株式会社ミラティブ

３ 【事業の内容】当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。当社グループでは、ゲームやエンターテイメントを、出自や言語を超えて人と人を繋ぐ強い力をもった媒介であると考え、特にゲーム配信に注力しております。また、当社グループは、「わかりあうこと」は人類の究極的な願い、「なかなかわかりあえないこと」は人類の永遠の課題だと考えており、「わかりあう願いをつなごう」をミッションとして掲げ、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の企画、開発、運営を行っております。 (1) 当社グループの事業内容① 当社グループの事業の構成当社グループの事業は、主に以下のサービスによって構成されており、ミラティブ事業を主要な事業としております。ａ．ミラティブ事業ア．ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営主にスマートフォンアプリを通じて、ライブ配信、視聴、コメント、ギフト、コミュニティなど、ユーザー間のコミュニケーションを促進するための多様な機能を提供しております。特に、モバイルゲームとの親和性が高く、ゲーム実況配信者やゲーム好きの視聴者を中心に利用されております。イ．広告・プロモーション「Mirrativ」プラットフォーム上での広告掲載や、企業へのプロモーション支援などを展開しております。ゲーム会社をはじめとする様々な企業に対し、ユーザーエンゲージメントの高いプロモーション機会を提供しております。ｂ．その他関連事業（ストリーマープラットフォーム事業）上記に付随して、イベント企画・運営、グッズ販売など、ユーザー体験の向上や新たな収益機会の創出に繋がる事業を検討・実施しております。また、当社完全子会社である株式会社アイブレイドを通じて、個人VTuberを中心に広告案件のインフルエンサーマーケティングを行いたい企業と配信者を結びつけるプラットフォーム「ぶいきゃす」の運営、VTuberによる音楽イベント「Rock on Ⅴ」の運営等を行っている他、当社持分法適用関連会社である株式会社キャスコードを通じて、配信支援ツール「CastCraft」のユーザーに対してミラティブ事業で培ったアセットやノウハウを提供する等、「Mirrativ」のプラットフォーム外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。② 「Mirrativ」の概要について「Mirrativ」は、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるアプリです。「Mirrativ」では、リアルタイムで配信を行いたいスマートフォン上のゲーム等の画面をミラーリングすることにより、配信を行うことが出来ます。また、配信にあたっては、「エモモ」を通して配信を行うことになります。エモモとは、「Mirrativ」内で使用できる３Ｄアバターであり、配信中の配信者の声に反応してアバターが動き出すため、顔出しをせずにリアルな感情等を表現しながら配信することができます。配信者は、顔出しをせずに配信できることから、配信へのハードルが下がり、誰でも気軽にライブ配信を行うことが可能です。また、「Mirrativ」におけるリアルタイムの配信では、視聴者が参加可能な仕組みとなっており、視聴者からコメントや配信画面にエフェクト効果を表示させることができるデジタルコンテンツをギフトとして贈ることが可能です。配信者は、ライブ配信の中で、視聴者からのコメントやギフト等に言葉でレスポンスをすることや、他の配信者と一緒に配信を行うコラボ配信を行うことによって、コミュニケーションが生まれるサービスとなっております。 （図１）「Mirrativ」上の配信画面 「Mirrativ」では、視聴者は配信者に対して、コメントを投稿したり、配信画面にエフェクト効果を表示させることができるデジタルコンテンツをギフトとして贈ることで、配信を盛り上げることができます。このデジタルコンテンツの入手については、ユーザーは当社が発行するMirrativコインを使用して、ギフトを行うことにより、当社からデジタルコンテンツの利用権を付与しております。Mirrativコインは、ユーザーが使用する通信端末に応じて、App Store、Google Play Store、Webサイトを通じて購入することができます。また、「Mirrativ」では、配信で生活したい・副収入が欲しいという配信者のニーズに応えるため、ミラティブスターズ制度（※申請条件及び審査に合格した配信者を対象にした、報酬を現金で受け取ることができる制度）を導入しております。ミラティブスターズに該当する配信者に対して、ミラティブスター規約に基づき、現金報酬又は有償コインを配信者へ支払っております。なお、当該配信者側への還元部分については、原価計上をしております。加えて、「Mirrativ」上での広告掲載による広告費を受領して収益計上しております。特にゲーム配信に注力しているライブ配信プラットフォームであるため、多くのゲーム会社からプロモーション戦略の一環として利用いただいている状況です。 ③ 「Mirrativ」における配信内容「Mirrativ」では、スマートフォンのゲームアプリ配信が中心となっており、2024年12月期で約73％、2025年12月末現在では約74.5％の配信（※いずれも期間合計の配信数ベース）が、ゲームアプリの配信となっております。また、他社の既存ゲームのプレイ配信だけではなく、当社が発明した「ライブゲーミング」のプレイ配信も行われております。ライブゲーミングでは、ゲームとゲーム実況が融合した体験＝「ライブゲーミング」で視聴者が配信中のゲームに介入する新たな体験を創出しており、従来のゲーム配信からさらに一歩進んで、より配信者と視聴者が密なコミュニケーションを行うことができる仕様になっております。その他、ゲーム配信だけではなく、雑談やカラオケ配信も可能となっており、ゲームをあまりしないユーザーでも、気軽に配信を楽しめるプラットフォームとなっております。 ④ 「Mirrativ」におけるサービスの特徴「Mirrativ」では、単に配信者を応援するだけではなく、各サービスとの連携により、多様な楽しみ方を提供しております。当社は、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じたMirrativアプリ課金収入と、プラットフォームへの広告掲載による広告収入が中心です。2025年12月期の実績では、Mirrativアプリ課金収入が連結売上全体の94.0％（エモモ・ランキング：70.2％、ライブゲーミング：23.8％）を占め、広告収入は5.0％となっております。 ａ．エモモ「エモモ」は、「Mirrativ」の配信者と視聴者の両方が利用できるアバター機能です。自分の分身となるキャラクターを作成し、ライブ配信や視聴体験をより豊かにすることができます。作成した「エモモ」は、配信者の声に合わせてリアルタイムにアニメーションします。これにより、視聴者は配信者の感情をより身近に感じることができ、一体感のあるコミュニケーションを実現しております。また、視聴者も自分の「エモモ」を作成し、配信に参加することができ、コメントと共に自分のアバターを表示したり、リアクションを送ったりすることで、より積極的にライブ配信を楽しむことを可能にしております。さらに、複数の配信者や視聴者の「エモモ」を一つの画面に表示させることも可能であり、これにより、コラボ配信や大人数での参加型企画など、多様なライブ配信のスタイルが実現されております。配信者及び視聴者は「Mirrativ」上で、原則、エモモアイテムが入手可能な専用ガチャ等のギフトアイテムを贈る又は贈られることで、エモモの衣装、アクセサリー、エフェクトなどのアイテムを入手することができます。ｂ．ランキング「ランキング」は、「Mirrativ」内のユーザーやライブ配信を様々な指標に基づいて順位付けするイベントです。これにより、人気のある配信者や盛り上がっているライブ配信を見つけやすくなる他、ランキング上位を目指すことで、配信者はより多くの視聴者を集めるためのモチベーションとなり、視聴者は推しの配信者を応援する楽しみが生まれるなど、プラットフォーム全体の活性化に繋がっております。ｃ．ライブゲーミング「ライブゲーミング」は、「Mirrativ」でのライブ配信中に、配信者と視聴者が一緒に遊べるインタラクティブなゲーム機能です。これにより、一方的な視聴体験ではなく、参加型のエンターテイメントを提供し、より深いコミュニケーションと一体感を実現しております。視聴者は、配信中にギフトやコメントなどを通じて簡単にゲームに参加することができ、特別なアプリのインストールや複雑な操作は不要な場合が多く、手軽に楽しむことが出来ます。2025年12月末現在、ライブゲーミングとして12本のタイトル（※エモモ機能の一部である「エモモランRPG」「エモモバトルドロップ」を除く）が運営されており、完全内製タイトル及び3rd Partyによる開発を除いたタイトルの平均外注開発コストは約29百万円であります。既存スマホゲームの平均開発コストが4.92億円（出典：JOGA オンラインゲーム市場調査レポート2025）であることと比較すると、当社は比較的低コストで、新しいゲームの開発を行うことが出来ることから、様々なユーザーの趣向にあった多様なコンテンツを制作することを可能としております。また、ライブゲーミングの開発にあたっては、APIを開放し3rd Partyによる外部開発タイトルの受け入れも行っております。 (2) 当社グループの事業の特徴① 日本最大級のゲーム配信プラットフォーム「Mirrativ」では、配信者は顔出しをせずに配信を行えることから、配信へのハードルが下がり、誰でも気軽にライブ配信を行うことが可能です。このような理由から、2025年12月末時点において、累計配信者数は580万人を超え、アクティブユーザーの約３割（※月間のアクティブユーザー（アプリを起動したユーザー数（同一端末で複数アカウントのログインがある場合には１と集計）ベース））が配信を行っており、アクティブユーザーの配信者数は11万人超（※2025年の月次平均）にのぼるなど、日本最大級のゲーム配信プラットフォームであるものと自負しております。 ② 高いユーザーエンゲージメント「Mirrativ」では、「好きでつながる」ことを目的に集ったユーザー同士が日々活発なコミュニケーションを交わしており、ギフトや配信をコミュニケーションツールの一つとして活用しています。