サイボウズ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。 ［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社サイボウズ・コネクトシー株式会社株式会社エヒメスポーツエンターテイメント才望子信息技術（上海）有限公司Cybozu Vietnam Co., Ltd.Kintone CorporationKINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.Kintone Thai Holdings Co., Ltd.Kintone (Thailand) Co., Ltd.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。 （2）経営環境及び対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各製品のクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き、パートナーとの連携を強化しながら、エンタープライズ市場も含めた新規顧客の獲得と既存顧客の全社利用推進、AI機能の開発、グローバル展開等に取り組んでまいります。 ○新規顧客の獲得及び既存顧客の全社利用推進価格改定や最小契約ユーザー数引き上げの影響等により、2025年は売上高や顧客の平均売上単価ともに増加傾向にある一方で、新規顧客の獲得社数は緩やかな推移となりました。「kintone」は中小・中堅企業を中心に導入を拡大してまいりましたが、更なる事業成長のためには、エンタープライズ市場における新規顧客の獲得や既存顧客の全社利用推進が重要であると認識しております。また、マーケティング施策においても、従来の認知獲得・維持を目的とした広告に加え、全社利用を訴求する取り組みも進めております。今後も、中小企業から大企業までの新規獲得に注力するとともに、既存顧客の全社利用推進の両面に取り組むことで、更なる事業成長を目指してまいります。 ○パートナー連携の強化当社は、パートナー企業とともにお客様への提供価値を高めるパートナービジネスを重視しており、長年にわたりエコシステムの拡大・強化に取り組んでまいりました。パートナー社数やパートナー企業が提供するプラグイン・連携サービス、パートナー経由販売比率も年々増加しており、当社事業の重要な強みの一つとなっております。今後も当社パートナープログラム「Cybozu Partner Network」やイベント開催等を通じて協業を推進し、より強固なエコシステムの構築と顧客価値の最大化に取り組んでまいります。 ○AIへの取り組み生成AIをはじめとしたAI技術の普及により、業務におけるAI活用への関心が高まっております。当社は、AI技術の活用を通じてお客様の業務改善やデータ活用を加速させることを目的として、AI機能の開発及び各サービスへの搭載を優先度高く進めてまいりました。引き続き、全社的にAI開発体制を強化するとともに、今後も、技術動向を素早くキャッチアップし、お客様の幅広いニーズに応えるAI機能を提供してまいります。 ○グローバル展開当社は、北米・中南米、中華圏、APACを中心にグローバル展開しております。いずれの地域においても、現地の事業環境に即した販売体制の構築や認知度向上が共通の課題です。引き続き、事業成長につながる投資機会を見極めながら、機動的に対応し、中長期的な視点でグローバル展開を推進してまいります。 ○組織・体制の強化当社では、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念の実現に向けて、我々自身が大切にしている５つのカルチャ―（「理想への共感、多様な個性を重視、公明正大、自主自律、対話と議論」）を体現し、チームの生産性とメンバー（従業員）の幸福がともに高い状態の組織であることを目指しております。そのために、当社では、従業員について「100人100通りのマッチング」を重視し、多様な個性を活かす柔軟な働き方の選択肢を提示し、従業員一人ひとりのスキルや希望をマッチングさせるための基盤づくりに取り組んでおります。また、そのうえで、従業員一人ひとりの多様な個性や強みが最大限に発揮され、更なる挑戦と成長につながるよう、各種タレントマネジメントの仕組みを整備するとともに、効果的かつ効率的に意思決定及び業務執行が行える役割分担や組織構造の構築にも注力しております。中長期の事業戦略を加速させるため、これらの仕組みや基盤の強化を図るとともに、引き続き積極的な人材採用を行ってまいります。さらに、当社では、自社製品である「kintone」や「Garoon」を活用し、インサイダー情報やプライバシー、取引先との契約に基づく守秘義務等に配慮したうえで、経営会議や取締役会の議事を含む経営に関するあらゆる情報を、公明正大に全社へ共有しております。このような情報共有を通じて、情報格差を最小限にし、役員及び従業員一人ひとりが主体的に判断し、質問責任を果たせる環境を整えています。また、経営陣が説明責任を果たし、対話と議論が日常的に行われる組織風土を醸成することにより、組織全体としてのガバナンス強化を目指してまいります。 ○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制システムの整備クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制システムへの信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、内部統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制システム体制の整備に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1. 事業環境に関するリスク 市場環境の変化について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループが製品、サービスの開発において利用している技術（Web、インターネット、クラウドコンピューティング、AI・機械学習等）は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズも急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな技術革新や利用者ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 2. 事業の拡大・海外展開に関するリスク① 事業拡大及び投資について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］(a) 人材の採用・育成今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が今以上に激化し、優秀な人材の採用がさらに困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(b) 関係会社等への投資に関わるリスク当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業展開について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、戦争、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。そのほか、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。 3. サービスに関するリスク① システム障害について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。そのため、自然災害、停電、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、マルウェアや不正アクセス等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の保護及び侵害［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：低～中 ］当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。当該模倣が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。 4. コンプライアンスに関するリスク① 法的規制等について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾又はクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。 ② 情報セキュリティについて［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応が世界的に強く求められていることにより、このような対応に不備が出てしまった場合当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に努めておりますが、クラウドサービス上のデータの破壊、紛失、漏洩などが不測の事情により発生してしまうことにより、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。この点、2025年７月18日に開示したとおり、当社製品が特許を侵害したとして、損害賠償請求訴訟が提起されていますが、当社は当該請求には理由がないものと考えており、代理人弁護士を通じて適切に対応しております。当該訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに開示いたします。また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)対前年同期比（増減額） 対前年同期比（増減率） 連結売上高 29,675百万円37,430百万円7,755百万円26.1％営業利益 4,892百万円10,101百万円5,208百万円106.4％経常利益5,335百万円10,325百万円4,990百万円93.5％親会社株主に帰属する当期純利益3,555百万円7,081百万円3,526百万円99.2％ 2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が70,000社、契約ユーザーライセンス数が360万人を突破し堅調に推移しております。このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は37,430百万円（前期比26.1％増）となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は34,485百万円（前期比28.7％増）となっております。利益項目につきましては、クラウドサービスの運用費等の売上原価が増加、昇給や中期ターゲットである2028年12月期の連結売上高509億円の達成に向けた特別賞与の設定等により人件費が増加、積極的な広告宣伝投資を継続していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は10,101百万円（前期比106.4％増）、経常利益は10,325百万円（前期比93.5％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は7,081百万円（前期比99.2％増）となりました。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 ①主な製品・サービスの状況○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」主力製品である「kintone」は、2025年12月末時点の国内契約社数が39,000社と堅調に推移し、売上高は連結ベースで21,689百万円（前期比33.9％増）となりました。2024年10月に実施した価格改定の影響等により、売上高の増加に加えて、顧客の平均売上単価も増加傾向にあります。解約率も低位に抑えられている一方で、最小契約ユーザー数引き上げの影響もあり、新規顧客の獲得社数は緩やかな推移となりました。「kintone」は中小・中堅企業を中心に導入を拡大してまいりましたが、従業員数1,000名以上の大企業向けの活動にも注力するため、当期１月にエンタープライズ事業本部を設立し、新規顧客へのソリューション提案や既存顧客へのアップセル提案等に取り組んでまいりました。また、マーケティング施策においても、従来の認知獲得・維持を目的とした広告に加え、部門間の連携を通じて会社全体の業務効率化を描いたTVコマーシャル等、全社利用を訴求する取り組みも進めております。さらに、「kintone」の導入は自治体においても拡大しており、2025年12月末時点の自治体導入数は約460となりました。また、導入拡大に伴い、当期９月には自治体での「kintone」の活用アイデアを共有するイベント「kintone hive government」も初開催し、多くの自治体関係者にご参加いただきました。 今後も、中小企業から大企業までの新規獲得に注力するとともに、既存顧客の全社利用推進の両面に取り組むことで、更なる事業成長を目指してまいります。 ○その他の製品・サービス中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では、2025年12月末時点の国内累計導入社数が83,000社、売上高については連結ベースで6,832百万円（前期比18.7％増）となり、売上高の91.8％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では、2025年12月末時点の国内累計導入社数が8,400社、売上高については連結ベースで6,213百万円（前期比12.2％増）、売上高の73.5％がクラウドサービスとなりました。また、メール共有サービス「メールワイズ」では2025年12月末時点の国内累計導入社数が16,000社、売上高については連結ベースで1,112百万円（前期比25.9％増）、売上高の98.3％がクラウドサービスとなりました。いずれのサービスも売上高に占めるクラウドサービス比率が年々増加しております。引き続き、クラウドサービスへの移行を推進し、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。 ○パートナービジネス（エコシステム）当社は、パートナー企業とともにお客様への提供価値を高めるパートナービジネスを重視しており、長年にわたりエコシステムの拡大・強化に取り組んでまいりました。2025年12月末時点におけるパートナー社数は約560社、パートナー企業が提供するプラグイン・連携サービスは500サービス以上と年々増加しております。現在、クラウド関連事業の国内売上高の66.0％にあたる21,956百万円がパートナー経由の売上となっており、パートナー販売比率も年々増加しております。また、販売チャネルの拡大に向けて、2025年12月末時点で全国20行以上の地方銀行と協業し、実働約８年間で地方銀行のコンサルティングにより約900社に当社サービスを導入いただいております。当期は、BizteX株式会社よりOEM提供を受け、オプション機能「連携コネクタ」のβ版を提供開始する等、「kintone」の自ら作れる範囲を広げ、ユーザーの利用用途の拡大に向けた取り組みを実施しました。今後も当社パートナープログラム「Cybozu Partner Network」やイベント開催等を通じて協業を推進し、より強固なエコシステムの構築と顧客価値の最大化に取り組んでまいります。 ○AIに関する取り組み生成AIをはじめとしたAI技術の普及により、業務におけるAI活用への関心が高まっております。当社は、AI技術の活用を通じてお客様の業務改善やデータ活用を加速させることを目的として、AI機能の開発及び各サービスへの搭載を優先度高く進めてまいりました。「kintone」では、「kintone AIラボ」として検索AIやアプリ作成AI等、合計５つの機能を当期４月より順次提供してまいりました。これらは主に市民開発や蓄積データの活用を支援する機能です。また、「Garoon」及び「サイボウズ Office」においても、要約AIや校正AI等の機能を提供し、各サービスにおけるAI活用を推進しております。引き続き、全社的にAI開発体制を強化するとともに、今後も、技術動向を素早くキャッチアップし、お客様の幅広いニーズに応えるAI機能を提供してまいります。 ○信頼性強化への取り組み当社は、クラウド関連事業を開始した2011年より、自社でクラウド基盤の開発と運用を継続しております。当期においても、自社開発の新クラウド基盤「NECO」への移行を進める等、信頼性強化に重点を置き、セキュリティ向上に対する継続的な投資を行っております。当社のクラウドサービスは、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たすサービスとして認定されております。また、海外向けに提供する「kintone」については、「SOC2 Type1保証報告書」及び「SOC2 Type2保証報告書」を受領していることに加え、当期は米国の医療情報保護法「HIPAA」にも対応いたしました。これにより、機密性の高い情報を取り扱う企業・団体における導入機会の損失を防ぎ、顧客基盤の拡大に寄与すると考えております。今後も国際基準を満たす内部統制及びセキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、安心・安全なクラウドサービスの提供を推進してまいります。 ②グローバル展開の状況当社は、北米・中南米、中華圏、APACを中心にグローバル展開しております。2025年12月末時点における導入社数は、米国で910社、中華圏で1,430社、APACで760社となりました。北米・中南米では、MSP（Managed Service Provider）を中心とした販売体制の整備を図るとともに、直販での販売活動の強化にも取り組んでまいりました。中華圏では、現地の事業環境等を踏まえながら、日系企業を中心とした提案活動に注力しております。APACでは、タイの売上・導入実績は堅調に推移しております。今後はマレーシアでも積極的なプロモーション活動を実施してまいります。当期９月には「kintone Days Global 2025」をバンコク、深圳、上海、台北の４都市で開催し、各地域における認知拡大及び顧客・パートナーとの接点強化を図りました。今後も認知の拡大や販売体制の強化に取り組み、事業成長につながる投資機会を見極め、中長期的な視点でグローバル展開を推進してまいります。 ③社会・地域への取り組み当社では、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、社会課題の解決や地域のDX推進に向けた取り組みを実施しております。社会課題への取り組みとしては、主に非営利団体向け支援や地方創生支援、教育現場の働き方改革支援、災害時のICT活用支援等に取り組んでおります。当期は「地域クラウド交流会」を全国で27回開催したほか、大雨で被災した３県にて、「kintone」を活用した災害支援を実施いたしました。地域DXへの取り組みとしては、当期６月に株式会社エヒメスポーツエンターテイメントとの資本業務提携契約の締結、及び同社の第三者割当増資引受により、同社を子会社化いたしました。同社が運営するプロバスケットボールチーム「愛媛オレンジバイキングス」の更なる成長を支援するとともに、「kintone」の導入・活用を通じて地域のDX推進を後押しし、当社創業の地である愛媛のまちづくりへの貢献を目指してまいります。今後も当社のチームワーク向上のノウハウを活かし、社会課題の解決や地域のDX推進に向けた活動を継続してまいります。 ④生産、受注及び販売実績 a.生産実績当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業21169.3 (注) 金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）の合計により算出しております。 b. 受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 c. 販売実績当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業37,430126.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 財政状態 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)対前年同期比（増減額） 資産合計 21,087百万円30,140百万円9,052百万円負債合計 9,454百万円12,324百万円2,870百万円純資産合計11,633百万円17,815百万円6,181百万円 資産合計につきましては、現金及び預金や売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ9,052百万円増加し、30,140百万円となりました。負債合計につきましては、未払法人税等や契約負債が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ2,870百万円増加し、12,324百万円となりました。純資産合計につきましては、剰余金配当1,386百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益7,081百万円の計上により利益剰余金が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ6,181百万円増加し、17,815百万円となり、自己資本比率は59.1％となりました。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,104百万円増加し、11,694百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)対前年同期比（増減額） 営業活動によるキャッシュ・フロー 5,601百万円10,676百万円5,074百万円投資活動によるキャッシュ・フロー △3,089百万円△3,102百万円△13百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△3,599百万円△1,388百万円2,210百万円 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金収支は、10,676百万円の収入となりました。これは法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前当期純利益10,325百万円や減価償却費の計上等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金収支は、3,102百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,388百万円の支出となりました。これは配当金支払いによる支出があったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 合計減損損失2百万円 (注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 合計減損損失2百万円 (注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 合計当期償却額5百万円当期末残高106百万円 (注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもとで、事業活動を通して世界中にチームワークを普及させることが社会に対する責任を果たすことになると考えております。また、人的資本への投資や気候変動・環境への対応が経営上の重要課題と認識しており、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現してまいります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する諸課題については、プロジェクトチーム等が各事業部門と連携し、各部門の分掌に沿って、サステナビリティ関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、経営会議での協議・承認の後、取締役会に報告します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しております。経営会議で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループでは、人的資本への投資や気候変動・環境への対応について、以下のような取組を推進しております。 ○人材育成に関する取組「チームワークあふれる社会を創る」という共通の想いを持って当社に集まったメンバーは、一人ひとり多様であり、それぞれの個性、価値観を持っています。当社では、それぞれが多様であることを前提に、一人ひとりと対話し、チームの生産性とメンバーの幸福が両立するマッチングを目指しています。 ・入社後のオンボーディング入社から約半年間（新卒採用の場合は１年間）をオンボーディング期間と定め、スムーズに組織に馴染み、早期に活躍できるように、新卒入社、キャリア入社それぞれで研修プログラムを提供しています。企業文化の理解や社内メンバーとのコミュニケーションの促進を図りつつ、定期的にマネジャーと期待値を調整し、振り返りを行う仕組みを整えています（オンボーディングプラン/サーベイ）。多様な働き方のメンバーがいる中でも、働き方にかかわらず、すべてのメンバーが定着、活躍できるような土台づくりを進めています。 ・自律的なキャリア開発支援「チームの生産性とメンバーの幸福の両立」のために、メンバー一人ひとりが自分自身の価値観と向き合い、自律的主体的に選択すること、またその選択に責任を持ち、貢献や成長を実感して働くことを支援する制度や仕組みづくりを進めています。自分自身のできること（経験やスキルなど）、やりたいこと（今後の希望など）を周囲に伝える「MyキャリNEXT」、社内公募中のポジションを見える化する「ジョブボード」、期間限定で他部署の業務を体験できる「大人の体験入部」、メンバーの自主的な学びに対し、年間12万円まで支援するSelf-learning Program制度など、さまざまな施策を実行しています。 ○働く場所・環境整備に関する取組当社では2007年から短時間勤務制度を、2010年からテレワークを導入しました。現在、社員の出社率は約２割となっております。メンバー一人ひとりが、チームの生産性を最大化する場所を主体的に考え、どこで働いても最大限の成果を発揮できるよう、オフィス環境、リモートワークの環境整備を行っております。東京日本橋オフィスをチームワークの中心拠点であるBig Hubと据え、グループウェアも活用しながら、国内外複数の拠点や自宅、さらには多くのパートナー企業と協働できる環境づくりを行っています。現在執務フロアのリニューアルの検討を進めており、さらに効果的・効率的に活動できるオフィスづくりに取り組んでいきます。 ○オーナーシップの醸成（持株会）に関する取組サイボウズの理想に共感し、その実現に向けて集まったメンバーが、オーナーシップを持って主体的に業務に取り組めることを目的に、無期雇用だけでなく有期雇用のメンバーに対しても、奨励金100％ （拠出金額と同額） で運用しています。2025年12月末時点の国内従業員持株会加入率は89.1％となっています。また、2023年からはグローバル拠点でも持株制度を開始し、2025年12月末時点で対象者の69.7％が加入しています。 ○気候変動・環境に関する取組当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候関連情報の開示を推進しております。今年度は新たに、2030年度末までにカーボンニュートラル（Scope1＋Scope2）を達成し、2050年度末までにネットゼロ（Scope1＋Scope2＋Scope3）を目指す目標を設定しました。Scope1およびScope2の削減に向けては、再生可能エネルギー由来の電力の導入等を進めるとともに、Scope3の削減に向けては、再生可能エネルギーを利用しているデータセンターの積極的な活用、リモートワークを基本とした新しい働き方の推進、自社製品を活用した業務効率化の推進などに取り組んでいきます。これらの活動および情報開示を通じたステークホルダーとの対話を重ねることで、気候関連リスクの低減と、マーケットの変化に応じた事業機会の獲得を図り、企業の持続的な成長につなげてまいります。 (3) リスク管理全社的なリスク管理プロセスに基づき、サステナビリティ関連リスクへのリスク管理を実施しています。リスクは、プロジェクトチーム等が識別し、影響度を評価します。対応が必要と判断されたリスクは、プロジェクトチーム等が伴走しながら、各事業部門によってリスク対応が行われます。また、リスクへの対応状況は経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、経営会議よりリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。 (4) 指標及び目標○人的資本への投資2025年の女性管理職比率は28.7%でしたが、当社では女性社員比率と近い割合が自然だと考えており、まずは30％以上の維持・向上を目指しています。 2021年2022年2023年2024年2025年全社員数737人870人1,003人1,030人1,080人女性社員数341人398人451人463人486人女性社員比率46.3％45.7％45.0％45.0％45.0％女性管理職数16人24人25人33人39人女性管理職比率24.2％27.3％24.8％30.0％28.7％ （注) １．社員数は正社員（無期雇用）の人数、管理職数は副部長以上の役職者の人数として算出しております。２．「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。 ○気候変動・環境への対応当社では、気候変動・環境への対応に関する評価指標として温室効果ガス排出量（CO2）を算定しております。Scope1、Scope2、Scope3の排出量はそれぞれ以下の通りです。 目標指標対象2030年度目標2050年度目標GHG排出量（Scope1＆2）単体カーボンニュートラル－GHG排出量（Scope3）単体－ネットゼロ 実績推移項目単位2024年度2025年度GHG排出量（Scope1）t-CO200GHG排出量（Scope2/マーケット基準）524556GHG排出量（Scope3）29,19432,292 ※2025年度実績につきましては速報値であり、正式な数値については当社Webサイトにて開示させていただきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「チームワークあふれる社会を創る」というパーパス（存在意義）の実現に向けた挑戦が、当社の持続的な成長を支え、中長期的な企業価値の向上につながると考えています。こうした考えのもと、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値創造を支える経営の土台と位置づけ、パーパスの実現に向けた効果的かつ効率的な意思決定と執行の実効性を高める仕組みとして整えています。ここでいう「効果的・効率的」とは、当社にとって次の二つを両立することです。・リスクを適切に管理し、不祥事を未然に防ぎながら、健全で信頼される経営を継続すること・パーパスの実現に向けて果敢に挑戦し、収益性や資本効率を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげることコーポレート・ガバナンスにおいても、当社が大切にする５つの文化（「理想への共感」「多様な個性を重視」「公明正大」「自主自律」「対話と議論」）は重要な役割を果たしています。これらを基本原則として体現することで、意思決定や執行の質を高め、パーパスの実現に向けた効果的かつ効率的な経営につなげていきます。具体的な取り組みのひとつとして、自社製品である「kintone」や「Garoon」を活用し、インサイダー情報やプライバシー、取引先との契約に基づく守秘義務等に配慮したうえで、経営会議や取締役会の議事を含む経営に関するあらゆる情報を、公明正大に全社へ共有しています。このような情報共有を通じて、情報格差を最小限に抑え、役員及び従業員一人ひとりが経営方針や事業戦略を理解したうえで、自律的に行動できる基盤を築いています。さらに、こうした情報共有の仕組みは、チーム内におけるオープンな対話や協働を促進し、部署や役割の垣根を越えた議論や意思決定が日常的に行われることにつながっています。これらに加え、社外監査役による取締役の職務執行状況の監督や、内部監査部門による内部牽制にも取り組んでおります。引き続き、組織全体でコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（提出日現在） ② 企業統治の体制及びそれを採用する理由(企業統治の体制及びそれを採用する理由)当社は監査役会設置会社を選択し、執行部門、取締役会、監査役会の役割を明確に分離しています。それぞれが自律的に機能することで、迅速な意思決定と実効性の高い監督・監査を実現しています。これにより、パーパスの実現に向けた挑戦と健全性を両立する経営体制を構築しています。 (a) 取締役会（提出日現在）取締役会は、取締役６名によって構成され、監査役（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏）出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定です。取締役会は、法令及び定款に定められた重要な業務執行の決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。加えて、経営陣等による意思決定および業務執行のプロセス全体を俯瞰し、当社の文化が適切に体現されているか、その結果として意思決定および業務執行に合理性が確保されているかという観点からも監督を行っております。 取締役会が実効的に機能し役割を十分に果たすためには、多様な視点が必要不可欠であることから、取締役の選出にあたっては、従業員、社外の専門家など、属性やバックグラウンドの多様性を重視した人選を行っています。社内取締役については、自薦・他薦を問わない社内公募制度を採用しています。立候補者の中から、取締役に求められる役割を十分に果たし得る従業員を、自社製品である「kintone」のアプリを通じて他の従業員から寄せられたフィードバックも踏まえて選定し、取締役会が候補者として指名しています。なお、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。 ＜取締役会の活動状況＞当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数西端 慶久（青野 慶久）17回13回磯田 満梨（吉田 満梨）14回14回岡田 陸17回17回熊平 美香17回16回田岡 朋弥17回17回永岡 恵美子14回14回森岡 貴和３回３回渡邊 裕子３回３回 (注) １．