株式会社　大塚商会

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。 １）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。 ２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。 ３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。 ４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術・お客様情報を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。 ５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。今後、米国の外交・通商政策や中東情勢等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。このような経済状況のもとで各企業においては、原材料価格の高騰、賃金上昇、深刻な人手不足対策としての省人化投資や業務効率化、コスト削減など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。IT市場においては、企業の関心は業務効率化に留まらず、経営判断や競争力強化に直結する情報システムの見直しや更新に広がっています。また、AIの活用やセキュリティ対策評価制度への対応のほか、一部企業においてWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も継続しており、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として当社グループでは、2026年度のスローガンである「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みを支援します。具体的には、中堅・中小企業のお客様にとって手頃な価格から導入可能なAIソリューションやセキュリティ対策の提案、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。そして当社とお取引いただいたお客様と、長期にわたり継続的にお取引いただけるよう努めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引き続き進めていきます。 * お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。 (システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業では、生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながらお客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。 (サービス＆サポート事業)サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高めてお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 顧客に関するリスク当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (2) 調達先に関するリスク当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (3) 情報漏洩に関するリスク当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターおよび情報管理主管部署においては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。保有する情報に対して、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、昨今の国内におけるサイバー攻撃、システム障害、人的過誤の事例を参考に適時見直しをしています。しかし、これらの措置を講じたにもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (4) 感染症拡大に関するリスク当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営業活動やWebサイトを介した販売活動を強化しました。しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、１兆3,227億91百万円(前年同期比19.4％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益額の増加により、営業利益899億43百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益915億25百万円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益643億３百万円(前年同期比20.2％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は３年連続で過去最高となりました。 (システムインテグレーション事業)コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンが更新需要を捉え高い伸びとなりました。またパッケージソフトも高伸長とし、売上高は9,029億15百万円(前年同期比24.1％増)となりました。 (サービス＆サポート事業)サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は4,198億75百万円(前年同期比10.5％増)となりました。 なお、2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更しました。これに伴いセグメント別業績の前年同期比は、2024年12月期の数値を遡及し算出しております。この区分方法変更による影響は軽微であります。 * たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産は7,292億円となり、前連結会計年度末に比べ552億96百万円増加いたしました。負債は3,296億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億55百万円増加いたしました。純資産は3,995億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ243億41百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ241億32百万円増加し、2,536億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は922億18百万円となり、前連結会計年度に比べ545億７百万円増加いたしました。これは主に、「売上債権の増加額」が小さくなったこと及び「棚卸資産の増減額」が減少に転じたことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は204億75百万円となり、前連結会計年度に比べ85億26百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は476億13百万円となり、前連結会計年度に比べ217億22百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ459億80百万円増加し、717億42百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更しました。これに伴い前年同期比は、2024年12月期の数値を遡及し算出しております。 a. 生産実績当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業706,735＋16.9サービス＆サポート事業181,944＋8.6合計888,680＋15.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業902,915＋24.1サービス＆サポート事業419,875＋10.5合計1,322,791＋19.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 (売上の状況)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2,151億22百万円増加し、１兆3,227億91百万円(前連結会計年度比19.4％増)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は9,029億15百万円（前連結会計年度比24.1％増）、サービス＆サポート事業の売上高は4,198億75百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 (損益の状況)利益につきましては、営業利益899億43百万円（前連結会計年度比21.0％増）、経常利益915億25百万円（前連結会計年度比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益643億３百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。 売上及び損益の状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b. 財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末における資産は7,292億円となり、前連結会計年度末に比べ552億96百万円増加いたしました。流動資産は、「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、6,055億14百万円と前連結会計年度末に比べ366億71百万円増加いたしました。固定資産は、1,236億85百万円と前連結会計年度末に比べ186億25百万円増加いたしました。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は3,296億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億55百万円増加いたしました。流動負債は、「返金負債」及び「電子記録債務」が増加したことなどにより、3,228億10百万円と前連結会計年度末に比べ331億18百万円増加いたしました。固定負債は、68億１百万円と前連結会計年度末に比べ21億62百万円減少いたしました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、3,995億88百万円と前連結会計年度末に比べ243億41百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は54.1％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント低下いたしました。 c. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）61.161.155.054.1時価ベースの自己資本比率（％）150.6196.2203.1168.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.10.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）663.61,808.7679.71,387.6 自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。なお、重要な設備投資の予定はありません。 e. 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。中・長期経営方針（2023年７月24日）において設定した各経営指標の目標値は、取引企業数伸長率は2.0％、一企業当たりの売上高伸長率は3.0％、営業利益伸長率は6.0％、営業利益率は7.0％以上の定着、自己資本当期純利益率は13.0％以上です。また配当性向は安定的に50％以上となることを目指します。当連結会計年度における取引企業数は31.1万社（前連結会計年度比5.4％増）、一企業当たりの売上高は373万円（前連結会計年度比12.0％増）となり、営業利益伸長率は21.0％、営業利益率は6.8％（前連結会計年度比0.1ポイント増）、自己資本当期純利益率は16.8％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。また連結配当性向は53.1％となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。なお、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に影響を及ぼす可能性があると考えております。 収益の認識ａ．商品当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等のＳＩ関連商品、及びサービス＆サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品について、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社グループの物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。ＳＩ関連商品の取引の一部には顧客が返品権を有している取引があり、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については、収益を認識せず、当該部分について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については、返品資産を認識しております。当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」という）の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがあります。このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがあります。その場合、当社グループでは個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ｂ．役務当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発について、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートを提供することを履行義務として識別しております。それらは契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、「システムインテグレーション事業」と「サービス＆サポート事業」の区分方法を一部変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業売上高 外部顧客への売上高727,814379,8531,107,668－1,107,668セグメント間の内部売上高又は振替高1,1031,3922,496△2,496－計728,918381,2451,110,164△2,4961,107,668セグメント利益63,91422,35586,269△11,90974,360セグメント資産281,058136,765417,823256,080673,903その他の項目 減価償却費(注３)4,9243,2798,2042308,434持分法適用会社への投資額1,8297,0688,897－8,897有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0955,03512,131△4312,087 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△11,909百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △11,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額256,080百万円には、主として、親会社の全社資産236,252百万円が含まれております。親会社の全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) その他の項目の減価償却費の調整額230百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△43百万円は、主に未実現利益の調整に係る金額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業売上高 外部顧客への売上高902,915419,8751,322,791－1,322,791セグメント間の内部売上高又は振替高9431,7432,686△2,686－計903,858421,6181,325,477△2,6861,322,791セグメント利益73,57229,497103,069△13,12689,943セグメント資産293,347156,269449,617279,582729,200その他の項目 減価償却費(注３)5,3023,6658,9673739,340持分法適用会社への投資額2,0567,1269,183－9,183有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,8889,25220,140△11320,027 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△13,126百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △13,154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額279,582百万円には、主として、親会社の全社資産254,246百万円が含まれております。親会社の全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) その他の項目の減価償却費の調整額373百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現利益の調整に係る金額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ方針）ミッションステートメントの具現化で、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指すために、当社グループはサステナビリティ経営を推進しています。経営戦略である「オフィスまるごと」とサステナビリティ経営の整合をとり、マテリアリティへの対応を強化していくことで中長期視点での成長戦略を推進します。また、気候変動をはじめとするESG課題の解決とSDGsの達成に貢献するために経営基盤の強化に努め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たしていきます。当社グループは、2022年にマテリアリティを特定しておりましたが、地球環境や人権問題に対する国際的な関心の高まりなど外部環境の変化に伴い、2025年２月に取締役会での議論を経てマテリアリティを見直し、優先的に取り組むべき９つを再特定しました。幅広い外部環境の中から「お客様の課題解決」に強く関連する「お客様」「人材（従業員）」「ESG」の３つの視点で検討を行い、認識した外部環境変化に対する想定期間とステークホルダー・当社への影響を整理しました。そのうち、特に重要と考えるものについて、当社に対するリスク・機会を検討し、マテリアリティの特定につなげております。検討の詳細は統合報告書2025、27頁から30頁（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/ir/media/integj2025v.pdf）をご覧ください。マテリアリティ実現したいアウトカムと大塚商会の使命［お客様］事業活動を通じた価値創造顧客基盤の維持・拡大「ITでオフィスを元気にする」ことで多くのお客様の成長を支援し、わが国のさらなる発展に貢献するパートナーとの共存共栄多様なお客様ニーズに対応できるエコシステムを構築し、社会関係資本を有効活用する地域との共生地域に根差した事業活動の継続で、大塚商会と地域が共存共栄し、相互発展的な好循環を生み出す［人材（従業員）］従業員の成長と自己実現の支援従業員エンゲージメントの向上従業員満足と企業価値が持続的に向上するサイクルを確立し、大塚商会で働く幸せを感じることができるDE＆Iの推進人が持つすべての可能性を肯定する世界で、心豊かな社会が創造される人材育成マルチスキルを備えた高度人材を多く育成することで新規ソリューションを創出し、持続可能な社会に貢献する［ESG］責任ある企業活動の遂行地球環境保全への貢献企業価値向上と環境負荷の低減を同時に実現し、自然とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる安心・安全・快適な社会の実現エコシステム全体として地球と社会の調和を保ち、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献し続けるコーポレート・ガバナンスの強化法を遵守し、社会のルールに則した行動の実践で企業の優良性を浸透させ、社会から信頼され支持される企業グループとなる （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス サステナビリティの視点を踏まえた経営推進のためにサステナビリティ委員会を設置しています。