日本ラッド株式会社

３【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売 事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。クラウドサービス（エンタープライズソリューション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。AI（人工知能）ソリューション（エンタープライズソリューション事業）人工知能技術の可能性を最大限に活用し、顧客のニーズに的確に応えるソリューションの開発を行っています。医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社グループは今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。（2）経営戦略等 当社グループは2024年5月13日に、2024年4月から2027年3月の3か年を対象とした中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行してまいりました。当社グループがSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく、第一フェーズとして、当社グループが創業以来常に志してきた未知への挑戦で社会に還元することを取り組んでまいります。 その重点戦略として、当社グループの強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくこと、これは一部SIでの売上を開発コストに転換する必要がありますが、その成果として市場に前倒しでローンチ出来たDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を更に行ってまいります。具体的には３つの柱として、 １.選択と集中による収益力強化 ～高付加価値領域への人員配置～エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があります。 ２.ノウハウのアセットへの昇華 ～人数で稼ぐから、プロダクトで稼ぐへの構造転換～IoT/DX領域において、事業立ち上げ当初より緻密で細部にまで行き届いた提案を行う事によってノウハウの獲得・業界内でのポジションを確立してまいりましたが、社内リソースを重点的にプロダクト開発に投入しマルチクラウドでのデータハンドリング・データOpsエンジンとして「広く営業展開が可能になる」属人性のノウハウ化を引き続き行い、今回市場にお目見えさせたDerevaを将来的に様々な社外エコシステムパートナーに加え、当社グループの各事業も周辺エコシステムに方向性を合わせたものへ構築してまいります。 ３.将来成長に向けた戦略的投資 ～事業創出に向けた技術獲得～当社グループでの不採算事業ユニットを整理し事業領域の拡大を戦略的に行っていくフェーズとして、改めて地域性の高いサービスや企業、コアテクノロジーや人材を抱える企業を対象とした積極的なM&A施策を行い、連結化でのグループ拡大を図り、両セグメントに於いて必要な「人材」と「技術」双方を様々な手法にて獲得してまいります。を設定、これらを基にセグメントごとの具体的な現状及び戦略については以下となります。（エンタープライズソリューション事業） 当事業における事業環境は、「AIエージェント元年」とも称される急速な技術革新の進展により、開発スタイルや顧客ニーズが大きく変化する局面にあります。特に生成AIや自律型エージェントの普及により、従来の人手中心の開発からAIを活用した高生産性・高付加価値型の開発への転換が求められております。このような環境下において、当社グループは既存顧客との関係深化を通じた顧客満足度の向上およびグループ内連携の強化を進めた結果、売上高は中期計画を上回る成長を達成しました。 一方で、慢性的なIT人材不足を背景とした人件費の高騰は継続しており、利益面においては圧迫要因となっております。特に高度AI人材の確保競争は激化しており、採用コストや育成投資の増加が収益構造に影響を与えております。 このような状況に対し、当事業は戦略の中核として「AI駆動型開発」へのシフトを掲げております。まず、特定顧客との協業により実践的なAI開発プロジェクトを開始し、業務への適用を通じてノウハウの蓄積と競争優位性の確立を図り。同時に、人材育成の高度化と既存人材のスキル転換を進め、AIを活用し現場で価値を創出できる「現場力」のある人材の育成を推進しております。また、開発基盤のプラットフォーム化にも取り組み、AIツールや共通資産を活用した効率的な開発体制の構築を進めております。さらに、事業ポートフォリオの最適化も重要な取り組みと捉え。成長余地の大きい製造業向けDX分野へリソースを重点配分し、顧客の業務改革・データ活用を支援することで中長期的な収益基盤の強化を図っております。加えて、BI（ビジネスインテリジェンス）事業については高付加価値サービスの提供により収益性の向上を目指し、CS（カスタマーサポート）事業においてもAI活用を進めることで効率化とサービス品質の高度化を両立させて、急速な技術革新とコスト環境の変化に対応しつつ、AIを軸とした開発力の強化と事業構造の転換を進めることで、持続的成長と収益性向上の両立を目指しております。（IoTインテグレーション事業） 当事業における事業環境は、製造業向けDX事業は、既存顧客および新規顧客の双方において受注が順調に拡大し、成長の中核領域として着実に存在感を高めております。その背景には、自社IPである「Dereva」プラットフォームおよびエッジプロダクト群の競争力があります。これらは導入の容易さと高い拡張性を兼ね備え、現場レベルで迅速に活用できる点が評価され、顧客の設備運用やデータ活用の高度化に貢献しております。結果として、単発案件に留まらず、継続的な利用や追加導入につながる好循環が形成されております。 一方で、エンタープライズ事業からリソースをシフトさせたビジネスソリューション事業においては、需要の拡大に対し開発供給体制が十分に整備されておらず、需給バランスが一時的に崩れました。この影響により外注依存が高まり、コスト増加が利益を押し下げる結果となりました。こうした課題に対して、運営体制の立て直しを重要戦略と位置付けております。具体的には、主軸プロダクト「Kinterp」の開発効率向上を目的とした「Rebornプロジェクト」を推進しております。本プロジェクトでは、開発プロセスの標準化や内製化の強化に加え、AI活用による開発生産性の向上を図り、外注依存の低減と収益構造の改善を目指しております。また、技術資産の共通化により、開発スピードと品質の両立を実現し、競争力の底上げを図る方針であります。 さらに、メディカル事業および映像事業については、前期に集中した大口案件の反動により当期は減収となったものの、事業基盤自体は堅調であり、中長期的な需要の回復を見据えた維持強化を継続しております。一方、エンベデッド事業は安定的な収益源として機能しており、車載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが継続的に業績へ貢献しております。 