森岡貴和氏、渡邊裕子氏は、2025年３月30日の任期満了による退任までの出席状況を記載しています。２．磯田満梨（吉田満梨）氏、永岡恵美子氏は、2025年３月30日の就任以降の出席状況を記載しています。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。・法定審議事項・組織改編、業務分掌及び重要な人事異動に関する事項・予算、決算、業績、投融資に関する事項・コンプライアンス及びガバナンスに関する事項・当社及び当社子会社の業務報告 等 (b) 経営会議（全本部会議／事業戦略会議）経営陣（代表取締役社長の青野慶久氏、APIエコシステム本部担当執行役員の札辻秀樹氏、システムコンサルティング本部担当執行役員の萩澤佑樹氏、人事本部・チームワークあふれるまちづくり室担当執行役員の中根弓佳氏、カスタマー本部担当執行役員の河合真知子氏、事業戦略本部・マーケティング本部・グローバル事業本部担当執行役員の栗山圭太氏、経営支援本部担当執行役員の林忠正氏、開発本部担当執行役員の佐藤鉄平氏、クラウド基盤本部担当執行役員の齋藤真之介氏、情報システム本部担当執行役員の鈴木秀一氏、ソーシャルデザインラボ室担当執行役員の中村龍太氏、エンタープライズ事業本部・営業本部担当執行役員の玉田一己氏）及び従業員で構成される「全本部会議」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の意思決定の審議を実施し、業務執行状況のモニタリングを行っております。また、同じく経営陣（同上）及び従業員で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。経営会議は、経営陣による意思決定に先立ち、従業員から幅広く助言を募るための場です。上程された議題については、従業員全員が助言システムを通じて意見や質問を提示することができ、質問責任を果たしながら意思決定プロセスに関与します。意思決定者は、寄せられた助言に真摯に向き合い、説明責任を果たしたうえで最終的な意思決定を行います。このプロセスを通じて、多様な視点を取り入れ、意思決定の質を高めています。なお、法令及び定款に基づく重要な業務執行の決定は、取締役会において行っておりますが、取締役会付議事項については経営会議での審議を必ず経ることとしております。これにより、従業員が適時に内容を閲覧し、質問責任を果たすことができる体制となっております。 (c) 監査役会当社の監査役は３名（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏）です。なお、当社は、2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役３名）となる予定です。当社は監査役制度のもとで経営の監督を行っております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監査役は３名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非常勤社外監査役を合わせた３名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細書に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)(a) コンプライアンスの遵守を確保するための体制当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。また、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。 (b) 業務の効率性を確保する体制当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及び全本部会議等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。 (c) 情報セキュリティ情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築に加え、当社グループのセキュリティ施策を強力に推進するセキュリティ室を中心に、社内セキュリティを専門的に取り扱う全社横断の会議体であるサイボウズセキュリティミーティング（CSM）と連携して、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT（Cy―SIRT）を中心に、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。 (d) 情報開示当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。 (リスク管理の体制の整備状況)事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っております。当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを分析した上で対応策等を検討し、全本部会議及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリスク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。 (当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査（グループ監査）を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員その他の管理監督者です。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞（1）被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は株主代表訴訟担保特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。（2）填補の対象となる保険事故の概要上記特約部分も合わせて、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、役員等が、違法な利益・便宜の供与を受けた場合、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由がある。 ⑤ 取締役の定数（提出日現在）当社は取締役の定数を定款で定めておりません。 ⑥ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項(a) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2006年４月20日開催の第９回定時株主総会において、当社取締役の報酬等の総額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）とする旨の決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は７名であり、うち２名が社外取締役でした。また、2025年３月30日開催の第28回定時株主総会において、上記の報酬等の枠とは別枠にて、当社業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」といいます。）に関し、付与する金銭報酬債権の総額は年100百万円以内、付与する譲渡制限付株式は年10万株以内とする旨、その他会社法施行規則第98条の４第１項各号に定める事項と併せて決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時点において対象となる業務執行取締役の員数は１名でした。当社は、上記各株主総会決議を前提として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「基本方針」といいます。）を次のとおり定めております。 （基本方針の決定方法）当社においては、基本方針を、各部門責任者が出席し、全従業員が原則参加可能な経営会議において、多方面から意見を募り、助言を得たうえで審議し、取締役会が、当該審議内容を踏まえて決定しております。当事業年度において、2025年10月開催の取締役会にて、基本方針の改定を決議しております。 （基本方針の内容の概要）・代表取締役（業務執行取締役）の報酬等について代表取締役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）及び業績連動報酬（特別賞与）で構成されております。基本報酬は、月に１回金銭で固定額が支給されます。基本報酬の具体的な金額については、個別評価チーム（代表取締役が指名する執行役員３名で構成され、指名理由については取締役会に報告しております。）