環境・社会リスクへの対応、ガバナンス体制の構築、マテリアリティに関する審議を行い、取締役会にて年に２回定期的に報告を行っている他、必要に応じて取締役会に提言し、サステナビリティ経営の実効性向上を図っています。取締役会では、サステナビリティ委員会から気候変動関連の報告を受け、取締役会規程に基づき、重要なリスクおよび機会についての審議・決議を行い、対応の指示およびその進捗に対する確認を行っています。 ②リスク管理a.事業リスクマネジメントを推進および統括するための組織としてリスク管理委員会を設置し、会社に関係する全てのリスクの識別と評価を行なっています。重要なリスクについては、各所管部門・部署に対してリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するために、リスクマネジメントシステムの構築を指示しています。b.気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ委員会の主導によって財務または戦略的に重大な影響を及ぼすリスクの詳細な評価・対応を行っています。気候変動関連リスクへの対応状況は月単位でモニタリングされ、年に２回開催の環境管理委員会（サステナビリティ委員会下部組織）で委員と課題を共有し、サステナビリティ委員会にて対応を検討しています。c.TCFD提言に沿った開示項目やサステナビリティ委員会で重要と判断された事項については、サステナビリティ委員会の委員長が、取締役会にて年に２回報告を行い、審議・決議・対応の指示・進捗の確認を行っています。d.気候変動関連の機会についても、サステナビリティ委員会の主導によって財務または戦略的に重大な影響を及ぼす機会の識別・評価・対応を行っています。取締役会・サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制については、次のとおりです。 ※上記の図表は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の状況です。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名（うち社外取締役５名）となります。執行役員は、2026年３月27日付で役員人事を行い、取締役兼務６名を含む29名となります。 （2）重要なサステナビリティ項目①気候変動対応a．ガバナンス「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス」に記載のとおりです。2025年はTCFD開示の見直し、気候移行計画の策定を実施した他、第三者保証の対応を行いました。b．リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理」に記載のとおりです。c．戦略＜シナリオ分析＞サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2030年・2050年時点の影響について考察しました。 1.5℃未満シナリオ４℃シナリオ参照シナリオIEA NZE2050IPCC RCP8.5世界観産業革命前の水準と比較し、平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。産業革命前の水準と比較し、平均気温が約４℃上昇すると見込まれている。成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 シナリオ分析を実施した期間（2024年10月～2025年１月） ＜代表的なリスク・機会における財務への影響＞リスク/機会リスク・機会に関する事業への影響財務への影響（期間累計）対応策短期（2026年）中期（2030年）長期（2050年）移行リスク社有車に使用する化石燃料への炭素税の課税に伴う支出が増加―△約４億～△６億円０～△約50億円社有車の電動車への切り替えを進める事業活動におけるペーパーレスが進展し、紙需要が減少することに伴い、紙製品の売上が減少―０～△約40億円０～△約160億円紙の代替となるITシステムの積極的な提案物理リスクサプライチェーンが寸断され、事業活動が困難になり、売上が減少影響なし△約７億～△13億円△約９億～△17億円物流網寸断時にも、別の物流センターからの配送、他の調達先からの調達といった代替策を講じられるサプライチェーンの最適化データセンターや物流センター等における冷却システムの使用が増加し、エネルギー費用が増加する△約４千万～△１億円△約４千万～△１億円△約４千万～△１億円データセンターは空調コストを低減できる寒冷地、物流センターは太陽光パネル等の再エネ活用可能施設にて運用を継続する機会環境に配慮した商品、サービスのニーズが向上０～＋約230億円０～＋約560億円０～＋約１兆円環境に配慮した商品、ソリューションの提案を強化する（LED・電力販売・サーバー仮想化・BEMSなど）、クラウドソリューションやデータセンター関連の提案を強化する環境に配慮できている企業の取り組みが評価、認知されることで、新たなビジネスチャンスや新規顧客の獲得につながる―０～＋約180億円０～＋約180億円環境の取り組みを強化し、環境関連情報の開示、外部機関の評価項目にしっかり対応し、ESG指標の好スコアを取得する 「―」は事象が発生していないことを、「影響なし」は事象が発生しているが、財務への影響がないことを表します。 分析の詳細は当社Webサイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/environmental/tcfd/pdf/csr-environmental-tcfd.pdf）をご覧ください。 d．指標及び目標事業活動に伴うCO2排出量を、2030年までに2021年比で以下のとおり削減する目標としています（注）。Scope1は社有車で使用するガソリン、Scope2はオフィスで使用する電気が主な排出源です。目標達成の手段として社有車を電動車（HV車等）へ切り替え、バーチャルPPA導入を進めています。バーチャルPPAは、小規模分散型太陽光発電所由来の非FIT非化石証書を長期間にわたり買い取る契約を締結しており、2024年から受給を開始しました。2028年３月までに順次発電所の運転開始をしていく予定で、再エネ電力量は最大約24,000MWh（CO2削減効果約10,500トン／年）を見込んでおり、当社グループの電力使用量の100％以上に相当します。Scope 1＋22030年までに42％削減Scope 32030年までに25％削減（カテゴリ1：購入した商品やサービス、カテゴリ11：販売した製品の使用による排出） （注）2023年６月にSBTiの認定取得済み 基準年（2021年）2025年実績削減率Scope 1＋215,951tCO212,219tCO223.4％Scope 3（カテゴリ1+カテゴリ11）2,963,357tCO2算定中算定中 Scope1＋2の数値は暫定値であり、正式な2025年度のCO2排出量については、当社Webサイトでの公開を予定しています。公開場所：当社Webサイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/data/）公開内容：Scope1,2,3排出量、Scope3 カテゴリ別排出量なお、2025年実績のScope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1、カテゴリ11）は第三者保証の取得手続き中です。 ②人的資本への対応当社は、サステナビリティ経営に沿った人的資本の方針として、「従業員の成長と自己実現の支援」を推進しています。なお、文中の戦略と指標及び目標は、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。a．従業員エンゲージメントの向上～全ての従業員が「働きがい」と「達成感」を持てる職場環境と風土づくり～従業員一人一人が仕事に対するやりがい・達成感を持つことで、当社は成長をつづけてきました。「従業員の成長＝会社の成長＝お客様の成長」をめざし、そのための風土醸成や各種施策を実行しています。1）エンゲージメントサーベイの実施これまで実施していた従業員意識調査を発展的に解消し、2024年より外部企業が提供するエンゲージメントサーベイツールの導入を開始しました。2025年には２回目となるサーベイを実施し、回答率は89.0％と、2024年の89.4％に引き続き高い回答率となりました。また、2024年の結果と比較して全体的にスコアは上昇傾向となり、個人に紐づく項目（職務、自己成長）、会社への信頼に紐づく項目（理念戦略、組織風土、環境）双方でプラスの変化が見られました。引き続き当年の結果だけでなく、経年の変化にも注視して、得られる情報から各種施策につなげていきます。2）AIハピネスAIハピネスとは、組織の中の縦・横・斜めのつながりを増やし、前向きな心を育むために、毎日の小さなチャレンジ宣言を他のメンバーと共有、応援しあえるアプリケーションです。2024年より全社利用を本格的に開始し、毎月の社員アンケートをもとに、組織の状態を４象限で可視化しています。その推移を確認することで、挑戦する組織風土づくりや一体感の醸成、マネジメント力強化に役立てていくことをめざしています。 b．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進～すべての従業員が働きやすい職場環境の整備～長期持続的に必要とされる企業である為には、世界の変化を先取りし、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづけることが重要です。当社は、一人一人の多様性を認めることで、組織としての多様性を高めることに努めています。そして、全ての従業員が働きがいを持ち、また、働きやすい職場環境を整えることで競争優位を獲得し、持続的な価値創造を実現する企業を目指しつづけます。1）ダイバーシティ推進プロジェクト2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進をめざすプロジェクトを発足しました。プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加、プロジェクトで行なわれた議論をもとに、取締役会への提言を行いました。2025年７月には、①育児・介護休業復帰後の働き方（評価ルールや報酬制度の見直し）、②育児・介護休業中の環境整備（休業中の評価保証・男性育休取得推進）、③管理職の働き方（多様な働き方の周知）など、現場の意見をもとに多くの見直しを行いました。結果、男性育休取得率は63.5％と、2024年の52.3％から大きく向上しています。これまでも働きがいと働きやすさの両立を目的とした各種施策を展開してきましたが、改めてダイバーシティ推進への取り組みを強化していきます。2）女性管理職比率大塚経営塾・大塚マネジメ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載するミッションステートメントに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組んでおり、以下の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。