株式会社ガーラ

３【事業の内容】１ 会社の目的及び事業の内容 当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を行っております。 当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。 (1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。 (2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。 (3）Gala Lab Corp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・HTML5ゲーム事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、Meta Campus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。 (4）Gala Mix Inc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。 (5）㈱ツリーフル（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。 (6）Gala Innovative Inc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。 (7）ROAD101 Co., Ltd.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・VFX事業・DI事業VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作を行うVFX事業、映画等の編集においてデジタル化された色彩調整や他の画像の特徴を変化させ調整するDI（Digital intermediate）事業を行っております。 (8）TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしておりましたが、現在は事業展開の抜本的な見直しを行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針等① 経営理念 当社グループは、「ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませる」をビジョンとし、経営理念として以下を定めております。 私たちは、自然の保護と人類の幸せを優先し、イノベーションの推進に取り組んでいます。持続可能な実践と責任ある開発を通じて、技術が環境を損なうことなく、また人類の存続を危険にさらすことなく、生活を向上させる未来を築くことを目指しています。皆さんと共に、技術と自然の持続可能で調和のとれた共存への道を切り拓いていきます。 ② 経営方針 当社グループは、ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。 VFX事業（ROAD101 Co., Ltd.）につきましては、市場環境の変化に機動的に対応するため、従来のVFX受託事業から、制作コストを抑制し収益性の高いショートドラマ事業を基軸とした事業モデルへの転換を図っております。 また、ツリーハウスリゾート事業を含む新規事業全般において、グループ全体の資本効率を厳格に評価しており、経営資源の選択と集中による機動的な組織再編や事業構造の最適化を推し進めてまいる方針です。 事業別には以下の事業展開を計画しております。① オンラインゲーム事業 オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、2022年４月にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。今後もオンラインゲーム事業の安定的な収益化に注力してまいります。 ② スマートフォンアプリ事業 スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの２大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022年４月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いたしました。今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を促進させてまいります。 また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、「winQuiz（ウィンクイズ）」及び「Poll Cash（ポールキャッシュ）」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。さらに、2025年12月には「Flyff Mobile」のグローバル展開に向けたBEST KIRIN GLOBALとの契約を締結しており、今後も配信地域の拡大による収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ HTML5ゲーム事業 HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、2022年５月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。 さらに、2025年10月には中国政府より正式な配信認可 (版号)を取得し、中国本土でのサービス開始を実現いたしました。また、2025年12月にはWemade Connect Co., Ltd. 及び株式会社グラビティと新作HTML5ゲーム 『ラグナロク ユニバース』の開発に関する協業契約を締結し、同時にWemade Connect Co., Ltd. の株式を取得して関係強化を図りました。今後も強力なIPを活用したHTML5ゲームの開発とグローバル展開に注力し、更なる収益獲得を目指してまいります。 ④ NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業 HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリースを予定しております。また、当社グループの２大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。しかし、現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 ⑤ クラウド関連事業 当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ（以下、Megazone社グループ）が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。 ⑥ ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業においては、これまでに培ったサステナブルな施設運営の知見を活かし、収益性の改善に向けた施策を講じてまいりました。今後のさらなる展開につきましては、投資対効果やグループ戦略との整合性を精査した上で、柔軟に対応を検討してまいります。 ⑦ ブロックチェーン関連事業 ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus事業を行っております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるため、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。 ⑧ ビデオコンテンツ事業 VFX事業については、過去の投資や制作体制の検証を踏まえ、固定資産の減損および組織の適正化を完了いたしました。今後は、資金流出を最小限に抑えつつ、需要が急拡大しているショートドラマ等の高効率なコンテンツ制作に特化することで、早期の黒字化を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。 当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続 的・安定的な利益確保体制の確立を目標としております。 (4）経営環境① 事業を行う市場の状況 当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。 グローバルゲーム市場における2025年の市場規模は、前年度比7.5％増の1,970億ドルとなりました。セグメント別では、PC（オンライン）ゲーム市場が前年度比10.4％増の430億ドルとなったほか、スマートフォンゲーム市場についても前年度比7.7％増の1,080億ドルへと拡大し、市場全体として力強い成長を記録いたしました（Newzoo「Global Games Market Report 2025」）。 当社は、グローバルのオンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場について、以下のように分析しております。 グローバルにおけるゲームプレイヤー数は36億人を突破し、若年層（ジェネレーションα等）の流入により、市場は成熟化しつつも安定的な成長軌道にあります。当社は、次世代ハードウェアの普及や、PC市場におけるプレミアムタイトルの活況を背景に、2026年以降もこの成長傾向は継続するものと分析しております。但し、ゲームの収益性は個別タイトルの人気や運営品質に左右される要素が極めて大きく、また、ユーザーの可処分時間の奪い合いによる競争の激化が続いており、依然として不透明性の高い市場環境であると認識しております。 ② 競合他社との競争優位性 当社グループの競争優位性として以下を認識しております。ａ．当社グループが開発したMMORPG（*）の２大タイトルである「Flyff」及び「Rappelz」の顧客基盤PCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の世界5,000万ダウンロード実績ｂ．