株式会社トーセ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント国名会社名主要な事業内容ゲーム事業日本株式会社トーセ家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフトの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発フィリピンTOSE PHILIPPINES, INC.ゲーム、モバイルコンテンツの開発その他事業日本株式会社トーセ非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発などやソリューションサービスの提供などを中心とした新しいビジネスの創出株式会社フォネックス・コミュニケーションズゲームソフト以外のコンテンツ事業、新規事業の創出 (注) TOSE PHILIPPINES, INC.は、2024年８月に解散を決定し、清算手続き中です。 以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営方針経営理念 ：永遠に続く会社づくり使命 ：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与するスローガン：地球のココロおどらせよう。 当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念に、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステークホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。当社グループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。そのなかで、ディベロッパー専業としては質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。その開発人財が、変化の激しい業界の中で常にアップデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。この使命をさらに発展させていくため、当社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールドでも発揮していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題2026年８月期のゲーム事業につきましては、国内のスマートフォンゲーム市場は競争の激しい状況が継続しており、新規コンテンツの投入は慎重に検討される傾向が続くと考えられることから、当社は引き続き、スマートフォンゲームよりも家庭用ゲーム機向けの開発依頼を優先し、開発技術の向上や知見の蓄積に取り組む方針です。したがって、スマートフォンゲームの新規開発は期初時点では計画しておりません。一方で、家庭用ゲーム機関連ではNintendo Switch 2の普及が進むことが見込まれ、対応ソフトの開発も活発化してくることが予想されます。グローバルの市場規模は高い水準を維持しており、需要を取り込める余地は多くあります。当社においては、マルチプラットフォームで展開する新規タイトルの開発や、既存タイトルのNintendo Switch 2向けへの適応などに取り組んでまいります。2026年８月期には、これまでに進めてきた複数の主要な開発プロジェクトのうちいくつかが終盤を迎える予定であり、入れ替わりに新しい開発プロジェクトの立ち上げが重なる見通しです。以上のことから、スタッフをスムーズに新しいプロジェクトへシフトさせながら、2025年８月期末にまだ見られた開発人財における稼働状況の空きを適正水準まで解消していくことが肝要となります。また2025年８月期はレベニューシェア(開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益)が想定を超えて発生しましたが、2026年８月期はクライアントによるソフトの販売時期等から貢献するタイトルが限られる見込みであることや、現在携わっているスマートフォンゲームの運営は縮小傾向にあることから、レベニューシェアは減少する見通しであり、そのためゲーム事業では営業減益となる予想です。非ゲーム領域における当社を取り巻く環境といたしましては、エンタテインメント性を持つ多様なコンテンツサービスがグローバルで拡大しており、ビジネス機会の幅も広がっています。これをとらえ、当社のその他事業では、新たな領域に向けたコンテンツやIP関連サービス等の提供や、従前より技術やノウハウを蓄積してきた教育関連分野、また教育と親和性の高いメンタル・ウェルビーイング分野を中心に、多様な業種に対して働きかけ、新しいビジネスの創出を進めてまいります。そのことから、2026年８月期は市場調査や研究開発等に一層注力する投資フェーズとなり、加えて2025年８月期に寄与した教育関連のコンテンツ開発の剥落もあることから、その他事業では減収減益を予想しております。 中期的に取り組むべき課題としては、以下図のとおり、ビジネス面での２点、リソース面での２点を相互に作用させて、優先的に対処しております。 ゲーム領域では、高性能プラットフォーム向けゲームやリメイクタイトルなどの開発を主軸に、優れた企画提案と堅実なコンテンツ開発力を強みとして、既存・新規、国内・海外問わず、より多くのクライアントから選ばれるパートナーを目指し、事業成長と収益性向上を図ってまいります。 一方、非ゲーム領域では、既に実績のある教育関連分野や、その知見を応用できるメンタル・ウェルビーイング領域、またIP活用を含む幅広いエンタテインメント領域などにおいて、社会の課題やニーズを捉え、当社の開発技術やノウハウの応用力、コラボレーションの企画力を活かして製品・サービスを開発・展開するマーケット・インのアプローチで、新しいビジネスの創出に取り組んでまいります。それらの事業拡大を支える基盤強化のために、開発技術の継続的な高度化、生産性の最大化に取り組んでおります。開発スタッフによる研究機会の拡充と社内展開の強化により、AIを含む先端技術やハイエンド開発の知見等を継続的に取り込みます。また、すべての部門でAI活用やDX推進によって業務を効率化し、クリエイティブ業務や、成長施策に投下する時間を拡大してまいります。そして、各職種、各スタッフの専門性や開発キャパシティを引き上げ、大規模で難度の高い開発に挑戦できる人財やチームの育成に努めます。 また、人的資本の拡充、組織の最適化を進めてまいります。社内教育の充実とキャリア採用の強化によって、開発人財の質を一段と高めます。そして引き続き、職場環境の改善、キャリア形成への支援、報酬・評価制度のアップデートなど、多面的な施策を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。さらに建替えを進めている長岡京新オフィスビルを活用して、クリエイティブな開発を促進する職場環境を構築し、柔軟で活力ある組織体制へ転換してまいります。以上のような中期的な取り組みで、さらなる付加価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場動向について当社グループが事業を展開しているデジタルコンテンツ市場においては、技術の進化やユーザーの嗜好の変化が加速しているなど、市場環境が変化する速度が上がっております。当社グループは、そのような事業環境の変化に適宜対応できるよう、技術の研鑽とトレンドの分析を継続的に行う体制を確立し、事業の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、ARやVRなどのクロスリアリティ技術や、AI等を活用したコンテンツの台頭など、今後もさらなる技術の進化が見込まれ、技術環境が著しく変化しております。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先進的で高度な技術やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 他社との競合について当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、企画から開発・運営までワンストップでサービスを提供できる国内最大級の開発体制を擁していることに加え、日々向上を続けている開発技術力や、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力によって質の高い魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 受託開発に関するリスク① 収益認識について当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。原価の予想精度を高めるよう取り組み、また、プロジェクトの進行に伴う予想原価の変動も含めて異常値の有無を確認するなどの適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、予想される原価が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 開発期間の長期化について当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は、長いもので３年を超えるものも増えております。開発が長期間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。当社グループは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツの瑕疵について当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。しかしながら、当社グループが顧客に納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、大規模な改修の費用や、改修でサービス中断を余儀なくされた場合に逸失した収益などの、損害賠償請求を受けることも考えられます。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 新規事業に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでおります。これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生することなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 組織体制に関するリスク① 人財の確保について当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてアーティストやプログラマー、音楽や効果音に取り組むサウンドクリエーターなど特殊技術を持つ数多くの人財を活用しております。質の高いサービスを安定的に供給するためには、事業部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人財が要求されていることから、当該人財の採用及び既存の人財のさらなる育成・維持に積極的に努めております。しかしながら、人財の獲得競争は激しさを増す一方であるなか、これらの人財が当社グループより流出した場合や、当社グループの採用基準を満たす優秀な人財の確保や人財育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制について当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（アミューズメントマシンに関する規制）」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人財を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更などがなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 情報管理について当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。こうした重要な情報資産を安全に保護し、適正に管理・運用するため、個人情報保護法等の関連法規の遵守や機密保持を含めた契約の締結などの徹底に加え、社内教育や自己研鑽によって従業員の情報リテラシーを高めることに努めております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、自然災害などの外部からの脅威、また、誤操作等のヒューマンエラーや意図的な不正などの内部からの脅威などにより、これらの機密情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害について当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意匠権」などの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難です。当社グループのコンテンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 第三者との紛争について当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。その結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (6) 有価証券の保有に関するリスク当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業部門・コーポレート部門両方の業務において様々な情報システムを活用しており、これらのシステムが複雑に連携するなかで、膨大かつ機密性の高いデータを取り扱っております。こうした情報システムに対しては、コンピュータウイルスやランサムウエアなどによるマルウエア感染、不正アクセスや故意・過失による情報漏洩、自然災害、システム故障などの「脅威」が高まっており、その被害も甚大になる傾向にあります。当社グループでは、アンチウイルスソフトウエアの導入や、クラウドの利用、従業員に対するセキュリティ教育などで対策しておりますが、それら対策の不足や、ミス・不備などの「脆弱性」を突かれることによって障害が発生した場合、業務が停止したり当社の情報資産の価値が損なわれたりすることによって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (8) 地政学に関するリスク当社グループは、フィリピンと中華人民共和国に子会社を有しております（なお、フィリピンの子会社については現在清算手続き中です）。日常的に現地の情勢を把握し、突然の機能不全等重大な事態は避けるよう、情勢に応じた対策を前広に講じるよう努めておりますが、所在国・周辺国の政策や情勢次第で、子会社の事業活動に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは海外の顧客との取り引きも今後拡大していきたいと考えております。取り引きの際には、関連地域の情報収集を徹底し、事前にリスクと対策をよく検討し、常に適切な対応が素早くとれる体制で臨んでおります。しかしながら、顧客の国の情勢や政策等が当社との取り引きに影響し、それが当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは顧客とのコミュニケーションを非常に重視しており、密に行っておりますので、そのような点からも、早い段階でリスクをキャッチし、対策を講じることに努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境が改善し国内の景気は緩やかに回復しているものの、円安の長期化、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や、世界各地の紛争による混乱など、不確実性は依然として高い状況です。当社グループが属するゲーム業界では、グローバル市場でユーザー層の拡大と嗜好の多様化が進み、市場規模は高い水準を維持しています。2025年６月に発売されたNintendo Switch 2は過去最高の滑り出しを記録し、今後、対応ソフトの開発・販売の増加が見込まれます。他方、インディーゲームが映画化されるなど活発なクロスメディア展開が見られたり、生成AIの開発における活用が進むなど、ビジネスモデルと技術の両面での変革も加速しました。2025年４月に開幕した大阪・関西万博でも、次世代モビリティや低遅延・大容量通信など未来の技術に注目が集まりました。そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、ゲーム事業の複数のプロジェクトにおいて開発活動が活発に進行したことで、前連結会計年度に比べ大幅に増収し、売上高は66億36百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。利益面につきましては、前連結会計年度には開発トラブル２件による大きな損失が発生しましたが、当連結会計年度にその影響は一切及んでいないことに加え、主要な開発プロジェクトを円滑に進めたことで収益性が想定を上回り、またレベニューシェアも一時的に増加し、増益に寄与しました。この結果、営業利益は６億89百万円（前連結会計年度は営業損失５億22百万円）、経常利益は６億77百万円（前連結会計年度は経常損失５億１百万円）と、前連結会計年度の赤字からの回復に留まらず、従前の水準を超える大幅な増益となりました。2025年３月24日に発表したお知らせのとおり、当社が長岡京市に有する長岡京トーセビルの建替えを計画しており、現存する建物の減損損失等３億14百万円が、特別損失として発生しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億60百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。なお当連結会計年度より、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更したことに伴い、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 イ．ゲーム事業家庭用ゲーム機・PC関連については、2023年８月期以前から取り組んできたものを中心に複数のプロジェクトで開発活動が最も活発なフェーズに入り、なかには追加発注等により当初の想定を上回る開発ボリュームとなったプロジェクトもあったことから、開発売上が大きく伸長しました。この結果、売上高は47億69百万円（前連結会計年度比75.1％増）となりました。スマートフォン関連については、複数のスマートフォンゲームの運営に引き続き従事し、運営業務全体の売上としては前連結会計年度に比べ微減となりました。一方でスマートフォンゲーム市場は競争の激しい状況が継続していることを鑑み、新規開発のご依頼については家庭用ゲーム機向けのものを優先して対応したことから、開発売上は前連結会計年度に比べ減収となりました。この結果、売上高は12億67百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。その他については、売上高８百万円（前連結会計年度比79.7％減）となり、以上の結果、当事業の売上高は60億45百万円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。セグメント営業利益については、前連結会計年度の後半に、クライアントにおけるゲーム開発の方針や考え方の転換を受け複数の開発プロジェクトが中止や失注となったことで、当連結会計年度は開発人財の稼働状況に大きな空きがある状態でスタートしましたが、期中に海外の大手ゲーム会社との新規プロジェクトが本格的に立ち上がるなど稼働状況を改善することができました。ただし、豊富なプロジェクトマネジメントスキルを有する人財が足りず受け切れない依頼があったことや、プロジェクトに配置されていない開発スタッフのスキルとプロジェクトに必要なスキルとの不一致もあり、稼働状況の空きを解消するには至っておりません。一方で、前連結会計年度に大きな損失を出した開発トラブル２件の影響は、当連結会計年度に一切及んでおりません。それに加え、主要な開発プロジェクトを総じて順調に進行できたことで各プロジェクトの収益性が想定を上回って推移したこと、第１四半期を中心にレベニューシェアが一時的に増加したことにより、当事業の営業利益は６億21百万円（前連結会計年度は営業損失５億73百万円）と、前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。 