株式会社エックスネット

３【事業の内容】 当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。品目第34期第35期金額構成比金額構成比前期比（１） ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,29799.95,65099.96.7 アプリケーション3,83672.43,98070.43.8 ＡＭＯ・ＳＯ1,46027.51,66929.514.3（２） 機器販売等30.170.1156.8合計5,300100.05,658100.06.7 (2）「ＸＮＥＴサービス」について 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。 当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。 「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供 顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3）「機器販売等」について 当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。 又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞ 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ① ニーズへ応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。② 新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③ プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。 そのために、当社は祖業であるアプリケーションに加えて、ＡＭＯ、ＳＯを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションのなかで、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス② 生命保険/損害保険向けの有価証券管理サービス③ 生命保険/損害保険向けの融資管理サービス④ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス⑤ 全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス＊ また、当社だけで提供できないサービスについては、積極的な連携サービスを展開してまいります。・ＡＭＯ、ＳＯについては以下のとおりです。① ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。内容はシステム導入や基盤の運用保守・更改などです。② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。具体的には、経理処理やレポート作成などです。＊ 特に、ＳＯは当社のアプリケーションに次ぐ、２つめの柱になると考えております。さらに、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れることにより、アプリケーションからＡＭＯ、ＳＯまで一体で提供することにも力を入れてまいります。 このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。 今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合するように企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には持続的成長のための投資と株主還元です。 そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画（2022～2025年度）[以下、「前中計」と記載]を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を、磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。 そのなかで、前中計から新しいサービス分類を定義しました。具体的には、コアとスポットの２つです。・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、アプリケーション、月額で頂くＡＭＯ、そしてＳＯのことです。（現在、売上高の９割弱を占めています。）・スポットとは、コアを増やすために必要ですが、あくまでも一過性の売上で、新規導入や基盤更改のためのＡＭＯのことです。 今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、２つの分類を定義いたしました。前中計の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持を目指します。このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。 また、2024年５月には発行済株式数の50％弱に当たる自己株式取得を行い、ＮＴＴデータグループを離脱し、「新生エックスネット」がスタートしました。 それと同時に、2024年６月27日に当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定め、公表いたしました。当社はパーパス実現に向け、「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 そして、2026年３月末で前中計が終了いたしました。振返りにあたって、経営目標は以下の３つ（①コア売上高50億円、②営業利益率15％以上、③ＲＯＥ８％以上）でした。 結果は、コア売上高は49.3億円とわずかに目標未達となりましたが、営業利益率は18.0％、ＲＯＥは17.6％と目標を大きく上回りました。また、その中で見えてきた課題があります。 １つは更なる資本効率化、もう１つが人財採用です。 この２つの課題を解決するために、新中期経営計画[Next STEP 2029]（2026～2029年度）[以下、「新中計」と記載]を策定し、2026年４月30日に、まず新中計・骨子を公表いたしました。 この新中計を策定するにあたって、もう一度作る目的を確認しました。まず、最初に長期ビジョン（「Core 100」）を示して、当社の目指すゴールを明確にしました。具体的には、現在のコア売上高を将来的（15～20年後）に２倍の100億円に、ＲＯＥも20％まで高めることを目指します。 そのため、この新中計「Next STEP 2029」のコンセプトは、お客様（顧客市場）、現・役職員とこれから社員になる人（人財市場）、そして投資家（資本市場）の３つの市場から選ばれ続ける企業になることです。そして、長期的に利益を拡大できる会社になるため、人財投資・システム投資を積極的に推進するとともに、戦略的な株主還元を行なう必要があると認識いたしました。つまり、持続的成長の基盤となる「稼ぐ力」を得るために、より一層「使う力」に注力し、強化するということです。そこで、新中計期間に２つのことを実行いたします。 それは「積極的な投資」と「ＢＳマネジメント」です。 まず、「積極的な投資」です。 これまで以上に、以下の２つのことに注力いたします。 ① 人財投資：サービスを作り出す豊富なノウハウを持ち、高い専門性を持った社員に対しての投資 ② システム投資：サービスの根幹であるアプリケーションへの投資 この積極的な投資により、資産運用業界のインフラ企業としての役割を拡大・加速させ、お客様・人財・社員・株主・社会に価値を生み出すとともに、獲得した利益を更なる成長の原資として還元していきます。 次に、「ＢＳマネジメント」です。 具体的には、戦略的な株主還元を行ってまいります。 まず、配当方針につきましては、これまで安定的、積極的で、かつ「減配しない会社」を基本としておりましたが、新中計ではもう一段踏み込んだ新しい株主還元方針を公表することにいたしました。 １つは、当社として初めて配当性向の目標を公表いたします。目標は50％～100％です。 