世界各国への配信ネットワーク北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等、世界20ヶ国以上に展開 ｃ．多言語対応の開発力・サポート力英語版、韓国語版、中国語版、ドイツ語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版、ロシア語版等の多言語展開による開発・サポート体制 *：Massively Multiplayer Online Role Playing Game：大規模多人数参加型ロールプレイングゲームのことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプレイングゲームであります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。 ① ゲーム事業の更なる収益拡大 当社グループは、スマートフォンアプリ事業において、自社開発したMMORPGの２大タイトルであるPCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力し、2014年12月にスマートフォンアプリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」、2017年１月にスマートフォンアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」、そして、スマートフォンアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」を2020年３月に東南アジアにおいて、2021年10月にアメリカ・カナダにおいてダウンロード配信を開始いたしました。しかしながら、当該タイトルのスマートフォンアプリ事業における売上は低調に推移しており、ゲーム事業の更なる売上高拡大を経営課題として認識しております。 そのため、当社グループは、ユーザーがゲームを楽しむだけでなく、アイテムを売却することによる収益を獲得することができるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 一方、オンラインゲーム事業において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。また、2022年５月に「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」をリリースいたしました。今後、さらにNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。 ② 新たな収益基盤の確立 当社グループは、主力事業であるゲーム事業以外の新規事業により収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することを重要な経営課題であると認識しており、新規事業のうち、クラウド関連事業等につきましては引き続き収益基盤の確立に向けて注力してまいります。一方で、ツリーハウスリゾート事業及びVFX事業につきましては、当連結会計年度における減損処理を踏まえ、投資対効果を厳格に見直しております。今後は事業規模の最適化や組織再編等の構造改革を進め、グループ全体の資本効率向上を図ってまいります。 クラウド関連事業は、2019年５月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましては、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームのゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要し、サービス開始日が未定となったことから収益貢献には至りませんでした。今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年12月期（次期）におきましては、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力するとともに、新たにWemade Connect Co., Ltd.及び株式会社グラビティと協業して進めている新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発を強力に推進し、次なる収益の柱として育成してまいります。また、現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めておりますが、(1）経営戦略についてに記載のとおり、現在のところサービス開始日が未定となっております。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化や想定稼働率の未達などにより、投下資本の回収が計画どおり進まない場合や、現在進めている事業見直し・再編が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Meta Campus事業 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ VFX事業 当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であり、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.がVFX事業を行っておりますが当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度においても営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、主に、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.において営業損失を計上したこと、並びに㈱ツリーフルにおいて通常の営業損失に加えてツリーフルカンボジアの調査関連費用及び建築関連費用が発生し営業損失を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度において、ROAD101 Co., Ltd.及び㈱ツリーフルに関する減損処理等に伴う特別損失を計上したことも、親会社株主に帰属する当期純損失の要因となっております。 当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。 ROAD101 Co., Ltd.については、今後の事業方針や抜本的な再建策等について検討を進めておりますが、独立した別法人であることから、これに伴う当社グループからの追加的な資金支援等は限定的なものとなる見込みです。また、㈱ツリーフルについては、当連結会計年度における減損処理を受け、当社の持株比率の低下や業務委託関係の解消、役員兼任の縮小等に向けた協議を進めております。これにより同社への関与を縮小し、来期以降当社グループからの資金流出を抑制する方針です。 一方で、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」は、売上高が堅調に推移しており、安定的な収益基盤が確立されたと認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び預金は744百万円、純資産残高は1,019百万円となっており、前期から改善された財務状況が維持されております。このため、資金繰りに懸念はなく、継続的な事業運営に十分な資金が確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動等、先行きの不透明な状況が続く中、雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しつつあります。このような状況の中、当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業、HTML5ゲーム事業、Meta Campus事業、ツリーハウスリゾート事業及びVFX事業を進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は、連結売上高2,589,328千円となりました。 これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高によるものであります。また、進行基準に基づく受注残の売上実現によりROAD101 Co., Ltd.の売上高が451,417千円と前期に比し増加しました。 売上原価は、1,054,842千円となりました。これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティ及びROAD101 Co., Ltd.の売上高増加に伴う売上原価の発生です。 販売費及び一般管理費は、1,756,216千円となりました。主な内訳は、役員報酬201,638千円、給与手当273,935千円、広告宣伝費245,836千円、研究開発費174,404千円及び支払手数料239,075千円であります。 また、営業外損益項目、特別損益項目として主に、受取利息22,297千円、受取保険料10,000千円、受取出向料12,040千円を営業外収益として、支払利息38,136千円、為替差損21,865千円、支払手数料11,691千円を営業外費用として計上し、固定資産売却益8,221千円を特別利益、減損損失529,070千円を特別損失として計上いたしました。 これらの結果、営業損失221,730千円、経常損失252,959千円、親会社株主に帰属する当期純損失532,297千円となりました。 セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。ａ．日本 日本セグメントでは、現在のところパブリッシングしているゲームはなく、株式会社ガーラは本社管理機能を担っていることと、ROOMPACKERなどの韓国商品を日本で販売する支援業務を行っております。 