このように同事業は、成長分野である製造業DXを軸に収益拡大を図りつつ、ビジネスソリューション事業の収益性改善と開発体制の高度化を進めることで、事業全体のバランス強化と持続的成長の実現を目指しており、創業以来強みにしてきたハードウェアのコア技術を基に、IoTインテグレーション事業を通してさらに積み上げてきたコンサル・SIノウハウをプロダクトアセットに昇華させ、ソリューションスイート化することで提案者・販売リソースの高度スキルに依存しない基盤構築を目指してまいります。そのために、現場から経営までが利活用できるデータハンドリングノウハウをプロダクト化し、世界トップクラスの産業・工場向けハードウェア製造しているAdvantech社のサービスの活用や、独自に開発したマルチクラウド／マルチプラットフォームであるDerevaを中核とした顧客視点で実現できるデータハンドラー・データOpsとしての複合的機能拡充展開を図り、プロダクトアセット開発のコアエンジンとしての事業中核化を行ってまいります。（3）目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標については、2024年５月13日で定めた中期経営計画では、2024年４月から2027年３月までに目指す経営指標は以下のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上高3,863百万円3,950百万円4,210百万円営業利益 150百万円 200百万円 295百万円経常利益 200百万円 250百万円 345百万円当期純損益 317百万円 232百万円 315百万円 （4）経営環境 情報サービス産業界の経営環境は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に大きく変化しております。企業や行政における業務効率化、データ活用、クラウド移行の需要は引き続き拡大しており、ITサービスへの投資意欲は総じて堅調であり、特に生成AIやIoT、ビッグデータ解析など先端技術の活用は新たな付加価値創出の源泉となり、従来の労働集約型のシステム開発からコンサルティングやサービス提供型ビジネスへの転換が求められております。 一方で課題も多く、最大の制約要因はIT人材の不足であり、高度人材の獲得競争は激化しており、これに伴う人件費の上昇や育成コストの増大は収益性を圧迫する要因となっております。また、顧客企業からの価格抑制要求や、海外企業・新興企業との競争激化により、従来の労働集約型モデルでは持続的な成長が難しくなってきております。 さらに、サイバーセキュリティリスクの増大や個人情報保護規制の強化への対応も不可欠であり、サービス提供における信頼性確保が経営上の重要課題となっております。加えて、クラウド化の進展に伴うビジネスモデルの変革や、サブスクリプション型収益への移行への対応も求められてきております。 このような環境下で企業は、付加価値の高いサービスの開発、生産性向上のための自動化、パートナー連携の強化などを通じて競争力を確保する必要があり、同時に、人的資本経営の推進やガバナンス強化、持続可能性への対応も重要となっており、経営の高度化が一層求められております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、冒頭の通り情報化社会の基盤構築を通じて、サステナブルな経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、サステナブルな成長を達成するため、社名の由来であるResearch And Development（研究開発のRAD）・先端技術への投資を継続するとともに、より高収益な体質を目指す効率的な経営を目指します。具体的には中期経営計画部分に記載の通りですが、この目標に沿って優先的に対処すべき財務上の課題としては、数年来進めてきた事業構造・財務内容改革に於いて得られた手元資金を、現状においては比較的安定した状態であると考えております自己資本比率を適正なレベルで維持しつつ、当社グループの将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築することが重要であると考えております。 また対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。①課題：従来の労働集約型システム開発モデルの構造的限界 エンジニアを中心とした人件費の高騰、外注費の上昇、IT人材の採用競争激化は、当社グループの収益構造に継続的な圧力を与えております。従来の常駐派遣・個別受託開発を中心とした労働集約型モデルは、どうしても売上・利益が人員規模に連動しやすく、コスト上昇を価格転嫁のみで吸収することには限界があります。さらに生成AIの進展により、単純なコーディングや標準的な開発作業の価値は相対的に低下し、従前と同じ開発手法・収益モデルのままでは、中長期的な競争力と収益性の維持が難しくなるものと認識しております。 対応施策：蓄積したノウハウのプロダクト化とアセット型収益への転換 当社グループは、エンタープライズSIを単なる受託開発領域ではなく、顧客業務知識・現場対応力を磨きあげることで蓄積したスキルやノウハウを、当社にしか作り得ないレベルのDXプロダクト群へ転換するための極めて重要な基盤と位置付けております。その過程においてAIなど様々な先端技術の活用にチャレンジすることが既存SIとしての収益限界の突破に繋がると考えており、労働集約型からアセット型収益への転換を一層加速してまいります。このアプローチは当社グループにとって既存事業を守るための生存戦略であると同時に、現場力を高付加価値サービスへ転換する成長戦略であります。 ②課題：生成AIによる脅威と、現場力を有する企業への機会集中 生成AIの急速な進化は、ソフトウェア開発のあり方、顧客のシステム投資判断、ITサービスの提供価値を大きく変化させつつあります。AIを使いこなせない企業は、開発生産性、提案スピード、品質、価格競争力の各面で劣後する可能性がある一方、AIを単なるツールとして導入するだけでは、顧客の業務変革を実装する真の競争力にはつながりません。今後は、AI技術そのものに加え、顧客業務を深く理解し、現場の制約や運用まで踏まえて実装できる企業が競争優位を確立するものと考えております。 対応施策：現場力×AIによる差別化と横展開 当社グループは、長年にわたり顧客システムを支え、同一顧客において5年、10年、あるいはそれ以上にわたり

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）技術革新への対応に関するリスク 近年、AI・クラウド技術をはじめとするICT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、受注件数が減少し、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。(2）人材確保及び人材育成に関するリスク 多様化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成、安定したパフォーマンスを出せるリモートワーク体制を確立、今後ニューノーマル時代に対応したハイブリッド体制の構築に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小、受注の断念により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。(3）事業環境の変化に伴うリスク 近年、IT業界においては、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズに対応しながら価格競争も激しくなりつつあります。