コミュニケーションを通じてエンゲージメントが高まったユーザーは自身も配信を行うようになり、相互に視聴し合いギフトやコメントを贈り合うことを通じて、さらにエンゲージメントを高めていく傾向があります。一般的に視聴者と配信者が区分けされやすいライブ配信プラットフォームにおいて、全アクティブユーザーのうち配信者比率が2025年12月期で30.3％（※2025年12月期の月次平均ベース）であり、課金売上に占める配信者率は2025年12月時点で90.4％（※月次ベース）であることも「Mirrativ」の特徴の一つです。なお、2025年12月期の１日あたり平均配信時間（※サービス内で配信したユーザーの１日あたりの平均配信時間、2025年12月期の月次平均ベース）は93.0分、１日あたり平均視聴時間（※サービス内で配信を視聴したユーザーの１日あたりの平均視聴時間、2025年12月期の月次平均ベース）は101.6分であります。また、配信者における相互視聴割合（※配信者側のユーザーが、視聴者側のユーザーの配信を視聴している割合）は60.8％（※2025年12月時点、月次ベース）であることに加え、プラットフォーム内の相互ギフト率（※①有償コインを消費するギフトをお互いに贈り合ったユーザーのペアが消費した有償コインの総額、②一方通行の有償コインを消費するギフトを送った視聴者と配信者のペアが消費した有償コインの総額の割合から算出（①÷（①＋②）））は75.8％（※2025年12月時点、月次ベース）と、コミュニケーションの一環として贈られたギフトが再度ギフトとして消費される傾向にあり、収益構造に好影響を及ぼしております。 ③ ゲーム会社との多数の連携「Mirrativ」では、多くのゲームとのタイアップ広告等を展開しております。当社は、特にゲーム配信に注力しているライブ配信プラットフォームであることから、「Mirrativ」上でゲーム会社の広告が配信されるにあたり、ゲーム会社がターゲットとするユーザーへの接触効果が必然的に高くなるという特徴があります。さらに、「Mirrativ」で配信キャンペーンを行ったゲームタイトルにおいては、施策実施後の効果測定の結果等より、配信者を媒介してゲーム自体のアクティビティ（継続率、１日あたり課金額等）が上昇していると考えております。当社としてもキャンペーンをフックに新規ユーザーが流入するため、マーケティングコストを抑えることが可能です。 ④ 安心・健全なプラットフォームの運営当社が運営する「Mirrativ」は、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができ、配信を通じて配信者と視聴者が相互にコミュニケーションを行うことが出来ることを踏まえ、ユーザーが安心して利用できるよう、プラットフォームの健全性維持・改善に努めております。主要な取り組みとしては、以下のとおりです。トピック主な取組内容未成年者の保護・12歳以下ユーザーの利用禁止・17歳以下ユーザーに対するダイレクトメッセージ機能の利用制限・17歳以下ユーザーに対する課金上限の導入・ミラティブコイン購入時の未成年者への注意喚起サービス監視体制・当社が定めた基準に従い、アウトソーシング（外部委託）の活用による24時間365日の監視体制を構築。無作為サンプリングによるリアルタイムでの配信監視の実施・ユーザーからの報告に基づき、違反行為に対する対応を実施・当社が定めた基準に従い、配信音声のテキスト監視を実施配信者の保護・誹謗中傷や、公序良俗に反する発言等を防ぐことを目的に、NGワードを設定し、表示がされない仕組みの導入・指定したユーザーをブロックすることにより、ブロックされたユーザーが配信を見たり、ダイレクトメッセージ等を送ることが出来なくなる機能（ブロック機能）の導入・配信者が配信中に特定の視聴者を配信から退出させることが出来る機能（キック機能）の導入・配信者が、配信中に特定の視聴者を指名すると、その視聴者はキック機能を利用出来るようになり、他の視聴者を配信から退出させることが出来る機能（モデレーター機能）の導入著作権保護対応・配信動画に関するゲーム会社からの許諾取得・著作権を有する権利団体や会社（一般社団法人日本音楽著作権協会、株式会社NexTone）との間で、サービス上の著作権利用に関する包括契約を締結・許諾取得済の配信動画以外に対するチェックリストガイドラインの制定及びチェックの実施・相談窓口の設置ユーザーへの啓蒙活動・配信を始めるユーザーに対して、SMSやメールの通知等が配信中の画面に映りこまないような設定を促す注意喚起のためのポップアップの表示・配信ガイドライン及びMirrativ利用規約において、禁止事項を明確にし、ユーザーに対する周知を継続的に実施 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションを掲げ、事業運営を行っております。その中でも当社は、主要な事業としてライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」を開発及び運営しております。 (2) 経営環境当社グループは、昨今のテクノロジーの発達に伴い、個人の価値観が多様化し、「皆が同じ有名人を推す時代」から「自分の「小さな推し」を見つける時代」へと変化を遂げていると捉えており、「自分の物語（ナラティブ）」の有無が、個人のエンゲージメントやコミュニティへの帰属意識を左右する重要な要素であると考えております。ミラティブ事業が属するモバイルコンテンツ市場は、2025年７月公表の一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調査によると、2024年時点で前年比11%増の３兆2,458億円と成長しております。また、当社グループが属するデジタルエンターテインメント市場においては、2025年５月公表のエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間とりまとめ（経済産業省）によると、世界のコンテンツ市場規模は2018年から2027年までCAGR５％で成長すると予測されているなど拡大基調が継続しております。また、「ファミ通モバイルゲーム白書2025（株式会社角川アスキー総合研究所）」によると、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円と試算されている他、「2025年 VTuber市場の徹底研究～市場調査編（株式会社矢野経済研究所）」によると、2025年度のVTuber市場は前年度比120.0％の1,260億円と予測されている等、モバイルゲーム、VTuber等の新興領域は高成長を維持しております。さらに、技術面では高速通信（５Ｇ）とスマートフォンの普及により、高画質・低遅延の配信が可能になり、誰もが手軽に配信者になれる環境が整っております。コンテンツ面ではゲーム実況や雑談、音楽、VTuber配信、さらにスポーツ中継や企業のイベント配信等、コロナ禍を経てライブ配信コンテンツの多様化が一層進みました。このような経営環境の中、当社グループは、ライブ配信市場においては、画一的なコンテンツではなく、個々のユーザーの興味関心に合致した、よりパーソナルでインタラクティブな体験が求められる傾向が強まっており、誰もが手軽に情報発信できるようになった現代において、人々は共感できる「物語」を持つ個人やコミュニティに集い、自身の「物語」を共有することで、より深い繋がりや自己実現を求めていると捉えております。このような変化は、当社グループが展開するライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」にとって、大きな事業機会をもたらすと認識しており、当社グループが創業期から掲げている「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」というビジョンは、まさにこのような社会の変化に対応するものであり、ユーザー一人ひとりの「物語」が輝き、共感を通じて新たな繋がりが生まれる場を提供することを目指しております。一方で、このような個性を重視する時代においては、多様なニーズに対応できる柔軟なプラットフォーム設計や、ユーザーが安心して自身の「物語」を発信・共有できる健全な環境の整備が、より一層重要であると考えております。また、競争が激化する市場において、ユーザーの多様な「小さな推し」を見つけ、繋げるための独自の価値提供が求められています。当社グループは、このような経営環境の変化を的確に捉え、ユーザーの「物語」を尊重し、その実現を支援するプラットフォームとなることで、持続的な成長を目指してまいります。 (3) 経営戦略インターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスの多様化も求められます。その中でも、当社グループはゲーム実況/ライブ配信サービスのパイオニアとして市場をリードしてきましたが、さらなる発展に向け、ゲームとゲーム実況を融合した「ライブゲーミング」への投資及び開発を進めている他、「Mirrativ」で培ったアセットを「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対しても展開しております。これらの市場は新市場であり、サービス形態やマーケティング手法が確立されていない段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① サービスの差別化、競合優位性の確立「Mirrativ」は、プロ又はセミプロの事務所所属の配信者が多く活躍している一般的なライブ配信プラットフォームとは異なり、アマチュアを中心とした新しいコミュニティサービスとして利用されるプラットフォームとしてサービスを提供しております。その結果、アクティブユーザーの約３割が配信者であり（※2025年12月時点、月次ベース）、送られたギフトがサービス内で再消費（※配信によって得たコインを他の配信者へ再度ギフトする）される等、一般的なプラットフォームの収益構造と大きく異なっていると考えております。このユニークなコスト構造をもとに、エモモやライブゲーミング、ランキングイベント等のデジタルコンテンツに投資を行うことで、ユーザーに対し、配信が盛り上がるコンテンツを提供しております。さらに、熱量の高い配信者の体験に向き合い続けた結果として、月次課金率が継続的に向上しているものと考えている他、ユーザーにとって「居場所」になることで、ロイヤルユーザーからの売上が積み上がり続ける事業構造を実現できているものと捉えております。