連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットとして宿泊者に提供するリゾート事業であります。㈱ツリーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。今期は2025年7月に日本で自然災害への警戒感の高まりによる旅行需要の低迷等もあり、ツリーハウス事業に関しては、想定していた稼働率を達成できませんでした。このため、将来にわたる事業での投下資本の回収可能性の不確実性が高まったと判断し、減損損失を計上いたしました。 ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。しかしながら、足元の稼働状況等に鑑み、当連結会計年度において減損損失を計上しており、今後の事業継続や資本関係のあり方については抜本的な見直しを進めております。 費用面では、売上原価8,013千円、販売費及び一般管理費672,016千円を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬が112,009千円、給与手当78,502千円であります。なお特別損失項目ではございますが、ツリーフル事業について投下資本の回収可能性が2025年の稼働実績を考慮して不確実性が高まったものと判断し減損損失を㈱ツリーフル分として438,017千円、TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.分として625千円を計上いたしました。 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は194,452千円（内部取引を含む）となり、セグメント損失が485,577千円となりました。 ｂ．韓国 韓国セグメントでは、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲームの売上高が1,066,835千円となりました。HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」については、サービス提供エリアの拡大を目指し、Gala Lab Corp.は、2024年12月に中国のゲームパブリッシング専門会社RUIWO TECHNOLOGYと中国地域におけるパブリッシング契約を締結し、2025年10月21日に中国政府より正式な配信認可（版号）を取得しました。現在は同地域におけるリリースも開始されております。HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。Gala Lab Corp.は、2023年７月にBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.との間でHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn（P2E）（※１）要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、パブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結いたしました。現在、リリースに向けて準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。 なお、Gala Lab Corp.は、現在、Wemade Play Co., Ltd.が開発し、韓国で大ヒットを記録したモバイルゲーム「AniPang（アニパン）」のIPを活用したHTML5版ゲームの開発を進めております。また、2025年12月にはWemade Connect Co., Ltd.及び株式会社グラビティと新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発に関する協業契約を締結いたしました。今後も他社の有力なIPと、当社グループにおけるHTML5ゲームの開発力を用いたHTML5ゲームの開発にも注力してまいります。 続いて、スマートフォンアプリ事業では、売上高339,216千円となりました。現在、Gala Lab Corp.がスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」を提供しており、また、連結子会社Gala Mix Inc.が歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」及びスマートフォンアプリ「Poll Cash（ポールキャッシュ）」を提供しております。また、2025年12月には「Flyff Mobile」のグローバル展開に向けたBEST KIRIN GLOBALとの契約を新たに締結し、配信地域の拡大による収益機会の創出に取り組んでおります。 オンラインゲーム事業では、売上高が558,286千円となりました。Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び 「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、サービス提供を行っております。現在、ライセンス展開及びチャネリング（※２）展開を進めており、Gala Lab Corp.は、2024年10月に「Flyff Online（フリフオンライン）」について中国のゲーム会社、BEST KIRIN GLOBALと台湾、香港及びマカオ地域におけるライセンス契約を締結、2025年11月20日付でパブリッシング契約を締結いたしました。さらに、2025年12月には同地域（台湾、香港、マカオ）における「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」のパブリッシング契約も新たに締結しております。引き続きサービス提供地域の拡大に取り組んでまいります。 さらに、当社グループは、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.、韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationとメタバース（※３）キャンパスプラットフォーム「UVERSE（ユーバース）」事業（以下、「Meta Campus事業」という。）を進めております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporationがクラウド等のインフラ提供を担当いたします。現在、複数の有名大学にサービスを提供しておりますが、当期の受注案件は少なかったためMeta Campus事業では、売上高が30,174千円となりました。 また、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.が行うVFX事業の売上高は、343,052千円となりました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等の制作事業であります。 費用面では、売上原価1,072,810千円、販売費及び一般管理費1,178,262千円を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬89,628千円、給与手当190,380千円及び支払手数料241,901千円、研究開発費211,012千円であります。支払手数料は、主にゲーム開発に係るアウトソーシング費用であります。2025年9月末時点で人員削減を伴うリストラクチャリングを遂行したことから、ROAD101 Co., Ltd.が保有する固定資産については減損損失90,426千円を計上しております。 これらの結果、韓国セグメントの売上高は2,497,995千円（内部取引を含む）となり、セグメント利益が246,923千円となりました。 （※１）Play To Earn（P2E）とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」（P2E）と呼ばれております。（※２）チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。（※３）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFTとして他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。 事業部門別の売上高を示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）オンラインゲーム事業413,85617.6558,28621.6スマートフォンアプリ事業313,78213.4339,21613.1HTML5ゲーム事業1,170,17749.81,066,83541.2Meta Campus事業243,49510.430,1741.2VFX事業112,3174.8343,05213.3その他事業97,2794.1251,7629.7合計2,350,908100.02,589,328100.0（注）事業部門別売上高内訳におきましては、記載金額の千円未満を切り捨てて表示しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、448,211千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、86,206千円の資金使用（前期は298,865千円の資金使用）となりました。主な内訳は、減損損失529,070千円、減価償却費140,281千円、未収消費税の減少91,744千円の収入要因に対して、税金等調整前当期純損失780,468千円、前受収益の減少96,943千円の支出要因によるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、117,003千円の資金使用（前期は1,687,749千円の資金使用）となりました。