株式会社ＩＣ

３【事業の内容】当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広くトータルに支援するITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 （１）ITソリューション事業① ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。② システム運用ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。 （２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、スポーツや教育領域に向けた個人能力開発支援システム「iDEP」の提供を行っております。また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」、騒音環境下で目的エリアの音をクリアに収音する装置「Sound Pipette」の提供を行っております。 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」を企業理念としております。この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年９月に新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、2026年９月期を初年度とする中期経営計画「Growing Beyond 2028」を策定し、「VISION 2031」の実現に向けたセカンドステップとして「成長基盤の強化」に注力する計画としております。 （４）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足への対応や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化、さらには職場環境の改善を目的としたIT投資の需要が増加傾向にあります。さらに近年のデジタル技術の進展に加え、生成AIの急速な普及やDX推進を通じた社会課題の解決、企業競争力強化に向けたIT投資の需要は今後も拡大することが予想され、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は、従来のビジネスモデルやサービスの枠を超えた新たな価値提供が求められています。 （５）会社の対処すべき課題① 基盤事業の収益拡大当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。 ② 新規事業の創出当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。 ③ 外部環境変化への対応現在、世界的な経済環境は地政学的リスクや主要国の政策対応を背景に依然として不透明な状況が続いております。加えて、原材料費の高騰、供給チェーンの混乱、急激な円安、インフレ圧力、さらには金利の上昇など、複数の要因が企業活動に影響を与えています。当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービスなどの様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化に対し、当社グループは中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 特定の販売先への依存度当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2025年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。 ② 製品・サービスの品質問題当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。 ③ 情報セキュリティ当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。 ④ 人員の拡充当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。 ⑤ 経済環境の変化に伴うIT投資動向当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリングを行い、景気変動への対応力を強化してまいります。 ⑥ 自然災害やパンデミック自然災害やパンデミックなどによる予期せぬ事象が発生した場合、業務の一時的な停止や遅延が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めており、災害時や感染症流行時の迅速な対応を可能にする体制を構築しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内の人流やインバウンド需要の増加、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクが我が国の景気を下押しする要因となっております。さらに、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化、職場環境改善を目的としたIT投資の需要が増加しています。さらに、生成AIの普及やDX推進により、社会課題の解決や企業競争力強化を目的としたIT投資も拡大が見込まれます。このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の最終年度となる当連結会計年度において、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発、人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてきました。「VISION 2031」の柱の一つである「社会課題を解決する新規ITサービス」に関する取組として、飲食業界における深刻な人手不足の解消を目的とした次世代型IoTサービスの研究開発を新たに推進いたしました。本サービスはセンシング技術を活用し、店舗運営の省人化と顧客満足度の向上を同時に実現することを目指すものです。2026年には展示会への出展を予定しております。また、前事業年度に取得したAIおよび機能音に関する特許を活用した研究開発活動も継続しており、事業化に向けた取組を着実に進めております。一方、もう一つの柱である「顧客課題を解決する企画提案型ソリューション」に関しては、システムの老朽化やクラウド移行、業務環境の見直しなど、顧客企業が抱える経営・IT課題に対して、上流工程からのコンサルティング支援を推進しております。既存システムの刷新構想策定やインフラ基盤の最適化に関する案件を複数受注し、提案から実行計画の策定まで一貫して支援する事例を着実に積み重ねております。これらの取組を通じて、第Ⅰフェーズで掲げた「経営基盤の構築」は着実に進展いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、8,697百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,269百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、6,428百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,136百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は516百万円（前年同期比16.5%増）、経常利益は605百万円（前年同期比9.7%増）、法人税等調整額138百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては485百万円（前年同期比26.4%増）となりました。 事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ITソリューション事業）ITソリューション事業につきましては、売上高は9,967百万円（前年同期比10.3%増）となりました。内訳は次のとおりであります。ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上が増加したことなどにより、売上高は5,095百万円（前年同期比14.8%増）となりました。システム運用につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより、売上高は4,871百万円（前年同期比5.9%増）となりました。 （ITサービス事業）ITサービス事業につきましては、セグメント間の連携強化を通じた事業構成の最適化を進めた結果、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したことなどにより、売上高は168百万円（前年同期比32.4%減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、3,743百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動の結果得られた資金は144百万円（前連結会計年度は509百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益817百万円となったものの、退職給付に係る負債の増減額△229百万円、退職給付制度改定益△190百万円、売上債権の増減額△191百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動の結果使用した資金は165百万円（前連結会計年度は12百万円の収入）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△175百万円、無形固定資産の取得による支出△30百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入43百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動の結果使用した資金は303百万円（前連結会計年度は430百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額△256百万円及び長期借入金の返済による支出△47百万円によるものです。 （参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年９月期2025年９月期自己資本比率74.3％73.9％時価ベースの自己資本比率88.3％90.