株式会社ＡＣＣＥＳＳ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント事業の内容主要な事業主体IoT事業本社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESS AP Taiwan Co., Ltd.ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社株式会社ミエルカ防災Webプラットフォーム事業本社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESS Europe GmbHACCESS Seoul Co., Ltd.ACCESS (Beijing) Co., Ltd.ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.アイティアクセス株式会社ネットワーク事業米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。IP Infusion Inc.IP Infusion Software India Pvt. Ltd.IP Infusion Canada Inc.IP Infusion Israel Ltd. (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略2024年は、中東情勢の緊迫化、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念も相まって、世界経済全体の不透明さが続き、IT情報サービス産業においても、引き続きDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛ではあるものの、一部企業においては引き続き投資判断に慎重な姿勢も見受けられる状況でした。このような環境下において、前連結会計年度において事業ごとに選択と集中を含む経営判断を実施したことを踏まえ、当連結会計年度においては、IoT事業及びWebプラットフォーム事業につきましては、両セグメントの黒字化を目標に取り組み、その結果、IoT事業においては一部事業の譲渡による売上減をカバーする事業成長により、Webプラットフォーム事業においては既存製品の堅調な売上推移に支えられ、ともにセグメント黒字化を実現いたしました。他方、ネットワーク事業においては想定より事業成長が遅れたことに加え、製品開発コストの上昇等もあり、前連結会計年度から赤字幅が拡大する結果となりました。 2026年１月期（2025年２月～2026年１月）においては、IoT事業については、ハードウェア提供も含む総合的な提案によりプロフェッショナルサービスをさらに拡大・深耕し、積極的な事業拡大を図ります。Webプラットフォーム事業については、グローバル体制を見直し、採算性の高い日本を中心とした地理的拡大を図るとともに、TV・車載の両事業がともに全体の収益安定化に貢献できるよう推進してまいります。ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めてまいります。また、Tier1オペレーターに向けての取り組みも引き続き進めていく所存であります。 当連結会計年度 事業方針当連結会計年度 ハイライト翌連結会計年度 事業方針IoT事業 IoT分野・注力事業であるプロフェッショナルサービスに営業及び開発リソースを傾注してDX需要を取り込むことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を図る・主力事業であるプロフェッショナルサービスの売上高は順調に拡大し、前期末に一部事業譲渡を行った電子出版事業の分をカバーし更に拡大成長・前期までの事業成果を活用し、プロフェッショナルサービスに引き続き注力し、ディスプレイ等のハードウェアも含めた事業規模の拡大を図る その他・台湾事業における収益性確保に重点を置き、事業の安定化に努める・台湾事業において、事業効率化による収益性向上を図ることに注力・台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努めるWebプラットフォーム事業・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、次世代のコンテンツ配信システム等を含む、事業領域拡大の足掛かりを構築・車載インフォテインメント向け分野は、徐々に受注が増加傾向・欧州拠点において、効率的な運営のため再編・適正化された海外拠点ではより収益性の意識した事業運営を実行・採算性の高い日本を中心にした地理的拡大・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指すネットワーク事業・ネットワーク機器分野における投資抑制の市場動向はあるものの、引き続きTier2/3通信事業者を中心に、事業規模を拡大する・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む・新規顧客数及び売上について想定より成長が遅れ、コスト面においても開発コストの上昇等の影響を受ける形となった・サービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む なお、セグメント別の事業環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。 ① 内部統制及びガバナンスの改善当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国子会社において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上＝研究開発費等の過少計上があったこと等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。その主な原因は、同社において事業規模が拡大する反面、それに対応できるだけのとりわけ財務報告に関連する内部牽制の仕組みが十分に構築できていなかったこと、さらにその礎となる信頼性ある財務報告に対する一部のマネジメントの姿勢や規範意識が不十分であったことにあると認識しております。これらの改善にあたっては、事業規模や重要性に見合った管理体制を構築し、さらに当社グループ全体において日本の上場企業グループであることを自覚し、その規範意識を強化・向上させていくことがとりわけ重要な課題であると認識しております。当社は特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言を真摯に受けとめ、実効性のある再発防止策を策定の上、経営トップ自らの強いコミットメントのもと、内部統制及びガバナンスの改善を図ってまいります。 ② 多様性のある優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備 当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成・ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識・職業倫理を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。 ③ 成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化並びに注力事業分野の売上拡大 当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、当社グループ内での製品開発投資を拡大し製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図るとともに、M&Aを積極活用し当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。また投資継続している注力事業分野につきましては、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図るとともに、市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」といいます。）における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024年11月29日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。(a) ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上していたこと（売上高の過大計上）。(b) ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと（売上高の早期計上）。また、特別調査委員会の調査に並行して、当社側で当該米国子会社のソフトウェア資産計上額の点検を行った結果、ソフトウェア開発費の資産計上範囲について、同社の規定方針からの逸脱が判明したため、あるべきソフトウェア資産計上額の再算定を行った結果、以下の事実が判明しました（以下、これらの事案を合わせて「本件事案」といいます。）。(c) ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる集計データの内容区分に関する不適切な操作や、ソフトウェアの計上タイミングの根拠となる取引証憑の不適切な改変が行われており、その結果、過去に遡って当該米国子会社におけるソフトウェア資産計上額が過大計上であったこと（ソフトウェアの過大計上＝研究開発費等の過少計上）。 これらは、いずれも当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務。以下同じ。）が関与する形で進められたものでしたが、当社は、これら売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上について関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、2021年1月期から2024年１月期の有価証券報告書、2023年１月期第２四半期から2025年１月期第１四半期までの四半期報告書及び2025年１月期半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。なお、当社財務諸表におけるこれらの訂正による影響を勘案すると、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において決議された総額117,875千円の配当及び2020年４月22日開催の第36回定時株主総会において決議された総額118,123千円の配当は、いずれもその全額が会社法及び会社計算規則により算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。今後、当該配当に関する事実関係等の確認、社内関係者の責任の検討及び超過の原因となった本件事案に対する再発防止も含めた取り組みを進めてまいります。 当社は、本件事案に関し調査報告書で判明した事実と原因分析に関する報告を踏まえ、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、当社及び当該米国子会社の全社的な内部統制、並びに当該米国子会社の決算・財務報告プロセス、収益認識プロセス及び原価計算プロセス（ソフトウェア資産計上プロセスを含む）の一部に不備があったことを識別いたしました。当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 本件事案における売上の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上の不適切な会計処理が長期間にわたり行われてきた原因及び内部統制上の不備として、以下を認識しております。 (1) 米国子会社における不備について① 全社統制（統制環境）の不備本件事案では、予算対実績やネットワーク事業に対する期待を意識した当社の米国子会社の一部のマネジメントが、売上取引に関する取引条件の交渉（サイドレター含む）や売上計上の根拠証憑や資料の不適切な改変、並びにソフトウェア資産計上のための根拠データの操作や取引証憑の不適切な改変に関与する形で進めており、概して当該米国子会社の一部のマネジメントがその立