主な内訳は、短期貸付金の減少175,000千円の収入要因、投資有価証券の取得による支出210,000千円、有形固定資産の取得による支出86,941千円の支出要因によるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、125,500千円の資金獲得（前期は1,576,628千円の資金獲得）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加116,984千円の収入要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）韓国315,000△48.1－－（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日金額（千円）前期比（％）日本101,98268.4韓国2,487,3458.6合計2,589,32810.1（注）１ セグメント取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Wemade Connect Co., Ltd.1,169,24349.71,066,83541.2Yong Film－－314,35112.1Megazone Corporation247,38010.5－－ (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産、固定資産の減損損失等であり、継続して評価を行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 財政状態の分析ａ．資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.2％減少し、1,243,270千円となりました。これは主に短期貸付金が175,000千円、その他流動資産が142,973千円減少したことによります。その他流動資産の減少は、主に未収消費税が減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.2％減少し、2,396,173千円となりました。これは主に投資有価証券が217,756千円増加した一方で、有形固定資産が523,294千円、無形固定資産が41,609千円、繰延税金資産が34,978千円減少したことによります。有形固定資産、無形固定資産の減少は、主に減損損失を計上したことによるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、3,639,444千円となりました。 ｂ．負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、2,013,416千円となりました。これは主に前受収益が95,183千円減少した一方で、短期借入金が128,884千円増加したことによります。短期借入金の増加は、主に物件取得に係る借入によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、606,221千円となりました。これは主に長期前受収益が45,176千円増加したことによります。長期前受収益の増加は、主に新規ライセンスフィーの計上によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、2,619,638千円となりました。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて43.4％減少し、1,019,806千円となりました。これは主に利益剰余金が532,297千円、非支配株主持分が259,883千円減少したことによります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、非支配株主持分の減少は、非支配株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 ③ 経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における業績

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（代表取締役）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。日本：スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業韓国：オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、Meta Campusの開発事業並びにVFX事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 日本韓国合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 オンラインゲーム事業－413,856413,856－413,856スマートフォンアプリ事業－313,782313,782－313,782HTML5ゲーム事業－1,170,1771,170,177－1,170,177Meta Campus事業－243,495243,495－243,495VFX事業－112,317112,317－112,317その他事業60,57636,70397,279－97,279顧客との契約から生じる収益60,5762,290,3322,350,908－2,350,908外部顧客への売上高60,5762,290,3322,350,908－2,350,908セグメント間の内部売上高又は振替高33,99719,53053,528△53,528－計94,5742,309,8622,404,436△53,5282,350,908セグメント利益又は損失（△）△620,859227,930△392,928△54,867△447,796セグメント資産2,883,9302,524,9065,408,837△1,042,6374,366,200その他の項目 減価償却費34,71573,870108,585－108,585のれんの償却額－－－53,13153,131有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,621,97389,1871,711,160－1,711,160（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,867千円は、セグメント間取引消去△1,736千円及びのれんの償却額△53,131千円であります。(2）セグメント資産の調整額△1,042,637千円は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 日本韓国合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 オンラインゲーム事業－558,286558,286－558,286スマートフォンアプリ事業－339,216339,216－339,216HTML5ゲーム事業－1,066,8351,066,835－1,066,835Meta Campus事業－30,17430,174－30,174VFX事業－343,052343,052－343,052その他事業101,982149,779251,762－251,762顧客との契約から生じる収益101,9822,487,3452,589,328－2,589,328外部顧客への売上高101,9822,487,3452,589,328－2,589,328セグメント間の内部売上高又は振替高92,46910,650103,119△103,119－計194,4522,497,9952,692,447△103,1192,589,328セグメント利益又は損失（△）△485,577246,923△238,65316,923△221,730セグメント資産1,942,1222,411,0124,353,134△713,6903,639,444その他の項目 減価償却費63,04077,240140,281－140,281のれんの償却額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,24832,38687,634－87,634（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額16,923千円は、セグメント間取引消去16,923千円であります。(2）セグメント資産の調整額△713,690千円は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インターネット関連事業その他合計外部顧客への売上高2,293,63457,2742,350,908 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国合計60,5762,290,3322,350,908（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本韓国合計1,994,516144,4422,138,958 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wemade Connect Co., Ltd.1,169,243韓国Megazone Corporation247,380韓国 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インターネット関連事業その他合計外部顧客への売上高2,501,46687,8612,589,328 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国合計101,9822,487,3452,589,328（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本韓国合計1,551,98563,6771,615,663 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wemade Connect1,066,835韓国Yong Film314,351韓国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 日本韓国消去又は全社合計減損損失3,607－397,491401,098 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 日本韓国消去又は全社合計減損損失438,64390,426－529,070 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。 