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社グループの経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、引き続き極めて活況な転職市場において従業員にとって魅力のある適切な就労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があります。(4）システム開発業務に関するリスク 受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。(5）新規事業に関するリスク 当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。 これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害及び重大な伝染病等に関するリスク 地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、労働力の低下による売上の減少、設備の修繕による支出増加、新たなパンデミックの出現・拡大や地域紛争等にともなうサプライチェーンの混乱による部品、原材料等の高騰や安定的な調達が困難となることで、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。被害を最小限にするため、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、時差出勤及び在宅勤務など対策を講じるとともに、外部環境の動向や変化を慎重に見極め適時適切な対応に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは。前連結会計年度は連結財務諸表と作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫により原油などエネルギー価格が高止まりし、エネルギーを起点とした物価上昇圧力が続いております。原油高への経済耐性は過去より高まったものの、原油輸入の中東依存度が極めて高く、供給途絶リスクに対する脆弱性は高い一方で、賃上げによる物価押し上げも続く中、日銀は利上げ継続が基本姿勢であり、地政学リスクや資金市場の変動が極めて不透明な状況となっております。 情報サービス業では、生成AIの本格活用、レガシーシステム刷新、セキュリティ強化を背景に拡大基調が続いておりますが、中東情勢の緊迫によりIT投資判断の慎重化やシステム開発の凍結の影響が出やすい局面でもあります。企業のIT投資はクラウド・SaaS・ソフトウェアを中心に増加し、ITはコスト削減手段から企業価値向上を支える戦略投資へと位置づけが変化している一方で、高度IT人材の不足が成長の制約要因となり、IT企業には付加価値の高いサービス創出と人材育成がより強く求められております。 このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の３カ年を中期経営計画の第１フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー／データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益１億69百万円、経常利益２億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年８月１日から2026年１月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 「エンタープライズソリューション事業」 派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。その結果、売上高は23億87百万円となりました。 「IoTインテグレーション事業」 インダストリアルIoT分野においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化の取り組みにより新規案件の引き合いが急増し、既存顧客へのリピート販売も増加となりました。また、当社オリジナルブランドのノウハウを活かして基幹システムと連携するソリューション開発を継続しており、事業拡大へ向けた取り組みをしました。エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューション及び映像情報システム関連分野おいては順調に推移しました。その結果、売上高は17億44百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、１億64百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上２億41百万円、売上債権の減少による収入１億円、仕入債務の減少による支出１億４百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用された資金は、３億29百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用された資金は、57百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出３百万円、配当金の支払いによる支出53百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,392,288－IoTインテグレーション事業（千円）1,740,000－合計（千円）4,132,289－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,294,423－705,436－IoTインテグレーション事業（千円）1,636,420－547,667－合計3,930,843－1,253,103－（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,387,615－IoTインテグレーション事業（千円）1,744,223－合計（千円）4,131,839－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）第一環境株式会社614,82014.9 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の流動資産は31億61百万円となり、主な内訳は現金及び預金が19億62百万円、売掛金が９億４百万円、契約資産が１億14百万円であります。固定資産は17億88百万円となり、主な内訳は有形固定資産２億38百万円、無形固定資産が２億61百万円、投資その他の資産が12億88百万円であります。 この結果、総資産は49億50百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末の流動負債は７億72百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金が１億45百万円、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が２億64百万円であります。