東映アニメーション株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社は、2026年３月31日現在でテレビアニメ作品247タイトル、劇場アニメ作品278タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約14,000本を保有しております。当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。放映開始時期作品名1960年代「魔法使いサリー」「ゲゲゲの鬼太郎」「サイボーグ009」「ひみつのアッコちゃん」「タイガーマスク」1970年代「デビルマン」「マジンガーZ」「バビル2世」「キューティーハニー」「ゲッターロボ」「UFOロボ グレンダイザー」「一休さん」「宇宙海賊キャプテンハーロック」「銀河鉄道999」1980年代「Dr.スランプ アラレちゃん」「パタリロ！」「キン肉マン」「夢戦士ウイングマン」「北斗の拳」「メイプルタウン物語」「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「ビックリマン」「悪魔くん」1990年代「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「美少女戦士セーラームーン」「スラムダンク」「ママレード・ボーイ」「地獄先生ぬ～べ～」「花より男子」「キューティーハニーF」「金田一少年の事件簿」「夢のクレヨン王国」「おジャ魔女どれみ」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」2000年代「明日のナージャ」「金色のガッシュベル!!」「ボボボーボ・ボーボボ」「ふたりはプリキュア」「冒険王ビィト」「出ましたっ!パワパフガールズZ」「モノノ怪」「墓場鬼太郎」「うちの３姉妹」「ドラゴンボール改」「怪談レストラン」2010年代「デジモンクロスウォーズ」「トリコ」「聖闘士星矢Ω」「探検ドリランド」「京騒戯画」「マジンボーン」「美少女戦士セーラームーンCrystal」「ワールドトリガー」「ドラゴンボール超」「デジモンユニバース アプリモンスターズ」「タイガーマスクW」「正解するカド」「ゲゲゲの鬼太郎」「おしりたんてい」「爆釣バーハンター」2020年代「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「DIGIMON BEATBREAK」「ワールドトリガー 3rdシーズン」「名探偵プリキュア！」 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 映像製作・販売事業当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。 ① 製作実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。 １ 企画映像製作の基になる題材を様々な分野から掘り起こし、マーケット戦略に基づき、プロデューサーは、映像製作の立案、関係者の利害調整を経て、製作の決定を図ります。漫画雑誌を中心とした原作の映像化が主流となっています。２ 脚本原案・原作等を基に、プロデューサー・脚本家・演出家間で打合わせをし、脚本家は映像作品を前提にした場面設定や話の展開及び台詞やアクションからなる脚本を作成します。３ 絵コンテ脚本を絵に置き換えます。以降の全作業の指示書となります。物語の展開を、文字から絵に置き換えます。文節・文・文章を映像の最小単位であるカットに置き換え、そのカットの積重ねで物語を見せることになりますが、演出家は絵コンテに１カット毎の絵の構図やその中での人物の演技・動作、森羅万象を描く指示を、絵と文字を付記して表します。４ 原画・動画原画はアニメーションのキーポイントとなる部分であり、動画は原画と原画の間の動きをつなぐ部分であります。原画は絵コンテの指示に沿って、作画のプロである原画アニメーターが本番の絵を描いていきます。ここでは各カットの大まかな構図取りと、主要且つ動きのポイントとなる絵を原画として描きます。動きのタイミングや台詞のペース、カメラワークなどは、シートという１秒を24コマの時間軸で表した専用の表に表記します。人物や動きのある物は作画（原画・動画）部分、その背後の視界は背景と称し、分業となりますが、構図取りにあたっては両方含めての構図の構成となります。原画アニメーターによる原画作業の後、作画監督のチェックへと回り、人物の絵の統一を中心にした原画修正が加えられます。この時点でアニメーションのおおもとの絵が決まったことになります。動画については、動きのタイミングは原画と原画の間に何枚の動く途中の絵(中割)を入れるかで変わります。中割の枚数は原画アニメーターがシートに指定してありますので、それに従い中割の動作ポーズは動画アニメーターが考え作画します。そして原画とともにクリンアップという清書した絵に仕上げます。原画・動画はデジタル化が進み、パソコンでの作業が主流となっております。５ 彩色パソコン上で動画に色を塗ります。６ 検査色違い等をチェックします。７ 特殊効果エアーブラシ効果を中心に、塗りでは不可能な表現を加味します。８ 背景背景にあたる部分の絵を描きます。原図を基に背景画のプロである美術デザイナーが正確に構図を取り直し、背景画を描く上での下絵＝背景原図を作成します。背景画を専門とする背景員は、この背景原図を基に本番の絵を描いていきます。 ９ 撮影工程がデジタル化された現在では、撮影もパソコンを使って行われます。背景画をデジタル化した上で、デジタル合成します。演出家は作品の映像表現をより豊かにするために、様々な撮影効果を駆使します。シートにはそれらの撮影用指定も付記されますので、撮影担当者はシートの情報をパソコンに入力し、合成にかけます。撮影という言葉はフィルム製作時代の名残で、現在はパソコン内でデータの計算が行われ絵が合成されます。アニメ製作の性格上、作画部分も背景もカット単位で物が流れるため両者が揃ったカットから順に合成作業が進んでいきます。合成が済んだカットはパソコンからビデオテープ(HDCAM)に出力・収録します。10 編集撮影したカットは、順不同でビデオテープに収録されていきますが、これを撮影上がりと言います。撮影上がりは、編集専用のパソコンに再び取り込み、編集もパソコンで行います。絵コンテの順にカットを並べた上で(棒つなぎ)、全体の長さを規定の長さ(編集尺)にします。通常、編集尺に対して１分前後の余裕をもって製作を進めますので、１カットずつアニメーションの動きを確認しながら、カットの繋がり具合などを念頭に置き、カットの長さを詰めていきます。編集された絵は、１秒＝24コマからなる映像（アニメーション）に変わります。11 アフレコ ・ダビング映像に合わせ、声優の演技、効果音・BGMを録音します。編集が終了し、各カットの長さが確定し全体が規定の長さになったら、今度はその映像に合わせ台詞や効果音・BGMを録音します。先にアフレコが行われ、声優は台詞が書かれているアフレコ台本を手に、映像を見ながら映像に合わせた声の演技をします。演出家は演技の確認や指導をし、録音スタッフが収録します。遅れて数日後、音響効果と選曲と呼ばれる専門職が、前もって演出家と打合せ準備した効果音やBGMを持ち合ってダビングが行われます。アフレコ同様に映像に合わせ音の録音をしますが、同時にアフレコで収録した声とのミックス録音を行い、音の部分が完成します。 ② 販売劇場向けでは年３～５本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週３～５本のシリーズ作品を製作・販売しており、2026年３月31日現在放映中の作品は「DIGIMON BEATBREAK」、「名探偵プリキュア！」、「ふしぎ駄菓子屋銭天堂」等であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。 ＜関係会社＞(企画)株式会社AMAZONLATERNA映像作品の企画製作等を行っております。 (製作)TOEI ANIMATION PHILS., INC.当社作品の製作工程における動画・彩色・背景等の作業を請負っております。東映アニメーション音楽出版株式会社当社作品の音楽製作を行っております。株式会社タバック当社作品の製作工程における録音編集作業を請負っております。 (販売)東映株式会社当社劇場作品の配給及びテレビ放送業者へのテレビシリーズ作品の放映権販売等を行っております。株式会社テレビ朝日 ※当社テレビシリーズ作品の放映等を行っております。東映アニメーション音楽出版株式会社当社作品の音楽の販売等を行っております。TOEI ANIMATION ENTERPRISESLTD.当社作品の海外放映権販売を行っております。TOEI ANIMATION INCORPORATED当社作品の海外放映権販売を行っております。TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.