のれんの償却額は53,131千円、未償却残高は－千円であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。 (2）戦略・サステナビリティ項目 当社グループは、「世界中の人々をデジタルネットワークで繋ぎ、新たな価値を創造する」ことを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを普遍的な活動と捉えております。 当社の主力事業であるオンラインゲーム事業は、物理的な製品配送や大規模な森林開発を伴わず、インターネット環境さえあれば世界中のファンが地域を超えて交流できる、環境負荷の低い（低炭素型の）ビジネスモデルであると自負しております。デジタル空間におけるコミュニティ形成を通じて、多様な文化や価値観が共生できる社会を支援し、サステナビリティを確保してまいります。 また、当社グループでは環境意識の向上と自然との共生を象徴する事業として、環境負荷を最小限に抑えたリゾート事業(株 ツリーフル) 等の取り組みを推進してまいりました。現在は同事業の抜本的な見直しを行っておりますが、これまでに培った以下の考え方については、引き続きグループの環境指針の先行モデルとして重視しております。 １．再生可能エネルギーの活用と低炭素化の推進 自社による太陽光発電や再生可能エネルギー由来の電力（CO₂フリー電気）の活用、およびマイクログリッドシステムの構築検討など、事業活動における非化石エネルギーへの転換を推進します。２．自然生態系への配慮と共生 土地の占有を最小限に抑える建築手法や、森林資源を保護・活用することで二酸化炭素の吸収を促進する「カーボンネガティブ」の考え方を取り入れ、地球の生態系循環を促す社会を目指します。３．資源循環の促進 廃棄物の堆肥化（コンポスト）や端材の再利用など、リサイクルを徹底し、資源の有効活用に努めます。 当社グループは、これらデジタルとリアルの両面から培った知見を活かし、地球環境と人間が持続的に共存できる社会の構築に貢献していきます。 ・人的資本項目 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。 また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。 (3）指標及び目標・サステナビリティ項目 サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、今後、取締役会で議論を行い定めてまいります。・人的資本項目 現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社は、コーポレート・ガバナンスを、法令だけでなく経営や業務を適正に実施していくためのチェック・コントロールのこと、と定義しております。当社グループの適正なコーポレート・ガバナンスを確保するためには、業務の健全性や効率性を確認する内部統制の仕組みやその運用が重要であると考えており、当該仕組みを内部統制システムとして、その整備・改善に努めております。 今後も、当社グループに関する基本情報を積極的に開示することにより透明性を高め、株主の皆様への説明責任並びに社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上及び適正なコーポレート・ガバナンスの実現に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。また、任意の委員会として役員報酬委員会、コンプライアンス委員会及び情報開示委員会を設置しております。 取締役会は、原則として３ヶ月に１回開催されており、重要な意思決定及び業務執行の監督に基づき、企業価値の向上並びに適正な経営の実現に取り組んでおります。取締役会は、会社の業務執行について意思を決定し、代表取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、提出日現在取締役会は、代表取締役グループCEO キム ヒョンスを議長として、取締役 菊川 曉、取締役 金 志芸、 取締役 パジョ ニコラ、取締役 ホウ ヒョン、取締役 ウォン ドンヨン、社外取締役 チャ サンフン、社外取締役 チョン ヒョンウ、社外取締役 イ ジュヨン、社外取締役 ジョン ヒョンジュン、社外取締役ソン ファヨン、社外取締役パク サンウク及び社外取締役 倉持 倫之の計13名（男性12名・女性１名）の取締役で構成されております。 監査役会は、原則として３ヶ月に１回開催されており、監査に関する重要な事項について、相互の連絡、協議、意見調整及び決定することを目的とし、取締役会、会計監査人及び内部監査室との会議並びにその他会社の重要な会議に出席するなどして、当社経営の監査を行っております。監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する権限を有しております。また、監査役会は、常勤社外監査役 鍛治 豊顕を議長として、社外監査役 清水 厚、監査役 川手 広樹の合計３名（男性３名）の監査役で構成されております。 当社は、会計監査人として監査法人Ks Lab.と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。 役員報酬委員会は、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保、報酬の妥当性に関する監督機能の強化を目的とし、取締役が受ける報酬基準及び各人別の報酬内容について評価しております。役員報酬委員会は、役員報酬について審議・承認する権限を有しております。また、役員報酬委員会は、常勤社外監査役 鍛治 豊顕を委員長として、社外取締役 倉持 倫之、社外監査役 清水 厚の合計３名（男性３名）で構成されております。 コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る問題点の調整を行い、当社グループにおけるコンプライアンス経営の推進をはかることを目的とし、“コンプライアンス1st”の方針のもと、法令遵守により、当社グループが社会に信頼される企業になるよう活動しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役グループCEO キム ヒョンスを委員長として、全ての取締役、全ての監査役及び顧問弁護士 川村 一博の計17名（男性16名・女性１名）で構成されております。 情報開示委員会は、上場企業として重要と考えられる情報開示の意思決定機関として、積極的な情報開示に取り組んでおります。代表取締役グループCEO キム ヒョンスを委員長とし、情報開示責任者 小笠原 一郎及び情報開示担当者の計３名（男性２名・女性１名）で構成されております。 会社の機関及び内部統制システムは、概ね以下のとおりであります。 ③ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数キム ヒョンス2020菊川 曉2020金 志芸2020岡本 到2020パジョ ニコラ2019ホウ ヒョン2020ウォン ドンヨン1814チャ サンフン1811チョン ヒョンウ2016イ ジュヨン1815ジョン ヒョンジュン1817倉持 倫之2020（※）2025年３月29日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役ソン ファヨン及び取締役パク サンウクについては、記載しておりません。 取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会の招集、予算の承認、重要な契約の締結、利益相反取引・関連当事者取引の承認、財務書類の承認、規程の改廃、各グループ会社業績等の報告、監査役による監査実施報告、内部統制（J-SOX）に係る報告等について審議しております。 ④ 役員報酬委員会の活動状況 当事業年度において役員報酬委員会を１回開催しており、委員長及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数鍛治 豊顕11倉持 倫之11清水 厚11 役員報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役個別報酬案、報酬基準について審議しております。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項イ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況 当社は、原則として３ヶ月に１回開催の取締役会に加え、業務執行のスピード並びに予算実績管理の向上を目的に、グループ各社の代表取締役を中心とした「グループ戦略会議」を原則毎週開催し、グループ内の意思疎通を図るとともに情報の共有化を推進し、当社グループの現状やビジネス環境の分析、将来の予測、計画実行効果の考察において積極的な議論を展開し、より効率的・効果的な業務執行に向けて取り組んでおります。なお、「グループ戦略会議」は男性６名・女性１名で構成されております。 また、当社の内部統制システムは、財務報告における信頼性向上を優先課題として取り組んでおり、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 当社グループにおいては、グループ戦略会議等の会議体にてグループ内の意思疎通を図るとともに情報の共有化に努めており、当社グループの現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、リスク管理に取組んでおります。