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。① 製品開発・事業投資について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループの成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループは、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を行っております。また、当該製品・事業に対し市場環境やポジショニングに関する分析を行い、営業戦略や開発計画の精度向上に努めております。さらに、投資前においては客観的な視点における事業計画の評価・分析を徹底し、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適時適切な経営判断が行えるよう努めております。 ② プロジェクト管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理の徹底に努めております。またその前提として、これらの取り組みの中心となるプロジェクトマネージャーやプロダクトマネージャーのポジションに質・量ともに十分な人員を配置できるよう、組織体制の継続的な見直しや積極的な採用活動にも取り組んでおります。さらに、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。 ③ 人材確保及び労務管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響] ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 様々な採用チャネルを活用した多様な人材の確保、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防止及び早期発見に努めております。 ＜重要なリスク＞顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。① 継続企業の前提に関する重要事象等[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、過年度より継続的に営業損失を計上していたことに加え、当連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。また、当社グループは、特にネットワーク事業において事業成長に向けて継続的にソフトウェアの機能追加・改善のための研究開発費を投入しておりますが、他方で特定の大口顧客との取引に不確実性が残存しており、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在している状況にあります。[リスクへの対応策] ガバナンス上必要な手続きも含め、当該大口顧客との取引の継続的な実現に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当該大口顧客との取引も含む顧客動向及び当社グループ内におけるエンジニアリングリソースの適時適切な把握に努めてまいります。また、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、万が一当該大口顧客との取引継続が困難であることが判明した際には、当社グループは当該大口顧客向け案件に係る研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等を縮減し、事業規模を適正化させることが可能と判断しております。 以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。 ② 当社製品の品質について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 製品開発における欠陥や瑕疵等、とりわけソフトウェアにおけるバグが発生する可能性は、完全には排除できません。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、品質管理部門を中心として、ソフトウェア開発における開発プロセスや品質マニュアルを定義し、社員向け教育やそれらの継続的な改善に取り組んでおります。また、各技術領域に精通した技術スペシャリスト及び品質管理部門によるレビューを通じ、品質の徹底管理に取り組んでおります。 ③ 情報セキュリティについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取り扱っておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、信用失墜や顧客等からの損害賠償請求等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが顧客に提供する製品・サービスにおいて情報セキュリティ上の問題が生じた場合においても、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。[リスクへの対応策] 上述のリスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、当社において、2019年４月に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/1EC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じ、運用監視体制を強化した上で、これらの見直しも継続的に行っております。また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行った上で、第三者による脆弱性診断を適時適切に実施するなどの対策を講じることにより情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 ④ 知的財産権について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 第三者が、特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の当社グループの知的財産権の侵害が発生した場合には、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴについて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。 また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約においては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないようする等、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。 ⑤ 法的規制やコンプライアンスについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うとともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告しております。 さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。 ⑥ 輸出管理法令の遵守について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、製品・サービスを国内外で開発・提供しているため、日本及び海外の輸出管理法令を遵守して事業を展開する必要があり、とりわけ当社の米国子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の輸出管理規則や経済制裁関連法令などを遵守する必要があります。当社グループにおいては、これらの規制の対象となる取引の実施に際し、弁護士からの助言を受け、契約書において米国を含む各国の輸出管理法令の遵守を表明させる旨の条項を設けるなどの対応を講じております。他方、輸出管理法令の遵守に関する当社グループにおける従前の取組みについては、関連法令の遵守に向けた子会社の業務プロセス、取引先に対するスクリーニングの深度等に改善するべき点があると認識しています。仮に当該リスクが顕在化して規制当局から制裁を受けるなどした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループとしては、弁護士からの助言に基づいて、輸出管理法令の解釈や適用範囲の確認、子会社の業務プロセスに関する社内ルールの整備、取引先に対するスクリーニングの徹底、適切な規制当局向け手続の実施等の取組みを徹底してまいります。 ⑦ 訴訟等について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、複雑なライセンス契約や受託開発をはじめとした取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任や履行義務を負うことのないよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。 ⑧ 災害および感染症の流行等について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地において想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新型コロナの再流行が起こった場合や別の感染症の流行が発生した場合には、経済活動の世界的な低調化、顧客との接点の減少、各企業における投資の抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑨ 経済状況の変動について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、製品・サービスをグローバルの顧客に提供しており、その売上収益は、世界における需要、景気、物価変動、産業・業界動向に影響を受けます。特に、当社グループの製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少の兆候がみとめられ、それに伴い当社グループの売上収益減少のおそれがある場合、リカバリー策を速やかに講じられるよう市場動向や顧客状況を注視し、適時に情報を把握するよう努めております。 ➉ 地政学リスクについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、米国、ドイツをはじめとして海外にも拠点を持ち、製品・サービスをグローバルで開発・提供しています。そのため、国際情勢の変化に伴う関係国の政策や法的規制の変更は、企業活動にも大きく影響します。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により事業活動が制限を受け、グローバルでの製品・サービスの開発・提供に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 各拠点所在国における現地弁護士を含む外部専門家とも連携し、国際情勢、法的規制変更及び政策変更等を定期的にモニタリングすることにより、地政学リスク顕在化の兆候、事業環境の変化及びこれらの業績への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めております。 ⑪ M&Aについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念も相まって、世界経済全体の不透明さが続きました。