当社作品の海外放映権販売を行っております。 ※ 株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社 ③ パッケージソフト収入等ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。 ＜関係会社＞東映株式会社当社劇場・テレビシリーズ作品のビデオ化権の販売を行っております。東映ビデオ株式会社当社劇場・テレビシリーズ作品のパッケージソフトの販売を行っております。 (2) 版権事業当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。 ＜関係会社＞TOEI ANIMATION ENTERPRISESLTD.当社作品の海外版権販売を行っております。東映アニメーション音楽出版株式会社当社作品の音楽に関する著作権の管理を受託しております。TOEI ANIMATION INCORPORATED当社作品の海外版権販売を行っております。TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.当社作品の海外版権販売を行っております。 (3) 商品販売事業当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。 (4) その他事業当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。 ＜関係会社＞東映株式会社当社作品の着ぐるみショーの運営を行っております。株式会社東映太秦映画村「東映太秦映画村」の運営を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を届ける“創発企業”となる。 当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション業界のパイオニアとして、劇場作品278本、テレビ作品247本、総話数約14,000話に及ぶ日本最多・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。 これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectual property)」を事業戦略の軸とし、世界中の人々を魅了する“新たな映像表現”を創造しグローバルに展開するアニメーションのトップランナーとして進化し続けることで、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しています。 （２）経営指標2025年10月、当社では10年後(2035年度)を見据えた2030年度までの５か年計画、中期経営計画「VISION2030」を発表しました。同計画では、５年後の2030年度には、売上高2,000億円/営業利益500億円、そして10年後の2035年度には、売上高5,000億円規模の企業となることを目指しています。また、中計期間（2027年3月期～2031年3月期）を通じた財務KPIとして、自己資本比率70％以上、配当性向40％以上、最終年度の財務KPIとして、ROE15％以上、総還元性向50％、と掲げています。 （３）対処すべき課題本年、当社は創立70周年を迎えました。日本で最も長い歴史を有するアニメーション製作会社として、ここまで右肩上がりの成長を実現し、確固たる事業基盤を確立してきた経緯にあります。一方、グローバル市場の拡大や情報通信技術の進化等を始めとする昨今の大きな事業環境の変化に対応し、自ら進化し続けるための挑戦が必要と捉えています。係る問題意識の下、当社は、昨年10月に中期経営計画「VISION2030」を発表しました。当社経営理念の「世界の子供たちと人々に夢と希望を届ける創発企業」の下、アニメ業界リーディングカンパニーの矜持として「世界中の人々を魅了する、アニメーションのトップランナーとして進化し続ける」をありたい姿として掲げました。そして、この挑戦に相応しい定量目標として、同中計最終年度の2031年３月期に売上高2,000億円、営業利益500億円の達成を目指します。オーガニックな成長を軸に、有望な投資機会をとらえM&A等のインオーガニック成長にも挑戦し、市場平均を大きく超える成長(CAGR17％程度)の実現を目指します。またこの５年間を“グローバル企業としての飛躍に向けた仕込み期間”と位置付け、戦略投資により事業基盤を大幅に強化し、10年後には、売上高5,000億円規模の企業となり「世界に冠たる東映アニメーションブランド」を確立することをAspiration/志(こころざし)として掲げました。 その達成を目指すための成長戦略４本柱は以下の通りです。 ① スタジオの進化業界一を誇る当社大泉スタジオを中心に据えた、グローバル製作体制を構築し、質・量両面で世界トップクラスを目指します。数百名規模の人員増強、並びに国内外にスタジオを新設することにより、現状比約1.5倍に製作能力を拡充します。そしてデジタル領域を再編の上、次世代製作技術を確立します。VR/AR、モーションキャプチャー、AI等の最新テクノロジーを駆使した新たな映像表現を実現します。 ② IPの強化世界のアニメーション市場は、今後も大きな成長が見込まれており、グローバル展開を前提としたIP創出・育成が不可欠です。IPポートフォリオ戦略を一層高度化し、IPの多様化と増強を図り、グローバル市場での成長を確実なものにします。既に世界的に知名度ある作品群については、映像製作はもちろん、宣伝やマーケティング面も強化し、グローバルIPとして地位を確固たるものにします。それらに続く基幹IP群は、「成長・育成IP」として、IP毎の特徴や地域との親和性を見極め、国内外に広めます。新規IP創出への挑戦も、一層強化します。地域毎の文化・慣習・規制の違いを理解する、現地有力パートナーやクリエーターとIPを共創し展開する多種多様な挑戦を続けます。また、当社が誇る日本最大・世界有数のライブラリ作品群も、国内のみならず海外でも活用していきます。 ③ 地域展開の強化既に当社は欧米亜それぞれに強固な現地ネットワークを構築しています。既存地域での基盤をさらに強化すると共に、新たな成長地域にも積極的に進出し、将来的な海外売上比率を70%超に高めることを目指します。新たに６地域へ進出、海外人員の増強、そして日本発IPの一層の輸出拡大に加え、海外発IPの展開を第二の海外事業の柱として確立することを目指します。 ④ 顧客接点の拡大商品販売事業、イベント事業の最大の意義は、「作品」と「ファン/顧客」を直接つなぐ「接点」を自ら持つことです。IP価値最大化に向け、顧客接点を増やし、ファンの数を増やすと共に、エンゲージメントを高め、成長サイクルを持続的なものとします。従来からの国内ストア、催事はEC展開や物流の効率化を伴った上で、増加させます。また、飲食や総合エンタメ施設などの運営にも挑み、国内基盤をより強固なものとします。また、国内のノウハウを活かした、海外でのストアやイベント展開にも挑戦します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① アニメーションビジネスについて当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は経済環境・市場環境のほか消費者の嗜好に左右され、事前にそれを正確に予測することは困難であるため、作品により人気の差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。また、アニメーション製作には多額の先行費用を要するため、人気が出ず二次利用による収益が伸びない場合には、業績に大きな悪影響が生じます。そのため、当社が魅力的な作品を定期的かつ適時に投入できない場合や複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 企業間競争についてアニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での原作やアニメーターを始めとする人材の獲得競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきており、日本にも進出しています。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について近時、アニメーション業界において技術革新が進んでおり、例えばアニメーションの配信方法等に影響が生じております。また、当社においても、アニメーションの製作過程において、2Dと3D技術の融合などの新たな映像表現の開発に努めております。