また、内部統制における全社統制の運用並びに評価の過程においてリスクの評価を行い、当該リスクの低減に向けて努めております。その他、外部専門家と随時相談することによるリスク回避やリスク低減の取組み、社内通報規程（ホットライン制度）の運用による法令遵守やリスク事項への対応にも取り組んでおります。 今後も、当社のグループCEO宣言であります「コンプライアンス １st」を実践することにより、法令遵守を最優先し、リスク管理体制のさらなる整備並びにその運用に努めていく方針です。 ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社においては、取締役及び監査役を設置し、当社が定める「関係会社業務規程」に従い、当社が管理・指導しております。また、当社開催の「グループ戦略会議」に子会社の代表者が出席し、子会社の業務執行内容や子会社におけるリスクの報告を行っており、グループ全体で情報共有し検討を行っております。 なお、適正な当社グループの業務の適正性確保に向けて、当社のグループマネジメント部がグループに関する業務を実施しており、内部監査室が子会社の内部統制監査を実施しております。 ハ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 当社が定める「内部統制の基本方針」（2019年６月22日改定）は以下のとおりであります。 当社及び子会社は、変化の激しいインターネット関連業界の環境に対応し、事業機会を迅速かつ確実に捉えるために、効率的かつ機動的な経営を行う体制作りを重視する。 また、経営方針に基づく企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ適正な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営管理体制の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と定める。 当社及び子会社は“内部統制システム”を「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するための業務の健全性や効率性に関する内部チェックの仕組み」と定義し、本決議に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制の更なる整備を目指すものとする。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、定例の取締役会を原則として３ヶ月に１回開催している。なお、取締役会での報告及び議論が、適法並びに適切な職務の執行につながるよう努めている。② 監査役は取締役の業務の執行が法令、定款等に適合し、適切に行われているかを監査する。③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を審議し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 「業務分掌規程」や「職務権限規程」、「稟議規程」、「取締役会規則」等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理を図る。② 取締役の職務執行に係る情報の記録・管理や検索性の向上等を図り、より適正な管理・運用方法・体制の改善に努める。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、代表取締役及び各部門の管理職者による会議を適宜開催し、社内の意思疎通を図るとともに情報の共有化に努めており、当社の現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、損失の危険の管理に向けて取り組んでいる。② 内部統制に係るリスクの評価やその改善においても、取締役会にて審議並びに決議された結果に基づき、当該リスクの回避・低減等に努めている。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「業務分掌規程」や「職務権限規程」、並びに「組織規程」等により、取締役から権限委譲を受ける際の業務執行における意思決定の範囲、決定権者を明確化しており、また各種規程に定める業務手続きにより業務執行の適正を確保している。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① グループＣＥＯ宣言として「コンプライアンス １st」を制定し、法令遵守と何か別事象が衝突した場合は、法令遵守を最優先する体制に取り組んでいる。また、社内通報規程（ホットライン制度）の運用による違反の拡大防止並びに再発防止に向けた体制整備に取り組んでいる。② コンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことにより、従業員による法令遵守の徹底並びに定款に適合した体制の更なる構築の取組みに努めている。 ６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 毎週開催しているグループ戦略会議（電話会議/WEB会議）において、子会社取締役は、子会社の業務執行内容について報告を実施する。② 企業集団に関する業務を、当社グループマネジメント部が担当し、適正なグループ経営を目的とした「関係会社業務規程」の運用や内部統制の取組みにより、企業集団の業務の適正の確保を図っている。③ 内部監査室は、子会社の内部統制監査を実施することにより、業務の適正性確保に努めている。 (2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 毎週開催しているグループ戦略会議（電話会議/WEB会議）において、子会社取締役は、子会社の損失の危険の可能性がある事項について報告し、企業集団で情報の共有化及び検討を行い、企業集団の現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、損失の危険の管理に向けて取り組んでいる。② 内部統制に係るリスクの評価やその改善においても、当社取締役会にて審議並びに決議された結果を子会社に通知し、当該リスクの回避・低減等に努めている。 (3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社においても、業務の決定及び執行について相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置している。② 「関係会社規程」及び子会社が定める各種規程に基づき、当社が子会社の業務執行の管理・指導を行っている。 (4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① グループＣＥＯ宣言として「コンプライアンス １st」を制定し、法令遵守と何か別事象が衝突した場合は、法令遵守を最優先する体制に取り組んでいる。また、企業集団で社内通報規程（ホットライン制度）の運用による違反の拡大防止並びに再発防止に向けた体制整備に取り組んでいる。② 当社のコンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことにより、子会社の使用人による法令遵守の徹底並びに定款に適合した体制の更なる構築の取組みに努めている。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合には、監査役に使用人を配置する。その具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、関係部門との意見調整も十分考慮して決定する。 ８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当該使用人は、監査役の指揮命令の下に監査役の職務を補助するものとし、その人事異動、人事評価は常勤監査役の事前の同意を得たうえで、これを行う。 ９．次に掲げる体制その他の当社

（４）【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、2000年６月９日開催の第７回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は０名）です。 監査役の金銭報酬の額は、2000年６月９日開催の第７回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。 ② 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年２月10日開催（2024年３月23日改正）の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ａ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及びストック・オプション報酬により構成される。 基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上に算定し、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保を目的として設置され、当社社外取締役及び当社社外監査役により構成される役員報酬委員会（以下「本委員会」という。）にて承認の上、決定するものとする。 また、ストック・オプション報酬は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の上、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役会により決定するものとする。 ｂ．基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、決定するものとする。 