もう１つは、配当種類をベース配当とエクストラ配当の２種類に分けます。安定的な株主還元としてのベース配当（基準配当）と積極的かつＢＳマネジメントとしてのエクストラ配当（追加配当）です。エクストラ配当は期中の業績を元に、毎期変動させる予定です。目的としては、配当可能原資をできるだけ配当する考えですので、これまでの減配しない方針は撤回となります。 加えて、新たな取組みを開始します。 ・早期の配当支払：期末配当は株主総会議案とせず、取締役会で決議し、速やかに支払います。 ・配当の事前公表：中間・期末配当の単価を権利付き最終日より前に公表いたします。つまり、配当単価を確認のうえで売買可能ということです。 次に、株主優待につきましては、前中計に引き続き、新中計期間も継続することを決定いたしました。従来と同じ条件で、対象株主に対してプリペイドカードを贈呈いたします。また、早期配布を実現するために、３月末分については６月上旬の招集通知に同封いたします。いずれも株主の皆様のお手元に出来るだけ早く、正確にお届けするということです。 以上が、新しい株主還元方針となります。 時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印のもと、当社は更なる成長を目指します。そして、今後も引き続き「新生エックスネット」として、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元をおこなってまいります。 （３）目標となる経営指標当社は、2026年４月30日公表の新中計・骨子のなかで、以下の目標を掲げております。 ① 2030年３月期において、コア売上高56億円の達成 ② 調整後営業利益38億円の達成 ③ ＲＯＥ15％以上 ＊ ちなみに、調整後営業利益とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものです。 2026年度を新たな中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。 また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下のとおりです。 まず、ミッションは以下の２つであると考えております。 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。 具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。 しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。 また、ビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 （４）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき課題は２つです。 １つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なことは優秀な人財の獲得です。当社サービスを継続的に維持・発展させていくためには、何よりもまず「優秀な人財」の確保が必要です。当社の社員は、一般的な分業体制のＩＴ企業とは異なり、“ワンストップバリューチェーン” を実現できる多能工な人財に特徴があり、この人財こそが競争優位の源泉になっています。 一方で、当社が求めるスキル・経験を備えたジュニア層（若年層）は、現在の人財市場では極めて希少であり、実質的には存在しないと認識しております。そのため、当社では未経験であっても、当社の存在意義に共感し、その実現に貢献し、将来的に専門家として成長したいという志を持った人財を採用して、長期的に育成していく方針をとっております。 こうした方々に、入社して頂き、当社で成長し、成果を出して頂くためには、その期待と役割に見合った魅力的な報酬制度（人事制度）が欠かせません。また、報酬制度は一度整備すれば完結するのではなく、事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、継続的に維持・改善していくことが重要です。 もう１つの課題は、その人財の育成です。 ただし、人財育成には長い時間がかかります。当社の社員は、高い専門性を持つ人財であることだけにとどまらず、「お客様や市場のニーズ・環境変化に応じて新たなサービスを生み出すことのできるスペシャリスト人財」であることが求められます。 そして、その実現には多数の案件への参画を通じて幅広いスキルと人間力を培う必要があるため、以下の２つが必要です。 ① お客様の本質的な課題に向き合える案件を安定的に獲得すること。 ② より高度なスキル習得につながる、難易度の高い案件へ積極的に登用すること。 当社としては、これらの取り組みを常に意識し、継続的な事業運営を実施できるかが重要です。また同時に、社員一人ひとりが高い自覚・自律性を持ち、効率的に成果を出すという生産性向上を意識することも欠かせない要素と考えております。

３【事業等のリスク】 当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＩＴ技術への対応 当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。 システムの不具合の発生 当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。 顧客の大半を金融機関が占めている状況①業務変更・制度変更による影響 当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。 ②同業他社間の再編 当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 フルサービス化に伴うリスク フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。 人財の確保について 当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。 知的財産権によるリスク 当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。 したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティのリスク 当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。 このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。 事業継続のリスク 東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態 当期末の資産は、主に有価証券の減少により前期末比561百万円減の6,119百万円となりました。 負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比898百万円減の2,861百万円となりました。 純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加により前期末比336百万円増の3,258百万円となり、自己資本比率は53.2％（前期末43.7％）となりました。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高5,658百万円（前期比6.7％増）、営業利益1,021百万円（前期比18.7％増）、経常利益1,011百万円（前期比19.2％増）、当期純利益542百万円（前期比6.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,188百万円（前期末比267百万円減）となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,246百万円（前期は837百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,154百万円となり、営業収入に対する割合は△38.8％となりました。 また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,255百万円となり、営業収入に対する割合は△22.6％となりました。 いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。（投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、8百万円（前期は1,263百万円の獲得）となりました。主な内訳としては、無形固定資産の取得474百万円となっております。 なお、当社は将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。（財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,505百万円（前期は3,682百万円の使用）で、主に短期借入金の返済によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 該当事項はありません。ロ．受注実績 該当事項はありません。ハ．販売実績品目第35期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比ＸＮＥＴサービス百万円5,650％6.7 アプリケーション3,9803.8 ＡＭＯ・ＳＯ1,66914.3機器販売等7156.8合計5,6586.7 （注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニッセイ情報テクノロジー株式会社55010.457310.1２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等（１）財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 ②経営成績等イ．財政状態 当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績(a)売上高 当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。・ アプリケーション：有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするサービス・ ＡＭＯ：XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うサービス・ ＳＯ：XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するサービス これらのうち、アプリケーション、ＳＯおよびＡＭＯのなかで継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。（アプリケーションの状況） アプリケーションのうち、主力である有価証券管理システムについては、機関投資家の有価証券管理実務を支えるシステムとして改良・更新を続け、安定的にサービスを提供しております。併せて「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システムとの積極的な連携を推進し、常に新規サービスを創出しております。これにより、従来の投信投資顧問業界や生損保業界に加えて、地方銀行および信用金庫への導入も拡大しつつあるとともに、既存顧客の解約も僅かであり、有価証券管理システムは当社業績を支えるサービスの柱として、当期においても引き続き堅調に推移しております。遺言代用信託を始めとする個人向け信託管理システムについては、高齢化社会の進行による市場規模の拡大とともに、地方銀行等の金融機関において信託商品のバリエーションが多様化しており、当社システムの機能拡充が進んでおります。当社は、当市場におけるシステムベンダーとしての地位を確立しておりますが、一方で新規顧客獲得ペースはやや鈍化しております。しかしながら、既存顧客に対する解約制限付信託管理などオプションサービスの展開等により、サービス規模は拡大し続けております。 融資管理システムについては、生損保業界に対する提供が順調に拡大していることに加え、地方銀行への導入も拡大しつつあります。昨今の金利環境の変化を受けて、融資は機関投資家の資産運用の手段として重要度を高めており、融資管理システムは生損保、銀行を始めとしてさらなる事業規模拡大が見込まれます。 以上の通り、アプリケーションについては全体として安定的に推移していることに加えて、マーケットデータ等の仕入を伴う一部サービスについては、仕入コスト増加に伴う利用料改定も寄与し、売上高としては前期比増収となりました。 （ＡＭＯの状況） 顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、コア売上につながる継続保守案件（月額ＡＭＯ）は引き続き拡大しております。また、採算性の低いスポット案件からは撤退したものの、比較的規模の大きい複数のシステム導入案件（スポットＡＭＯ）受注のほか、人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、ＡＭＯについては前期比増収を確保しております。（ＳＯの状況） ＳＯについては、投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対しても徐々にサービス規模を拡大した結果、前期比増収となっております。生損保業界へのＳＯ展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。 以上のような要因により、2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,650百万円（前期比6.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は5,658百万円（前期比6.7％増）となりました。 売上高の内訳は以下の通りです。 品目2025年３月期2026年３月期金額構成比金額構成比前期比① ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,29799.95,65099.96.7（①のうち、アプリケーション）3,83672.43,98070.43.8（①のうち、ＡＭＯ・ ＳＯ）1,46027.61,66929.514.3② 機器販売等30.170.1156.8合計（①＋②）5,300100.05,658100.06.7 また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント （対象サービス）アプリケーション、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯ・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上 （対象サービス）ＡＭＯ（スポット） このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げておりました。中期経営計画の最終年度となる当期においてはコア売上高4,936百万円、前期比4.7％増となりましたが、達成率98.7％とわずかに目標未達となりました。 前述の通り、比較的採算性の低いスポット案件からの前期での撤退完了による減収影響が2025年６月で収束し、2025年７月以降スポット売上高が前期比増加に転じるとともに、コア売上高については継続的に拡大し、総売上高に占める割合も87.2％と高水準を維持しております。 (b)売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に比べ増加しております。結果、前事業年度に比べ2.0％増の3,873百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給与手当の増加などにより、前事業年度に比べ18.8％増の763百万円となりました。 （参考）減価償却費：前事業年度434百万円に対し、当事業年度438百万円 (c)営業利益、経常利益、当期純利益 当事業年度の利益につきましては、営業利益1,021百万円（前期比18.7％増）、経常利益1,011百万円（前期比19.2％増）、当期純利益542百万円（前期比6.6％減）となりました。 当期は人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コストおよび採用コストなど販管費の増加が利益を圧迫しました。