しかしながら、新技術の導入に伴い、追加の規制対応や人材確保が必要となりうるほか、当社グループがこれらの技術革新に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 著作権の侵害について当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、また、第三者より著作権の侵害等のクレームを受ける可能性もあり、そのような場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外展開について当社グループは、国内市場のみならず海外市場に向けてもアニメーション作品を展開しております。しかしながら、海外における事業展開は、各国の地政学リスクの影響を受けることに加え、当社グループのアニメーション作品が現地で受け入れられない可能性、法規制、商慣習及び言語の違いによるトラブル、現地企業との協業が奏功しない可能性、現地従業員の採用その他労働問題等の様々なリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業に支障が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の採用等について当社グループの事業の継続的な成長においては、優秀なアニメーター等の採用、確保及び育成が重要となります。しかしながら、近時アニメーション業界においては、新規参入企業の増加や業界全体の製作量の増加により、アニメーター等の獲得競争が激化しております。当社グループは人材の採用、確保及び育成のために諸施策を講じておりますが、かかる施策が奏功せず、事業に必要なアニメーター等を採用、確保及び育成できなかった場合や、当社グループのアニメーター等が他社へ流出した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 第三者との関係について当社グループは、テレビ放映局、映画配給会社及び配信プラットフォーム業者、原作者及び出版社、アニメーションに係る権利のライセンス先、アニメーション製作過程における外注先等様々な第三者との事業上の関係があります。これら第三者との関係が悪化し、事業上の関係が解消された場合には、当社グループの事業遂行に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 為替変動について当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報セキュリティについて当社グループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しております。しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損される可能性があります。かかるリスクへの対応として、当社では、従業員への情報セキュリティに関する知識の向上に向けた教育及び不正アクセスへの対応体制の強化などを行っています。 ⑩ 自然災害・感染症等について当社グループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 社会的信用について当社グループの事業の拡大のためには、社会的信用並びに広く認知されたブランドが非常に重要ですが、当社グループ及びその事業等に否定的な主張や風評がなされ、また、ソーシャルメディアで拡散された場合には、仮にかかる主張や風評が真実でないとしても、当社グループの社会的信用やブランドに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの事業、人材獲得、株価、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ M&Aや提携等について当社グループは、更なる事業成長のためにM&Aや提携等を実施する可能性があります。しかしながら、M&Aや提携等の実施に際しては、当初期待したシナジーや収益が得られる保証はなく、相手方により解消を求められる可能性もあります。また、M&Aや提携等の実施後に、当初想定していなかった新たな問題点が発見される可能性もあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 法規制について当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国内外で様々な法規制の適用を受けております。当社グループは関連法令等の遵守に係る体制整備に努めておりますが、今後、法規制の新設又は改正が行われた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 訴訟等について当社グループは、事業活動を行う中で、消費者、顧客、提携先、ライセンス元、ライセンス先、外注先、従業員、当局を含む様々な第三者から訴訟その他法的手段の提起等やクレームを受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合には、それ自体当社グループの社会的信用を棄損する可能性があるうえ、仮に当社グループに不利益な決定がなされた場合には、金銭的な負担に加え、当社グループの社会的信用、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ※当社は東映グループとして、リスクマネジメント体制においてもその優先すべきリスクについて共有し、グループ全体としての優先すべきリスクについて適切に対処しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、「デジモンアドベンチャー」シリーズ等の主力作品群に加え、昨年度に投入した「ガールズバンドクライ」等のグローバル展開による安定的な収益の確保・拡大を図りました。この結果、当連結会計年度における売上高は936億69百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は310億18百万円（同4.4％減）、経常利益は334億62百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は250億70百万円（同6.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。 ［映像製作・販売事業］劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった「映画おしりたんてい スター・アンド・ムーン」（2025年３月公開）に加え、９月に「映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！」、10月に「劇場版総集編 ガールズバンドクライ 前編 青春狂走曲」、11月に「劇場版総集編 ガールズバンドクライ 後編 なぁ、未来。」を公開しました。前年同期に公開した、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎 真生版」程には至らず、減収となりました。テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「キミとアイドルプリキュア♪」（2026年２月より「名探偵プリキュア！」）、「科学×冒険サバイバル!」、「DIGIMON BEATBREAK」、「おしりたんてい」、「ゲゲゲの鬼太郎 私の愛した歴代ゲゲゲ」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」の７作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品話数が減少したこと等から、減収となりました。コンテンツ部門では、「ガールズバンドクライ」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したものの、前年発売の映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」程には至らず、前年同期と比較して減収となりました。海外映像部門では、「ワンピース」の配信権販売が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権・ビデオ化権販売の反動減により、大幅な減収となりました。その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめとした、国内の映像配信権販売の反動減により、大幅な減収となりました。この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は311億51百万円（前連結会計年度比16.5％減）、セグメント利益は87億51百万円（同15.7％減）と減収減益となりました。 ［版権事業］国内版権部門では、前年同期の「ワンピース」周年施策、「ドラゴンボール」シリーズ新作関連の反動減があり、前年同期の勢いには至らなかったことから、大幅な減収となりました。