固定負債は６億50百万円となり、主な内訳は退職給付に係る負債が５億23百万円、資産除去債務が61百万円であります。 この結果、負債合計は14億22百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は35億28百万円となり、主な内訳は資本金が12億39百万円、利益剰余金が12億20百万円、自己株式が31百万円、その他有価証券評価差額金が１億５百万円であります。 この結果、自己資本比率は71.27％となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、41億31百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業損益） 当連結会計年度の営業損益は、１億69百万円の利益となりました。（経常損益） 当連結会計年度の経常損益は、２億44百万円の利益となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、１億64百万円の利益となりました。（当社の経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性ですが、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。また、主要取引銀行４行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております（当連結会計年度末借入未実行残高800百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。 「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ エンタープライズソリューション事業ＩｏＴインテグレーション事業売上高 外部顧客への売上高2,387,6151,744,2234,131,839－4,131,839セグメント間の内部売上高又は振替高54,07918054,259△54,259－計2,441,6941,744,4034,186,098△54,2594,131,839セグメント利益375,991245,063621,054△451,243169,811その他の項目 減価償却費11,26547,60658,87224,81283,685のれん償却額9,220－9,220－9,220減損損失－2,7952,795－2,795（注）１．セグメント利益の調整額△451,243千円及び減価償却費の調整額24,812千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一環境株式会社614,820エンタープライズソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） エンタープライズソリューション事業ＩｏＴインテグレーション事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－2,7952,795－2,795 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） エンタープライズソリューション事業ＩｏＴインテグレーション事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額9,220－9,220－9,220当期末残高119,864－119,864－119,864 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループは、お客様との信頼を維持し、より良いサービスを提供していくという経営の基本に基づき、ステークホルダーと共に相互の価値を高めながら持続的可能な成長、事業創出につなげることを目指しております。そのために、企業運営の健全性、迅速性、透明性の向上を目指して、コーポレートガバナンス及び、内部統制システムの構築を強化してまいります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりでありますが、取締役会及び監査役会においてサステナビリティへの取組に関する報告、課題について話し合うことができる体制があり、各役員相互に連携がとれる環境を構築しております。(2）戦略 当社グループは、サステナビリティ経営を、企業価値を高める重要な成長戦略の一環と位置づけており、持続可能な経営ひいては社会の実現につながる具体的な取り組みの協議、推進を行っております。・人材育成とリテンション 当社グループの最大の資産は、高度な技術力と開発能力を持つ人材であります。そのため、継続的な教育と育成を通じて、社員のスキルを強化し、最新の技術トレンドに対応できるようにすることが重要であると考えております。また、働きやすい環境を整備し、時差勤務や在宅勤務などの働き方の選択肢を提供し、社員のリテンション（離職率の低減）にも取り組んでおります。・ダイバーシティとインクルージョン 当社グループは多様性を価値とし、全ての社員が自分自身を表現し、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。性別、年齢、人種、宗教、障害の有無などに関係なく、全ての人々が当社で平等に機会を得られるようにすることで、より創造的でイノベーティブなソリューションを提供する力を強化していきます。・環境への配慮 当社グループは、ITインフラの提供を通じて環境に影響を与えることを認識しております。そのため、データセンターや外部プロダクトの活用においては、グリーンエネルギーを使用するベンダーとの取引を積極的に検討してまいります。これにより、当社の事業活動を通じたＣＯ２排出量の削減を目指します。・社会への貢献 当社グループは、地域社会やステークホルダーとの協働と当社ITソリューションを通じて社会の課題解決に貢献してまいります。当社の製品とサービスは、教育、医療、災害対策などの領域で活用され、生活の質の向上や社会的課題の解決に貢献しております。 これらの取り組みを通じて、当社は持続可能な経営を実現し、システムインテグレーターとしての社会的な役割を果たしてまいります。(3）リスク管理 当社グループの最大の資産は、競争力の源泉である人材であり、多彩で差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を持つ人材の獲得及び育成と保持は、当社の収益力、競争力を維持していく上で重要な課題であります。しかしながら、労働市場におけるITエンジニアの人材不足は常態化しており、優秀なエンジニアの確保が困難な状況にあります。このような状況に対応するべく、より透明性の高く従業員意識の動的な把握が可能なプラットフォーム型人材マネジメントシステムの導入をしており従業員と対話しやすい環境を構築しております。また、報酬体系の見直し、人材ローテーションを行うなど従業員の満足度を高め、より働きやすく評価されやすい環境構築に努めております。加えて、従業員の健康管理、メンタルヘルスケアの予防と改善、ハラスメントの早期発見等に対応するために代表取締役社長を委員長とした「衛生委員会」を設置しており、毎月１回産業医同席の下開催しております。これらの対応により問題を早期発見し対応しております。リスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを通じて以下のような指標を設定し、その進捗を定期的に評価する体制を構築してまいります。