また、インターネット市場における動画・実況等を提供するプラットフォームは海外の大手企業が運営するサービスを中心に多数存在する中で、ログインユーザー数をターゲットとすることは、視聴回数を戦略上重視することとなり、マーケティングコスト等が嵩むことによる高コスト構造かつ競合が多い事業環境において事業を展開することとなります。そのため当社では差別化のため、ゲーム配信とそれに伴うコミュニケーションを楽しむ体験を重視してきており、良好なユーザー体験を反映する結果の指標として、ログインユーザー数ではなく、有償コイン消費ユーザー数の拡大、その上でのARPPU（Average Revenue Per Paid User）の上昇を重視しております。またその中でも特にエンゲージメントの高いロイヤルユーザー（月額課金10,001円以上）数の増加、ARPLU（Average Revenue Per Loyal User、ロイヤルユーザーあたり月間平均課金金額）の上昇を目指しております。 (注）１．課金率 = Paid User (UU) ÷ MAU（Monthly Active Users、月間アクティブユーザー数）２．ロイヤルユーザー：課金額が月額10,001円以上のPaid User３．データ期間：2020年７月～ 2025年12月４. 当該図における月次課金売上高は会計上の繰延等による調整前の社内管理数値に基づく ② コスト効率化による収益性の改善当社グループは、更なるコスト効率化の打ち手として、決済手数料率の低減を進めております。これまでも決済手数料率低減の実現に向け、Web決済比率を向上させることを目的に、当社グループの株主である株式会社丸井グループと共同で、Mirrativエポスカードやミラティブ推し活カードの導入を行ってきた他、「PayPay」の導入など決済手段の多様化を進めております。今後についても、これらの施策を拡充していくことによりWeb決済比率を向上させる他、固定費性の高いサーバーコスト、人件費等も、売上増加に伴い比率が低減していくことにより、コスト効率化を図る方針であります。 (注）１．ミラティブ事業単体にて作成（ストリーマープラットフォーム事業は含まず）２．上場準備等で発生する一過性の費用３．デジタルコンテンツ開発コストは、ミラティブ事業における売上原価の一部（QA費用、アバター製作費、業務委託費、人件費）、ライブゲーミングにおける売上原価の一部（通信費、開発費、運営費、RS費用、QA費用）、販管費の一部（給与手当、雑給与、人材派遣料、販促費、研究開発費）を含む。またデジタルコンテンツ開発コストに含まれる人件費等はプロジェクト稼働状況等に照らし合わせ、合理的に算定しております。 ③ 「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対するサービス提供当社グループが開発・運営するライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」は、アクティブユーザーの約３割（※2025年12月時点、月次ベース）が配信者という特徴を有しております。当社グループはこれまで多くの配信者に向き合い、サービス提供を行ってきた中で、「Mirrativ」における上位配信者と個人VTuberに需要の共通点を認識し、これまで「Mirrativ」のユーザーに対して行ってきた課題解決を、VTuberをはじめとした「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対しても横展開していく方針であります。例えば「CastCraft」では、配信の魅力を高める配信支援ツールを提供し、14,000人以上のアクティブ配信者に利用されております。このような戦略の実現に向け、今後も必要に応じて事業提携及びM&Aを検討していく方針であります。(注）月次稼働チャンネル数はYouTube及びTwitchでの稼働チャンネル数（2019年３月～2025年９月）を記載しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループのミッション・ビジョンの実現及び持続的な企業価値向上を目指す指標としては、課金売上高、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPUの各指標が重要だと考えております。① 課金売上高視聴者が配信者に対して送った有償コインギフトに伴う売上金額合計② ロイヤルユーザー数月額課金額10,001円以上の有償コイン消費ユーザー数③ ARPLU(Average Revenue Per Loyal User)ロイヤルユーザーあたり月間平均課金売上金額④ ARPPU(Average Revenue Per Paid User) 有償コイン購入ユーザーあたり月間平均課金売上金額 また、上記主要指標の2020年12月期から2025年12月期までの推移は以下のとおりとなります。主要指標2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期課金売上高(千円)1,478,0542,802,1153,790,3435,042,2475,806,4646,759,174ロイヤルユーザー数（人）―4,9766,2887,4608,2058,915ARPLU（円）―39,67643,50350,76554,11558,716ARPPU（円）5,4117,6878,30812,01914,08818,247 (注）１．課金売上高については、各事業年度の年間（または四半期）合計金額を記載しております。なお、各金額は、単体ベースの金額を記載しております。２．ロイヤルユーザー数、ARPLU及びARPPUについては、各事業年度（または四半期）累計期間の平均値を記載しております。３. 2020年12月期のロイヤルユーザー数及びARPLUについては、期中よりロイヤルユーザー数の集計を開始しているため、記載を省略しております。 (5) 優先的に対処すべき課題① サービスの健全性確保当社グループが運営する「Mirrativ」は、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができ、配信を通じて配信者と視聴者の相互のコミュニケーションを行うことが出来ることを踏まえ、ユーザーが安心して利用できるよう、プラットフォームの健全性維持・改善に努めております。具体的には、未成年者の保護に関する施策、サービスの監視体制の構築、配信者の保護に関する施策、著作権保護対応、ユーザーへの啓蒙活動等を行っております。当社グループでは、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。 ② サービスの認知度向上「Mirrativ」は、ゲーム配信プラットフォームとして、既に一定の認知を得ておりますが、当社グループが今後も高い成長率を維持していくためには、さらに認知度を向上させ、継続的にユーザーを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。サービスの認知度向上を実現するため、Webマーケティングや広報活動等を充実させてまいります。 ③ ライブゲーミングの拡大当社グループは、「Mirrativ」内において、既に自社オリジナルのライブゲームを複数リリースしており、視聴者が配信者と一緒にゲームをするという新しい体験を提供しております。今後も継続してユーザーに対し、新しい感動体験を提供し続けるために、新たなライブゲームの研究開発やパブリッシャーによる開発ゲームの導入、プラットフォームのオープン化等を進めてまいります。 ④ 優秀な人材の確保今後も高い成長率を維持していくために、優秀な人材の確保及びその定着を図ることが重要であると認識しております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、適正な人事評価を行うことで優秀な人材の定着を図る他、人材の教育・育成を進めていく方針であります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループの事業の急速な成長に伴い、事業成長に応じた内部管理体制の強化が課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑥ コンプライアンス対応当社グループは、「Mirrativ」の差別化と競合優位性の確立のために「ライブゲーミング」等の新市場の創出に挑戦しております。新市場の創出にあたっては、関連する法規制を含むリスクを適切に認識・評価して、コンプライアンスへの対応を適切に実施することが必要となっております。このようにコンプライアンスへの対応を適切に実施するために、内部監査室・外部専門家等と適切に連携す

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではなく、また、不確実性を内在していることから、実際の結果とは異なる可能性があります。記載された事項以外の予見できないリスクも存在いたします。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （事業環境に関するリスク）① 業界の成長性について（顕在化可能性：低～中、影響度：大、顕在化の時期：未定）当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。また、ゲームとゲーム実況が融合した新たなゲーム体験として、「ライブゲーミング」の提供も行っており、ライブ配信からさらに進んだ、より魅力的なコンテンツや遊ぶ機会を提供することで、さらに人と人がつながり、様々な人が一緒に楽しめる空間の創出を目指しております。このように、当社グループは特にゲームを中心においた「コミュニケーション空間」を提供していることから、スマホゲーム市場に関連する市場であると考えておりますが、「ライブゲーミング」はゲームとライブ配信が融合した新たなゲーム体験を提供するものであることから「ライブゲーミング市場」という新たな市場であると認識しております。さらに、スマートフォンの全世代における普及やインターネット環境の全国的な整備により、高速化・低価格化が促進されたことを背景として、ミラティブ事業が関連するスマホゲーム市場や「ライブゲーミング市場」は今後拡大することが見込まれ、それに伴い「Mirrativ」におけるロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミング売上等は順調に拡大を続けており、今後も成長は継続するものと見込んでおります。