が、代表取締役（業務執行取締役）本人の自己評価や報酬に関する希望をヒアリングし、その内容を踏まえつつ、代表取締役（業務執行取締役）としての役割及び責任、業績等を総合的に勘案し、原案を作成しております。当該原案については、個別評価チーム（３名）以外の執行役員から意見を募り、助言を得るとともに、取締役会にて内容及びプロセスが適正であることについて取締役及び監査役による監督・監査を受けたうえで、取締役会から委任を受けた個別評価チームが、これらの助言内容及び監督・監査の内容を踏まえて最終的に決定しております。なお、経営陣は全社横断的かつ中長期的な視点で理想の設定、戦略の策定及び実行の統括を行っており、そのような経営陣の複数名が個別評価チームを構成することで、特定の者への権限集中又は依存を防止しつつ、多角的な観点から業績を評価することが可能となるため、取締役会は、当該委任は適切であると判断しております。 譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、当社の企業理念を実現させ、長期的かつ持続的な企業成長へのコミットメントを期待する目的で、上記の2025年３月30日開催の第28回定時株主総会決議の枠内において、年に１回支給しております。譲渡制限付株式の付与にあたっては、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議日において業務執行取締役の地位にあることを条件として、取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給いたします。業務執行取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとします。当該普通株式の１株当たりの払込金額は、当該取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）としております。なお、当社普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と業務執行取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。また、具体的な支給時期及び支給額については、毎年取締役会において決議しております。特別賞与は、中長期事業戦略の達成に向けて、全社一体となって高いパフォーマンスを発揮することを目的として、代表取締役及び従業員に対して、各事業年度における連結売上高（本事業年度における連結売上高は48頁に記載のとおりです。）を指標とし、その売上目標の達成状況に応じて、原則として勤続年数等に関わらず一律の金額を支給するものとしております。特別賞与（代表取締役の業績連動報酬を含む。）に係る売上目標、達成金額、賞与額及び支給時期については、担当部署（全社戦略本部）が原案を作成し、その後、経営会議において、それらの適正性について多方面から意見を募り、助言を得たうえで、担当部署（全社戦略本部）を統括する代表取締役又は執行役員が決定します。なお、当該決定の結果は取締役会にも報告されております。当該事業年度にかかる代表取締役に対する特別賞与の具体的な金額及び支給時期等については、担当部署（全社戦略本部）を統括する代表取締役西端慶久（青野慶久）氏が最も特別賞与の意義や目的を知悉していることから、同氏が取締役会から委任を受けて最終的に決定しましたが、前述のとおり、従業員と同一の基準によるものとされており、当該基準は上記のとおり多方面からの意見と助言を得て決定されていますので、同氏の権限が適切に行使されるものと考えております。 ・代表取締役以外の社内取締役の報酬等について代表取締役以外の社内取締役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみで構成されております。基本報酬は、月に１回金銭で固定額が支給されます。基本報酬の具体的な金額については、取締役会から委任を受けた代表取締役西端慶久（青野慶久）氏が、社内取締役としての役割及び責任等を総合的に勘案し、経営会議において意見を募り、助言を得たうえで、当該助言内容を踏まえて決定しております。なお、代表取締役西端慶久（青野慶久）氏は、取締役会の一員として社内取締役として求められる役割及び責任を熟知しており、社内取締役の職務執行の状況を把握・監視できる立場にあることから、取締役会は、当該委任は適切であると判断しております。 ・社外取締役の報酬等について社外取締役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみで構成されております。基本報酬は、月に１回金銭で固定額が支給されます。基本報酬の具体的な金額については、取締役会から委任を受けた人事本部担当執行役員中根弓佳氏が、社外取締役としての役割及び責任等を総合的に勘案し、経営会議において意見を募り、助言を得たうえで、当該助言内容を踏まえて決定しております。なお、人事本部担当執行役員中根弓佳氏は、取締役会事務局の責任者として社外取締役として求められる役割及び責任を熟知しており、社外取締役の職務執行の状況を把握・監視できる立場にあることから、取締役会は、当該委任は適切であると判断しております。 (b) 監査役の報酬等の内容に係る決定方針等当社は監査役の報酬について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2007年４月24日開催の第10回定時株主総会において、その報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から会社業績との連動を行わず基本報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決められております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）36170185監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員1717－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）1,356(138) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。２．当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,080(107)36.46.77,188,078 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（外書）で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者28.783.379.580.085.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称 住所 資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) サイボウズ・ラボ株式会社東京都中央区10百万円ソフトウェア技術の研究開発100当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。役員の兼任：０名サイボウズ・コネクトシー株式会社東京都中央区10百万円ソフトウェアのカスタマーサポート100当社製品のカスタマーサポートを行っております。役員の兼任：０名株式会社エヒメスポーツエンターテイメント愛媛県松山市30百万円プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」の運営50.15地域DX推進の拠点となっております。役員の兼任：１名才望子信息技術（上海）有限公司(注) ３中国（上海）80百万円ソフトウェアの販売100中国において、当社製品の営業活動を行っております。役員の兼任：０名Cybozu VietnamCo., Ltd.ベトナム（ホーチミン）26百万円ソフトウェアの開発100ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。役員の兼任：０名Kintone Corporation(注) ３、４アメリカ（カリフォルニア）11,524百万円ソフトウェアの開発・販売100アメリカにおいて、当社製品の開発及び営業活動を行っております。また、当社より資金貸付を行っております。役員の兼任：０名KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.(注) ３オーストラリア（シドニー）557百万円ソフトウェアの販売100オーストラリアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。