一方、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束しており、増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回ったことから、利益については大幅に改善しました。結果として、通期の営業利益率は18.0％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。 また、2025年７月31日付けで公表いたしました「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」の通り、株式報酬制度の導入に伴い特別損失を計上した結果、当期純利益は542百万円となりました。 ハ．キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 次期の売上高につきましては、いずれのサービスについても引き続き堅調な推移を見込んでおり、コア売上・スポット売上ともに増収を見込んでおります。次期は新中期経営計画の初年度であり、新たに2030年３月期におけるコア売上高56億円の達成を目指して活動してまいります。 利益につきましては、次期においては、人財投資をはじめ積極的な追加投資を予定していることから、利益額の減少および利益率の低下が見込まれます。 以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,800百万円（前期比2.5％増）、営業利益700百万円（前期比31.5％減）、経常利益700百万円（前期比30.8％減）、当期純利益450百万円（前期比17.1％減）を見込んでおります。 なお、当社は新中期経営計画のなかで、営業利益に人財投資額（人件費）とシステム投資額（減価償却額）を足し戻して算出する調整後営業利益を、経営指標の一つとして新たに採用することに致しましたが、次期の調整後営業利益については、3,545百万円を見込んでおります（当期実績は3,461百万円）。 ④資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要 当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。 ロ．財政政策 当社は創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けてまいりました。昨年度においては、自己株式取得を目的として借入を実行しましたが、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあり、今後も自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ＜ガバナンス＞ ・基本方針 当社は、事業ドメインである資産運用業界との関わりを強く意識し、事業及び企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していきます。（具体的なＳＤＧｓへの貢献として）事業を通じた貢献においては、資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供により貢献していきます。企業活動を通じた貢献においては、社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現という社会課題の解決に貢献していきます。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応も企業の重要な責務であるとの認識の下、環境負荷低減に向けた取組を推進しています。事業を通じた貢献資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供 企業活動を通じた貢献社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現 環境負荷の低減 ・推進体制 代表取締役社長のもと、ＥＳＧ経営を推進しています。情報の取り纏め、社内啓発、社外とのエンゲージメント等関連業務については管理本部が担い、事業を通じた社会課題の解決については、各サービス本部単位で実施しています。取締役会ではサスティナビリティ関連項目の方針を策定し、管理本部担当取締役からの定期的な報告を通じ、監督・議論・助言を行います。EMSメンバは、管理本部担当取締役を環境保護推進委員として、各本部より選任された環境推進担当者にて構成されており、環境保護に関する会社目標達成に向けた取り組みや各本部毎の取り組みを通じて、環境保護活動や社会環境貢献活動を推進しています。目標設定や活動計画、活動状況については、経営会議へ報告し、承認を受けています。 推進体制は以下の通りです。 ＜リスク管理＞ 当社を取り巻くリスクのうち、重点的に対応すべきリスクを特定、対策を推進するため、定期的にリスクアセスメントを実施しております。 対象となるリスクについては、システム開発に関するものなど、ＩＴベンダーとしてのリスクのほか、セキュリティやコンプライアンス、あるいはサステナビリティに関するものとして気候変動、人財確保など20項目以上にわたり、それらについて過去の発生頻度や今後の発生可能性、発生した場合の財務的影響やレピュテーションリスク等を想定のうえで、チーフリスクオフィサーおよび管理本部担当取締役を中心に、重点リスクを選定し、重点リスクに対しては、リスク低減のための施策を策定しております。 これら、重点リスクの選定やリスクへの対策の推進状況およびリスクの発生状況については、取締役会において報告し、監督、議論しております。 以上のように、全社的リスク管理施策の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を実施しております。また、リスクに積極的に対応することにより、企業としての信用獲得や企業イメージを向上させ、ビジネス機会や良質な人財の獲得・定着の機会を積極的に活用することが、持続的な企業価値向上に繋がるものと認識しております。 （２）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。①気候変動②人的資本多様性それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動 当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応を推進しております。 具体的には、当社の温室効果ガス削減、コピー用紙使用量削減、廃棄物処分量削減のための取組のほか、社会・環境貢献活動の推進をしております。 そのほか、認証取得の取組のなかで、システムベンダーとして、当社の持続的な発展と社会的な責任を果たすため、業務のペーパレス化につながるサービスの提供や、環境負荷の小さいデータセンターの選定などの取組を進めております。 この結果、当社における環境負荷データは以下のようになっております。今後も引き続き、環境負荷低減に向けた取組を推進いたします。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度電力使用量（kwh）四谷オフィス443,011373,048368,216 341,140340,782札幌オフィス8,3598,7637,984 6,9217,649計451,370381,811376,200348,061348,431産業廃棄物排出（kg）廃棄量1,3601,4100 3,300180リサイクル量1,3601,4100 3,300180コピー用紙使用量（枚）407,131254,474208,437 177,569174,271 うちFSC認証紙、再生紙等00000CO2排出量（t）※1直接00000間接2211701673.74.1総合計2211701673.74.1 ※1：実排出係数は環境省公開データより採用 ②人的資本多様性 イ．資産運用ＩＴ人財の育成［意欲と能力を尊重した採用・配置］ 資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。 加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。 ・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用・高校新卒の採用 ＸＮＥＴの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。 ＜女性の管理職の登用＞ 組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。 ＜外国人の管理職への登用＞ 現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 ＜中途採用者の管理職への登用＞ 当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。今後も引き続き、多様な資産運用ＩＴ人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。 1.雇用の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度社員数（人）男性116116114121124 女性8172748084 全体197188188201208平均勤続年数（年）男性10.410.710.510.310.2 女性5.97.07.36.87.3 全体8.69.39.28.99.0平均年齢（歳）男性41.641.641.540.240.1 女性36.137.637.837.237.2 全体39.340.140.239.038.9外国人従業員数（人） 11221臨時雇用派遣社員等（人）1422202022障がい者雇用※1障がい者雇用人数（人）11113 障がい者雇用率（％）※21.01.01.11.01.4※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）※１：６月１日時点の状況※２：障がい者雇用率制度上の実雇用率 2.採用・離職の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度採用キャリア採用（人）男性510131818 女性112111311 全体1612243129 新卒採用（人）男性00000 女性01010 全体01010離職・退職自己都合（人）男性91013913 女性1412967 全体2322221520 会社都合（人）男性00000 女性00000 全体00000 定年・満了（人）男性20222 ※1女性00020 全体20242※１ 執行役員・取締役就任による満了を含む 3.社員年齢の分布（2025年度末時点） 30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上社員数（人）男性382530247 女性27311295 全体6556423312 4.役職者の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度係長相当職人数（人）男性6058535552 以上 女性109111213 全体7067646765 比率（％）男性51.750.046.545.541.9 女性12.312.514.915.015.5 全体35.535.634.033.331.3管理職以上人数（人）男性4747454643 女性22245 全体4949475048 比率（％）男性40.540.539.538.034.7 女性2.52.82.75.06.0 全体24.926.125.024.923.1 女性管理職比率（％） 4.14.14.38.010.4 中途採用者管理職比率（％） 100100100100100※いずれも期末時点の状況 5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度 人財育成の考え方については、ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするＯｆｆＪＴ（Off the Job Training）で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。研修種別狙い・概要開催頻度講師新人向け集合研修ビジネスマナーなど社会人としての基礎スキル習得を目指す１日間社外研修機関（新卒採用者）新人向け集合研修XNETの顧客サポート担当者（CE）としての開発やサポート等の基礎スキル習得を目指す四半期に１回社内有識者（中途採用者）階層別ビジネス研修役職新任時や自己申告により計画的に社外研修を受講し、各階層に必要なスキル習得を目指す随時社外研修機関金融基礎知識研修業界動向と証券分析論を体系的に学習し、資産運用リテラシーの強化を目指す全12回社外有識者個別テーマ研修（全約40テーマ）実践的な課題解決事例を中心に講義し、顧客サポート力の向上を目指す「IFRS」、「CSA担保」など年80回程度社内有識者システム開発入門研修講義と演習を通してアプリケーション開発、IT基盤構築及びプロジェクト管理について学習し、システム開発プロジェクト参画のための基礎スキル習得を目指す3日間社外研修機関その他法制度改正や最新テクノロジーなどの業界トレンドを理解し、顧客サポートの幅を広げていくことを目指す随時社内有識者社外有識者上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、ＭＶＰ賞)などを整備しています。 ロ．柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス） 組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。 この取り組みにより、2021年と2023年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。 ＜主な両立支援制度の概要＞育児休業 …最長２歳まで介護休業 …最大93日子の看護休暇 …10日/年・人まで（うち有給扱い３日）、中学校就学始期まで介護休暇 …無給５日/年・人まで育児短時間勤務 …最短５時間/日、中学校就学始期まで介護短時間勤務 …最短５時間/日職場復帰プログラム半休制度 …午前、午後単位での取得時間休制度 …１時間単位での取得（年間５日分）女性向けの特別休暇…20日/年まで（うち有給扱い３日）みなし残業制度 …残業有無に関わらず月40時間分の手当支給 1.育児・介護休暇の取得状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度育児産前産後休業（人）女性41337 出産特別休暇（人）男性71420 育児休業（人）男性42740 女性96358 全体1381098 育児休業復職率（％）男性100100100100- 女性100100-10087.5 全体10010010010087.5 子の看護休暇（人）男性1416141416 女性81311914 全体2229252330 育児短時間勤務（人）男性00000 女性109435 全体109435介護介護休業（人）男性00000 女性00000 全体00000 介護休暇（人）男性00000 女性00000 全体00000 介護短時間勤務（人）男性00000 女性00000 全体00000 2.平均残業時間・有給休暇取得率等 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度平均月間残業時間（時間/人）※122.022.622.521.821.4年次有給休暇1人当たり付与日数（日）19.919.819.919.819.8 1人当たり取得日数（日）17.318.418.818.017.9 取得率（％）87.092.794.290.990.2メンタルヘルス休職（人）72145労働災害（件）00010※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間 ハ．健康経営の実践［健康経営への取組み］ 当社では、人的資本、多様性に関する指標および目標について、以下とすることを決定いたしました。まず、指標については