ｃ．非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬等は、ストック・オプション報酬とし、各取締役における当社グループの将来の企業価値向上への貢献度の期待値等を勘案の上、決定するものとする。 ストック・オプションの発行時期は、当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、また優秀な人材の確保を目的のために必要と考えられる時期を適宜判断して発行するものとする。 ｄ．基本報酬の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、ストック・オプションの発行時において、代表取締役は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行い、取締役会に提示するものとする。取締役会は当該提示された種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等の額に対する割合を決定するものとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、取締役会にて代表取締役に一任の決議がされた場合、代表取締役が、取締役会から与えられた委任に基づき、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、報酬決定に関する基本方針に基づき個別報酬案を作成し、本委員会での承認を受けたのち、決定するものとする。 なお、当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、上記のとおり、代表取締役による取締役の個人別の報酬等の内容についての決定については、本委員会の審議及び承認を受ける必要があるものとする。 本委員会における手続は、以下のとおりである。 本委員会は、代表取締役が提案する下記の内容について、合理性、公平性、相場比較等の観点から妥当性を審議し、承認する。 ・前事業年度実績に対応した各人別取締役報酬実施案 ・当事業年度の取締役報酬の方針、基準案 本委員会が代表取締役からの提案に賛同出来ない場合は、明確な理由を付した上で代表取締役にその旨を回答する。代表取締役は、改めて修正案を本委員会に提案するものとし、本委員会並びに代表取締役は誠意をもって協議解決を図るものとする。 取締役会の要請がある場合、本委員会の議事内容及び結果等について、委員長が取締役会にて報告する。 なお、ストック・オプション報酬については、報酬決定に関する基本方針に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会が１回開催されており、役員報酬委員会の委員の選任が行われております。また、役員報酬委員会の活動状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④役員報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。 ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役に対し各取締役の基本報酬の額の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社役員規定第17条において、取締役会が各取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役グループCEOキム ヒョンスに一任する決議をした場合の各取締役の報酬決定のルールが定められており、また、当社グループ全体の業績、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案しつつ各取締役の業務執行について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に本委員会がその妥当性等について確認しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）71,415,505－－－5監査役（社外監査役を除く。）1,800,000－－－1社外役員15,810,000－－－3 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本19（5）韓国53（－）合計72（5）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて21名減少しておりますが、その主な理由は、開発人員の退職及び第3四半期に完了したROAD101 Co., Ltd.の事業立て直しに伴う人員の適正化によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）845.511.06,085 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本8（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３ 平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。４ 従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱ガーラジャパン（注）４東京都渋谷区－千円オンラインゲーム運営、クラウド関連事業100.0－当社より資金の貸付があります当社が業務を委託しております役員の兼任４名Gala Lab Corp.（注）１、２、８大韓民国ソンナム市4,545,460千韓国ウォンオンラインゲーム・スマートフォン、タブレットPC向けアプリ・HTML5ゲームの企画・開発・提供・運営58.3[40.7]－ゲームキャラクターのIPをライセンスしておりますゲームアプリのライセンス供与を受けております役員の兼任４名Gala Mix Inc.（注）１、９大韓民国ソウル市750,000千韓国ウォンスマートフォン、タブレットPC向けアプリ企画・開発・提供・運営80.0[20.0]－役員の兼任３名㈱ツリーフル（注）１沖縄県名護市344,250千円ツリーハウスリゾート事業24.4[67.7]－当社が業務を受託しております役員の兼任３名Gala Innovative Inc.（注）５米国カリフォルニア州1,253千米ドル事業休止中100－役員の兼任１名ROAD101 Co., Ltd.（注）１、６、10大韓民国ソンナム市2,428,561千韓国ウォンVFX事業DI事業45.9[5.1]－役員の兼任３名TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.（注）７カンボジア王国プノンペン都340千米ドルツリーハウスリゾート事業－－㈱ツリーフルが70%出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任１名（親会社） Megazone Cloud Corporation大韓民国クァチョン市361,086千韓国ウォンクラウド事業－32.8[20.2]役員の兼任１名業務提携（注）１ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で880,235千円となっております。５ 債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で3,927千円となっております。６ 債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で481,249千円となっております。７ 債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で30,919千円となっております。８ Gala Lab Corp.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高1,743,458千円(2）経常利益315,963千円(3）当期純利益265,706千円(4）純資産額1,326,539千円(5）総資産額2,263,916千円９ Gala Mix Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高305,495千円(2）経常利益△2,149千円(3）当期純利益2,721千円(4）純資産額106,611千円(5）総資産額167,271千円 10 ROAD101 Co., Ltd.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高451,417千円(2）経常利益△56,497千円(3）当期純利益△127,126千円(4）純資産額△481,249千円(5）総資産額26,016千円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えております。当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回にて行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 しかしながら、当社が属するインターネット関連業界は環境変化による影響が大きいため、積極的に事業を展開し、提供サービスにおける当社グループの優位性を確保すること、経営及び業務執行体制を強化し、収益基盤を確立することが企業価値の増大につながると考えております。これまで当面配当は行わず、収益基盤確立に注力してまいりましたが、当社の財務体質の健全化及び将来の機動的な資本政策（株主への利益還元を含む）を可能とするため、2026年３月28日開催の定時株主総会において資本金等の額の減少及び剰余金の処分を決議いたしました。今後の配当につきましては、ゲーム事業を中心とした収益基盤の安定化と内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を前向きに検討してまいります。