ロ．その他事業従前より技術やノウハウを蓄積してきた教育関連分野において、複数の新しいクライアントとコンテンツの開発に取り組んだことで売上が伸長しました。同分野で新しいビジネスの創出に向けて企画や商談を進めております。そのほか、スポーツや芸能関連等、多様な業種に対して複数の提案を行い、事業化を目指して取り組みました。そのなかで、複数件の試作プロジェクトが売上に寄与しました。本開発に進んだ大きなプロジェクトはまだないものの、引き続き、多様な業種に対しアプローチしてまいります。家庭用カラオケ楽曲配信事業の収益は引き続き安定して推移し、前連結会計年度とほぼ横ばいの売上となりました。これらの結果、当事業の売上高は５億91百万円（前連結会計年度比31.6％増）、営業利益68百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円増加し、78億36百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品やその他に含めて計上している未収法人税等などが減少したものの、売掛金及び契約資産などが増加したことにより、流動資産が６億45百万円増加しました。また、投資不動産に含めていた長岡京トーセビルの土地の一部を振替えたことにより土地が増加したほか、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加したものの、長岡京トーセビルの建替え計画に伴う減損損失を計上したことなどによる投資不動産、建物及び構築物などの減少により固定資産が36百万円減少しております。負債につきましては、関係会社整理損失引当金などが減少した一方で、賞与引当金やその他の科目に含めて計上している売却予定地の手付金や未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して５億26百万円増加し、16億74百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや退職給付に係る調整累計額が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、61億61百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、13億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ・ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、３億32百万円(前連結会計年度は12億86百万円の資金使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額７億15百万円などがあった一方で、税金等調整前当期純利益３億69百万円、減損損失１億63百万円、賞与引当金の増加額１億53百万円、減価償却費１億６百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。 ・ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前連結会計年度は１億96百万円の資金獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億50百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入１億50百万円などの資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出２億63百万円などの資金の減少があったことによるものです。 ・ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、１億88百万円(前連結会計年度は１億89百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億88百万円があったことによるものです。 ③ 開発、受注及び販売の状況イ．開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ゲーム事業5,774,837144.3その他事業344,393158.0合計6,119,231145.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。３ 上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム事業8,192,743228.03,405,920386.7その他事業158,73359.611,95712.9合計8,351,476216.33,417,877351.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ゲーム事業6,045,035145.1その他事業591,253131.6合計6,636,289143.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社アトラス1,021,39822.11,481,31022.3株式会社スクウェア・エニックス――1,121,04316.9株式会社バンダイナムコスタジオ――967,69514.6株式会社タカラトミー651,77514.1802,52212.1株式会社アクアプラス597,41412.9――株式会社バンダイナムコエンターテインメント570,91612.4―― ３ 株式会社スクウェア・エニックス、株式会社バンダイナムコスタジオは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。４ 株式会社アクアプラス、株式会社バンダイナムコエンターテインメントは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度の目標値は、経常利益２億60百円、親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円であり、中長期的なROEの目標値は8.0%としております。それに対し、当連結会計年度の業績は、経常利益６億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円、ROEは4.1％となりました。なお、京都府長岡京市に有する長岡京トーセビルの建替えに際し一部の土地を売却することに関連して発生した減損損失等の特別損失を除いて計算した場合、ROEは7.7％となります。 イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、ゲーム事業の複数のプロジェクトにおいて開発活動が活発に進行したことで、66億36百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。営業利益については、前連結会計年度には開発トラブル２件による大きな損失が発生しましたが、当連結会計年度にその影響は一切及んでいないことに加え、主要な開発プロジェクトを円滑に進めたことで収益性が想定を上回り、またレベニューシェアも一時的に増加したことから、営業利益は６億89百万円（前連結会計年度は営業損失５億22百万円）となりました。 なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、12百万円の損失（前連結会計年度は20百万円の利益）となりました。これは、不動産賃貸料12百万円などにより営業外収入が34百万円あったのに対し、不動産賃貸費用39百万円などにより営業外費用が46百万円あったことによるものです。この結果、経常利益は、６億77百万円（前連結会計年度は経常損失５億１百万円）となりました。 ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別損益は、３億７百万円の損失（前連結会計年度は33百万円の損失）となりました。これは、投資有価証券売却益22百万円により特別利益が22百万円あったのに対し、長岡京トーセビルの建替えに伴う固定資産の減損損失１億47百万円、移転補償金１億66百万円などにより特別損失が３億30百万円あったことによるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は、３億69百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失５億35百万円）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億60百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、法人税、住民税及び事業税98百万円などを計上したことによるものです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金により賄っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、「ゲーム事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「ゲーム事業」は、家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフト等に関する、企画・開発・運営等の受託を行っております。「その他事業」は、非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発等や、ソリューションサービスの提供等を中心に、新しいビジネスの創出に取り組んでおります。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、デジタルエンタテインメントが多様化した現在の事業環境を捉え、これまで事業活動の主軸であった一般的なゲームソフトの受託開発に加えて、今後はより様々な領域での事業展開に注力していきたいとの考えから、当連結会計年度より経営管理区分を見直し、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更しております。