・環境指標 当社グループは、環境に配慮した経営を進めるべく、自社オフィスのエネルギー消費の削減、グリーンエネルギーを使用するデータセンターとの取引配慮、環境負荷の少ない外部製品の導入などの指標を設定し、それに向けた取り組みを進めてまいります。・社会的影響力の指標 当社グループは、当社のサービスを通じた社会的影響力を増すべく、従業員の多様性の確保や定着率の向上、従業員満足度の向上、社内外での教育やトレーニングの提供など多様な目標を設定し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。 ・リスク管理指標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理にも注力してまいります。ISMS/QMS取得企業として、人材流動性、技術的・プロジェクト遅延や品質問題など、重要なリスク要素に対する具体的な指標を設定し、それぞれのリスク要素の管理と改善に取り組んでいます。これらの活動はISMSとQMSのフレームワークに基づき行われ、情報セキュリティと品質の継続的な改善とともに、リスク管理体制の強化へと繋がるものとなります。 これらの指標と目標は、我々が達成すべきサステナビリティの成果を明確にするためのものであり、定期的に進捗を評価し、必要に応じて見直しを行っております。このような取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、「えるぼし認定」３つ星基準に基づいた定期モニタリング・改善アクションを行っており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年６月末迄に16％以上16％女性労働者の採用人数2027年６月末迄に10名以上6名男女の平均継続勤続年数の差2027年６月末迄に15％未満16％（注）当該指標等に関する目標及び実績は、連結子会社の規模の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業部を営む提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行っております。当社は、持続的成長により、株主利益および企業価値の最大化を目指しております。そのために、業務の適正性を確保する体制を整備、運用するとともに、その整備運用状況の評価および必要に応じた改善を継続的に実施し、実効性ある内部統制システムの構築に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要 当社は取締役会、監査役会を設置しており、取締役の任意機関として、指名・報酬委員会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、執行役員制度を導入しております。 現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。 取締役会は、大塚隆之、須澤通雅、埜口晃、劉蔚廷、松田章良の取締役５名（うち、社外取締役は劉蔚廷、松田章良の２名）及び蒲池孝一、福森久美、藤澤哲史の社外監査役３名から構成されております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。 指名・報酬委員会は、大塚隆之、松田章良、蒲池孝一で構成し、取締役会の構成・運営についての検証、取締役の報酬や人事、評価等に関する事項の検証、その他取締役会が必要と認めた事項について審議して答申を行っております。 監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。 さらに、執行役員６名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。 当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。 この他に、常勤取締役、執行役員及び事業部長により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。ロ. 企業統治の体制を採用する理由 当社は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。 （リスク管理体制の整備状況） 当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） 当社は、子会社の経営状況及び重要事項について、子会社の取締役から四半期ごとに取締役会へ報告を受けることを義務付けることにより、業務の適正を確保する体制を整備しております。また、必要に応じて適時に情報交換を行っております。 （責任限定契約の内容の概要） 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。 （役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容と概要） 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員（取締役・監査役）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、及び被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する場合には塡補の対象としないこととしております。 （取締役の定数） 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 （取締役の選任及び解任の決議要件） 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。 解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 （株主総会の特別決議要件） 当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 （会社と特定の株主の間で利益相反するおそれがある取引を行う場合の措置） 当社は、取締役会規程において、当社と特定の株主(当社の発行済株式総数の10%以上を保有する株主）との重要な取引、取締役との競業取引、当社との間の自己取引及び利益相反取引を取締役会の決議事項として定めております。 （中間配当） 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （自己株式の取得） 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。 （取締役及び監査役の責任免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ④当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況イ.取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役大塚 隆之１３回１３回取締役須澤 通雅１３回１２回取締役埜口 晃１３回１３回取締役土山 剛 ３回 ３回社外取締役劉 克振１３回 ０回社外取締役松田 章良１３回１３回（注）１.