IT情報サービス産業においては、引き続きDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛ではあるものの、一部企業においては引き続き投資判断に慎重な姿勢も見受けられました。このような環境下において、当社グループはやIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組むとともに、ネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大を推進しました。その結果、IoT事業及びWebプラットフォーム事業については増収増益し、セグメント損益が黒字化いたしましたが、注力分野であるネットワーク事業の売上高は、想定より成長が遅れたことに加え、開発コストの上昇等もあり、セグメント利益は赤字が拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高159億30百万円（前年同期比5.4％増加）、営業損失22億59百万円（前連結会計年度は営業損失19億77百万円）となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ IoT事業通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。当連結会計年度につきましては、前年度に電子出版事業の一部を会社分割及び株式譲渡を実施した反動があったものの、主軸であるIoT分野におけるIoTプロフェッショナルサービスにおいて、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AIに関連する引き合い等が大きく増加したことでカバーし、順調な売上拡大を実現しました。以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収増益し黒字転換いたしました。 IoT事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,267百万円5,576百万円5.9％セグメント損益△27百万円156百万円－ ○ Webプラットフォーム事業ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。当連結会計年度につきましては、日本を含むアジア地域においては総じて当社ブラウザを搭載したロイヤリティやライセンス収入が堅調に推移したほか、車載インフォテイメント分野での受注も徐々に上向きになり始めました。以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収増益し黒字転換いたしました。 Webプラットフォーム事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高2,066百万円2,292百万円11.0％セグメント損益△106百万円49百万円－ ○ ネットワーク事業米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、引き続き「OcNOS®」の事業拡大にあたりTier2/3通信事業者からの案件獲得に傾注し、販売・技術パートナー網の更なる拡充に取り組み、ハードウェアも含めたバンドル調達を求める顧客需要にも対応しながら様々な顧客ニーズに対応してきましたが、売上高については想定より成長が遅れたことに加え、開発コストの上昇等もあり、赤字幅が拡大する結果となりました。以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収減益となりました。 ネットワーク事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高7,783百万円8,061百万円3.6％セグメント損益△1,836百万円△2,488百万円－ なお、営業外収益として為替差益２億72百万円、持分法による投資利益89百万円、特別損失として減損損失４億68百万円、特別調査費用等26億44百万円、法人税等調整額として税金費用１億30百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高159億30百万円（前年同期比5.4％増加）、営業損失22億59百万円（前連結会計年度は営業損失19億77百万円）、経常損失18億84百万円（前連結会計年度は経常損失19億24百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22億31百万円）となり、前連結会計年度比では増収減益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、前渡金、使用権資産、その他投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加して215億29百万円となりました。負債は、契約負債、特別調査費用等引当金、その他固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億79百万円増加し114億77百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円により、50億69百万円減少し100億51百万円となりました。その結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて２億49百万円増加し、105億59百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は11億34百万円の増加（前連結会計年度は96百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失50億６百万円を計上した一方、減価償却費11億90百万円、特別調査費用等26億44百万円の計上、契約負債の増加29億55百万円、売上債権及び契約資産の減少15億35百万円等によるものであります。前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産の減少額が増加した一方で、棚卸資産の増加額が増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は10億68百万円の減少（前連結会計年度は15億71百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が10億４百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は50百万円の減少（前連結会計年度は27百万円の減少）となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が増加いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業4,461,527101.9Webプラットフォーム事業1,239,25299.1ネットワーク事業3,072,872123.2合計8,773,652108.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT事業4,750,73995.0904,85680.8Webプラットフォーム事業1,060,675113.7189,783261.4ネットワーク事業2,400,617169.6950,465250.4合計8,212,032111.72,045,105130.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．Webプラットフォーム事業における受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。３．ネットワーク事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業5,576,331105.9Webプラットフォーム事業2,292,974111.0ネットワーク事業8,061,597103.6合計15,930,903105.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ネットワーク事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)UniLab Solutions GmbH3,097,49920.53,315,16220.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2026年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、13億94百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億59百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「IoT事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。 「Webプラットフォーム事業」は本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。 「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２IoT事業Webプラットフォーム事業ネットワーク事業売上高 ライセンスの販売233,1021,055,6076,381,0057,669,714－7,669,714 サービスの提供4,803,9271,000,7031,193,9916,998,621－6,998,621 その他230,30810,157208,785449,251－449,251 顧客との契約から 生じる収益5,267,3372,066,4687,783,78215,117,588－15,117,588 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への 売上高5,267,3372,066,4687,783,78215,117,588－15,117,588 セグメント間の 内部売上高又は 振替高95,6705,001－100,671△100,671－計5,363,0072,071,4697,783,78215,218,259△100,67115,117,588セグメント利益又は損失(△)△27,034△106,962△1,836,288△1,970,285△7,369△1,977,654セグメント資産1,972,8181,604,9655,182,7828,760,56611,559,40420,319,971セグメント負債919,065660,2843,701,9305,281,280△83,1885,198,091その他の項目 減価償却費239,126389,797804,1121,433,036－1,433,036 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額75,630341,854923,7641,341,249－1,341,249 (注) １. 調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,369千円はセグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額11,559,404千円には、セグメント間取引消去△56,835千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産11,616,240千円が含まれております。(3) セグメント負債の調整額△83,188千円はセグメント間取引消去であります。