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。（1）韓国セグメント ① AI関連プロジェクト等 当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.において、AI関連プロジェクト、ショートドラマプラットフォーム等に係る開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は174,404千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ガーラ本社（東京都渋谷区）本社事務所日本824,017－686,021(245.5)1541,510,1938 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ガーラジャパン本社（東京都渋谷区）本社事務所日本－－－1261261㈱ツリーフル本社（沖縄県名護市）宿泊施設日本－－41,665(34,130)－41,66515(5)（注）１ その他は工具、器具及び備品であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Gala Lab Corp.本社（韓国ソンナム市）ゲーム事業設備韓国52,472－－11,38563,85746（注）１ その他は工具、器具及び備品、ソフトウエア及び技術資産であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び監査役２名の合計３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。 なお、社外監査役 清水 厚は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動状況は次のとおりであります。役職及び氏名出席状況及び主な活動状況常勤監査役（社外監査役） 鍛冶 豊顕当事業年度開催の監査役会15回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、豊富な経験と高い見識に基づき意見を述べております。さらに、常勤監査役として代表取締役及び会計監査人との面談及び意見交換並びに重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。監査役（社外監査役） 清水 厚当事業年度開催の監査役会15回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、公認会計士として培った会計知識と高い見識に加え、企業運営における法令、リスクマネジメント等に関する豊富な実務経験に基づき意見を述べております。監査役 川手 広樹当事業年度開催の監査役会15回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき意見を述べております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意についての協議等であります。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。イ．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。 また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。ロ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。ハ．子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任しており、取締役会に出席するほか、子会社に赴きその事業の実際を調査するとともに意見の交換をいたしました。ニ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況 内部監査室（１名）は、当社を含むグループ全体の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価しております。また、指導・助言・勧告を通して不正や誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、当社の健全な発展に寄与する事を目的に、内部監査を実施しております。 なお、内部監査室と監査役監査、会計監査及び内部統制部門との連携については、意見交換による相互理解を踏まえながら、監査の実施状況や課題並びに結果について共有し、効果的な監査の実施に努めております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は、内部監査報告書を代表取締役に提出・報告しており、必要に応じて被監査部門に措置要望書又は改善勧告書を提出し、被監査部門から提出された措置報告書又は改善結果報告書を代表取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査の結果を取締役会及び監査役会に監査結果を報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人Ks Lab. ｂ．継続監査期間 ４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 堤 淳 指定社員 業務執行社員 公認会計士 横山 裕昭 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会が監査法人Ks Lab.を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理及びグローバルな監査体制等の観点から監査が適正に行われると評価したためであります。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。 当社は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。 また、その他会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会が解任又は不再任の議案を株主総会に提出することを決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、品質管理に問題なく適正な監査を実施しているか等について検証するために当社が定めた「会計監査人の再任（報酬）に関する評価表」に従って会計監査人及び経理責任者と書面による質問を行うことによって評価を行いました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ｇ．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社106,300－34,225－連結子会社－－－－計106,300－34,225－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社及び在外連結子会社は、在外連結子会社３社の監査証明業務等に基づく報酬として、BDO Sunghyun LLCに対して24,906千円を支払っております。（当連結会計年度） 当社及び在外連結子会社は、在外連結子会社３社の監査証明業務等に基づく報酬として、BDO Sunghyun LLCに対して4,515千円を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12181243 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式17401－

２【沿革】年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALA KOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受米国にGala-Net Inc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクター（現：㈱ベクターホールディングス）と業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavor Corp.の全株式を譲受け100％子会社化５月Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立７月Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更10月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGala Innovative Inc.を設立2013年２月Gala-Net Inc.全株式を譲渡（これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGala Connect Inc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併 ㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGala Mix Inc.を設立2019年５月 Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携GPM Co.,Ltd.と業務提携 年月事項2020年２月Gala Connect Inc.を清算2021年４月㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月Megazone Cloud Corporationが当社のその他の関係会社となる2023年９月ROAD101 Co., Ltd.を第三者割当増資引受けにより子会社化2023年11月カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立2024年９月株式会社ガーラ 韓国支店を新設