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な業績の向上が社会の発展に貢献し、企業価値を高めて株主をはじめ利害関係者の期待にこたえるものであると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、経営環境の変化に適切に対応できる体制を実現し、公正で、透明な企業経営をすることが重要と考えます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明 当社は取締役会の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進することを目的として、2021年６月25日開催の第30回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しております。 監査等委員会構成員は、丸山浩司、鈴木行生、武山芳夫及び小林貴恵で、委員長は常勤監査等委員である丸山浩司が務めております。４名全員が当社との利害関係はなく、社外取締役であり、監督機能の強化を図っております。 取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、2004年６月定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を２年から１年に短縮しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長である茂谷武彦が務めております。 法令順守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。 ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 （注）当社は、取締役候補の指名、並びに、取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。 ハ．企業統治の体制を採用する理由 社外チェックからの観点では、監査等委員である取締役４名が社外取締役であり、経営に対する監督機能を一層強化しております。 また、監査等委員である社外取締役４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 これらの体制により、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。③取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数茂谷 武彦6回/6回坂本 洋介0回/2回※2025年６月27日退任以前新島 毅6回/6回荻田 正陽6回/6回中嶋 悦子2回/2回※2025年６月27日退任以前川﨑 裕介4回/4回※2025年６月27日就任以降丸山 浩司6回/6回鈴木 行生6回/6回武山 芳夫5回/6回小林 貴恵4回/4回※2025年６月27日就任以降取締役会においては、主に決算・財務関連、経営戦略・ガバナンス関連、サステナビリティ関連、役員報酬見直し・株式報酬制度導入、新中期経営計画策定などについて審議及び議論いたしました。 ④内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規程を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の遵守を徹底する。(b)社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。(c)法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。(b)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。(c)これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役は、常時、これらの文書を閲覧できる。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。(b)経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。(c)組織横断的なリスクの状況把握及び監視を目的とし、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、取締役会において内部監査方針及び監査結果について報告を行う。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、本社内の１フロアにおいて、社長以下監査等委員である取締役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。(b)取締役会の他、常勤役員による経営会議を定期的に開催し、また、常勤役員と本部長による幹部会議を毎週開催するなど、業務執行に関する事項の意思決定を機動的に行っている。(c)極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネットによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役も含めた役員相互で確認が可能になっている。ホ．当会社並びに親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、現時点では企業集団を形成していないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備は行っておりません。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の求めに応じ、会社の業務に精通し監査等委員会の業務を適切に補助できる使用人を配置する。ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(a)監査等委員会を補助する使用人の評価については、他の使用人と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。(b)監査等委員会を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意見を聴取のうえ行う。チ．監査等委員会の、その職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員会を補助する使用人に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。(b)取締役及び使用人は、監査等委員会を補助する使用人の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。リ．取締役（監査等委員である取締役を除く。本号において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(a)監査等委員会は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。(b)内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査等委員会に報告する。(c)監査等委員は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内イントラネット上で閲覧することが可能である。(d)社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査等委員会に報告する。(e)取締役及び使用人は、監査等委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。ヌ．報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱を行わない旨を社内規程にて定めている。ル．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。ヲ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。(b)監査等委員は、取締役会のほか、必要があれば社内の主要会議に出席し、意見を述べることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。⑤責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。 ⑥リスク管理体制の整備の状況 社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いており、当該職責の一つに内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィサーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。⑦インサイダー取引防止策 当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。⑧取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由イ．剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2021年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）とすること及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ毎年６月に支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定いたします。その結果、2026年３月期の業績連動報酬は、前期比減少となりました。監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとなります。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社は2025年６月27日開催の取締役会および2026年４月30日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入および新中期経営計画の策定等を踏まえ、取締役の報酬に関する新たな方針を決議しております。翌事業年度以降は、当該方針に沿って取締役の報酬等の内容を決定します。 ＜ご参考＞当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針 ［取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬）］１．基本方針 当社の取締役の報酬は、以下の基本方針に則り設計します。執行役員の報酬についてもこれに準ずることとします。（ア）当社の持続的な成長と企業価値への貢献意識を高めるものとする。（イ）報酬の水準については、外部の調査機関による客観的な調査データを活用し、同業種である情報通信業のほか人財採用上の競合となる金融業（中堅保険業や外資系資産運用業等を含む）における報酬水準を参考とすることにより、優秀な人財を確保するためのインセンティブとして競争力のあるものとする。（ウ）各取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。（エ）非業務執行取締役を除く各取締役の報酬は、基本報酬、主に単年度業績を反映した業績連動型賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬によって構成する。非業務執行取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支給する。（オ）報酬の水準や制度設計については、経営計画との整合性等を考慮しつつ、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行う。見直しは、指名・報酬諮問委員会による審議および確認を経て行うものとする。（カ）退任時においては、役員退職金等は支給しない。 ２．構成および割合等（ア）構成、支給時期および各報酬の金額割合種類支給時期割合金銭報酬固定基本報酬毎月概ね70%業績連動賞与年１回概ね15%非金銭報酬（株式報酬）業績連動信託型譲渡制限付株式報酬年１回概ね15%（イ）基本報酬（※） 基本方針に則り役位に応じて年間の報酬額を決定し、12分の１を月例報酬として支給します。（ウ）賞与（※） 前事業年度の業績達成度に応じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。 業績達成度を測る指標については、2027年３月期以降４か年の中期経営計画期間中においては、調整後営業利益およびＲＯＥとします。 当社は、顧客満足度の高い新規サービスの創出や緊密なサポートを可能にする人財を確保し、生産性向上に向けた投資を促進する事こそが、当社の安定的かつ持続的な業容拡大につながり、ひいては株主価値の向上につながるものと判断しております。このため、人財投資や各種の投資による減価償却費が取締役の評価を不当に押し下げる事のないよう、営業利益に人件費や減価償却費を加算する調整後営業利益を指標として選定します。 ＲＯＥは株主資本に対する収益性を表す代表的な指標であり、株主目線の経営を促す観点から、調整後営業利益と併せ、指標として選定します。（エ）信託型譲渡制限付株式報酬 役位に応じた基本ポイントに業績達成度に応じて算出した係数を乗じて得たポイントを毎年一定の時期に付与し、年1回ポイントに応じた数の当社株式を給付します。業績達成度を測る指標については、中期経営計画における経営目標指標であるコア売上高とします。給付する株式は譲渡制限付き株式とし、その譲渡制限期間は原則として取締役等退任時までとします。 ３．決定プロセス 取締役の報酬総額は株主総会で決議（※）された範囲内とし、各取締役の報酬金額等は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、その答申を踏まえた取締役会の決議に基づき決定します。取締役会による決定には、業績連動金銭賞与および非金銭報酬の算定に用いる指標およびその係数を含みます。なお、各事業年度終了時における各取締役の業績連動金銭賞与の額および非金銭報酬の株数の決定については、取締役会における決定に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとします。 ［監査等委員である取締役の報酬〕監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議（※）の範囲内で、外部の調査機関による客観的な調査データを参考に監査等委員である取締役の協議により決定し、その職務に鑑みて月額の固定報酬のみを支給します。 （※）2021年6月25日の株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬および金銭賞与の合計を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額100百万円以内と承認いただいております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）17412229225監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員2727－－4（注）監査等委員の丸山浩司氏、鈴木行生氏、武山芳夫氏及び小林貴恵氏は社外役員であります。 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）208(41)38.99.07,862,498△2.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。 (3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 10.4％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社)㈱光通信東京都豊島区54,259電気・ガス通信飲料保険金融ソリューション取次販売 被所有 26.3 （26.3）－（注）１．株式会社光通信が同社の子会社４社(光通信株式会社、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３、株式会社ＵＨ６)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、その他の関係会社となりました。２．有価証券報告書を提出しております。３．議決権の所有又は被所有割合の欄の（ ）は間接被所有割合を内数で記載しております。