これまで、家庭用ゲーム機やスマートフォン、アーケード向け等の一般的なゲームソフトを対象とする事業活動と、それ以外の多様なエンタテインメントコンテンツを対象とする事業活動を、まとめて「デジタルエンタテインメント事業」として管理してまいりましたが、今後は切り分けて管理することとし、後者を「その他事業」に移管いたしました。そのうえで、「デジタルエンタテインメント事業」の名称を「ゲーム事業」に変更し、製品別情報の名称も明瞭な内容に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ゲーム事業その他事業売上高 家庭用ゲーム機・PC関連2,723,923―2,723,923―2,723,923スマートフォン関連1,399,123―1,399,123―1,399,123その他43,297449,232492,530―492,530顧客との契約から生じる収益4,166,343449,2324,615,576―4,615,576外部顧客への売上高4,166,343449,2324,615,576―4,615,576セグメント間の内部売上高又は振替高39,17517,00056,175△56,175―計4,205,519466,2334,671,752△56,1754,615,576セグメント利益又は損失(△)△573,73751,397△522,339―△522,339セグメント資産2,845,198516,3303,361,5283,865,8267,227,355その他の項目(注)３ 減価償却費85,9074,02789,93411,897101,831減損損失4,553―4,553―4,553有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,5431,52615,06951,20366,272 (注) １ 調整額は以下のとおりです。(1) 売上高の△56,175千円は、セグメント間取引の消去の額です。(2) セグメント資産の3,865,826千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。(3) 減価償却費の11,897千円は、投資不動産に係る減価償却費です。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の51,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ゲーム事業その他事業売上高 家庭用ゲーム機・PC関連4,769,190―4,769,190―4,769,190スマートフォン関連1,267,044―1,267,044―1,267,044その他8,800591,253600,054―600,054顧客との契約から生じる収益6,045,035591,2536,636,289―6,636,289外部顧客への売上高6,045,035591,2536,636,289―6,636,289セグメント間の内部売上高又は振替高25,44824,89650,345△50,345―計6,070,483616,1506,686,634△50,3456,636,289セグメント利益621,69668,175689,872―689,872セグメント資産3,431,593495,5473,927,1413,909,1927,836,334その他の項目(注)３ 減価償却費91,0934,30795,40111,474106,876減損損失57,272―57,272106,112163,385有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,9842,06336,04848,33684,384 (注) １ 調整額は以下のとおりです。(1) 売上高の△50,345千円は、セグメント間取引の消去の額です。(2) セグメント資産の3,909,192千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。(3) 減価償却費の11,474千円は、投資不動産に係る減価償却費です。(4) 減損損失の106,112千円は、投資不動産に係る減損損失です。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、48,336千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。４ 当連結会計年度において、保有目的の変更により、投資不動産に含まれていた資産のうち、土地237,841千円を全社資産に振替えております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アトラス1,021,398ゲーム事業株式会社タカラトミー651,775ゲーム事業株式会社アクアプラス597,414ゲーム事業株式会社バンダイナムコエンターテインメント570,916ゲーム事業 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アトラス1,481,310ゲーム事業株式会社スクウェア・エニックス1,121,043ゲーム事業株式会社バンダイナムコスタジオ967,695ゲーム事業株式会社タカラトミー802,522ゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ基本方針と、推進のためのガバナンス体制及びリスクに対する考え方当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。 当社グループは「永遠に続く会社づくり」という経営理念のもと、企業活動を通じ、将来にわたってより良い社会、持続可能な社会の実現に寄与し続けます。付加価値を生み出し続けるための企業成長はもちろんのことながら、すべてのステークホルダーとともに様々な社会問題の解決へ積極的に取り組み、企業の責任を果たしてまいります。 この基本方針に基づき、当社グループでは、すべての経営判断において、サステナビリティを考慮するプロセスが含まれるべきであると考えております。現在は、代表取締役社長を中心とした執行体制の中で、コーポレート部門が主に企画や啓発を担い、事業部門も含め全社でサステナビリティを意識した事業活動や成長施策を推進し、取締役会がそれを監視・監督しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ コーポレート・ガバナンス体制図」をご覧ください。 当社グループは、サステナビリティを推進することを、社会や当社グループにとってより良い将来をもたらすための、前向きな機会であると捉え、事業活動や企業成長の根幹のひとつとして、取り組みを進めています。しかしながら、対応の遅れや誤りなど、適切に対応ができなかった場合には、将来に影響を及ぼす重大なリスクになり得ることを理解し、以下のリスクマネジメント体制でモニタリングや評価を実施し、対策を講じております。リスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 内部統制システムの整備状況 （ハ） 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」も併せてご確認ください。 （2）サステナビリティの推進において重視する項目と取組の方向性社会と当社グループのサステナブルな成長のために、当社グループは特に以下の項目を重視し、注力して取り組んでいます。 ① 多様性の拡大を含む人財の増強や育成（3）人的資本をご覧ください。 ② 技術革新への貢献自然環境との共生を前提とし、社会全体の豊かさや利便性を高めるために、テクノロジーの発展に貢献することを目指し、先進技術の取り込みや研究開発に積極的に取り組みます。 ③ 知的財産の保護と活用知的財産を最大限に活用できれば、多くの組織にとってビジネスチャンスが大きく広がるとともに、人々のQOLの著しい向上にもつながると考えております。当社グループは、デジタルコンテンツの創造に深く関わる企業として、企画・提案や、質の高い開発・運営サービスの提供等、事業活動を通じて知的財産の創造やノウハウの蓄積に努め、将来的なデジタルコンテンツの価値向上に寄与してまいります。また、当社グループ内で知的財産の保護に関する啓発を進め、全従業員が知的財産を尊重し適正かつ慎重に取り扱うとともに、知的財産管理を担当する部署が、業界における知的財産に関する議論や調査に参画し、権利侵害の防止に努めます。 ④ 地域社会との共生当社グループは、グローバルなサステナビリティに貢献し続けたいという想いと同時に、創業地である京都の発展にも寄与する企業でありたいという想いを持っています。事業活動を通じた地域との関わりだけでなく、京都の芸術・文化やスポーツの振興、次世代教育などをサポートすることにも、積極的に携わっております。 （3）人的資本当社グループの主な事業は、人々に楽しみや感動を提供したり、生活の利便性を高めたりするゲームソフトやデジタルコンテンツの開発です。これらの提供価値の源泉は、自ら考え課題を解決し、技術と感性を融合させて新たな体験を創造できる「クリエイティブな人財」に他なりません。開発の根幹を担う「人財」は、当社グループにとって最も重要な資産の一つであり、持続的な企業成長を牽引するドライバーであると位置づけています。そのため当社グループでは、人的資本の拡充を最重要経営課題のひとつとして力強く進めております。人財への投資に継続して取り組んできた結果、その効果は、離職率の低下などの具体的な指標の改善に、徐々に現れてきています。人的資本への投資においても投資対効果の評価が不可欠であると考えており、グループ内での啓発・理解を促進するとともに、1人当たり利益の業界比較等の指標を取り入れることを検討しております。現時点では、業績への連動性が高いと考えられる従業員数や、直接的な指標である男女比率や育児休業取得率、エンゲージメントサーベイの調査結果などを人的資本に対する施策の効果を測定する指標とし、指標の継続的な改善を目指して、取り組んでおります。 ① 軸とする戦略と、それぞれの具体的なアクション人的資本の拡充のため、以下２点を戦略の軸とし、具体的なアクションを進めています。a. 従業員数を安定して増加させ、多様性を拡大する当社グループの継続的な事業拡大と成長には、人的資本の量的拡大が不可欠と考えています。また多様な視点・意見を持ち寄って議論することが、より良い意思決定や、事業の推進、イノベーションにつながります。