しかしながら、「ライブゲーミング市場」及び関連する市場は、新市場でもあることから今後の法規制、政策動向、国内外の経済状況、個人の嗜好性等の変化に大きな影響を受ける可能性があります。これにより当該市場及び関連する市場の成長が鈍化した場合、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミングの売上等が拡大しない可能性があり、又は予測できない事情によりミラティブ事業の成長が実現しない可能性もあり、このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。当社グループはこれまでに培ってきた広告事業におけるゲーム会社との提携関係から様々なゲーム会社とタイアップ企画等を行っております。このようなゲーム会社との関係性の構築に加えて、2025年12月現在でアクティブユーザーの約３割（月次ベース）が配信者であるうえ、相互ギフト率が75.8％となっていることから、配信を行うユーザーが必ずしも収益目的のみではなく、コミュニケーションを重視する傾向にあることが、当社グループのプラットフォーム上での経済循環に繋がっており、当社グループの大きな強みとなっております。また、「ライブゲーミング」という新市場の創出によってゲームとライブ配信という両方のサービスを提供できることが、他のゲーム会社や動画配信プラットフォーム企業との差別化に繋がるとも考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又はかかる企業等の新規参入の可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社グループが提供するサービスからユーザーが離反する場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット環境について（顕在化可能性：低～中、影響度：中～大、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業は、スマートフォンアプリ及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提となっております。そのため、インターネット環境に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による、当社サービス継続提供に対する支障が発生する可能性があります。また、当社グループはミラティブ事業を行うに当たり、法規制動向を注視し、クラウド型のサーバーを利用することによりかかるリスクの低減を図っております。しかしながら、サーバー事業者との関係の悪化等が発生した場合、サービスの継続的な提供が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について（顕在化可能性：低～中、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業は、提供するサービスにおける技術革新のスピードが速いため、新規アイディアの創出、先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、当社グループの予測できない技術的・外的環境の影響により、業界の変化に対して適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （事業に関連するリスク）① 他社が運営しているプラットフォーム及びスマホゲーム等への依存について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定）当社グループが提供するスマートフォン用アプリ「Mirrativ」は、Apple Inc.及びGoogle LLCといったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者の規約等を遵守することが求められております。当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカードを利用したWeb決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。2025年12月に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が施行されたように、近年、国内外においてプラットフォーム事業者に対する法的な規制整備が進められております。しかしながら、当社グループはその収益の大部分を、スマートフォン用アプリを通した売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社グループのスマートフォン用アプリの提供ができなくなるリスクがあります。当社グループは、決済手段の多様化等により、プラットフォーム事業者に対する依存度を低減することで当該リスクの低減を図っていく方針でありますが、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月期のApple Inc.を通じた販売割合は36.2％、Google LLCを通じた販売割合は14.2％であります。また、当社グループは、ゲーム配信をミラティブ事業の中心としていることから、ライブ配信にあたっては、ゲーム会社の配信ガイドライン等を遵守することが求められております。当社グループは、ゲーム会社との良好な関係の構築のため、配信許諾の取得や、広告事業での連携等を含め、配信のモニタリング等を行う他、オリジナルのライブゲームのリリースなど、ゲーム会社への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、本書提出日現在において当社グループの収益はゲーム配信に依存するところが多く、ゲーム会社の方針変更等により、「Mirrativ」での配信の継続が困難となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザーの嗜好性やトレンドの変化への対応について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業の主なユーザーは、スマートフォンを利用する若年層であり、当社グループのマーケティングによるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、配信者数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループは、日々変化するユーザーの多様化する嗜好性に対応するため、トレンドを取り入れたエモモデザインの開発、ランキング施策等によるコミュニティへの帰属意識の向上、報酬制度の拡充、及び連携するゲームの多様化のための施策等を行っておりますが、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握と提供が、不測の要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サービスの健全性について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業は、不特定多数のユーザーが、人それぞれの「わかりあう願い」を、「Mirrativ」でのリアルタイム配信を通じて体現できるコミュニケーション空間を提供しております。このため、当社は、「Mirrativ」での配信の安全性及び「Mirrativ」内の多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザーに対し、サービスの利用規約やお知らせにおいて、アカウントの乗っ取り行為、出会いを目的とする行為や名誉毀損・誹謗中傷等、他人の権利を侵害しうる行為の他、著作権侵害行為等の違法行為を禁止しております。さらに、通報制度の整備・運用、機能面では、通知ぼかし機能、特定のユーザーをブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。また、外部監視委託業者を利用し、配信のモニタリングを行い、利用規約に違反する配信がある場合には、該当する配信の停止や配信者への注意・警告を行い、違反の程度によっては、一定期間ユーザーアカウントの利用を制限するなど、違反行為の改善を促しております。しかしながら、すべての配信を網羅的にモニタリングすることや、通信の秘密との関係からユーザー間のコミュニケーションを完全にモニタリングすること、及び不適切な行為又は違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社グループのサービスにおいて、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、権利侵害その他の法令違反行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザーの離反につながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォーム提供者としての責任を問われる可能性もあり、この場合、当社グループの企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのサービスにおけるユーザーによる音楽の利用及びその著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）及び株式会社NexToneからの許諾を受け、音楽利用に関するルールを制定し、ユーザーに啓蒙しておりますが、今後、同許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムについて（顕在化可能性：中、影響度：大、顕在化の時期：未定）当社グループが提供するサービス「Mirrativ」の利用に際しては、ユーザーがモバイルネットワーク等のインターネットへアクセスする環境があることが不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となります。