３【配当政策】 当社は従来、安定的な経営基盤確保及び配当による株主利益の向上を重要な経営施策と考え、安定的・積極的に株主還元をしていくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、期末配当として25.0円（年間配当47.50円）を実施いたします。この結果、当事業年度の配当性向は36.6％となります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日11222.5取締役会決議2026年５月29日12425.0取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）サーバー及びサービス提供用ソフトウェア等40,31544,3801,046,4171,131,113208（41）（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数平均を外書しております。２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。４．当社が保有する機械装置は、主要な設備に該当しないため、本項目への記載はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成し、内４名は社外取締役を選任しています。監査の実効性確保のため、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しています。 監査等委員である鈴木行生は、過去に社団法人日本証券アナリスト協会の会長を務め、現在は株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査等委員監査については常勤監査等委員が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。 監査等委員及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。 なお、常勤監査等委員丸山浩司、監査等委員武山芳夫は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っており、監査等委員小林貴恵は弁護士としての経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識を持っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数丸山 浩司11回／11回鈴木 行生11回／11回武山 芳夫10回／11回小林 貴恵8回／8回※2025年６月27日就任以降監査等委員会においては、年間を通じ、監査方針、監査計画、監査結果等に関する決議、報告、審議、協議を行うとともに、内部監査部門、会計監査人、および役職員との意見交換を行いました。また、これらの意見交換を踏まえた経営課題等を検討し提言しております。 常勤監査等委員の活動としては、重要な会議への出席の他、議事録、重要な決裁書類及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との協議、他の監査等委員および社外取締役への情報連携等を行っております。 ②内部監査の状況 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。 他部門から制約を受けることのないよう、自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得るために内部監査室は独立した部門として組織化されております。 リスクベースアプローチに基づく内部監査計画を作成し、項目毎の内部統制が実効的に機能しているかを四半期毎に監査を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間17年 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介指定有限責任社員 業務執行社員 小髙 由貴 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名 他 13名 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。 監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任に関する議案を決定いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人の評価については、監査等委員会で現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査方法や監査体制についての適切性・妥当性を議論・評価し、再任の適否についての判断を行っております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）24,500－27,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準とし、監査等委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体制、監査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1991年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。1991年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。1991年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。1992年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。1993年８月東京都港区南青山に本社を移転。1994年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。1995年３月東京都港区赤坂に本社を移転。1995年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。1998年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。1998年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。1999年１月トレーディングサービス分野へ進出。1999年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。1999年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2000年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。2001年３月融資システム開発スタート。2001年４月ウェブオフィス株式会社を設立。2001年５月東京都港区北青山に本社移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場。2004年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。2008年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。2009年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータ）が当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。2009年５月ウェブオフィス株式会社を売却。2009年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。2010年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。2014年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。2017年10月北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。2024年５月株式会社ＮＴＴデータと資本提携解消、新たな業務提携へ