＜コーポレートガバナンスに関する基本方針＞・ 株主の権利・平等性の確保当社は、株主を会社にとっての重要なステークホルダーと位置付け、株主との中長期的な信頼関係の構築が、経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、全ての株主に対し、実質的な平等を確保するための体制整備に努め、株主が適切に権利を行使することができる環境の整備に努めております。・ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、株主はもとより、株主以外のステークホルダー（従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等）との適切な協働に努め、強固な信頼関係の構築に取り組んでおります。当社は、ミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指すことを、コーポレートガバナンスの基本的な方針、目的としており、取締役会にて率先して推進しております。・ 適切な情報開示と透明性の確保当社は、財務情報、非財務情報について、法令に基づく開示を適時、適切、公平かつ継続的に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても適切に取り組んでおります。・ 取締役会等の責務当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、業務執行に係る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用しております。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任及び株主以外の様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図っております。・ 株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外の場においても、経営陣幹部や取締役が、株主と対話を行い、自らの経営方針を株主にわかりやすく説明し、その理解を得ることが重要であると認識しております。そのため、当社は経営企画室がIRを担当し、当社への理解を深めていただくため、定期的に株主・投資家との対話を行う機会を設けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の体制は以下のとおりです。取締役会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、社外取締役３名を含む10名で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 a」のとおりです。取締役会は、原則月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。執行役員は、取締役兼務６名を含む30名であり、その氏名は後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 a」のとおりです。監査役会は、常勤監査役 村田達美氏を議長とし、社外監査役３名を含む４名の監査役（常勤１名／非常勤３名）で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 a」のとおりです。監査役会は、監査の方針や年間計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会等、重要な会議へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。また、その他の主な体制は、次のとおりです。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半とした５名以上の取締役で構成しており、その構成員は、代表取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏です。指名・報酬委員会の決議により、委員長は独立社外取締役 牧野二郎氏を選定しており、議長は独立社外取締役である委員の中から都度選定しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。独立社外取締役会は、独立社外取締役 牧野二郎氏を筆頭独立社外取締役とし、独立社外取締役の全員で構成しており、その構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏です。独立社外取締役会は、原則月１回開催し、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報及び認識の共有等を行い、必要に応じ取締役会等への報告及び意見具申を行っております。独立社外役員会は、独立社外取締役 牧野二郎氏を筆頭独立社外役員とし、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成しており、その構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏、独立社外監査役 仲井一彦氏、独立社外監査役 羽田悦朗氏、独立社外監査役 皆川克正氏です。独立社外役員会は、原則月１回開催し、それぞれが得た情報の共有を図り、その情報を基にそれぞれの職務に活用し、必要に応じ取締役会や代表取締役社長等への報告及び意見具申を行っております。 常務執行役員会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、常務執行役員以上８名で構成しており、その構成員は、代表取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼上席専務執行役員 片倉一幸氏、取締役兼専務執行役員 鶴見裕信氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏、取締役兼常務執行役員 桜井実氏、取締役兼常務執行役員 山田耕一郎氏、常務執行役員 小原和博氏、常務執行役員 十倉義弘氏です。常務執行役員会は、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営上の重要な執行方針に関する事項を協議しております。常務執行役員会の下に、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス教育計画の策定、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案等を行い、コンプライアンスの徹底、強化に努めております。内部統制委員会では、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価の仕組みが正しく機能するよう管理し、財務報告の信頼性の確保を図っております。リスク管理委員会では、会社に関係する全てのリスクの洗い出しと評価を行い、重要なリスクについては個別対策を検討し、安定的な企業活動のため、リスクの低減に努めております。サステナビリティ委員会では、環境・社会リスクへの対応、ガバナンス体制の構築、マテリアリティに関する審議を行い、必要に応じて取締役会に提言し、サステナビリティ経営の実効性向上を図っております。執行役員会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、代表取締役社長及び執行役員30名（取締役兼務執行役員６名を含む）計31名で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 a」のとおりです。執行役員会は、執行役員に対する取締役会及び代表取締役社長からの指示の徹底を図るとともに、執行役員相互の情報の交換を行っております。さらに、グループ企業各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるため、年４回グループ経営者会議を開催しております。グループ経営者会議は、経営管理本部長である取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏を議長とし、代表取締役社長を除く社内取締役６名、常勤監査役１名、グループ企業の経営トップ（特別執行役員）４名、グループ企業と業務上関係の深い執行役員５名のほか、経営企画室、経理財務部を含む25名で構成しております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名（うち社外取締役５名）となり、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 b」のとおりです。これに伴い、その他の主な体制は、次のとおりとなります。独立社外取締役会の構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏、独立社外取締役 若槻絵美氏です。独立社外役員会の構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏、独立社外取締役 若槻絵美氏、独立社外監査役 仲井一彦氏、独立社外監査役 羽田悦朗氏、独立社外監査役 皆川克正氏です。※執行役員は、2026年３月27日付で役員人事を行い、取締役兼務６名を含む29名となり、その氏名は後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 b」のとおりであり、執行役員会の構成員も同様となります。※指名・報酬委員会及びグループ経営者会議の構成員は、各会議体における選任手続きを経て変更となります。 図表当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。※上記の図表は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の状況です。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名（うち社外取締役５名）となります。執行役員は、2026年３月27日付で役員人事を行い、取締役兼務６名を含む29名となります。 ロ．当該体制を採用する理由当社の事業領域は多岐にわたっていることから、当社の事業を熟知し、監査役の職務に専念できる常勤監査役を設置するとともに、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有し、かつ独任制を有する社外監査役を設置することのできる監査役制度を採用しております。社外監査役を含めた監査役による経営監視・監査機能の強化で意思決定の透明性を確保し、さらに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、経営監督機能を強化することで、取締役会の適切な意思決定に資することを狙いとしております。