役員の兼任：０名KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.マレーシア（クアラルンプール）29百万円ソフトウェアの販売100マレーシアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。役員の兼任：０名Kintone Thai Holdings Co., Ltd.(注) ５タイ（バンコク）6百万円Kintone (Thailand) Co., Ltd.の持株会社49役員の兼任：０名Kintone (Thailand) Co., Ltd.タイ（バンコク）8百万円ソフトウェアの販売100（51）タイにおいて、当社製品の営業活動を行っております。役員の兼任：０名 (注) １．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は355百万円であります。５．Kintone Thai Holdings Co., Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３ 【配当政策】当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド関連事業の拡充に向けた機動的投資の重要性を高く認識するとともに、業績動向等を勘案したうえで、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。この基本方針のもと、当期の配当につきましては、当期業績の進捗や次期業績の見通しを前提に、事業の継続的成長に必要な投資の可能性、キャッシュフロー等を勘案した上で、前期の30円から10円増配し、2026年３月28日開催予定の定時株主総会で、１株当たり40円00銭の配当を決議する予定であります。次期以降の配当につきまして、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続的に剰余金配当を実施してまいります。当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2026年３月28日定時株主総会決議予定1,84940.00

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発部門を中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,491百万円となっております。新規事業の創出を目的として2022年10月１日付で「New Business Division」を新設しており、新本部として、国内外のメンバー増員など組織基盤を強化するとともに、グローバルを見据えた長期的な研究開発活動を活性化しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品 ソフトウエアその他合計東京オフィス(東京都中央区)販売・開発設備2392,593582－3,415776(56)大阪オフィス (大阪府大阪市北区)販売・開発設備461,5780－1,626121(2)松山オフィス(愛媛県松山市)販売・開発設備9512－－10766(37)福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)販売・開発設備224－－2737(1)名古屋オフィス(愛知県名古屋市中区)販売設備4712－－6029(1)仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区)販売設備102－－138(1)横浜オフィス（神奈川県横浜市西区）販売設備－－－－－2(0)広島オフィス（広島県広島市南区）販売・開発設備216－－2717(1)札幌営業所（北海道札幌市中央区）販売設備166－－238(0)那覇コンタクトセンター（沖縄県那覇市）販売設備85－－141(7)台湾オフィス（台北市）販売設備－0－－015(0)川崎BPOオフィス(神奈川県川崎市高津区)販売設備－0－－00(0)札幌カスタマーセンター(北海道札幌市北区)販売設備－0－－00(0)沖縄カスタマーセンター（沖縄県那覇市）販売設備－－－－－0(1)横浜カスタマーセンター（神奈川県横浜市西区）販売設備－0－－00(0) (注) １．各事業所の建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。建物の年間賃借料は、979百万円であります。２．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円) 従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計 サイボウズ・ラボ株式会社本社(東京都中央区)開発設備－00－19(0)サイボウズ・コネクトシー株式会社本社(東京都中央区)－－－－－－20(0)株式会社エヒメスポーツエンターテイメント本社(愛媛県松山市)運営設備159073212(30) (注) １．株式会社エヒメスポーツエンターテイメントの建物は、借家であり、賃借料として0百万円計上しております。２．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．現在休止中の主要な設備はありません (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物工具、器具及び備品ソフト ウェアその他合計才望子信息技術(上海)有限公司中国(上海)販売設備1014－－2464(0)Cybozu VietnamCo., Ltd.ベトナム(ホーチミン)開発設備－25－－25112(0)Kintone Corporationアメリカ(カリフォルニア)販売・開発設備－－－－－36(1)KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.オーストラリア（シドニー）販売設備－0－－03(0)KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.マレーシア（クアラルンプール）販売設備－0－2311(0)KintoneThai HoldingsCo., Ltd.タイ（バンコク）－－－－－－0(0)Kintone(Thailand)Co., Ltd.タイ（バンコク）販売設備－1－－19(0) (注) １．才望子信息技術（上海）有限公司の建物は、借家であり、賃借料として38百万円計上しております。２．Cybozu Vietnam Co.,Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として75百万円計上しております。３．Kintone Corporationの建物は、借家であり、賃借料として8百万円計上しております。４．KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.の建物は、借家であり、賃借料として0百万円計上しております。５．KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHDの建物は、借家であり、賃借料として4百万円計上しております。６．Kintone (Thailand) Co., Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として5百万円計上しております。７．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。８．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 内部監査の状況内部監査部門が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」等の観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長及び被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、監査実施状況及び監査結果について、内部監査部門から取締役会へ直接報告する仕組みはありませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門から監査役会及び経営会議へ直接報告しております。 ② 監査役監査の状況 当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役の田畑正吾氏は、国内IT企業の起業や米国IT企業のCEOを務めた経験から、経営全般に関し豊富な知識を有しております。社外監査役の小川義龍氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。社外監査役の植松則行氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。