当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っておりますが、当社グループの想定を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、サービス利用状況が著しく悪化する可能性があり、その結果、ユーザーの離反に繋がる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や、電力供給の停止、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。 ⑤ 特定サービスへの依存について(顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループの事業はミラティブ事業を主要な事業としており、当社グループの売上高は、「Mirrativ」プラットフォームにおける視聴ユーザーがギフトを贈る際に使用するアイテム等の販売による割合が高く、同プラットフォームによる売上に依存しております。今後も機能拡充や新規事業開発等により、売上拡大を目指してまいりますが、新たな法規制の導入や改正、その他予期せぬ要因により、想定通りに事業成長が進まない、あるいは、当該サービスからの収益が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ M&A及び業務提携について(顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、企業買収（M&A）及び資本業務提携等を検討していくことを方針としております。2024年10月には合同会社アイブレイド（現 株式会社アイブレイド）の完全子会社化及び2025年２月には株式会社キャスコードの株式取得による持分法適用関連会社化を実施いたしました。M&A及び資本業務提携の検討にあたっては、事業戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、デューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に議論を行った上で判断しております。しかしながら、対象企業の事業の状況等が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、のれんの減損が発生するなどにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ クレジットカードの不正利用について(顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループが提供する「Mirrativ」プラットフォームにおいては、ユーザーによるMirrativコインの購入等に際し、クレジットカード決済を導入しております。クレジットカード決済は、その利便性から多くのユーザーに利用されている一方で、第三者によるクレジットカードの不正利用（なりすまし、盗用等）が発生するリスクが常に存在いたします。当社においては、３Ｄセキュアの導入や不正決済の検知及びアカウント停止対応等の対策を行っておりますが、これらの対策を講じたとしても、不正利用を完全に排除することは困難であり、予期せぬ大規模な不正利用が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （会社組織に関連するリスク）① 人材について（顕在化可能性：低～中、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業は、広義的にはインターネット業界に属しており、当該業界においては、技術革新のスピードが速いため、先端技術の研究や新たなシステムに対応できる優秀な技術者を確保することが重要となります。しかしながら、業界における技術者の採用競争の激化等により、新規技術者の採用ができない場合や、所属している技術者等の人材の社外流出が発生した場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の物価上昇の継続に加え、人手不足を背景とした賃金水準の上昇傾向、さらに働き方改革関連法等による法規制強化により、人件費の増加圧力がかかり続けております。当社グループでは、生産性向上施策や、従業員の業績・貢献度を公正に反映する人事考課制度を運用し、賃金改定を適切にコントロールすることでリスク低減に努めておりますが、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業は継続的に成長しており、成長に伴い、社内規程等の整備・運用等内部管理体制の強化・徹底が必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定）当社グループは、「Mirrativ」ユーザーの一部から個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、当連結会計年度における② 経営成績の状況、③ キャッシュ・フローの状況及び④ 生産、受注及び販売の実績に関する記載につきましては、前連結会計年度末との比較・分析の記載はしておりません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,703,461千円増加し、5,240,492千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて895,254千円増加し、4,320,464千円となりました。これは主に、現金及び預金が640,490千円、売掛金が241,479千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて808,206千円増加し、920,027千円となりました。これは主に、投資有価証券が225,002千円、繰延税金資産が569,045千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて34,095千円増加し、1,694,794千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて294,867千円増加し、1,310,838千円となりました。これは主に、買掛金が61,817千円、未払金が24,836千円、契約負債が27,118千円及び未払法人税等が165,912千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて260,772千円減少し、383,956千円となりました。これは、長期借入金が260,772千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,669,366千円増加し、3,545,697千円となりました。これは主に、新規上場に伴う有償一般募集による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ465,383千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が739,290千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外情勢に起因する世界的な物価上昇や為替相場の大幅な変動、また米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「Mirrativ」上において、「エモモ」と呼ばれる独自のアバターを使用したゲーム実況・ライブ配信を行うサービスを提供している他、ゲームとゲーム実況を融合した体験である「ライブゲーミング」という新領域でのサービス展開も行っております。また、「Mirrativ」外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。当連結会計年度においては、「Mirrativ」上において、新たなデザインのエモモアイテムをリリースし、IPコラボ等を含む新たなイベント及びランキング等の開催等、ユーザーを飽きさせない施策を断続的に実施しました。これに加えて、サービス10周年を記念したポップアップストアを東京・神戸の２都市で開催し、多くのユーザーに来場いただきました。また、連結子会社の株式会社アイブレイドにおいて、VTuberのポップアップストアや音楽イベントを開催する取り組み等を行ってまいりました。このように、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じてMirrativアプリ課金収入が継続的に成長しております。また、コスト効率化の観点でも決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー費率の減少等の影響により、当連結会計年度より黒字へと転換いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,188,192千円、営業利益は349,229千円、経常利益は287,243千円、親会社株主に帰属する当期純利益は739,290千円となりました。なお、当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ640,490千円増加し、3,392,665千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、288,483千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益287,243千円、仕入債務の増加額61,817千円、未払法人税等（外形標準課税）の増加額51,397千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額241,479千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、317,988千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出275,097千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、669,995千円となりました。増加要因は、新規上場に伴う有償一般募集による株式の発行による収入930,767千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出260,772千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 仕入実績当社グループが提供するサービスの性格上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第８期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額 (千円)前年同期比 (％)ミラティブ事業7,188,192－ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、Apple Inc.