このように、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基軸として執行役員が業務執行機能を担う当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の基本方針を次のとおり定めております。○内部統制システムの基本方針ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ミッションステートメントをコンプライアンス体制の基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組む。取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報（文書または電磁的記録）及びその他の重要な情報を、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制社内規程に則してリスク管理体制の整備を進め、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を行う。不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し、リスク情報を集約し、迅速かつ適切な対応策を講じる。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、意思決定の妥当性を高めるための会議体についてその開催及び付議基準を明確化し、業務執行の詳細を「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に定め、効率性を高めるものとする。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「グループ経営者会議」の開催で、連結子会社の経営状況や利益計画の進捗を把握する。「特別執行役員制度」を設け、連結子会社の代表取締役社長を特別執行役員に選任し、連結子会社のコンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、必要に応じて、業務の執行状況等について当社の取締役会または代表取締役社長への報告を求める。2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 連結子会社の取締役会は、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を指示する。「グループ経営者会議」において、連結子会社が認識したリスクについて情報の共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が生じた場合には、当社に対策本部を設置し、リスク情報を集約し、当該連結子会社と連携して、迅速かつ適切な対応策を講じる。 3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制連結子会社は、経営の自主性及び独立性を確保しつつ、グルー

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 「取締役の報酬等の決定方針」取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬、賞与、決算手当、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）、企業型確定拠出年金(60歳未満の常勤取締役）で構成しております。また、執行役員を兼務する取締役については、執行役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としております。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、外部専門機関の調査データ等を参考とし、職責や貢献等に応じて設定しております。 イ．基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して決定した支給額を毎月支給しております。ロ．賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、株価と相関の強い営業利益の目標値に対する達成率に応じた支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、賞与支給期間の全社業績、担当部門の業績及び役員個人の業績貢献度を基に決定した支給額を毎年７月及び12月に支給しております。ハ．決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、年間及び半期の営業利益達成率に応じた支給額を決定の上、毎年２月頃及び８月頃に支給しております。ニ．役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金規程の定めに従い、常勤取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額（※）を算出して、株主総会の決議のもと支給額を決定の上、支給しております。ホ．企業型確定拠出年金は、取締役会決議により制定した確定拠出(ＤＣ)年金規程の定めに従い、60歳未満の常勤取締役に対して従業員の最高額と同額を毎月拠出しております。 社外取締役の報酬は金銭報酬とし、独立性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、他社水準及び当社の常勤取締役の報酬水準を踏まえて決定し、毎月支給しております。 上記報酬の内、イ．基本報酬、ロ．賞与、ニ．役員退職慰労金 及び 社外取締役の報酬は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において審議を行い、審議結果を取締役会に報告して、取締役会で決定しております。指名・報酬委員会の概要は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。 当事業年度の役員報酬については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況」に記載のとおり指名・報酬委員会を開催して審議を行い、審議結果を取締役会に報告しております。 ご参考「役員退職慰労金規程に定める役位毎の年間基本額」役位役位別一定額（万円）代表取締役社長1,200取締役 兼 上席専務執行役員400取締役 兼 専務執行役員370取締役 兼 上席常務執行役員300取締役 兼 常務執行役員280取締役 兼 上席執行役員250 ※ 役位毎の年間基本額（役位別一定額）×在位年数の累積額 上記に加え、当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除きます。以下、本段落において同じ。）に対する株式又は金銭を支給する報酬制度（以下「追加制度」といいます。）の導入を決議し、追加制度に関する議案を2026年３月27日開催予定の第65回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。１．追加制度の導入の目的及び条件(1) 導入の目的取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確化すること、及び取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、導入するものです。(2) 導入の条件当社の取締役の報酬等の額は、1990年３月13日開催の株主総会決議において、650百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、今般、本株主総会において、当該報酬枠とは別枠で、取締役に対して、追加制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。２．追加制度の概要追加制度は、当社の３事業年度中の業績の数値目標、基準となる株式数等を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）又は算定される額の金銭を、取締役の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニット（以下「ユニット」といいます。）を用いた業績連動型報酬制度です。当社は、取締役に対するユニット付与に際して、取締役の保有当社株式数、個別の意向その他の事情を考慮のうえ、個別の取締役に付与するユニットの目的となる給付財産（当社株式又は金銭）、当社が定める基準交付株式数等を通知します。なお、ユニットの目的となる給付財産として当社株式が指定された場合においても、当社は交付する株式の一部に代えて、納税資金確保のための金銭を支給することができるものとします。追加制度において採用する業績指標は、利益の状況を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において決定するものとします。追加制度に基づき、取締役に対して発行又は処分される当社株式の総数は、年３万株以内とし、当社株式に係る報酬及び支給される金銭の総額は、年200百万円以内といたします。 なお、上記追加制度に関する議案が本株主総会において承認された場合、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおり改定される予定です。 「取締役の報酬等の決定方針」取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である基本報酬、賞与、決算手当、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）、企業型確定拠出年金（60歳未満の常勤取締役）と、株式報酬又は金銭報酬である中長期インセンティブ報酬で構成しており、それぞれ、株主総会決議でご承認を得た範囲内で支給しております。また、執行役員を兼務する取締役については、執行役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としております。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、外部専門機関の調査データ等を参考とし、職責や貢献等に応じて設定しております。 イ．基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して決定した支給額を毎月支給しております。ロ．賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、株価と相関の強い営業利益の目標値に対す達成率に応じた支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、賞与支給期間の全社業績、担当部門の業績及び役員個人の業績貢献度を基に決定した支給額を毎年７月及び12月に支給しております。ハ．決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、年間及び半期の営業利益達成率に応じた支給額を決定の上、毎年２月頃及び８月頃に支給しております。 ニ．