土山剛氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。２.劉克振氏については、取締役会に出席しておりませんが、定期ミーティングを行い情報共有しております。 取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役選定、役付取締役選定、指名・報酬委員選定、独立役員選定、情報取扱責任者選定、会社買収承認、取締役の個別報酬額の決定、役員賠償責任保険（D＆O保険）契約承認、サステナビリティに関する取組についての報告、ソフトウェアの自社開発投資承認、組織編成の承認、規程改訂承認、業績状況の報告、事業報告・計算書類・決算短信等の承認、取締役会の実効性評価についての報告を行いました。ロ.指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度における指名・報酬委員会は４回開催し、委員全員が出席しております。取締役報酬額の決定方針についての意見交換及び、報酬水準・個別報酬額内容、業績連動報酬の支給基準と評価項目の内容及び、個人別ミッション設定について審議した結果を取締役会へ報告いたしました。 ⑤会社の支配に関する基本方針 日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。 当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。 近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。 しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.基本方針 当社の取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能するに相応しい水準・構成とすることを基本方針としております。方針の決定に際しては、当社全体の業績等を勘案しつつ決定プロセスの独立性・客観性・透明性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、予め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、原案を作成させて答申を受けております。 取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬等）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）で構成されています。 なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬（固定報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）を支払うこととしております。また、監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬（固定報酬）のみで構成されています。 当社は取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において決定しており、役員の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は1999年６月25日開催の第28回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額を１営業年度１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査役の報酬総額を１営業年度３千万円以内の限度額とすることが決議されております。また、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会決議において、上記の報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を含む）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額５千万円以内とすることが決議されております。なお、これらの対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役５名（定款で定める員数は15名以内）、監査役３名（定款で定める員数は５名以内）となります。b.基本報酬（固定報酬）の額又は算定方法の決定に関する方針 取締役の報酬については、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に協議した後、決定する方法としております。各役員の役割における責務等を考慮して支給する固定報酬としております。 監査役の報酬については、監査役会にて常勤、非常勤の別、役割分担の状況を勘案して、協議・決定しております。c.賞与（業績連動報酬等）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 賞与については、毎期の経常利益等の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための取締役個人別ミッション達成度も総合的に勘案のうえ、支給額を算定しております。業績連動報酬等の評価が100％達成した場合に概ね報酬総額の10％となるように賞与（業績連動報酬等）配分を設定しており、具体的な算定方法は、業績評価50％・就任毎に設定する取締役個人別ミッション評価50％を指標として、0％から200％の範囲で報酬が変動する方法としております。 ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみで構成しております。d.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため譲渡制限付株式により支給することとし、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に協議した後、決定する方法としております。e.取締役の個人別の報酬等の内容及び額に対する決定方針 個人別の報酬等の額は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬をその役位及び職責を勘案の上、企業価値増大に資するよう、バランスに配慮して決定しております。f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役の個人別の報酬等に関しては、指名・報酬委員会で報酬の体系、個人別報酬の内容を協議の上、取締役会において決定しており、取締役その他の第三者には委任をしておりません。 当事業年度における取締役の個人別の報酬等については、当社の報酬等の内容の決定方針及び算定方法と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申を尊重したうえで取締役会にて決定いたしました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）65,39864,585813－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員8,4008,400－－－6（注）１.