２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高7,676,468千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２IoT事業Webプラットフォーム事業ネットワーク事業売上高 ライセンスの販売156,7411,272,3026,235,0577,664,100－7,664,100 サービスの提供4,958,638969,9721,615,2777,543,888－7,543,888 その他460,95250,700211,262722,914－722,914 顧客との契約から 生じる収益5,576,3312,292,9748,061,59715,930,903－15,930,903 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への 売上高5,576,3312,292,9748,061,59715,930,903－15,930,903 セグメント間の 内部売上高又は 振替高57,6651,791－59,457△59,457－計5,633,9972,294,7668,061,59715,990,361△59,45715,930,903セグメント利益又は損失(△)156,29949,820△2,488,324△2,282,20422,655△2,259,548セグメント資産3,592,4151,844,1844,843,84810,280,44711,248,75721,529,205セグメント負債3,232,574660,0845,770,2359,662,8941,814,36211,477,256その他の項目 減価償却費117,391370,421702,7681,190,580－1,190,580 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額41,326292,2141,175,3161,508,857－1,508,857 (注) １. 調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額22,655千円はセグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額11,248,757千円には、セグメント間取引消去△149,483千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産11,398,240千円が含まれております。(3) セグメント負債の調整額1,814,362千円はセグメント間取引消去△266,764千円、各セグメントに配賦されていない全社負債2,081,127千円が含まれております。２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高7,863,933千円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) IoT市場向けソフトウェア等電子出版ソフトウェアネットワーク合計外部顧客への売上高6,217,5571,116,2477,783,78215,117,588 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米州欧州・中東・アフリカアジア・オセアニアその他の地域合計6,621,9132,023,3584,421,6042,025,94824,76315,117,588 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高1,899,173千円が含まれております。３．欧州・中東・アフリカ地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高3,183,941千円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米州欧州・中東・アフリカアジア・オセアニアその他の地域合計130,50799,99410,027306,672－547,202 （注）１．米州地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリカの有形固定資産82,418千円が含まれております。２．アジア・オセアニア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産285,406千円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名UniLab Solutions GmbH3,097,499ネットワーク事業 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) IoT市場向けソフトウェア等電子出版ソフトウェアネットワーク合計外部顧客への売上高7,263,508605,7988,061,59715,930,903 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米州欧州・中東・アフリカアジア・オセアニアその他の地域合計7,198,2692,641,8854,151,2521,939,496－15,930,903 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高2,449,738千円が含まれております。３．欧州・中東・アフリカ地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高3,496,485千円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米州欧州・中東・アフリカアジア・オセアニアその他の地域合計119,085627,804－549,730－1,296,619 （注）１．米州地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリカの有形固定資産524,538千円が含まれております。２．アジア・オセアニア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産543,903千円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名UniLab Solutions GmbH3,315,162ネットワーク事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) IoT事業Webプラットフォーム事業ネットワーク事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失37,725－32,74170,466－70,466 (注) 減損損失の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご覧ください。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) IoT事業Webプラットフォーム事業ネットワーク事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失2,75129,673436,361468,786－468,786 (注) 減損損失の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご覧ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) IoT事業Webプラットフォーム事業ネットワーク事業合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－64,813－64,813－64,813当期末残高－81,017－81,017－81,017 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) IoT事業Webプラットフォーム事業ネットワーク事業合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－68,031－68,031－68,031当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 企業が継続的に活動していく上で、サステナビリティは重要な課題であると認識しております。私たちの製品・サービスが顧客の課題を解決することを通じて、様々な社会課題の解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していくことで、当社の企業価値向上につなげてまいります。 当社グループは、「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業というVision Statementのもと、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることにより社会の変革と新たな価値創造に貢献するとともに、ガラパゴス化に陥ることなくグローバルにスケールするビジネスモデルを構築し、企業価値の向上を目指してまいりました。引き続きこれらの実現に取り組むとともに、持続的な開発目標（SDGs）やESGを経営に取り入れ、サスティナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (1)サステナビリティに関する取組①ガバナンス 当社は、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関し、リスクの発生頻度と事業への影響度合いを考慮しながら特定・分析・評価をしております。評価の結果、自社の事業活動に大きな影響を及ぼすと判断した事項については、対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関してモニタリングを行い、管理しております。サステナビリティワーキンググループで検討、決定された気候変動を含めたサステナビリティに関連する事項は、取締役会と経営会議に年1回以上報告されるものとし、コンプライアンス・リスク管理委員会で特定された他のリスクと共に取締役会で審議し、必要に応じて指示を行う等、取締役会を主体として全社的なリスク管理体制を構築し適切に監督しております。当社のサステナビリティに関する取り組みは、以下のサイトをご覧ください。当社ウェブページ：https://www.access-company.com/esg/ ②戦略 当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げており、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、「つなぐ」技術により、新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続け、あらゆるステークホルダーに貢献していくことを当社グループの使命としております。これらの実現に向けて、当社で特定したサステナビリティ課題への対応策の立案・実行その他必要な事項のモニタリングを継続的に行うとともに、具体的な指標・目標を設定し、中長期的な事業戦略と連携して、企業価値向上に取り組んでまいります。事業戦略に関する詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ③リスク管理 当社グループのリスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。また、気候変動に関するリスク・機会の概要については、以下のサイトをご覧ください。当社ウェブページ：https://www.access-company.com/esg/environment/ ④指標及び目標 当社グループは、環境負荷の低減を含めた気候変動に対する取り組みを評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しており、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標に寄与するべく、気候変動に対する対応を推進してまいります。 