、PayPay株式会社、ストライプジャパン株式会社及びGoogle LLCに対する販売実績は、当社が提供するアプリ利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。相手先第８期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)Apple Inc.2,605,00236.2PayPay株式会社1,512,19821.0ストライプジャパン株式会社1,233,53517.2Google LLC1,017,34414.2 ２．当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は7,188,192千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は4,912,205千円となりました。決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー比率の減少等の影響により、売上総利益は2,275,987千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,926,757千円となりました。主に、人員増加に伴う人件費及び業務委託費が増加しております。この結果、営業利益は349,229千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は2,687千円、営業外費用は64,674千円発生したことにより、経常利益は287,243千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別損益は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等を△452,047千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は739,290千円となりました。 なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な資金需要は、既存事業の継続的な成長にかかる資金（主に人件費、支払手数料等）、ユーザーへの還元費用、サーバー等のインフラ投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、Ｍ＆Ａ等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。なお、現金及び現金同等物の残高は3,392,665千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.2,605,002ミラティブ事業PayPay株式会社1,512,198ミラティブ事業ストライプジャパン株式会社1,233,535ミラティブ事業Google LLC1,017,344ミラティブ事業 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社、ストライプジャパン株式会社及びPayPay株式会社は決済代行会社であり、それらの会社に対する売上高は、当社が提供するアプリ利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションの元、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、あらゆるステークホルダーから継続的に信頼と評価をいただける経営を目指し、適切なガバナンス体制の確立と経営の健全性、透明性の確保に努めております。なお、サステナビリティに関する方針及び重要事項については、取締役会やリスク管理委員会等の会議体において協議・決定しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございません。人的資本につきましては、行動理念・４つの行動指針に加え、「語りわかりあう会社」というコンセプトのもと、従業員が中長期で働き続けることができる環境の構築と人材育成・社内配置を目指すべく、整備を行っております。また、採用戦略としては、性別、国籍、新卒・中途の区別なく、経験、能力、多様な価値観を有する社員を採用していく方針であるほか、フレックスタイム制度、リモートワーク制度、相互理解や交流を深めることを意図した福利厚生制度の導入等により、優秀な人材確保及び定着を重要視しております。 (3) リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理については、リスク管理委員会にて行っております。リスクとなり得る事項については、リスク頻度及びリスク影響度等の観点から分析を行い、リスク管理委員会にてモニタリングを行い、半期に一度リスク評価の見直しを実施しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティを評価する指標及び目標を具体的に定めておりません。人的資本に関わる指標については、今後適切な指標及び目標を設定することを予定しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。また、当社には、所有株式の議決権比率が３分の１を超える株主はいないことから、支配株主に該当する株主はおりません。当社は、原則として関連当事者との間で取引を行わない方針としておりますが、取引を検討する場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取締役会にて取引の合理性(事業上の必要性)と取引条件の妥当性について十分に検討し、意思決定を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、社外監査役である常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。さらに、当社社内のガバナンスを強化する機関としてリスク管理委員会を設置しております。当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。 ２．当該体制を採用する理由当社は会社設立時においては取締役会非設置会社とし、その後の事業拡大に伴い2018年３月に取締役会設置会社及び監査役設置会社、2020年３月に監査役会設置会社に機関設計を変更し、企業活動を行ってまいりました。現在、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社等、複数の機関設計が会社法上可能となっておりますが、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社のまま現在に至っております。当社の企業統治の体制の模式図及び概要は以下のとおりであります。 (a) 取締役会本書提出日現在、当社の取締役会は、議長 赤川隼一（代表取締役）、須山敏彦（取締役）及び青木耕平（社外取締役）の３名で構成されております。（2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役は４名（うち、社外取締役２名）となります。構成員については、後記「（２）役員の状況②」をご参照ください。）当社の取締役は７名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち社外取締役は１名であり、独立した視点から経営監視を行っております。(b) 監査役会当社は会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役会は、議長 鈴木信裕（常勤監査役）、秋元芳央（社外監査役）、内藤陽子（社外監査役）の３名で構成され、ガバナンス体制を監視するとともに、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査役は、監査業務に知見を有しており、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査役のうち社外監査役は３名であり、独立した視点から経営監視を行っております。(c) 内部監査室当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長である大泉みどりが内部監査を実施しております。内部監査の対象は当社全部門とし、結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、関係者にフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人と随時意見交換を行っており、適切な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性確保に寄与しております。なお、当事業年度においては、専任の内部監査室長が産休・育休を取得していたことから、臨時でコーポレート本部所属の法務担当者を代理で内部監査担当者として選任し、コーポレート本部に対する内部監査の実施については、外部委託をしております。(d) リスク管理委員会当社は、リスク管理体制の強化・推進に係る社内規程を定め、コーポレート本部管掌役員である須山敏彦（取締役）が責任者を務め、常勤取締役及び執行役員により構成するリスク管理委員会を原則として四半期に１回以上開催し、適切なリスク管理の運用、企業活動における法令遵守及び営業上の諸問題に対する対応を検討しております。(e) 会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査役と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画及び監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、2022年10月14日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。