なお、当社は、2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役３名）となる予定です。監査役会では、主に、常勤監査役が報告する各部署及び関係会社の業務に関して違法性の疑義のあるもの又は妥当性に欠けるもの及び内部監査部門が報告する業務関連事項が検討されております。各監査役は、毎月開催される社外役員向けの業務関連事項の説明会議へ出席し、企業活動全般に関する最新の情報共有を受けるとともに、内部監査部門より、監査役会において業務関連事項及び監査に関する重要事項等について報告を受けております。また、内部監査部門より、必要に応じてグループウェアを利用した報告も受けております。各監査役は毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会においても業務執行に関する実効的な監査を行っております。 ＜監査役及び監査役会の活動状況＞当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。開催日時田畑正吾氏小川義龍氏植松則行氏2025-01-22出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-02-17出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-03-19出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-04-16出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-05-19出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-06-18出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-07-16出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-08-20出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-09-17出席（注１）出席（注１）欠席2025-10-22出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-11-19出席（注１）出席（注１）出席（注１）2025-12-17出席（注１）出席（注１）出席（注１） 注１：Web会議システムによる出席 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (b) 継続監査期間20年間 (c) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 成島 徹指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 裕なお、継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。 (d) 監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 13名 公認会計士試験合格者等 ７名 その他 17名 (e) 会計監査人の選定方針と理由当社は、有限責任 あずさ監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。また、当社は次の場合において、監査役会にて適否を判断したうえで、株主総会に会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する方針とします。１ 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合２ 会計監査人の職務の執行に支障がある場合、又は必要があると判断した場合 (f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役会は、会計監査人の自己評価及び業務執行部門へのヒアリングを踏まえたうえで、以下の観点で会計監査人を評価しております。・会計監査人としての相当性・監査の品質及びコミュニケーションの評価・監査報酬の妥当性 (監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31373240連結子会社――――計31373240 当社の非監査業務は、ISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における調査業務、クラウドサービスのセキュリティに関するSOC１保証報告書の事前診断業務、及びSOC２ Type２報告書作成業務であります。 (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬) 監査公認会計士等に対する報酬を除く該当事項はありません。(その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。(監査報酬の決定方針)当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)当社の監査役会は、取締役、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて経営会議等の社内意思決定機関で検証を行っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式995非上場株式以外の株式22,306 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計(百万円)株式数の増加理由非上場株式259エコシステムの拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ソフトクリエイトホールディングス48,60048,600当社製品の販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。無104111トヨクモ株式会社800,000800,000当社製品の連携製品販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。無2,2011,724 (注) 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズ Office」シリーズ発売1998年12月事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外 「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外 重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始) 2013年８月名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2016年３月連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更2017年９月台湾事務所開設2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外2019年１月台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立2019年４月広島オフィス開設2019年６月持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化2019年７月横浜オフィス開設2020年11月タイ駐在員事務所開設2021年４月札幌オフィス開設2021年５月「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2021年10月「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を設立2022年３月大宮オフィス開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を連結子会社化2023年６月「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化2024年２月「Kintone Thai Holdings Co., Ltd.」及び「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」（タイ現地法人）を設立し、連結子会社化2024年５月札幌営業所移転開設2024年６月那覇コンタクトセンター開設2025年６月「株式会社エヒメスポーツエンターテイメント」(連結子会社)の株式を取得、子会社化