当社におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。今後、当社連結子会社のScope1及びScope2のGHG排出量と、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。温室効果ガス(GHG)排出量（注1）項目2022年1月期2023年1月期2024年1月期2025年1月期Scope1（t-CO2）（注2）0000Scope2（t-CO2）（注3）141.0133.1114.0120.4Scope1,2合計141.0133.1114.0120.4電気使用量（kwh）318,437293,415283,601284,156CO2排出量原単位（t-CO2/百万円）（注4）0.0240.0220.0200.019 （注） １．算定範囲は提出会社単体となります。 ２．Scope1はオフィスにおけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量となります。 ３．Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる温室効果ガス排出量となります。 ４．GHG排出量原単位は、GHG排出量を単体売上高（百万円）で除して算定しております。 (2)人的資本に関する取組①ガバナンス 当社グループは、上場企業として透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンスを整備し、企業価値向上とステークホルダーからの信頼確保、そして事業の持続的な成長を目指しております。具体的には取締役の指名・報酬については、過半数が社外取締役から成る指名・報酬委員会に諮問し、組織の透明性と公正性を担保しています。また、採用や育成等の重要な人材施策、人員・人件費に関する計画、組織の改定等の人材戦略に関しては、代表取締役社長執行役員を議長とする経営会議にて、具体的な課題や施策について審議し、決議しております。 ②戦略 当社グループにおける「人事に関する基本方針」として、人材を最も重要な経営資本として定義しており、従業員一人ひとりの価値観や独創性、プロフェッショナリズムを重んじ、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な人材の確保、育成、管理職への登用、従業員が健康で生き生きと働ける環境整備等を行い、個の能力が最大限に発揮できるよう、従業員の成長を支援するとともに、イノベーション創出につながる風土の醸成を目指すものとなっております。人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり取り組んでまいります。[人的資本に関する投資方針] 当社の人的資本に関する投資方針は以下のとおりであり、人材戦略として３つの観点で人的資本投資を行い、中期経営計画達成に向け経営戦略の実現を図ってまいります。1.人への投資：人の能力・人材の最大化・価値観・独創性・プロフェッショナルを重んじた多様な人材を確保・育成する。・国籍・性別・年齢等を問わず、管理職への登用、成長の支援を行う。2.働く環境整備への投資：エンゲージメント向上・従業員が健康で生き生きと働ける多様な働き方の環境整備を行う。・社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる人事制度の基盤整理を行う。 3.カルチャー・組織風土への投資：新たな価値を共創する「挑戦」や「D&I」の風土を醸成・人権の尊重、心理的安全性を確保し、イノベーションを創出する風土を醸成する。・多様な人材が価値創造を生み出せるようダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。 [人材育成及び社内環境整備に関する方針] 人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり取り組んでまいります。1.人材育成方針 ACCESSの源泉は「人材」であり、従業員一人ひとりの能力を活かし、持続的な学習意欲・成長意欲を向上させることがACCESSの成長エンジンとなります。一人ひとりがプロフェッショナルとして能力を最大限に発揮できるよう、人材育成体系を整備し、自発的な成長を促す育成、挑戦機会を提供します。・一人ひとりが経験から学び、成長につなげることを推進 ・従業員の目指すキャリアと会社が期待する役割を共有し、評価とフィードバックを重ねることで従業員の成長を支援 ・自らが得た技術、知識、経験を仲間と共有し合い、共に成長していくことを推奨 ・グローバル視点で物事を考える志向性を重んじ、自らのチャレンジによって、海外での業務経験を積める環境を支援（人材育成体系） 人材育成体系は、「全社共通」と「専門職種」の大きく2つの育成体系から構成されており、従業員一人ひとりの個性、多様性、キャリアに合わせた、教育や挑戦の機会を提供しています。研修については、会社が参加者を指名し受講するほか、研修ラインナップの中から本人希望もしくは上司推薦により受講することができます。また、自らのキャリアを実現したいという従業員の挑戦を支援する「自己啓発支援」制度があります。（社内での学びの場） ACCESSでは、オープンな学び場として「技術勉強会」や「プレゼン大会」が定期的に開催されています。自らが得た技術、知識、経験を共有することで知見を広げ、学ぶきっかけを得る場でもあり、従業員同士の交流の場にもなっています。また、定期的な上司との「1on1コミュニケーション」や組織ごとの「人材育成会議」等を通じて、従業員一人ひとりのキャリアや成長度合いと向き合い、評価とフィードバックを重ねることで成長支援を行います。（グローバル人材育成） グローバル人材育成としては、ACCESSグループ各国の多様な人材との交流、海外での業務経験を通じて、技術・知識・勇気・創造性を得るとともに、各国の文化の多様性を理解し、異文化ネットワークを構築することで、ACCESSグループ全体の一体感を醸成していきます。多様な個性をもった従業員が各国で活躍することを通して、グローバルでの連携を強化し、製品開発や事業創造、組織力強化に活かしていきます。 2.社内環境整備方針 ACCESSは、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう、それぞれのライフステージに合わせて安心して働き続けられるよう労働環境の整備を進めています。ワークライフバランスの充実に向けて、多様な勤務体系を可能とするフレックスタイム制や裁量労働制・リモートワーク勤務制度等を整備するほか、従業員の希望に応じた兼業・副業が行える環境整備も進めております。従業員が健康を維持・増進し、仕事へのモチベーションや成長意欲を向上させるため、従業員の健康管理に関する取り組み、育児・介護・看護といったライフイベントを支えるための休暇・休職や短時間勤務、積立有給制度等、福利厚生を整備しています。 組織風土を把握し従業員エンゲージメント向上を図るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、調査結果の確認・分析を行うとともに、課題解決に向けた各種施策の導入検討を行う等、組織的な改善活動に取り組んでいます。（福利厚生の取組） 確定拠出企業年金、確定給付企業年金、株式報酬制度(J-ESOP)、積立有給休暇、誕生日休暇、リモートワーク勤務制度（部門横断型のコミュニケーションの取組） ビアバッシュ(エンジニアを中心にビールや軽食を楽しみながらカジュアルな雰囲気で交流を深める)、Rookies Bar（新卒・中途入社3年以内の方々が集まって飲食しながら交流を深める会）、ランチ会（お弁当を食べながら交流を深める）、サークル活動（ボルダリング、競技プログラミング部、テニス部など）（心身の健康状況把握の取組）定期健康診断、婦人科検診、ストレスチェック（メンタルヘルス対策の取組） 社内相談窓口の設置、産業医や外部専門医師による面談、衛生委員会からの定期的な情報発信、1on1コミュニケーション、メンタルヘルス研修等、さまざまな支援施策を推進 ③リスク管理 当社グループが継続的に事業の発展を遂げるためには、専門技術に精通した人材や経営・組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要と考えております。少子高齢化に伴い、必要な人材を継続的に獲得する為、国内では新卒採用の充足に加えキャリア採用の強化に向け、BPO等の活用も含め、採用体制の強化を進めております。また、就業場所の柔軟性を確保するため、リモートワークを前提とした就業体系とする制度導入など、働き方の柔軟性を高めた人材採用も行っております。人材育成面におきましては、上司との定期的な1on1や年2回の人材育成会議による年間育成計画の策定・見直しを通して、一人ひとりのキャリア形成や育成方針に沿った、能力向上の機会の提供に努めております。また、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す為の社内環境整備に努めるほか、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の働きがいをモニタリングする仕組みを構築し、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 当社グループはVisionに則り「世界を革新し続ける」企業を目指す上で、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営課題の一つと位置付けて推進しております。現在当社では、従業員ならびに新規採用者に占める女性割合が低水準で推移しており、女性管理職の確保に繋がっていないことが課題と認識しております。2027年１月期までには、管理職に占める女性管理職比率については、連結会社で19％以上、提出会社に関しては新規採用者に占める女性割合を毎年25％以上を目標とし、積極的な女性管理職登用、女性雇用及び女性が安心して就業・成長できる環境を整備・構築するとともに女性活躍に関する情報発信に努めてまいります。また、当社の源泉である人材の育成については、人材育成方針に基づき、持続的な学習意欲、成長意欲の向上を引き出すための教育機会を提供し、一人ひとりの個性、多様性、キャリアを踏まえつつ、専門性やマネジメント育成に努めてまいります。 指標集計対象2024年1月期実績2025年1月期実績目標（2027年1月期まで）1 管理職に占める女性割合連結会社11.7%16.9%19%2 管理職に占める女性人数連結会社14名20名24名3 新規採用者に占める女性割合提出会社10%32.1%毎年25%4 有給休暇取得率(有給休暇取得平均日数)提出会社67.3%（11.8日）62.6%（10.9日）70%（13日）5 定期健康診断受診率提出会社95.0%96.2%99%6 ストレスチェック回答率提出会社97.4%98.4%99%7 1人当たり研修時間提出会社14時間/年12時間/年20時間/年8 1人当たり研修費提出会社