当社及び子会社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査、内部統制の整備評価及び運用評価を実施しております。 １ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、コンプライアンス規程等の各種社内規程に則った職務執行を行う。また、社会の変化、事業活動の変化等に応じて各種規程の見直しと改定を行い、その実効性を確保する。(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(3) 取締役会は法令及び定款その他各種規程に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう業務執行の決定及び取締役の職務の監督を行う。(4) 監査役は、法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。(5) 当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査役会に報告する。(6) 当社グループは、コーポレート担当役員をコンプライアンス推進の責任者（以下「コンプライアンス責任者」という）として任命し、コンプライアンス責任者は、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものとする。また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施する。(7) 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報告体制として、社内外の通報窓口に繋がる内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るものとする。(8) 取締役、監査役及び使用人の法令違反については、取締役会規程、監査役会規程、コンプライアンス規程、懲罰委員会規程及び就業規則等に基づき厳正に処分を行う。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。(2) 情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。 ３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループは、リスク管理規程その他各種規程を整備し、当社グループに直接若しくは間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断若しくは停止させる可能性、又は当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを排除又は軽減するように努めるものとする。(2) リスク管理委員会は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。(3) 全社的に対応が必要な不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程に従い、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を敷き、必要に応じて弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、損害の拡大防止又は損害最小化に努めるよう迅速に行動するものとする。 ４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループは、取締役会を定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を制定する。 ５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 職務権限規程及び職務分掌規程を定めて、責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。(2) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。(3) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。 ６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が求めた場合には、代表取締役は監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置するものとする。 ７ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号の使用人は、監査役より補助の要請を受けた場合、その要請に関して取締役及びその他の使用人等の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については監査役の同意を必要とする。 ８ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役会規程に基づいた決議事項は適切に取締役会に付議される他、監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会等において、その内容を確認できるものとする。(2) 前記の会議に付議されない重要な稟議書や報告書類等について、監査役は閲覧し、必要に応じて内容の説明を求めることができるものとする。(3) 取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しく損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査役に報告するものとする。(4) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかにかつ適正に業務執行の状況等を報告する。(5) 当社グループは、前二号に従い、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。 ９ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、主要な子会社には取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督及び監査を行うとともに当該派遣した者から子会社における業務執行に係る事項の報告を受ける。(2) 子会社の事業運営については当該子会社の事業領域を担当する役員が、子会社の経営管理については経営企画部門が、子会社管理規程に基づき子会社より定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前協議を行う。(3) 内部監査部門は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性を検証する。 10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役、使用人及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。(2) 監査役がその職務の執行について必要な経費の前払い等の請求をした場合、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社グループはこれに速やかに応じるものとする。 11 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。 12 反社会的勢力の排除に向けた体制(1) 当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、不当な要求や取引に応じたりすることがないよう、毅然とした姿勢で組織的な対応をとる。(2) 当社グループは、「反社会的勢力対策規程」を定め、コーポレート本部を反社会的勢力対応部門として組織的に対処できる体制を構築する。 ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守して行動することが重要であると考えており、リスク管理を行う機関として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、四半期に１回以上開催され、常勤取締役、執行役員及び内部監査室長で構成されており、リスク管理規程に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。 ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(1) 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価等（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって決定する旨を定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会で決定しております。取締役の報酬等総額の限度額は、2023年３月31日開催の定時株主総会にて年額70,000千円以内と決定されており、当該定めに係る役員の員数は３名であります。各取締役の報酬額については、当該報酬総額の範囲内において、経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況を総合的に勘案し、前に協議を行った上で、最終的に取締役会の決議により決定しております。その内訳は固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。監査役の報酬等総額の限度額は、2020年３月30日開催の定時株主総会にて年額15,000千円以内と決定されており、当該定めに係る役員の員数は３名であります。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名、監査役３名であります。