役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金規程の定めに従い、常勤取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと支給額を決定の上、支給しております。ホ．企業型確定拠出年金は、取締役会決議により制定した確定拠出（ＤＣ）年金規程の定めに従い、60歳未満の常勤取締役に対して従業員の最高額と同額を毎月拠出しております。ヘ．中長期インセンティブ報酬は、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いて、当社の３事業年度（以下「評価期間」という）中の業績の数値目標、基準となる株式数等を取締役会にてあらかじめ設定し、評価期間経過後に、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式（以下「当社株式」という）又は算定される額の金銭を付与するものです。当社は、ユニット付与に際し、取締役の保有当社株式数、個別の意向その他の事情を考慮のうえ、各取締役に付与するユニットの目的となる給付財産（当社株式又は金銭）等を通知します。なお、給付財産として当社株式が指定された場合でも、株式の一部に代えて、納税資金確保のための金銭を支給できるものとしております。採用する業績指標は、当社の経営方針を踏まえ、利益の状況を示す指標、従業員エンゲージメントに関する指標、CO2排出量削減に関する指標を取締役会において決定します。 社外取締役の報酬は金銭報酬とし、独立性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、他社水準及び当社の常勤取締役の報酬水準を踏まえて決定し、毎月支給しております。 上記報酬の内、イ．基本報酬、ロ．賞与、ニ．役員退職慰労金、ヘ．中長期インセンティブ報酬 及び 社外取締役の報酬は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において審議を行い、審議結果を取締役会に報告して、取締役会で決定しております。 「監査役の報酬等の決定方針」監査役（社外監査役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬を支給しております。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。監査役の退職慰労金は常勤監査役にのみ適用しておりましたが、2022年２月21日開催の取締役会及び2022年３月29日開催の株主総会において、株主総会終結の時をもって、常勤監査役の退職慰労金制度の廃止を決議しました。なお、在任中の常勤監査役に対しては、株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給すること、支給の時期は監査役退任時とし、その具体的金額、方法等は、監査役の協議に一任することを上記の取締役会及び株主総会で決議しております。 社外監査役の報酬は金銭報酬とし、固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。）462212220307監査役(社外監査役を除く。)2525－－1社外取締役5050－－4社外監査役2727－－3 (注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、1990年３月13日開催の株主総会決議において年額650百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。 ３．監査役の報酬限度額は、2024年３月27日開催の株主総会決議において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。４．上記の退職慰労金の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。５．当事業年度の業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、賞与について賞与対象期間の営業利益79,656百万円（目標値72,473百万円、達成率109.9％）、決算手当について年間営業利益81,196百万円（目標値は74,700百万円、達成率108.7％）となっております。６．当社は、2022年３月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する常勤監査役１名に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した退職慰労金を退任時に支給することを、同総会で決議いただいております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金大塚 裕司176取締役提出会社808312 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在会社名セグメントの名称従業員数(名)㈱大塚商会システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業8,287(1,168)㈱ＯＳＫシステムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業430(46)㈱ネットワールドシステムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業540(67)㈱アルファテクノシステムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業322(93)㈱アルファネットシステムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業500(223)合計 10,079(1,597) (注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更に伴い、各連結子会社のセグメントの名称を変更いたしました。２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。４．当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8,287(1,168)42.017.610,276,291 (注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。４．当社から社外への出向者6名を除き、社外から当社への出向者15名を含みます。５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員86名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者12.663.561.465.866.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ＯＳＫ8.566.774.474.577.3㈱ネットワールド14.355.669.869.269.0㈱アルファテクノ11.133.378.097.166.1㈱アルファネット6.985.779.681.583.6 (注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＯＳＫ東京都墨田区400システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業100.0ソフトウエア開発の委託ソフトウエア製品・サービスの仕入役員の兼任あり貸付金なし設備の賃貸借あり㈱ネットワールド東京都千代田区585システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業81.5ネットワーク関連商品の仕入等役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借なし㈱アルファテクノ千葉県習志野市50システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業100.0パソコン周辺機器修理等の委託役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借あり㈱アルファネット東京都文京区400システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業100.0ネットワークシステムのサポート委託役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借なし(持分法適用関連会社) 大塚資訊科技(股)有限公司台湾省新北市百万NT$170システムインテグレーション事業37.8役員の兼任あり貸付金なし設備の賃貸借なし㈱ライオン事務器東京都中野区2,919サービス＆サポート事業36.8事務用品・オフィス家具の仕入等役員の兼任あり貸付金なし設備の賃貸借ありＲＯホールディングス㈱東京都大田区100サービス＆サポート事業33.4役員の兼任あり貸付金なし設備の賃貸借なし (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。４．㈱ネットワールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 180,323百万円② 経常利益 6,885〃③ 当期純利益 4,856〃④ 純資産額 28,432〃⑤ 総資産額 120,898〃５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、前事業年度までは年１回としておりましたが、当事業年度より、中間配当及び期末配当の年２回を実施する予定です。このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり45円を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、中間配当45円と合わせ、年間配当は90円となり前事業年度配当金に比べ10円増配となり、当事業年度の配当性向は56.4％となる見込みです。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月１日取締役会決議17,06445.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）17,06445.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,461百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。また、先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究を行っており、新たなビジネスモデルの創出やサービスの開発に向けた取り組みによる競争力の強化に努めます。 ① 新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発・生成系ＡＩを利用したサービスの研究及び開発② オリジナルソフトウエア製品の開発・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合したソフトに対するＡＩ予測モデルやＡＩエージェント機能実装の研究及び開発・ＡＩ画像解析技術を利用したパッケージサービスの研究及び開発③ 受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールや業種・業務パッケージソフトのサポートにおける効率向上、標準化のためのサポートツールの研究及び開発④ 進化の著しい先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究・ＡＩエージェント技術を応用した自立性を持つシステムの研究及び開発・複数のＬＬＭが協働し高度な自己説明を行うＡＩシステムの研究及び開発・ＡＩ用学習データを支えるデータマネジメントシステムの研究及び開発