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、以下の企業理念を意思決定の根幹の考え方と位置づけ、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応えるため、経営の適法性・健全性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行並びに監督・監査機能強化を実現する経営体制を構築し、経営・執行責任の明確化を推進するとともに、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。・企業理念当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であり、以下の理念を意思決定の軸としております。Vision Statement:「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業Core Value: Unique／Fair／Open-minded Unique・・・・・・・・・・個性、独創性を大切にし、先駆者を称賛する 前例のない挑戦に対する失敗は奨励 Fair・・・・・・・・・・・顧客、株主、従業員とその家族、社会、多様な文化、価値観、 技術を広く尊重し、公明正大である Open-minded・・・・・・・ 先入観、偏見、常識にとらわれない 国内にも海外にも広い視野を持つ ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、過年度決算において当社子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与し複数の不適切な会計処理が行われたことを真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みの一環として、再発防止策の具体的な遂行に向け、外部専門家をトップとする再発防止委員会を設置し、当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上、適切な組織運営、マネジメントの強化、内部統制に係る不備の是正やガバナンス体制の強化等に取り組んでまいります。また、上記事案に関し特別調査委員会の設置に先行して社内調査を実施しておりました社内調査委員会を改組して設置され、当社のガバナンス確立と健全な事業継続に資するための活動を行っておりましたガバナンス委員会について、本件特別調査の終了後も本委員会の活動を継続することとし、経営執行のトップである代表取締役社長執行役員の監視・監督を通じガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。取締役会議長は、取締役会決議により、代表取締役社長執行役員を選任しております。取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。当社の取締役会には、５名の社外取締役が選任されております。社外取締役は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。監査役会は、監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性監査及び妥当性監査を行っており、持続的な企業価値の向上に向けて、企業の健全性を確保し、株主共同の利益のための行動を行っております。また、取締役の職務執行の監督・牽制機能を高めるため、代表取締役、取締役、執行役員の候補者や報酬等の決定に関わる諮問機関として、独立社外取締役３名と代表取締役社長執行役員１名を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役会長（独立社外取締役）を議長として選任しております。 当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定することにより、効果的・効率的に経営を推進するため、経営会議を置いております。経営会議は、代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者（全社内取締役、管理担当を含む執行役員計７名）で構成され、議長は、代表取締役社長執行役員であります。原則として月１回この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営者及び監査役会との間で定期的なディスカッションを行っております。 各機関の構成員は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会ガバナンス委員会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役社長執行役員大石 清恭◎ ◎○ ◎取締役専務執行役員夏海 龍司○ ○ 取締役会長（社外）細川 恒○ ◎○ 取締役（社外）宮内 義彦○ ○○ 取締役（社外）水盛 五実○ ○◎ 取締役（社外）富田 亜紀○ ○ 取締役（社外）池田 敬○ ○ 常勤監査役（社外）加藤 康雄△◎△ ○△常勤監査役（社外）井本 隆幸△○△ ○△監査役（社外）古川 雅一△○ ○ (注) １．◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。２．経営会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会の構成員には、上記のほか関係する業務運営組織の長等が含まれます。 （企業統治の体制の採用理由）当社は、複数の社外取締役選任や、監査役会及び指名・報酬委員会、ガバナンス委員会の設置によって、ガバナンス機能及び機構の確保に取り組んでおります。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、業界に関する豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能に資するものと認識しています。当社の社外取締役は、コンプライアンスやリスク管理について、自らの実践例や経験を基に、あるべき姿を提示することにより、当社の経営陣が過ちを犯すことがないように監督することにその主たる役割と機能を有しております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。１．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業理念「Vision Statement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。(2)取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定する。(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。(5)株主総会において知識・経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言を得る。(6)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、匿名及び外部窓口経由による方法も含め、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。(7)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供する。(2)取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。(3)情報セキュリティについては、「ACCESSグローバル情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門及び各子会社のリスク管理業務を統括し、リスク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。(2)「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、各部門及び各子会社について監視すべきリスクを識別し、関連する各部門、プロジェクトチーム及び役職員からのインプットに基づいて、リスク及びコントロール状況のモニタリングを行う。(3)当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うことにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。(4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他損失の危険に関する重要な事項は、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会で報告する。４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監督の機能を担い、代表取締役及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行する。 (2)代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者から構成される経営会議を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事項を除きその決定を行う。(3)企業理念を踏まえて、当社グループ全体の中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築する。(4)組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。５．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社及び当社子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社及び業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。６．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業理念「Vision Statement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。(2)代表取締役社長執行役員は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこれに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。(3)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付けるとともに、運用状況を定期的に監査役に報告する。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。(4)代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等をフィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室長は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。(5)「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。７．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。(2)子会社の事業計画、経