海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売の反動減はあったものの、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権・ゲーム化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して若干の増収となりました。この結果、版権事業全体では、売上高は489億５百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント利益は267億20百万円（同3.1％増）と減収増益となりました。 ［商品販売事業］商品販売部門では、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、大幅な減収となりましたが、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働し、増益となりました。この結果、売上高は79億23百万円（前連結会計年度比14.0％減）、セグメント利益は７億34百万円（同12.3％増）と減収増益となりました。 ［その他事業］その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズ、「ガールズバンドクライ」の催事が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。この結果、売上高は63億25百万円（前連結会計年度比46.6％増）、セグメント利益は３億56百万円（同101.7％増）と増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ96億23百万円増加し、764億６百万円となりました。その要因は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定927億48百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金165億18百万円等であります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果得られた資金は、169億50百万円（前連結会計年度は271億63百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益341億75百万円、売上債権の減少28億37百万円、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加32億90百万円、仕入債務の減少50億56百万円、法人税等の支払額106億78百万円であります。なお、減価償却費７億59百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果得られた資金は、９億89百万円（前連結会計年度は55億41百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、貸付金の回収による収入31億17百万円、定期預金の払戻による収入389億83百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出398億67百万円であります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果使用した資金は、91億53百万円（前連結会計年度は64億40百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 受注製作事業実績当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注実績を示すと次のとおりであります。 a.製作実績区分製作高(百万円)前期比(％)劇場アニメ作品1,42960.8テレビアニメ作品6,398105.2合計7,82892.8 (注) アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。(主な外注先：㈱ウィットスタジオ、㈱青二プロダクション、㈱ぎゃろっぷ）なお、当連結会計年度における外注費は、6,404百万円であります。 b.受注実績区分本数受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)劇場アニメ作品31,544428.91,4361,063.7テレビアニメ作品1501,06673.774964.0合計1532,610144.42,185167.4 ロ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)映像製作・販売事業31,14083.5版権事業48,45996.3商品販売事業7,89685.8その他事業6,172153.6合計93,66992.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱バンダイナムコエンターテインメント17,27117.116,08317.2 ３．東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東映グループ2590.31250.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前期末比112億91百万円増の2,022億71百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、1,355億66百万円となりました。これは、現金及び預金が102億74百万円、仕掛品が30億93百万円増加し、関係会社短期貸付金が30億65百万円、受取手形及び売掛金が24億44百万円減少したこと等によるものです。その結果、流動資産合計は前期末比76億25百万円増の1,355億66百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、667億４百万円となりました。これは、投資有価証券が21億99百万円、長期預金が８億円、建物及び構築物(純額)が２億86百万円増加したこと等によるものです。その結果、固定資産合計は前期末比36億65百万円増の667億４百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前期末比65億49百万円減の312億31百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.1％減少し、265億10百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が47億65百万円、未払法人税等が24億35百万円減少したこと等によるものです。その結果、流動負債合計は、前期末比75億25百万円減の265億10百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％増加し、47億21百万円となりました。これは、繰延税金負債が９億72百万円増加したこと等によるものです。その結果、固定負債合計は、前期末比９億75百万円増の47億21百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比178億40百万円増の1,710億39百万円となりました。株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により83億90百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により250億70百万円増加いたしました。その結果、株主資本は、前期末比160億28百万円増の1,545億81百万円となりました。その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が10億57百万円、為替換算調整勘定が７億55百万円それぞれ増加いたしました。その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比18億12百万円増の164億58百万円となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、その他事業は増収の一方で映像制作・販売事業、版権事業、商品販売事業は減収であったため、前期比71億66百万円減の936億69百万円となりました。各セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」、海外部門の売上高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前期比79億48百万円減の444億65百万円となりました。