２ 【主要な設備の状況】2025年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社他(東京都千代田区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業5,095(1,466)3,2259,8512,79517,7422,968首都圏グループ(東京都千代田区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業3,934(1,911)4,2602,7445077,1862,950関西圏グループ(大阪市福島区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業908(510)1,2787301521,7911,233広域グループ (名古屋市中区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業117(613)－－137255939ホテル事業部(静岡県熱海市他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業3,313(2)48,1131,1071064,528151物流センター(横浜市金沢区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業23(3,856)－－2,6802,70446 (2) 子会社2025年12月31日現在セグメントの名称子会社数設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業４システムインテグレーション事業関連設備及びサービス＆サポート事業関連設備119(809)－－2083281,792 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。２．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。３．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。４．提出会社の広域グループには、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支社(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。５．提出会社のホテル事業部には、ホテルニューさがみや(静岡県熱海市)、ホテル琵琶レイクオーツカ(滋賀県大津市)、ホテル一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、ホテルいじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおります。６．提出会社の物流センターには、物流機能を担う各倉庫を含んでおります。７．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。８．主要な賃借設備の年間賃借料を( )内に外書きで表示しております。９．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。(1) 提出会社2025年12月31日現在セグメントの名称内容台数年間賃借料及びリース料(百万円)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業車両2,292 台718 (2) 子会社金額的な重要性がないため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、社外監査役３名を含む４名の監査役（常勤１名／非常勤３名）で構成しており、その構成員の氏名及び選定の基準は「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。監査役のうち、社外監査役仲井一彦氏及び社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の識見を有しております。また、社外監査役皆川克正氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の識見を有しております。監査役会は、その決議により常勤監査役が議長を務めております。なお、他の監査役が招集した場合には、招集者が議長を務めます。当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。区 分氏 名開催回数 出席回数（出席率）常勤監査役村田 達美 15回 14回（93％） 監査役仲井 一彦 15回 15回（100％） 監査役羽田 悦朗 15回 15回（100％） 監査役皆川 克正 15回 15回（100％） 監査役会における主な検討事項及び活動状況は次のとおりです。検討事項活動状況常勤非常勤活動内容監査の方針及び年間計画の策定〇〇協議のうえ、監査の方針及び年間計画を策定しました。監査役会招集者及び議長の選定〇〇協議のうえ、監査役会招集者及び議長を選定しました。常勤監査役の選定〇〇協議のうえ、常勤監査役を選定しました。特定監査役の決定〇〇協議のうえ、特定監査役を決定しました。監査役報酬月額の決定〇〇協議のうえ、監査役報酬月額を決定しました。代表取締役社長との意見交換〇〇代表取締役社長との意見交換を行いました。取締役会への出席・意見表明〇〇各監査役とも全取締役会に出席し、適宜意見を表明しました。重要な会議への出席・意見表明〇－重要な会議（執行役員会、大塚商会グループ経営者会議、ＩＴ統制委員会等）に出席し、適宜意見を表明しました。 (注)次年度年間計画会議への出席・意見表明〇〇次年度年間計画会議に出席し、適宜意見を表明しました。取締役・使用人の報告聴取〇〇執行役員を兼務している取締役及び部門長から報告を受け、説明を求めました。財務報告を含む内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証〇〇財務報告を含む内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行いました。売掛金回収状況の確認〇－売掛金回収状況を確認し、説明を求めました。 (注)決算書類の閲覧〇〇決算書類を閲覧し、説明を求めました。 検討事項活動状況常勤非常勤活動内容重要書類の閲覧〇－重要書類（稟議書等）を閲覧し、説明を求めました。 (注)常勤監査役の職務執行状況報告〇〇常勤監査役は、非常勤監査役に対し、常勤監査役の職務執行状況を報告しました。棚卸立会〇〇棚卸に立会い、説明を求めました。三様監査（会計監査人・監査室）の連携・意見交換〇〇会計監査人及び監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行いました。連結子会社代表取締役社長との意見交換〇〇連結子会社代表取締役社長との意見交換を行いました。連結子会社監査役の報告聴取・意見交換〇〇連結子会社監査役から報告を受け、意見交換を行いました。経営層から独立した内部通報の報告聴取〇〇経営層から独立した通報窓口から内部通報の報告を受けました。会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価〇〇会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について評価を行い、会計監査人の再任を決定しました。会計監査人の報酬同意〇〇会計監査人の報酬案を審議し、同意しました。会計監査人との非保証業務の契約の同意〇〇会計監査人の非保証業務の提供にあたっての通知について協議し、同意しました。監査報告書の作成〇〇事業報告、計算書類等を監査し、監査報告書を作成しました。 (注) 重要な事項については、適宜非常勤監査役にも共有しております。 監査役の職務の補助は、法務・コンプライアンス室が担当しております。法務・コンプライアンス室は、経営管理本部内の組織ではありますが、使用人１名（兼務）が直接監査役からなされる指示に基づき、職務の補助を行っており、独立性を確保しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長直轄の監査室（16名）を設置しており、当社グループ全体を対象に、業務活動の全般に関して、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時に内部監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言を行っております。監査結果については、取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、毎月、すべての取締役及び監査役へ書面で報告していることから、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。また、監査室は、各グループ企業内に設置した内部監査室より、各グループ企業で実施した内部監査の結果について報告を受けております。監査室は、会計監査人との間で、監査計画、監査実施状況及び結果について、定期的に意見交換を行い、相互連携を図っております。当事業年度は、１月、７月に意見交換を行っております。監査役との間では、「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、監査役会にて相互連携を図っており、当事業年度は10回意見交換を行いました。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1992年以降※ 当社は、1992年から2007年までみすず監査法人（当時は中央新光監査法人）と監査契約を締結しておりました。その後、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。その際に当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 神山 宗武指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 23名 ｅ．