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を決議しております。当該基本方針は、指名・報酬委員会による諮問を経た議案に基づくものであります。また、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が当該基本方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し基本方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬決定の基本方針及び報酬体系の内容は以下のとおりであります。（基本方針）当社は、取締役の報酬に関して、「公正性」、「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とするため、代表取締役社長執行役員、独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会による諮問を経て、取締役会決議により具体的な金額を決定しております。当事業年度は指名・報酬委員会を２回開催し、取締役の報酬について審議いたしました。取締役の個人別の報酬は、その役割と責務及び当社の年間計画、中期計画等の達成度により決定するものとし、株主との価値共有、持続的かつ中長期的な企業価値の最大化への動機づけや、優秀な人材確保を可能とすることを基本方針としております。取締役の報酬体系は、「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」で構成され、1996年11月１日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の報酬枠の範囲内で支給することとしております。当該臨時社員総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。株式報酬については、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬枠のうち、年額２億円（うち社外取締役分は２千万円）、割り当てる当社株式の総数を年20万株（うち社外取締役分は２万株）の範囲内として承認されております。第35回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。(1)基本報酬 各取締役の役位に基づく毎月の定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し、決定しております。(2)賞与（短期業績連動） 単年度の業績や個人別評価に応じて決定しており、年間計画に基づき設定した連結営業利益の達成度に応じた業績評価係数（０～120％の範囲で変動）を乗じて求めた金額を算出し、事業年度後に一括支給します。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。 役位別の基本報酬 × 30％ × 業績評価係数（A） ＝ 短期業績連動報酬（賞与） （業績評価係数）連結営業利益達成度（A）100％未満 ：0100％～150％未満 ：1.0150％超 ：1.2 なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。評価指標目標値（百万円）実績値（百万円）連結売上高15,50015,930連結営業利益500△2,259 (3)株式報酬（在籍条件型/業績条件型） 2019年４月17日開催の第35回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬を導入しており、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分である「在籍条件型（基本報酬の15％相当）」と中期計画等の達成度に連動する業績連動部分である「業績条件型（基本報酬の50％相当）」で構成されます。「業績条件型」の株式報酬は、役員報酬と株主価値との更なる連動性を高めるため、株主総利回り（TSR）を業績連動報酬の業績評価指標とするほか、当社の持続的な成長と企業価値向上に向け、よりサステナビリティを意識した経営の取り組みを進めるため、サステナビリティ関連指標を設定しております。 当期については、中期業績目標として設定した以下の項目を達成することを条件とし、割当株式について、それぞれの業績目標の占める割合（ウエイト）に応じて、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除される仕組みとしております。 ⅰ）2027年1月期（第43期）末における当社株式の3年間のTSRが、同期間における配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回ること（評価ウエイト：90％）ⅱ）サステナビリティ関連指標として、2027年1月期（第43期）末における当社連結グループの女性管理職比率が15.5％以上となること（評価ウエイト：10％） 在籍条件型（A）: 役位別の基本報酬 × 15％ 業績条件型（B）: 役位別の基本報酬 × 50％ × 業績評価係数（上記ⅰ ＋ ⅱ） （A） ＋ （B） ＝ 譲渡制限付株式報酬 なお、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬（在籍条件型のみ）で構成するものとしており、監査役につきましては、基本報酬のみで構成され、1996年11月１日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額１億円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当該臨時社員総会終結時点の対象監査役の員数は１名です。(4)報酬の構成比率 取締役に対する「基本報酬」「短期業績連動報酬（賞与）」「株式報酬」の比率は、業績目標をすべて達成した場合において50：18：32を目安に設定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式報酬在籍条件型業績条件型取締役(社外取締役を除く)149,37895,359－21,60732,4113監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員79,48373,800－5,683－7 (注) １．株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。２．取締役１名は、上記表中の支給額とは別に連結子会社から固定報酬（基本報酬）33,860千円が支給されております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)IoT事業237(3)Webプラットフォーム事業122(1)ネットワーク事業432 全社(共通)39(2)合計830(6) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)317(2)40.39.57,610,036 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)IoT事業210 Webプラットフォーム事業67 ネットワーク事業1 全社(共通)39(2)合計317(2) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.85125.082.982.982.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 IP Infusion Inc.（注）３、４米国カリフォルニア州115,781千米ドルネットワーク事業100.0資金の貸付 ソフトウェア等の販売先役員の兼任２名IP Infusion Software India Pvt. Ltd.インドバンガロール市1,000千印ルピーネットワーク事業100.0(100.0)役員の兼任１名IP Infusion Canada Inc.カナダケベック州13,013千加ドルネットワーク事業100.0(100.0)役員の兼任２名IP Infusion Israel Ltd. イスラエルラーナナ市100新シェケルネットワーク事業100.0(100.0)－ACCESS Europe GmbH（注）３ドイツオーバーハウゼン市15,279千ユーロWebプラットフォーム事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任２名ACCESS Seoul Co., Ltd.韓国ソウル特別市2,200百万ウォンWebプラットフォーム事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS (Beijing) Co., Ltd.中国北京市20,000千米ドルWebプラットフォーム事業100.0ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.台湾台北市24,500千台湾ドルIoT事業100.0ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.シンガポール420千星ドルIoT事業83.33(83.33)役員の兼任１名ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.台湾台北市14,300千台湾ドルIoT事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名持分法適用関連会社 アイティアクセス株式会社神奈川県横浜市港北区200,000千円IoT事業Webプラットフォーム事業15.0ソフトウェア等の販売先リトルソフト株式会社東京都豊島区44,900千円IoT事業20.45役員の兼任１名株式会社ミエルカ防災東京都千代田区26,990千円IoT事業28.59－ (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.、IP Infusion Israel Ltd.の議決権の100％を保有しております。ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.は、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の議決権の83.33％を所有しております。３．資本金に資本剰余金を含めて記載しております。４．特定子会社であります。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．IP Infusion Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワーク事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるものとしておりますが、現状期末配当のみを実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当連結会計年度におきましては、連結業績を踏まえ無配とさせて頂きました。また、2026年１月期の配当予想につきましては、足元の状況を鑑み、誠に遺憾ながら配当予想につきましては無配とさせていただきます。今後の方針としましては、安定的な利益創出と充分な繰越利益剰余金の蓄積が実現された段階で株主への利益還元施策を開始する所存であり、それに向けて継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は3,272百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。 ① IoT事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、生成系AI開発基盤や既存プロダクトの更なる進化に向けての研究開発に取り組みました。 IoT事業 連結研究開発費 54百万円 ② Webプラットフォーム事業Webプラットフォーム事業における既存のブラウザ等の技術を活用した取り組みをより拡大すべく、関連する技術等の研究開発に取り組みました。 Webプラットフォーム事業 連結研究開発費 29百万円 ③ ネットワーク事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合Network OSである「OcNOS®」の研究開発を行いました。 ネットワーク事業 連結研究開発費3,189百万円