上記には2025年６月25日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み無報酬の社外取締役（１名）は含んでおりません。２.業績連動報酬の額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エンタープライズソリューション事業188（13）IoTインテグレーション事業73（3）その他－（－）報告セグメント計261（16）その他－（－）全社（共通）38（6）合計299（22）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数 平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）285（22）39.613年3ヶ月5,7410.6 セグメントの名称従業員数（名）エンタープライズソリューション事業176（13）IoTインテグレーション事業73（3）その他-（-）全社（共通）36（6）合計285（22）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.00.089.187.8112.2特記事項はありません。（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）関係内容（連結子会社）株式会社One’s House愛知県名古屋市百万円10システムの設計・開発・技術支援・運用・保守100.0システム開発協力（関連会社）株式会社ライジンシャ東京都町田市百万円40医療情報関連システム開発・販売49.0システム開発販売協力（その他関係会社）ADVANTECH CO,.LTDTaipei,Taiwan千新台湾ドル8,658,303産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売（19.0）〔2.9〕技術援助、製品の仕入（注）「議決権の所有割合（又は被所有割合）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算での通期業績を見通すことが難しく、従来中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に加え当期の業績、利益水準及び財政状態、配当性向、将来の業績動向等を勘案のうえ、１株につき10円00銭の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は29.0％となる予定であります。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 次期の配当につきましては、中間期０円00銭、期末10円00銭、年間10円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や１株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。なお、第55期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金総額52百万円及び1株当たり配当額10円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日52,829,79010定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、AI技術をソフトウェア開発に活用するための研究開発活動を継続して進めております。各事業部とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円であります。（その他） 生成AIと当社グループで取り扱っているカメラや基幹システムなどの既存製品とを連携させるほか、提案書・仕様書などの文書自動作成ツール開発の開発に向け技術調査と検証を行いました。その結果、文書自動作成ツールは実際の開発現場で活用可能となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都港区）エンタープライズソリューション統括・開発・販売業務施設182,831049,579232,411255（24) IoTインテグレーション大阪事業所（大阪市西区）エンタープライズソリューション IoTインテグレーション開発業務施設0－10710713(2)名古屋事業所（名古屋市中区）エンタープライズソリューション開発業務施設1,005－3771,38211(1)福岡事業所（福岡市博多区）エンタープライズソリューション開発業務施設1,959－3692,3296 （注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）株式会社One’s House本社（名古屋市中村区）エンタープライズソリューション開発業務施設02,354－2,35414

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役は３名ですべて社外監査役であります。また、監査役３名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 各監査役は、毎月開催される取締役会その他重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。 監査役会における主な活動状況として、毎月開催される取締役会議題の事前確認、会計監査人の監査報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況の報告、法令遵守やリスク管理の報告、サステナビリティに関する取組に向けた課題についての意見を求め状況に応じて審議するなどしております。また、会計監査人から半期及び年度決算の説明を受け、必要に応じて監査状況に対する意見交換を行っております。当事業年度においては、監査役会６回、会計監査人からの監査報告会2回を開催し、いずれにおきましても全員出席しております。 常勤監査役の主な活動としては、取締役会への出席、取締役の経営意思決定及び業務執行状況、取締役及び執行役員の業務執行状況を監査役会へ報告し、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、代表取締役直轄の内部統制室を設置し、専任者を１名おいております。主な業務として、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の監査計画に基づき、定期的に実施しております。会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。実施した結果および対応状況については、監査役会及び取締役会へ直接報告し、実効性を確保しております。 また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称 清友監査法人 b．継続監査期間 1年間 c．業務を執行した公認会計士 業務執行役員 人 見 敏 之 業務執行役員 柴 田 和 彦 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等２名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたり、監査法人の品質管理・業務理念・基本方針、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社は、監査役及び監査役会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況などの意見交換等を定期的に行っております。