収益性の高い海外商品化権販売の好調に加え、前年同期の新作映像分の製作原価減少により、原価率は47.5％となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比７億81百万円増の492億３百万円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前期比21億95百万円増の181億85百万円となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比14億14百万円減の310億18百万円となりました。また、売上高営業利益率は32.2％から33.1％となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、為替差益が増加したこと等により、営業外損益の純額では、前期比16億88百万円の増となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比２億74百万円増の334億62百万円となりました。また、売上高経常利益率は32.9％から35.7％となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益があったことにより、特別損益の純額では、前期比10億92百万円の増となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比13億66百万円増の341億75百万円となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は、前期比80百万円減の91億５百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.6％となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14億46百万円増の250億70百万円となりました。 当社グループは、海外における展開地域や事業の拡大、新規IPの創出とIPライフサイクルの長期化、映像製作能力の進化等により、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すべく、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）対処すべき課題」に記載した方針に基づき、各種課題に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入から、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは179億39百万円（前連結会計年度は216億21百万円）となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことが主な要因です。なお、翌連結会計年度において、重要な資本的支出の予定はありません。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）アニメーションビジネスは、先行投資型ビジネスであり、製作段階で、多額の製作資金を投入し、その後、完成した作品の映像著作権をベースに、各種事業を展開し、製作資金を回収していくのが基本的なスキームです。作品によって、回収に要する期間はさまざまであり、複数の作品が、一定の成績に達しない場合、営業活動から創出される資金が減少することも想定されますが、新規作品の企画製作は、当社グループが成長・発展していくために欠かせないものです。そのため、当社グループは、運転資金、設備投資資金はもとより、新規作品の企画製作費用についても、充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することに努めております。また、各子会社の余剰資金につきましては、配当金により当社へ集約することを基本に考えておりますが、将来におけるより効率的な資金運用に向けた施策として、キャッシュ・マネジメント・システムにより、一部の海外子会社より資金を集約しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、製品、仕掛品の評価、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 映像製作・販売事業版権事業商品販売事業その他事業(注)１計調整額(注)２合計(注)３売上高 日本11,39517,4168,4972,92740,237－40,237北米8,15013,98641322,181－22,181中南米1,9701,799－23,772－3,772欧州4,4128,5611331,06514,172－14,172アジア11,3828,5425261920,471－20,471顧客との契約から生じる収益37,31150,3069,1994,018100,836－100,836 外部顧客への売上高37,31150,3069,1994,018100,836－100,836 セグメント間の内部売上高又は振替高1227512296597△597－計37,32350,5829,2114,315101,433△597100,836セグメント利益10,37925,92465417637,136△4,70332,432その他の項目 減価償却費442664815573208782 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。２．セグメント利益の調整額△4,703百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,716百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 映像製作・販売事業版権事業商品販売事業その他事業(注)１計調整額(注)２合計(注)３売上高 日本8,02514,7827,2713,91033,989－33,989北米7,72914,139－－21,869－21,869中南米1,2612,562－－3,824－3,824欧州4,4318,918202,22115,592－15,592アジア9,6918,0566043918,392－18,392顧客との契約から生じる収益31,14048,4597,8966,17293,669－93,669 外部顧客への売上高31,14048,4597,8966,17293,669－93,669 セグメント間の内部売上高又は振替高1044626153636△636－計31,15148,9057,9236,32594,305△63693,669セグメント利益8,75126,72073435636,563△5,54531,018その他の項目 減価償却費358497824510248759 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。２．セグメント利益の調整額△5,545百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,558百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高「アジア」、「北米」、「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名バンダイナムコグループ32,004版権事業、商品販売事業東映グループ3,446映像製作・販売事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高「アジア」、「北米」、「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名バンダイナムコグループ34,796版権事業、商品販売事業東映グループ3,076映像製作・販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計映像製作・販売事業版権事業商品販売事業その他事業計減損損失167－－－167－167 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計映像製作・販売事業版権事業商品販売事業その他事業計減損損失25－－－25－25 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】「世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。」経営理念の実現に向けて、サステナビリティ活動は重要な取組であると認識しており、幅広いステークホルダーの皆さまと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①サステナビリティ全般●ガバナンス当社は、2022年６月に独立社外役員と社外有識者で構成される特別委員会を設置し、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化しました。