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年８月29日開催の取締役会において取締役報酬の額の決議をしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)34,75034,750－－2監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員12,60012,600－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ミラティブ事業151〔48〕合計151〔48〕 (注) １．当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材紹介会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14934.92.96,931〔48〕 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材紹介会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。４．当社は、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2150.083.677.7110.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率(％)＝2025年度内に育児休業等を取得した男性労働者数÷2025年度内に配偶者が出産した男性労働者数 ３．当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。 ② 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アイブレイド東京都板橋区500ライバー関連事業100.0当社グループのライバー関連事業の運営役員の兼任あり(持分法適用関連会社) ㈱キャスコード東京都世田谷区50,000ライバー関連事業39.8当社グループのライバー関連事業の運営役員の兼任なし (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、成長過程にあることから、財務体質の強化に加えて将来の事業拡大に向け内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していく方針であります。以上の方針により、当事業年度の配当につきましては、配当を行わない予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業拡大の資金として、有効に活用していく方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回の剰余金の配当を考えており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。

６ 【研究開発活動】当社グループはゲームとゲーム実況が融合した体験である「ライブゲーミング」が今後のゲーム体験の中心になると考え、配信者と視聴者が密なコミュニケーションを行うことができ、様々なユーザーの趣向にあった多様なコンテンツを制作することを目的とした「ライブゲーミング」の研究開発を2018年より行ってまいりました。なお、当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度においても、ミラティブ事業では新規ライブゲーム開発に注力しており、当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は21,709千円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品その他合計本社(東京都目黒区)本社機能22,0006,41128,412149〔48〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産の合計であります。３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は34,156千円であります。４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の３名で構成されております。常勤監査役の鈴木信裕氏及び非常勤監査役の内藤陽子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、非常勤監査役の秋元芳央氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査役は、毎事業年度において策定される監査計画に基づき監査を実施し、原則月１回の定時監査役会にて報告を行うとともに、必要に応じて臨時に開催することとしております。また、監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるなど、経営の適法性を確認しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木 信裕1313秋元 芳央1313内藤 陽子1313 監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性であります。また、常勤監査役の鈴木信裕氏の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席する他、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査を行っております。非常勤監査役の活動としては、常勤監査役から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査役会等への出席を通じて、経営全般に対して独立した立場から意見表明を行っております。監査役と内部監査部門及び会計監査人は定期的に情報交換を行い、内部監査部門からは内部監査計画及び内部監査結果等の報告を受けており、また、会計監査人からは会計監査計画及び期中・期末の会計監査の結果報告を受けるなど、三様監査として相互に連携しております。 ② 内部監査の状況当事業年度における内部監査は、専任の内部監査担当者が産休・育休を取得していたことから、臨時でコーポレート本部所属の法務担当者（１名）を代理で内部監査担当者として選任し、コーポレート本部に対する内部監査の実施については、外部委託をしております。内部監査担当者は、内部監査計画書に基づき、各事業部門及び管理部門に対して内部監査を実施しております。また、常勤監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど三様監査を実施しており、監査機能の向上を図っております。内部監査の結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行っております。さらに、内部監査結果を取締役会に直接報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間３年間 ｃ 業務を執行した公認会計士公認会計士 齊藤 直人公認会計士 矢部 直哉継続監査期間については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、第５期以降は業務執行社員が田中 計士から齊藤 直人に交代しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名その他 10名 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、監査法人に対する評価を行っております。当該評価の結果、監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,300-30,0153,000連結子会社----計21,300-30,0153,000 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、明文化した決定方針はありませんが、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、稟議書で審議後、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、会社法第399条第１項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2015年８月㈱ディー・エヌ・エーがライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」のアプリをリリース2018年２月東京都世田谷区に「㈱エモモ(現 当社)」を設立2018年３月吸収分割により㈱ディー・エヌ・エーの「Mirrativ事業」を承継し、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」事業を開始（以下、ミラティブ事業という） ㈱ミラティブ（当社）に商号変更2018年４月本社を東京都渋谷区に移転2018年９月「Mirrativ」アプリ上で使用可能な３Ｄアバター「エモモ」を提供開始2018年10月ギフトやアイテムガチャを贈り合えるサービス提供開始2019年１月累計配信者数が100万人突破2019年５月ユーザーが作成した３Ｄアバター「エモモ」を利用して、顔出しをせずにカラオケ配信ができる機能「エモカラ」のサービス提供開始2019年７月本社を東京都目黒区に移転2020年８月ライブゲーム「エモモＲＵＮ」のサービス提供開始2021年２月ライブゲーム「エモモバトルドロップ」のサービス開始2022年４月ライブゲーム「エモランあーるぴーじー」及びその他ライブゲームサービスの提供開始2023年11月累計配信者数が500万人突破2023年12月ライブゲーム「スラポンコロシアム」のサービス提供開始2024年10月Mirrativアプリで培ったノウハウ・コンテンツ・アセットを活用し、他プラットフォームで活躍する個人VTuber等の配信者に向けたソリューション提供を行うことを目的に、合同会社アイブレイド（現 ㈱アイブレイド）を完全子会社化2025年２月Mirrativアプリで培ったノウハウ・コンテンツ・アセットを活用し、他プラットフォームで活躍する個人VTuber等の配信者に向けたソリューション提供を行うことを目的に、㈱キャスコードの株式を取得し持分法適用関連会社化2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場