人的資本の量的拡大並びに多様性の拡大のために、具体的には以下２点を軸に、取り組みを進めています。● 採用活動を強化し、毎年安定的に人財を採用する労働人口の減少やビジネスの多様化を背景に、人財を獲得することが難しくなるなかでも、キャリア採用を以前よりも強化しながら、20～50名程度の安定的な採用を継続することに努めています。新卒の採用活動においては、当社グループで働くことのイメージをより明確に持ってもらいマッチング度を高めるために、インターンシップの拡充や意見交換会を実施するなど、事業部門と直接接してもらう機会を増やしています。性別、国籍、身体的特徴などで差別せず採用することは当然ですが、新卒・キャリアともに、いろいろな経験・背景・考え方を持つ人財を採用することで、ダイバーシティを推進しております。● 従業員エンゲージメントを高め、リテンションを徹底する従業員エンゲージメントを高めることは、従業員の貢献意欲を高め業績を向上させるために肝要ですが、離職防止のためにも注力しています。2025年８月期には新たにエンゲージメントサーベイを導入し、これまで以上に従業員の意識・行動・職場環境をより多面的かつ精緻に把握することで、優先順位を付けて職場環境を向上させる施策に反映しています。エンゲージメントと従業員のウェルビーイング両方を高めるための、職場環境の整備方針については、後述のb. の中の「社内環境整備方針」をご覧ください。 b. 従業員一人ひとり及び組織としてのパフォーマンスを向上する相乗的に付加価値を高めるため、個人のパフォーマンス向上と、組織としての総合力の向上、両方の取り組みを推進しています。取り組みにおいては、以下に述べる人財育成方針、社内環境整備方針を軸とし、それぞれに沿ったアクションを実施しています。● 従業員の自律的な成長と挑戦を支援する（人財育成方針）当社グループでは、行動指針のひとつに「成長と挑戦」を掲げています。 私たちは、従業員一人ひとりが努力を怠らず成長することで、人々に感動を与える革新的な製品とサービスの提供に挑戦し続けます。 この行動指針に基づき、経営理念を共有し、ともに実現できる人財を育成します。具体的な育成方法や方針は以下のとおりです。現在、より体系的に育成・教育を進めていけるよう、体制やプログラムの見直し・再構築を行っております。育成の方法や方向性：- 新卒・若手社員の早期戦力化のために十分な研修機会を提供する （取組例）新入社員研修、フォローアップ研修、２年次研修- 階層に応じた教育機会を充実させる （取組例）昇級後の年数に応じたマネジメント研修- 多様な視点・意見を交わし合える、風通しがよく公平な体制を整備する （取組例）組織のフラット化- 適切に権限委譲し新しいチャレンジができる機会を提供する- 定期的なOne on oneを実施し、個人に即したキャリア形成を支援し、リスキリングの機会を提供する ● 安心して力を発揮できる職場環境を常に提供する（社内環境整備方針）当社グループでは、行動指針のひとつに「人財との共生」を掲げています。 私たちは、事業活動の源であるすべての従業員とその家族の健康と安全を最優先し、すべての従業員の個性を尊重し、それぞれが生き生きと働き、企業とともに成長できる職場づくりに取り組み続けます。 この行動指針にある職場づくりを目指し、以下の方向性で職場環境の整備を進めております。職場環境の整備の方向性：- 組織のマネジメントや課題解決に関する研修機会を拡大し、中核人財のマネジメント力を強化する- デジタル技術を活用して組織的な業務改善を推進する （取組例）決裁システムを内製- 報酬水準を引き上げる （取組例）ベースアップの実施、賞与基準の見直し- 多様なキャリアパスを提供する （取組例）特定の分野で高い能力を有し、全社の技術力向上に資する人財に付与する役割を設置し、組織運営を担う管理職と同等の待遇としている- 公正な評価制度を追求する （取組例）細分化された評価項目で毎年評価を実施- 従業員個々の事情に応じて多様な働き方を支援する （取組例）在宅勤務、フレックス勤務、副業制度- コンプライアンス教育を徹底し、互いに尊重し合う職場・取引関係づくり （取組例）全従業員向けハラスメント教育の実施- 福利厚生の充実を含む、物理的な職場環境を向上させる （取組例）長岡京トーセビル建替え、ゲーム部屋の設置、食堂リニューアル ② 指標と目標①で述べた戦略を進める上で、改善度合いを評価する指標として、以下を重視しています。人的資本への投資対効果を評価する指標の導入については、本章(3)人的資本の冒頭で述べたとおり、社内での啓発を進めるとともに、継続して検討しております。 (明示がない場合、単位は人) 2023年８月期2024年８月期2025年８月期目標従業員数(連結) a632aに対する割合653aに対する割合613aに対する割合継続増加 男性40864.6％41463.4％39564.4％継続増加 女性22435.4％23936.6％21835.6％継続増加 外国人8012.7％8112.4％508.2％継続上昇取締役数(単体)※１ b8bに対する割合8bに対する割合8bに対する割合― 男性787.5％787.5％787.5％― 女性112.5％112.5％112.5％1名以上管理職の人数(単体) c26cに対する割合29cに対する割合29cに対する割合― 男性26100.0％2896.6％2896.6％― 女性――％13.4％13.4％cに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける係長級の人数（単体） d56dに対する割合55dに対する割合57dに対する割合― 男性4682.1％4480.0％4680.7％― 女性1017.9％1120.0％1119.3％dに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける男女の賃金の差異※２（単体） 全労働者※３82.3％77.4％82.1％100.0％ うち正規雇用労働者※４84.1％78.5％83.2％100.0％ うち非正規雇用労働者 ※５、６、７、８―％―％137.8％100.0％育児休業取得者（単体） 取得率※９ 男性66.7％100.0％50.0％100.0％ うち正規雇用労働者66.7％100.0％50.0％100.0％ うち非正規雇用労働者―％―％―％100.0％女性200.0％100.0％100.0％100.0％ うち正規雇用労働者200.0％100.0％100.0％100.0％ うち非正規雇用労働者―％―％―％100.0％離職率(単体)6.3％4.2％7.4％7.5％以下 ※１ 2025年８月期の取締役数については、2025年11月20日(有価証券報告書提出日)現在の人数です。※２ 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※３～５まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。 （計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf）※３ すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。※４ 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。※５ 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。※６ 2023年８月期における非正規雇用の従業員がすべて女性であったため、「―」としております。※７ 2024年８月期における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。※８ 2025年８月期における非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員２名のうち１名が期中に退職したことが主な要因であり、正規雇用同様、賃金制度において性別の差異はありません。 ※９ 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合もあります。 当社グループのサステナビリティ推進については、当社webサイト（https://www.tose.co.jp/csr/index.html）でもご説明、ご紹介していますので、併せてご覧ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者（ステークホルダー）の総合的な利益を考慮しつつ、長期にわたって企業価値を高める経営に、全社をあげて取り組まなければならないと考えております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。有価証券報告書提出日（2025年11月20日）現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。（イ）取締役会取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役は３名）で構成しており、このうち社外取締役は４名（監査等委員である取締役は２名）です。社外取締役は全員、東京証券取引所に定める独立役員の基準を満たしております。取締役会は原則として毎月１回の定期的な開催に加え、状況に合わせ柔軟に臨時開催を行うこととしております。なお、取締役会において審議した事項は、当社グループの決算及び予算、株主総会への上程事項、役員報酬の改定等、法令及び取締役会等で定められた事項です。構成員：代表取締役会長 齋藤 茂（議長）、代表取締役社長 渡辺 康人、取締役 齋藤 真也、 社外取締役 山田 啓二、社外取締役 堀木 エリ子、取締役（常勤監査等委員） 馬場 均、 社外取締役（監査等委員） 藤岡 博史、社外取締役（監査等委員） 山田 善紀当事業年度における取締役会の出席状況は、以下のとおりです。氏 名開催回数出席回数齋藤 茂16回16回渡辺 康人16回16回齋藤 真也16回16回山田 啓二16回15回堀木 エリ子16回16回馬場 均16回16回藤岡 博史16回16回山田 善紀16回16回 （ロ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名の合計３名で構成され、原則毎月開催され、監査等委員会規程で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行います。