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計秋葉原オフィス(東京都千代田区)IoT事業Webプラットフォーム事業 全社ソフトウェア事務所設備他102,21616,868－600,441719,526317(2) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 在外子会社2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産使用権資産ソフトウェア合計IP InfusionInc.本社(米国カリフォルニア州)ネットワーク事業ソフトウェア事務所設備他－35,412－489,126144,953669,49172(－)IP InfusionSoftware IndiaPvt. Ltd.本社(インドバンガロール市)ネットワーク事業事務所設備他－301,175－242,728－543,903308(－) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。なお、監査役会は提出日現在３名で構成されており、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じ随時開催されます。当連結会計年度においては16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数加藤 康雄16回16回井本 隆幸16回16回古川 雅一16回16回 監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。なお、当社は、2025年４月30日開催の第41回定時株主総会において、決議事項である「監査役１名選任の件」が承認可決されておりますので、第41回定時株主総会の継続会終結の時から、監査役会は４名の監査役（全て社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室（３名）が担当しており、当社及び当社子会社を対象に、年度監査計画に基づき、業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行っております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長執行役員、監査役、及び経営会議に報告するとともに、改善が完了するまで確認を続けることにより、内部統制の維持向上に寄与しております。監査役は会計監査人から監査計画及び監査実施状況並びに「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」等につき定期的に報告を受けて、監査結果及び会計監査の状況を確認しています。また、監査役は内部監査室から監査計画並びに監査業務遂行状況及び監査結果について定期的に報告を受けており、必要に応じて随時意見交換、情報交換を行っております。内部監査室と会計監査人も定期的に情報交換をしております。さらに監査役と内部監査室長は「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、財務報告に係る内部統制の評価を含むリスク及びコントロール状況のモニタリング情報を共有することにより、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間1998年以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 慶典指定有限責任社員 業務執行社員 上野 陽一 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士105名、その他80名となっております。 e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社66,800－1,035,400－連結子会社－－－－計66,800－1,035,400－ (注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務及び追加の監査手続に対する報酬968,600千円が含まれております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社54,60495066,435946計54,60495066,435946 (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は次のとおりであります。監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,459非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1984年２月「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。1986年９月オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。1996年２月インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。11月「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。1998年２月携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。1999年２月「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。７月「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。2000年４月「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。2001年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)７月「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。2002年８月「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。2003年７月「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。８月「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。11月ISO9001の認証を取得。2004年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。６月「ACCESS Systems America Inc.」を清算。８月「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。2005年11月「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。2006年２月「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。３月「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。10月「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。11月「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。2007年１月「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。５月「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。９月「株式会社ACCESS北海道」を清算。10月「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。2008年３月「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。 年月事項５月「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。７月「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。10月「China MoblieSoft Inc.」を清算。2009年２月「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。４月「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。2010年２月「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。10月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。11月「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。12月「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。2011年１月「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。 「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。２月「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。12月「ACCESS China Inc.」を清算。2012年１月「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。 メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。４月「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。2014年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。2015年10月「IP Infusion Europe B.V.」を清算。2016年１月「ACCESS Systems France SAS」を清算。 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。 「幕張オフィス」を売却。３月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。９月「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。10月「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。2017年２月「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。10月「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。2018年８月「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。2019年１月「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。４月「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。 「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。2020年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更。７月「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立。2021年４月「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。９月「株式会社ACCESS Works」を清算。2022年４月東京証券取引所プライム市場に市場変更。 年月事項2023年５月「Northforge Innovations Inc.」を「IP Infusion Canada Inc.」に商号変更。７月「Northforge Innovations Israel Ltd.」を「IP Infusion Israel Ltd.」に商号変更2024年１月電子出版事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡。７月「ACCESS Europe GmbH」を存続会社とし、「NetRange MMH GmbH」を吸収合併。