特別委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ全般に関わる事項を審議の上、取締役会に答申し、取締役会での議論深化に貢献しております。 ●戦略当社の経営理念の実現に向けた、サステナビリティに関する重点領域は下記表のとおりです。それぞれの領域に関する具体的な取り組みは、統合報告書にて紹介しております。（https://corp.toei-anim.co.jp/ja/ir/library/PEROS_REPORT.html） E（環境）気候変動への対応S（社会）人的資本の開発コンテンツ管理・運用ＤＸ地域との共生G（ガバナンス）ガバナンス体制の強化コンプライアンス遵守 ●リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する識別・評価・管理については、取締役会の諮問に応じて、特別委員会で討議され、その答申内容を踏まえて取締役会で議論する体制となっております。 ●指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 ②人的資本当社グループにおけるサステナビリティ関連の課題のうち、人的資本に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」は以下の通りであります。なお、人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」については、改正開示府令第二号様式 記載上の注意(30)ｂ及びｃに基づき、後記の「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しているため、当該事項の記載を省略しております。 ●ガバナンス当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上につながる中核的な「成長戦略を支える事業基盤」と位置づけており、そのさらなる拡充のため、経営陣による意思決定の迅速化と、取締役会による実効性の高い監督体制を構築しています。・特別委員会による専門的審議取締役会の諮問機関として、独立社外取締役および外部有識者で構成される特別委員会を設置し、人的資本を含むサステナビリティ全般に関わる事項を審議しています。同委員会では、中長期経営計画「VISION2030」における４つの成長戦略（スタジオの進化、IPの強化、地域展開の強化、顧客接点の拡大）を支えるための人的資本投資方針（人材基盤投資およびスタジオ開発投資等への資金配分）や、人材獲得・育成に係るKPIの進捗状況について、定期的かつ専門的な審議を行っています。・取締役会による実効的な監督とコミットメント取締役会は、特別委員会からの審議結果および答申を踏まえ、人材戦略の基本方針や「東映アニメーション作画アカデミー」を中核とする次世代クリエイター育成プログラムの執行状況、さらにはグローバル展開を主導する専門中途採用の進捗を実効的に監督しています。特に、中計期間（2027年３月期～2031年３月期）における戦略投資（作品開発、スタジオ開発、人材基盤等への配分）が経営戦略に照らして適正かつ機動的に実行されているかを監視し、経営陣のコミットメントを明確化しています。 ●リスク管理当社グループは、中期経営計画「VISION2030」に掲げるありたい姿「世界中の人々を魅了する、アニメーションのトップランナーとして進化し続ける。」を目指すために、人的資本にまつわる以下の「リスク」及び「機会」を経営戦略上の重要課題として識別・評価しております。これらのリスクを最小化し、機会を最大化するための具体的かつ直接的な打ち手として、後述の「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に掲げる各種施策を位置づけ、統合的な管理と実行を推進しています。人的資本に関わる重要テーマリスク機会対応する戦略優秀なクリエイターの確保と製作体制の強化グローバル配信プラットフォームの参入等に伴う世界的な人材獲得競争の激化により、製作能力が低下し、IPライフサイクルの長期化や新規IPの創出が停滞する次世代クリエイターの自社育成・内製化体制を確立し、他社を圧倒する世界最高水準のスタジオ機能を持つことで、高付加価値なIP創造の主導権を確保する・東映アニメーション作画アカデミーの運営・大阪スタジオの設立による地域連携人材発掘・オリジナル短編集「Pro, Pro, Pro!!」による挑戦の推奨次世代技術の開発とテクノロジーとの共生クリエイティブ（描画・表現）のコア領域にAIを拙速に導入することで、製作者の反発やモチベーション低下を招き、製作の現場力や作品ブランド価値が毀損する事務的作業を先端技術で徹底して自動化し、クリエイターが「人間の創造力を極限まで発揮する活動」に専念できる独自のスタジオ環境を構築する・世界有数の技術、体制を備え、さらなる映像表現を創造できる環境を構築・先端技術やノウハウを保有する企業との資本業務提携グローバル市場への進出と組織の多様性国内発の画一化された視点や慣習にとどまることで、海外新興市場の多様な文化的ニーズやビジネスの壁（ライセンス営業・企画）に適応できず、海外売上比率の拡大が停滞する性別、キャリア、国籍の枠を超えた多才な人材の視点と専門性を融合し、全世界で普遍的に深く愛される「グローバルIP」の展開力を飛躍的に高める・グローバル市場での競争力を有する中途採用の圧倒的強化・将来のグローバル人材育成に向けた新卒の採用強化・女性活躍推進・柔軟な働き方（フレックス、テレワーク）や育休支援等の社内環境整備

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役8名、非常勤取締役5名の13名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。 社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。なお、2022年６月24日より当社は特別委員会を設置いたしました。当該委員会は、独立役員２名、社外有識者２名で構成され、親会社グループとの重要な取引等に関する事項並びに、取締役、監査役の指名・報酬等に関する事項および、その他、取締役会または特別委員会が必要と判断した事項等につき審議し、取締役会への答申を行います。以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。 各機関の構成員は以下のとおりであります。 a.取締役会代表取締役会長森下 孝三取締役伊東 浩治代表取締役社長（議長）高木 勝裕取締役多田 憲之常務取締役篠原 智士取締役吉村 文雄常務取締役山田 喜一郎社外取締役角南 源五常務取締役辻 秀典社外取締役清水 賢治取締役布施 稔社外取締役重村 一 （独立役員）取締役鈴木 篤志 なお、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同株主総会終了後に開催される取締役会において、取締役会の議長および構成員は以下のとおりとなる予定です。取締役相談役森下 孝三取締役多田 憲之代表取締役社長（議長）高木 勝裕取締役吉村 文雄取締役副社長辻 秀典社外取締役角南 源五常務取締役篠原 智士社外取締役清水 賢治常務取締役山田 喜一郎社外取締役中山 弘子 （独立役員）取締役布施 稔社外取締役岡田 美弥子（独立役員） b.監査役会常勤監査役（議長）中山 正久監査役和田 耕一社外監査役小林 直治社外監査役今村 健志 （独立役員） c.特別委員会委員長重村 一 （独立役員）副委員長今村 健志 （独立役員）委員堀江 正博 （社外有識者）委員中山 弘子 （社外有識者） ■取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。 役職氏名出席回数代表取締役会長森下 孝三13回/13回代表取締役社長高木 勝裕13回/13回常務取締役篠原 智士13回/13回常務取締役山田 喜一郎12回/13回常務取締役辻 秀典13回/13回取締役布施 稔12回/13回取締役鈴木 篤志13回/13回取締役伊東 浩治13回/13回取締役多田 憲之10回/13回取締役吉村 文雄12回/13回取締役（社外）角南 源五13回/13回取締役（社外）清水 賢治12回/13回取締役（社外）重村 一13回/13回 取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」にて策定しております。「取締役会規程」で定められている以外の項目についても、経営方針等の達成に向けて、取締役会で建設的な議論を実施しております。 ■特別委員会の活動状況当事業年度において当社は特別委員会を年12回開催しており、個々の委員の出席回数は以下のとおりです。