さらに、会計監査人、内部監査を担当する内部監査室と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査機能の強化を図っております。構成員：取締役（常勤監査等委員） 馬場 均（議長）、社外取締役（監査等委員） 藤岡 博史、 社外取締役（監査等委員） 山田 善紀（ハ）企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役４名を含めた取締役会における意思決定に基づき業務執行を行いつつ、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名の体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は、独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。 ③ コーポレート・ガバナンス体制図 （注）2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、上記の企業統治の体制の概要において、取締役会の構成員は以下の８名（監査等委員である取締役は３名）、このうち社外取締役は４名（監査等委員である取締役は２名）となる予定です。（取締役会）代表取締役会長 齋藤 茂（議長）、代表取締役社長 渡辺 康人、取締役 齋藤 真也、社外取締役 山田 啓二、社外取締役 堀木 エリ子、取締役（常勤監査等委員） 馬場 均、社外取締役（監査等委員） 藤岡 博史、社外取締役（監査等委員） 山田 善紀 ④ 内部統制システムの整備状況（イ）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a 当社は、企業の社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」及び行動指針を制定し、当社の役員・従業員として求められる規範を明示するとともに、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会を設置し、コンプライアンスの遵守状況をモニタリングする体制の構築及び運用・改善を行う。また、当社が制定した「企業倫理規程」及び行動指針を国内外の子会社全てに適用し、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図る。b 当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査と監査等委員の監査の連携を図るなど、チェック体制の充実を図るとともに、内部通報制度による法令違反・不祥事の早期発見に努める。子会社各社についても、当社の内部監査室による内部監査及び当社監査等委員会による監査を実施し、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な指示・指導を行う。 c 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力、団体に対しては、関係行政機関や外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で速やかに対応する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書取扱規程」、「情報セキュリティ対策基準」その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁記録的な媒体に適切に記録し、保存・管理する。取締役は、常時、これらの文書などを閲覧することができるものとする。（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務執行に係るリスクに関して、リスク毎に管理・対応部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。当社の子会社及び関係会社の業務執行に係るリスクに関して、「関係会社管理規程」に従い、管理・担当部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。また、リスク管理の観点から、当該子会社及び関係会社が規程の制定を行うにあたり、必要に応じた助言を行う。（ニ）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。b 取締役による効果的な業務運営を確保するため、「組織規程」及び「業務分掌規程」を定めるとともに、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、組織の効率的な運営を図ることを目的として「職務権限規程」を定める。c 代表取締役、執行役員及び重要な使用人で構成する経営会議を設置し、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項など重要事項の決定を行い、事業活動の円滑化、経営効率の向上を図る。d 当社グループの内部統制の構築を目指し、当社経理グループを当社グループの内部統制に関する担当部署とし、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達などが効率的に行われる体制を構築する。（ホ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a 当社は、当社グループの企業価値及び経営効率の向上を図るために「関係会社管理規程」を制定し、企業集団内での指導・命令、意思疎通などの連携を密にし、管理・指導などを行いながら当社グループとしての業務の適正を図る。b 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社及び関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の経営会議への報告及び取締役会での事前承認事項とすることなどにより、当社グループの経営管理を行う。（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査業務については内部監査室が連携し、監査等委員会に関する事務的補助については内部監査室が行う。監査等委員会から要請があったときは、監査等委員会を補助する専任かつ取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した使用人を配置する。（ト）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会より監査業務に必要な業務指示・命令を受けた使用人は、その業務指示などに関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないこととする。（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制a 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすなど重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務遂行に関する不正な行為、法令、定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。 b 監査等委員は取締役会のほか、経営会議など監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し説明を求めることができる。c 当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、そのことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。（リ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署にて検討した上で、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 監査等委員会は、監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的として、「監査等委員会規程」を定める。監査等委員会は同規程に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。b 監査等委員は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対する個別のヒアリングなどを実施することができるとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換する。c 監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要な場合は、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部アドバイザーと連携を図る。（ル）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員となります。被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金額及び争訟費用を補償することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、不正行為、詐欺行為に起因して生じた損害等は補償されないなどの免責事由があります。また、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。 ⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項（イ）取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。（ロ）自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。（ハ）剰余金の配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、以下のとおり定めております。