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績事業部門別の名称生産高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業7,806,698＋9.1ITサービス事業160,754△19.1合計7,967,453＋8.4 ロ. 受注実績事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業10,365,240＋13.3608,442＋188.9ITサービス事業156,141△38.3－－合計10,521,381＋11.9608,442＋172.6 ハ. 販売実績事業部門別の名称販売高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業9,967,435＋10.3ITサービス事業168,668△32.4合計10,136,104＋9.1 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立システムズ1,634,46317.61,806,18617.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。 イ. のれん 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ロ. 繰延税金資産 繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等a. 財政状態（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、8,697百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、5,752百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金324百万円の減少、売掛金184百万円の増加、及び契約資産54百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、2,945百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券505百万円の増加、のれん157百万円の増加、及び長期前払費用７百万円の減少によるものであります。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,269百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,986百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債231百万円の減少、未払金56百万円の増加、契約負債46百万円の増加、及び賞与引当金35百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、282百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債238百万円の増加によるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、6,428百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金347百万円の増加、利益剰余金225百万円の増加、及び退職給付に係る調整累計額170百万円の減少によるものであります。 b. 経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、金融・証券・保険、製造を中心とした売上が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ846百万円増加（前年同期比9.1％増）の10,136百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ608百万円増加（前年同期比8.3％増）の7,975百万円となりました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ238百万円増加（前年同期比12.4％増）の2,160百万円となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ164百万円増加（前年同期比11.1％増）の1,644百万円となりました。この主な要因は、人件費76百万円の増加によるものであります。その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ73百万円増加（前年同期比16.5％増）の516百万円となりました。 （営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少（前年同期比18.1％減）の89百万円の利益となりました。この主な要因は、保険解約返戻金34百万円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ53百万円増加（前年同期比9.7％増）の605百万円となりました。 （特別損益）当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ192百万円増加（前年同期比1,044.5％増）の、211百万円の利益となりました。この主な要因は、退職給付制度改定益190百万円の増加によるものであります。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ246百万円増加（前年同期比43.2％増）の817百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が331百万円となったことにより前連結会計年度に比べ101百万円増加（前年同期比26.4％増）の485百万円となりました。 c. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。 ニ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.0％となりました。目標である売上高経常利益率8.0％を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ITソリューションITサービス合計外部顧客への売上高9,040,385249,6549,290,040 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日立グループ4,541,509情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ITソリューションITサービス合計外部顧客への売上高9,967,435168,66810,136,104 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日立グループ5,057,407情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念として掲げる「社会への奉仕」、「株主様への奉仕」、「社員への奉仕」の３つのミッションに基づき、地域社会、株主ならびに顧客、取引先、従業員などのステークホルダーの信頼にこたえるべく、社内外に向けて各種施策を継続的に展開し、ITによる持続可能な社会の実現を目指してまいりました。具体的な取組としては、中期経営計画『co-creation Value 2025』において「社会課題解決に向けた新規ITサービスの創出」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創出に積極的に取り組んでまいりました。今後は、2026年９月期を初年度とする中期経営計画『Growing Beyond 2028』においても、「社会課題解決に向けた新規ITサービスの創出」を継続して推進し、成長ドライバーへの積極投資を通じて新たな価値創出に取り組んでまいります。 （１）ガバナンス当社グループは、激しく移り変わる社会・経営環境の変化に対応し、迅速かつ効率的な意思決定を行うべく、サステナビリティを含む重要事項の統制管理を取締役会にて行っております。 （２）戦略当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取組をはじめ、環境負荷の低減に努めております。当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりです。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針ⅰ．多様な人材の確保当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が47.6%となっており、昨年に続き高い比率で女性社員を採用いたしました。ii．多様な人材の育成当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。目標対策女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社内規程、外部の法人を利用し、個別にフォローアップを行う体制を構築。・産休・育休からの復職を支援するための体制整備所定外労働時間の削減・勤怠管理システムを導入し、日々申請・承認を行い、長時間労働となる兆候を早期発見し改善対策を行っております。ⅱ．長時間労働の抑制当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備しております。その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。ⅲ．健康経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業”として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。 ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴うリスクを未然に予測し適切に管理することが、当社への社会的信頼の維持・強化、ひいては持続可能な社会の実現につながるとの考えから、取締役会においてリスク管理を徹底しております。 （４）人的資本に関する指標及び目標当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績女性社員比率2026年３月31日までに13% ※2025年９月30日時点で15.7%女性社員の平均勤続年数2026年３月31日までに7年間 ※2025年９月30日時点で6.7年間予防接種の接種率2028年３月31日までに80%2025年９月30日時点で13% ※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 ロ．当該体制を採用する理由当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。 ・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリティ管理を行なっております。なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、危機管理規程に従って対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。 ・監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任減免当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ハ．中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ニ．自己株式の取得当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。 ・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。 ・取締役会の活動状況当社は取締役会を毎月１回開催しており、2025年９月期は臨時取締役会９回（書面決議３回を含む）を含めて合計21回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数代表取締役社長齋藤 良二21回21回代表取締役副社長三澤 昇平21回21回取締役大代 一寿21回21回取締役池田 貴志21回21回取締役（監査等委員）髙瀨 実21回21回社外取締役（監査等委員）中田 祐規21回21回社外取締役（監査等委員）小林 靖弘21回21回 毎月１回行われる定例の取締役会においては、当社グループ会社各社の事業報告及び連結月次決算報告が行われるほか、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項の決議、重要な業務の執行状況につき報告を受けること等により取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を迅速に行う事により経営の安定化を図っております。2025年９月期における取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。 決議事項株主総会の実施に関連する事項、中期経営計画・決算に関する事項、新規事業・研究開発に関する事項、株式に関する事項、M&Aに関する事項、年金制度変更に関する事項、子会社に関する事項報告事項研究開発進捗状況の報告、大型受託案件の進捗状況報告、政策保有株式に関する報告、子会社事業の状況報告、昇進・昇格に関する状況報告、採用状況報告、入社・退社状況報告、従業員数推移状況報告、時間外・休出労働の状況報告

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額は、代表取締役社長齋藤良二及び代表取締役副社長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議しております。 a 固定報酬の算定方法取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。 b 賞与の算定方法取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、連結売上高及び連結営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。当事業年度における賞与に係る業績指標の目標は、連結売上高9,586百万円、連結営業利益481百万円であり、その実績はそれぞれ10,136百万円、516百万円です。 c 株式報酬制度当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。本制度の概要等については、次のとおりであります。（本制度の概要等）対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000千円以内（2025年12月19日開催の第48回定時株主総会決議により、年額50,000千円以内に変更）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等固定報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）108,86879,00819,00010,8604取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）9,6009,600－－1社外役員2,8802,880－－2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業並びにこれらの付帯業務807合計807（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）72239.215.06,019（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.058.374.674.40.0－ ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱シルク・ラボラトリ東京都新宿区10,000ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発100.0役員の兼任及び営業上の取引あり㈱フィート東京都港区12,000多言語音声翻訳アプリケーションサービスの提供100.0(100.0)役員の兼任及び営業上の取引あり㈱日本画像配信福岡県福岡市25,000システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発100.0役員の兼任及び営業上の取引あり(注) 議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当は、毎年９月30日及び３月31日を基準日として年２回、また別途基準日を定めて行うことができることとしております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定については原則として株主総会にお諮りしております。 この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績35円から特別配当１円を除いた34円に６円増配し、１株当たり40円としております。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当40円を予定しております。 内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日定時株主総会297,38640

６【研究開発活動】ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、ITサービス事業部を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを組織し推進しております。当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、125百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウェア土地（面積㎡）合計本社（東京都港区）コンピュータ等132,39631,95047,424－211,771685茨城センタ（茨城県土浦市桜町）コンピュータ等－0－－037東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）厚生施設637－－559(9.65)1,196－東急ハーヴェストクラブ（長野県北佐久郡）厚生施設1,038－－710(8.74)1,748－合計－134,07231,95047,4241,269(18.39)214,716722（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 本社、茨城センタにつきましては、事務所を賃借しております。３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社 2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア合計株式会社シルク・ラボラトリ 本社（東京都新宿区）コンピュータ等154－1,827－1,98127株式会社フィート 本社（東京都港区）コンピュータ等－－1,0121841,1966株式会社日本画像配信 本社（福岡県福岡市）コンピュータ等4292,204－－2,63452合計－5832,2042,8391845,81285（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 各国内子会社につきましては、事務所を賃借しております。３ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成しております。監査等委員会は、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しております。監査等委員会は原則毎月１回開催する事としており、2025年９月期は合計14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙瀨 実14回14回中田 裕規14回14回小林 靖弘14回14回 監査等委員会の具体的な審議内容は次のとおりであります。・監査等委員会の組織、運営に関する事項の決定及び承認など・監査方針、監査計画、監査業務分担の決定・株主総会議案についての審議検討・取締役会の議題及び報告事項についての審議検討・取締役及び執行役員の職務執行状況・会計監査人の監査計画及び監査報酬の適正性・会計監査人の監査及び期中レビュー結果概要報告の相当性・経営課題に関する意見交換・常勤取締役監査等委員による月次活動報告 常勤監査等委員の具体的な活動状況は次のとおりであります。