その結果、会計監査人清友監査法人の監査体制に問題ないと判断しております。 ｇ.監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第54期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） アスカ監査法人第55期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 清友監査法人 なお、2025年４月３日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称(ア) 選任する監査公認会計士等の名称 清友監査法人(イ) 退任する監査公認会計士等の名称 アスカ監査法人 (2）異動の年月日 2025年６月25日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2011年４月22日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査法人でありますアスカ監査法人は、2025年6月25日開催予定の第54回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人として清友監査法人を選任するものであります。 監査役会が清友監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬や当社の事業規模と今後の展開予定などを総合的に勘案し、複数の監査法人との比較検討をした結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見(ア) 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。(イ) 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）10,300－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社14,100－連結子会社－－計14,100－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した理由は、監査日数及び監査内容に対して適切な報酬だと判断したことによるものであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の経営戦略や事業提携先との関係構築、強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）保有については、資本提携を通じ、情報・ノウハウの共有及び業務提携が可能であること、当社の既存サービスを有効活用できることを保有方針としています。取締役会において、利益への貢献度等の観点から定期的に評価し、その継続の適否について検討しています。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1286,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11162,26611122,667 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,359－－

２【沿革】年月事項1971年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる東京都中央区八丁堀に本社を移転1976年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成1980年１月大阪技術センターを設置1984年６月東京都新宿区に本社移転1985年４月浜松技術センターを設置1986年１月プログラム自動合成を発表1986年２月金沢技術センターを設置1987年７月SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功1988年７月OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功1989年１月松本技術センターを設置1989年８月東京都千代田区に本社移転、旧本社を東京開発センターと改称1989年８月千葉技術センターを設置1991年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定1993年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転1995年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託1996年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売1998年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託1999年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立2002年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得2002年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資2003年４月名古屋技術センターを設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月東京都新宿区四谷に本社移転2005年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得2005年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立2006年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得2007年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更2007年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける2009年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併「株式会社ライジンシャ」と業務提携協定締結、株式取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転2012年２月2013年７月 2016年５月2018年３月2018年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場福岡技術センターを設置Advantech Co., Ltd.(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年12月東京都港区赤坂に本社移転2025年７月「株式会社One’s House」を連結子会社化