なお、当該決定方針は取締役会で決議しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、役員の貢献意欲・士気向上を一層高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や貢献、会社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与及び役員退職慰労金により構成しております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の税金等調整前当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、当初計画357,691千円に対して、実績は369,598千円となります。当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2024年11月28日及び2025年10月９日開催の取締役会において決議いたしました。当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、取締役会において決議された決定方針に基づき、代表取締役会長が委任を受けた権限を適切に行使して決定しておりますので、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当該事業年度における基本報酬と賞与の額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）齋藤茂がその具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、監視・監督しております。なお、代表取締役会長に委任している理由は、各取締役の職責や貢献に係る評価を俯瞰的に行えると判断しているためです。監査等委員である取締役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成しており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委員会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。役員退職慰労金については「役員退任慰労金取扱内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しております。なお、2020年11月26日開催の第41期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額210,000千円以内（うち社外取締役分は35,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）、監査等委員である取締役の報酬額は年額35,000千円以内となっております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)138,640108,00017,89012,7503監査等委員(社外取締役を除く)12,50012,000―5001社外役員29,40026,4001,6001,4004 (注) 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業536(―)その他事業18(―)全社(共通)59(7)合計613(7) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)561(7)34.810.14,463 セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業496(―)その他事業11(―)全社(共通)54(7)合計561(7) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者（注２）うち非正規雇用労働者（注３）3.450.050.0―82.183.2137.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。３ 非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員２名のうち１名が期中に退職したことが主な要因であり、正規雇用同様、賃金制度において性別の差異はありません。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東星軟件(杭州)有限公司中国杭州市1,620千US$ゲーム、モバイルコンテンツの開発100.0当社からゲームソフト等の開発を受託役員の兼任３名従業員の兼任１名株式会社フォネックス・コミュニケーションズ東京都渋谷区33,000千円ゲームソフト以外のコンテンツ事業、新規事業の創出90.0デザイン製作の一部を当社へ委託役員の兼任２名従業員の兼任２名TOSE PHILIPPINES, INC.フィリピン共和国マニラ首都圏タギッグ市268,951千フィリピンペソゲーム、モバイルコンテンツの開発100.0主としてゲーム・モバイルコンテンツの開発を当社より受託当社が長期貸付、増資の引受役員の兼任１名従業員の兼任２名 (注) １ 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.は特定子会社です。２ TOSE PHILIPPINES, INC.は、2024年８月に解散を決定し、清算手続き中です。３ 2025年６月27日付でデット・エクイティ・スワップ方式による増資を行ったことにより、TOSE PHILIPPINES, INC.の資本金の額が129,300千フィリピンペソから268,951千フィリピンペソに増加いたしました。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつつ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるいは業績を鑑みながら記念配当、株式分割などを実施し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき25円(うち中間配当金12.5円)といたしました。内部留保金につきましては、事業領域拡大等のために活用していく予定です。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年４月10日取締役会決議94,74412.502025年11月27日定時株主総会決議(予定)94,74412.50

６ 【研究開発活動】当社グループは、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界などの幅広い業種の顧客と取り引きを行っており、コンテンツの企画提案から開発・運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客とともに発展する総合的なデジタルコンテンツ開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境のなかで、常に先端の開発ニーズに応えられるよう、開発技術力を継続的に成長・発展させていくことを、重要な経営課題のひとつとしております。そのため研究開発活動も拡充してきており、当連結会計年度の研究開発費の総額は24,558千円となりました。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、AIに関連した研究開発を、基礎的な内容と、より実用的な内容の２つの方面から進めてまいりました。基礎的な研究としては、AIの強化学習に関する内容を中心に、学習環境の構築や、学習手順やアルゴリズムの選定、学習結果のレビューを通じたプロセスの効率化の検討などを実施しました。よりゲーム開発に密着した実用面での検証としては、コードレビューや画像生成などそれぞれの業務に最適なツールの検討や、AIを活用した技術資料データベースの整備について検討を進めました。AIの活用により、ゲーム等のデジタルコンテンツのおもしろさや品質を向上させることと、開発業務等の効率性を向上させることの、両方を目指しております。他にも、主要な家庭用ゲーム機等の各種プラットフォームや、開発エンジン等の各種開発ツール、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能などについての研究を進めており、新しい知見を積み上げております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)その他合計京都本社(京都市下京区)ゲーム事業その他事業全社資産開発業務設備、管理業務設備191,54613,067383,062(595.88)78,241665,917151(7)山崎開発センター(京都府乙訓郡大山崎町)ゲーム事業開発業務設備20,7081,07978,121(306.49)786100,696125(―)西大路開発センター(京都市右京区)ゲーム事業開発業務設備163,3612,689230,009(1,010.33)7,808403,868215(―)東京開発センター(東京都渋谷区)ゲーム事業全社資産開発業務設備、管理業務設備1,593599―3382,53170(―)新オフィスビル(京都府長岡京市)全社資産建替えのための一時閉鎖――256,213(2,888.13)31,600287,813―(―) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計です。３ 現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)その他合計㈱フォネックス・コミュニケーションズ(東京都渋谷区)その他事業開発業務設備261654―1381,0539(―) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用等の合計です。３ 現在休止中の重要な設備はありません。 (3) 海外子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、常勤の社内取締役１名、社外取締役２名の合計３名の体制をとっております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針・監査計画に従って、内部統制システムの構築及び運用状況の有効性を監査します。