氏名出席回数重村 一12回/12回今村 健志12回/12回堀江 正博10回/12回中山 弘子12回/12回 取締役会の諮問を受けて、特別委員会は親会社グループと一般株主の間における利益相反の検証や、取締役、監査役の指名・報酬プロセスへの助言等、ガバナンス体制強化に資する内容を議論し、答申しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2026年６月19日現在）。 模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項コンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会議(本部長会議、業務執行報告会等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。組織規程、業務分掌、職務権限基準、稟議規程等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われようとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう管理・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレポーティングラインを設定し、運営しております。当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て当該取引の必要性・合理性・妥当性を判断の上、適正に実施いたします。特に、重要な取引や少数株主の利益保護に重大な懸念を生じさせる場合については、親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において審議し、取締役会の承認を得ることとしております。金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。 ④ 取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑦ 自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑧ 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役であるものを除く）に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条に定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。なお、保険料は全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失による違反行為に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されないなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

(4) 【役員の報酬等】当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。「業績連動型株式報酬」は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を2019年に導入しました。 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、「基本報酬」については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じ決定し、月額報酬として毎月支給いたします。また、「業績連動型株式報酬」は、「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が、原則として取締役の退任時に行われる株式報酬制度です。また、決定方針の決定方法は、取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとしながら、インセンティブが働きやすいように適切な報酬水準で構成し、取締役会の諮問に応じて特別委員会が審議した結果である特別委員会の答申内容を踏まえて、取締役会で検討します。特別委員会の答申内容を踏まえた当該取締役会決議にもとづき個人別の報酬額の具体的内容について委任を受けた代表取締役社長は、当該決議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記の決定方針に則り、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると取締役会では判断しております。なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 本有価証券報告書の公開時点における取締役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第87期定時株主総会において年額600百万円以内（うち、社外取締役が60百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。監査役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第87期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。 当社においては、取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長が、前述の決定方針に則り、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。なお、当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長高木勝裕に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)389304848410監査役(社外監査役を除く)1919－－3社外役員2525－－5 （注）１．業績連動報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。２．取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬84百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映像製作・販売事業896版権事業76商品販売事業20その他事業56合計1,048 (注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)75839才6ヶ月9年10ヶ月8,550,1123.3 セグメントの名称従業員数(名)映像製作・販売事業619版権事業63商品販売事業20その他事業56合計758 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社（提出会社単体）の平均年間給与は、近年、継続的に増加傾向（前年度比＋3.3％）にあります。この処遇向上の背景には、単なる一過性のインフレ対応にとどまらない、以下の明確な構造的要因が存在します。①中期経営計画「VISION2030」の実現に向けた採用競争力の強化 当社は、中期経営計画「VISION2030」の実現に向けて、採用競争力の強化を重要な経営課題の一つと位置付けております。従来は契約社員を中心とした中途採用を実施しておりましたが、今後の事業成長および高度な専門性・経験を有する人材の確保を目的として、正社員による中途採用を積極的に推進しております。また、社内の契約社員に対しても、適材適所の人員配置を図るとともに、正社員登用を加速させることで、全社一丸となって中期経営計画「VISION2030」の実現に資する組織体制の強化に努めております。これらの取り組みの結果、平均年間給与の増加にもつながっております。②全社的なベースアップとインフレ対策手当の支給 労使合意に基づき、従業員が安心してクリエイティブに情熱を注げるよう、全従業員の基本給の引き上げ（ベースアップ）を実行したこと、ならびに社会的なインフレに対応するための特別手当（物価調整手当）を拡充したことが、平均給与の前年度比増率に反映されています。 ③労働組合の状況当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2026年３月31日現在の組合員数は34名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.535.384.986.084.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) （被所有） 東映㈱※１、２東京都中央区11,707映像製作・販売その他40.9(6.6)[20.0]当社劇場作品配給・テレビアニメ作品放映権等の販売 役員の兼務…有 当社への出向…有(連結子会社) ㈱タバック東京都練馬区10映像製作・販売100.0当社作品の製作工程における録音・編集作業の請負 役員の兼務…有 当社からの出向…有TOEI ANIMATION PHILS., INC.