・重要会議への出席及び意見陳述(内部統制委員会、実行計画進捗会議、及び予算審議等)・重要な決裁書類の閲覧、確認・内部監査室との月次定例連絡会開催・内部統制システムの構築・運用状況の日常的監視及び検証・子会社取締役との意見交換・会計監査人との監査計画・監査状況についての情報交換及びKAMについての協議・内部通報への対応 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室が担当しております。内部監査室においては１名の専任スタッフを配置するとともに、代表取締役の承認のもと必要に応じて他部門より監査スタッフを選出して監査を実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。内部監査室は、監査等委員会との月次定例連絡会において活動状況を共有し検証することにより監査活動の有効性の向上と効率化を図っております。また、内部統制報告制度に関する活動においては、会計監査人である監査法人と定期的に情報交換や意見交換を行い、顕在化した課題等があれば必要に応じて内部監査活動に反映させております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員会及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。また、取締役会に直接報告をする仕組みはありませんが、重大な問題が発見された場合は、代表取締役から取締役会に報告することとしております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称井上監査法人 ｂ．監査継続期間2014年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 吉松 博幸指定社員 業務執行社員 塚本 義治指定社員 業務執行社員 田村 光 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士・・・ ３名 その他・・・ ２名（注）その他は、日本公認会計士協会準会員等であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制等を総合的に勘案するとともに、監査報酬の適切性及び経営者や監査等委員会とのコミュニケーションなどについての評価をもって選定することを方針としております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,000－17,000－連結子会社－－－－計17,000－17,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認した上で、縮減を進めていく方針です。保有の合理性の検証については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、建設的な対話を保有先企業と行い、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を十分に精査し、当社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断することで、保有の適否を検証しております。その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式131,972,176 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式143,350 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）西川計測株式会社44,00044,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有514,800321,200株式会社NSD77,00077,000システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有267,806243,705株式会社スカラ500,000500,000システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有206,500232,000株式会社アイティフォー114,500114,500投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有172,322157,552 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）NCS&A株式会社90,00090,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。無153,99076,230株式会社KSK32,00032,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有138,88091,360株式会社ヤマト64,00064,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有134,72062,144株式会社ニレコ50,00050,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有95,00068,350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）菊水ホールディングス株式会社50,00050,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有79,30061,850日本瓦斯株式会社27,00027,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有74,73662,019株式会社ヨンドシーホールディングス30,00030,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。無（注）51,69055,890川崎地質株式会社11,20011,200投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有45,19230,172 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エムケー精工株式会社70,00070,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。有37,24029,400株式会社ナカヨ－17,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に売却いたしました。有－19,822（注）当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3110,934368,066 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,083－78,736 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1978年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立1978年３月ソフトウェア開発業務を開始1978年３月システム運用管理業務を開始1981年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転1984年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設1986年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合1986年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転1990年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設1990年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設1991年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設1991年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更1992年10月茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更1993年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転1993年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格1994年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合1994年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）1995年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡1997年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転1998年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算1999年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転2000年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）2016年10月茨城開発センタを茨城センタへと名称変更2017年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転2021年10月株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化2022年４月株式会社ICへと商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年４月株式会社LOCOBEEを吸収合併2023年３月業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転2025年４月株式会社日本画像配信の株式を取得し連結子会社化2025年４月東京都港区芝大門に株式会社フィートを移転