監査法人の選定方針と理由（会計監査人の選定方針）監査役会は、会計監査人の独立性・専門性及び品質管理状況、並びに監査活動の適正性及び効率性等を総合的に勘案し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを基準とし、その適否を判断いたします。（会計監査人の解任又は不再任の決定方針）監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。（会計監査人再任の理由）監査役会は、会計監査人の選定方針に基づき、会計監査人の評価を行い、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は、「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、会計監査人と情報交換を行うほか、外部機関の監査法人に対する品質管理レビュー、検査等の結果について、会計監査人から報告を受けております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し策定した評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行い、相当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社7928223連結子会社18―19―計98210123 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である有価証券報告書の英訳作成業務に係る助言等や各種保証業務等です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、相手先企業との関係・提携強化を図る目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、厳しい経済環境下にあっても、事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしており、幅広い販売網の確保、安定的な製品・サービスの調達、円滑な金融取引を将来にわたって確保し続けることが当社の経営戦略上、必要と認識しております。その必要性から取引先企業との関係・提携強化を図るために政策保有株式を保有し、それ以外では政策保有株式を保有しない方針としております。当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可否を検討しております。保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等を総合的に勘案して判断しております。上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式は株主として相手先企業と十分な対話のもと売却等を進めます。当事業年度の取締役会では、すべての政策保有株式について、配当金及び当該企業から得た事業利益と株式の取得価額より投資収益率を求め、投資収益率と当社資本コストを比較検証しました。その結果、投資収益率が当社資本コストを下回った銘柄について保有の適否を審議いたしました。審議の結果、一部銘柄については事業利益への直接の関わりが低いものの、資金調達、資金決済分野での提携など当社の事業運営上、協力関係を維持し続けることのメリットを確認し保有の妥当性を判断しております。一方で、保有の妥当性が認められなかった株式について売却を進める方針を決議いたしました。 ｂ．政策保有株式に係る議決権行使基準政策保有株式の議決権行使については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを個別に精査した上で、議案への賛否を判断することとしております。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式24610非上場株式以外の株式2114,154 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式241ＳａａＳビジネス拡販およびＳＯＣサービス強化のための新規出資 非上場株式以外の株式126取引先持株会による定額購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式28 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)パーソルホールディングス㈱30,000,00030,000,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、ＩＴ系をはじめとした優秀な人材の確保や安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無（注）５8,7187,095㈱ＡＶＩＬＥＮ1,140,0001,140,000同社株式の保有目的は、ＡＩ人材の教育・ＡＩシステム市場に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により企業価値向上を図るためです。無1,5111,038サイオス㈱1,593,3001,593,300同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無804549㈱リコー475,379456,674同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、主にＯＡ機器を中心とした長年の取引実績があり、重要なパートナーとして関係強化を目的とした取引先持株会による定額購入によるものです。有653827大和ハウス工業㈱100,000100,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無519485㈱横浜フィナンシャルグループ（注）４382,204382,204同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無494332日本ナレッジ㈱402,000134,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。有246132ギグワークス㈱1,080,0001,080,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。有238285㈱クレディセゾン50,00050,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無210184大東建託㈱65,50013,100同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。無195230サイバートラスト㈱128,00064,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。無173139㈱バンダイナムコホールディングス28,51228,512同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無118107㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,11029,110同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無（注）６7253日本ゼオン㈱35,20035,200同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無6252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱明光ネットワークジャパン60,00060,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無4343日本化薬㈱20,00020,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無3325協和キリン㈱8,0008,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無2019㈱みずほフィナンシャルグループ2,1522,152同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無（注）７128レンゴー㈱7,6007,600同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無96㈱マルゼン2,0002,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無76㈱ハイパー24,00024,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。無67キヤノンマーケティングジャパン㈱－1,155当社は、上記②ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。有－5㈱オートバックスセブン－1,500当社は、上記②ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。無－2 (注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全て記載しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載をしておりませんが、保有の合理性については、上記②ａに記載のとおり、毎年取締役会において検証しております。４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。５．パーソルホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパーソルテンプスタッフ㈱は当社株式を保有しております。６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始2002年12月社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞 年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設2020年12月ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化2021年４月経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得11月サステナビリティ委員会を設置2022年３月指名・報酬委員会を設置４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年７月中・長期経営方針を発表2024年１月令和５年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞2024年５月「ＤＸ注目企業2024」に選定2025年４月「ＤＸ注目企業2025」に選定