監査等委員会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査等委員間の情報共有及び内部監査室から各種監査結果の報告が行われました。監査等委員会における検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、子会社における監査の状況等です。 また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討いたしました。 監査等委員は、必要に応じ内部監査室及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を実施しております。なお、監査等委員のうち、社外取締役の山田善紀は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。氏 名当事業年度の監査等委員会の出席率当事業年度の取締役会の出席率馬場 均（常 勤）100％（16回中16回）100％（16回中16回）藤岡 博史100％（16回中16回）100％（16回中16回）山田 善紀100％（16回中16回）100％（16回中16回） ② 内部監査の状況当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室（提出日現在構成員２名）を設置し、業務執行が各種法令や当社の各種規程類などに準拠しているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。なお、その監査結果については、監査等委員である取締役と連携した上で、代表取締役社長との定期的な会議で直接報告するとともに、その内容については、取締役会にも報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ってまいります。 ③ 会計監査の状況会計監査は、会計監査人として選任している監査法人京立志から、一般に公正妥当と認められる基準に基づく適正な監査を受けております。イ 業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 西村 猛指定社員 業務執行社員 原田 泰吉ロ 継続監査期間５年間ハ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名 ニ 監査法人の選定方針と理由当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループの事業への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、監査法人京立志を会計監査人として選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。ホ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,500―23,500―連結子会社――――計24,500―23,500― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、資産運用の一環とした純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な金融取引の維持や事業戦略上、取引関係の維持・強化・事業情報の収集を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社が取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、さらに今後はICT（情報通信技術）やAI（人工知能）技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。このような事業環境のもと、各ゲームメーカーは新しい市場への対応、開発クオリティやユーザー満足度の向上などあらゆる面での対応力を求められており、当社においても開発需要の増大に対応することが必要不可欠となっております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、安定的な協業関係の構築及び情報収集のため、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、年１回、取締役会において継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、事業環境の変化などにより、保有する意義が希薄化した株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく方針です。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式3118,873 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱京都フィナンシャルグループ28,80028,800強固な財務基盤の維持のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。無※84,57166,528㈱カプコン8,0008,000当社が取り組む事業の業界動向の把握のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。無32,04025,384monoAItechnology㈱8,0808,080将来的な事業展開・業務展開等のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。無2,2624,177 ※ ㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1979年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。1980年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。1981年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。1983年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。1984年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。1985年４月教育用ソフトの開発に着手。1986年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。1987年４月イベント用ソフトの開発を開始。1988年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。1988年７月本社（現 山崎開発センター）新社屋を完成。1990年４月ゲームボーイ、スーパーファミコン、プレイステーション、セガサターン等、対応機器を拡大。1993年11月優秀なソフト開発者の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。1994年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。1999年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。1999年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1999年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。2000年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。2000年９月東京証券取引所第二部に上場。2001年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。2001年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。2002年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現 東京開発センター）を開設。2003年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。2004年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウエアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現 連結子会社）を設立。2006年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。2007年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（後に札幌開発センターに改称）を開設。2009年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。2010年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。2012年８月経営資源の集中と効率化、グループの競争力強化のため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。2013年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現 連結子会社：清算手続き中）を設立。2013年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。2014年３月SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウエアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。2020年11月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2024年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。市場環境の悪化に伴い、札幌開発センターを閉鎖。