028年3月を計画期間とする中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」において、配当性向40％以上（2026年3月期40.2％を予定）を目標とする旨を決議しております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する第73期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,578,68633

６ 【研究開発活動】当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①ネットワーク・セキュリティネットワークの物理的な基盤の変化に伴い進化が必要となる通信プロトコル技術やネットワーク仮想化技術、または次世代ネットワーク基盤上での新たなアプリケーション開発技術等において、情報テクノロジーの完全性を攻撃や破損、不正アクセスから保護する技術。②UXUser Experienceの略称であり、ユーザーがシステム、サービスを通して得られる体験。近年ではUXを考慮した設計により製品・サービスの付加価値を向上させる取組みが活発化している。③AI・データエンジニアリングデータの分析や活用のために、データを収集、整理、加工、蓄積、分析するためのシステムを設計・構築・運用する技術分野。 これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、SIビジネスに対する競争力を高めています。その他、独自のサービスとしてクラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや、新たなサービス開発にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、128百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定その他合計本 社 他(東京都千代田区他)システム開発全体的管理・販売・開発生産設備641,597119,77628,108195,12925,5181,010,1302,203

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。 監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。 なお、常勤監査役森徹宏氏は、金融機関での業務経験により培われた財務・会計知識を有しております。また、常勤監査役野﨑聡氏は、経営学修士（ＭＢＡ）の資格を有しております。 当事業年度において、当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森 徹 宏1616野 﨑 聡1616岡 松 宏 明1616 監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任や報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等に関して審議いたしました。 また、各監査役は、取締役会等の社内の重要会議に出席して必要な意見を述べるとともに、代表取締役等との間で定期的に会合を開催して意見交換を実施しております。なお、監査役は、当社の内部通報ホットライン受付窓口としての責務を担っています。また、常勤の監査役の活動として、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証して監査役会での共有化に努めるとともに、定期的に社内の重要会議の議事録や重要決裁書類の閲覧を行っています。さらに、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ② 内部監査の状況ａ． 体制及び手続きについて内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部が当社各部門及びグループ会社を対象として監査業務を行っており、人員数は１名であります。社長が承認する監査計画にしたがって内部管理体制を検証しております。ｂ． 内部統制活動の相互連携について監査役、社内各業務所管部門、マネジメントシステム所管部門と連携し監査活動を実施しております。監査計画、実施状況及び結果については、取締役会、経営会議、監査役に報告しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価につきましては、評価計画と結果について取締役会及び監査役に報告しております。ｃ． 内部監査の実効性の担保について内部監査の実効性を担保するため、監査役との定例会議を行い監査活動全般について情報共有するとともに、指示、助言を受けております。また、会計監査人と内部統制監査実施時の定期的な打合せ及び必要に応じた随時の打合せにて、情報・意見交換を行い、内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 1991年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士池田 徹藤井 淳一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他13名となります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するため、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか、会計監査人に対し適宜説明を求め確認しており、会計監査人の選任にあたっては、その確認を踏まえ、独立性や過去の監査実績について検討の上、監査計画、監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の再任にあたっては、会計監査人による監査実施報告を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。以上のような検討を行った結果、当社では有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。なお、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると認識しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,000―41,000―連結子会社――――計40,000―41,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,530――連結子会社――――計―1,530―― 当社における非監査業務の内容は、市場分析・調査に関する業務です。 ｃ．監査報酬の決定方針監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。 ｄ．監査役による監査報酬の同意理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか、および中長期的な関係維持、シナジー創出等の保有目的に沿っているかをもとに検証し、結果を取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式34,300非上場株式以外の株式82,178,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式17,000中長期的な事業拡大、競争力強化を目的とした関係強化 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アジア航測㈱550,000550,000事業上の取引関係の維持、向上のため。有658,350624,800㈱みずほフィナンシャルグループ96,17596,175主要取引行との関係維持、向上のため。無585,417389,604㈱ＩＤホールディングス426,150426,150事業拡大、競争力強化を目的とした相互支援のため。有398,450780,706㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ101,000101,000主要取引行との関係維持、向上のため。無262,600203,111㈱エヌアイデイ54,00054,000中長期的な事業拡大、競争力強化を目的とした関係強化有130,140133,920アイエックス・ナレッジ㈱76,00071,000事業上の取引関係の維持、向上のため。有98,57273,272MITホールディングス㈱36,00036,000事業上の取引関係の維持、向上のため。有33,30027,756㈱大垣共立銀行1,9181,918主要取引行との関係維持、向上のため。有11,6614,557 （注）１ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社連結子会社のみずほ銀行は当社株式を保有しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社連結子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式10544,76111603,229 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式21,5488,699382,332

２ 【沿革】年月変遷の内容1963年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。1967年９月 本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。1978年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。1979年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。1985年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。1986年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。1988年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。1990年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 ㈱NTTデータグループ）のビジネスパートナー会社となる。1991年12月 「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1999年12月 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行）2000年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。2001年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。2006年６月 ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。2007年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。2008年２月シンクアプローチ株式会社（現 TDCフューテック株式会社）を子会社化。2009年12月「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。2011年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。2012年１月中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。2012年７月商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。2013年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。2016年３月CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。2016年３月株式会社マイソフト（TDCアイレック株式会社に商号変更）を子会社化。2016年11月CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。2016年12月天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。2017年10月商号をTDCソフト株式会社へ変更。2018年１月関西事業所を支社化。2018年11月CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。2019年２月健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。2019年４月連結子会社TDCネクスト株式会社（現 TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。2019年10月株式会社LTE-X(現 株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。2020年２月米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。2020年２月株式会社八木ビジネスコンサルタント(現 エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。2021年２月経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年10月創業60周年を迎える。2023年10月本社機能を九段会館テラス（東京都千代田区）へ移転。2025年12月株式会社コモドシステムを子会社化。2026年２月米Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結。