※３フィリピン共和国マニラ169映像製作・販売100.0当社作品の製作工程における動画作業等の請負 役員の兼務…有 当社からの出向…有東映アニメーション音楽出版㈱東京都中野区10映像製作・販売版権100.0当社作品に関連した楽曲の製作・販売及び当社作品の音源を利用した新規事業等 役員の兼務…有 当社からの出向…有TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.※４、５中華人民共和国香港8映像製作・販売版権100.0アジアにおける当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…有 当社からの出向…有TOEI ANIMATION INCORPORATED※４、６アメリカ合衆国カリフォルニア州63映像製作・販売版権100.0北中南米地域における当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…有 当社からの出向…有TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.※７フランス共和国パリ69映像製作・販売版権100.0欧州における当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…有 当社からの出向…有TA KZ Film Kft.※８ハンガリーノーグラード1映像制作・販売100.0当社作品の製作請負 役員の兼務…無 当社からの出向…無(持分法適用関連会社) ㈱AMAZONLATERNA東京都中央区300映像製作・販売29.5(3.2)映像作品の企画 役員の兼務…有 当社からの出向…無東映ビデオ㈱東京都中央区27映像製作・販売（所有）24.3（被所有）3.3当社作品のパッケージビデオの販売 役員の兼務…有 当社からの出向…無㈱東映太秦映画村京都市右京区50その他21.2(1.2) 役員の兼務…有 当社からの出向…無(その他の関係会社) （被所有） ㈱テレビ朝日ホールディングス※９、10東京都港区36,654－20.0(20.0)（所有）1.0 役員の兼務…有 当社からの出向…無(その他の関係会社の子会社) （被所有） ㈱テレビ朝日※10東京都港区100映像製作・販売20.0当社テレビ作品の放映 役員の兼務…有 当社からの出向…無 (注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. ※１・※９ 有価証券報告書を提出しております。３. ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。４. ※３ 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソであります。５. ※４ 特定子会社であります。５. ※５ 現地通貨での資本金額は500千香港ドルであります。６. ※６ 現地通貨での資本金額は600千USドルであります。７. ※７ 現地通貨での資本金額は500千ユーロであります。８. ※８ 現地通貨での資本金額は3,000千フォリントであります。９. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 10. ※10 ㈱テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である㈱テレビ朝日を通じて議決権を所有しています。11. TOEI ANIMATION INCORPORATED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高 17,226百万円(2) 経常利益 4,977百万円(3) 当期純利益 4,057百万円(4) 純資産額 14,712百万円(5) 総資産額 18,319百万円

３ 【配当政策】当社では、財務の健全性、戦略投資、株主還元のバランスを取り、堅牢な財務基盤の下、高い資本効率(ROE)を維持しつつ、１株当たり利益(EPS)を飛躍的に高め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現することを財務戦略の基本方針として掲げています。足元では、堅牢な財務基盤は確保出来ており、戦略投資・株主還元へより重点配分致します。株主還元面では、過去配当総額を下限とした安定配当を基本とし、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。なお中期経営計画「VISION2030」においては、中計期間（2027年3月期～2031年3月期）を通じた財務KPIとして、配当性向40％以上、最終年度の財務KPIとして、総還元性向50％目途、としています。当事業年度については、連結業績が過去最高益を計上したこと等にも鑑み、１株当たり44円の配当を実施することを、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて付議する予定であります。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議予定年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議予定9,07744.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・中野オフィス(東京都中野区)映像製作・販売版権商品販売その他全社営業一般管理443－311,4171,892423大泉スタジオ(東京都練馬区)全社アニメ製作一般管理5,5351,154(4.7)612667,018335寮・施設等(東京都練馬区)全社宿泊114160(0.3)－0274－ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱タバック本社(東京都練馬区)映像製作・販売録音・編集79－－88819東映アニメーション音楽出版株式会社本社(東京都中野区)映像製作・販売版権営業2－－7913 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計TOEI ANIMATIONPHILS., INC.本社・スタジオ(フィリピン)映像製作・販売アニメ加工51－－3687155TOEI ANIMATIONENTERPRISES LTD.本社(中国)映像製作・販売版権営業－－－3329TOEI ANIMATIONINCORPORATED本社(アメリカ)映像製作・販売版権営業－－－161629TOEI ANIMATIONEUROPE S.A.S.本社(フランス)映像製作・販売版権営業324－－6839345 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。２．中野オフィス、タバック、東映アニメーション音楽出版、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.は建物を賃借しており、年間賃借料等はそれぞれ415百万円、29百万円、16百万円、27百万円、33百万円、157百万円であります。３．TOEI ANIMATION PHILS.,INC.の「建物及び構築物」のうち建物部分17百万円は邦人スタッフの宿泊施設であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続当社では、監査役制度を採用しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名（うち社外監査役２名）で構成しており、原則として毎月１回の頻度で、監査役会を開催しております。監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて行われており、常勤監査役が中心となって、各取締役の業務執行に対する適法性監査を実施しております。また、内部監査部門である監査部との連携を強化することで、適法かつ規程どおりに業務が執り行われているかの監査も行っております。さらに、会計監査人の監査にも立ち会っており、会計監査人とも適宜意見交換を行うことで、情報の収集及び当監査の環境整備に努めております。なお、社内監査役の和田耕一氏は、当社の親会社である東映株式会社において長年経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席状況常勤監査役樋口 宗久3回/ 3回常勤監査役中山 正久9回/ 9回監査役和田 耕一11回/ 12回監査役（社外）小林 直治12回/ 12回監査役（社外）今村 健志12回/ 12回 （注）１．樋口 宗久氏は、2025年６月24日開催の定時取締役会の終結の時を持って監査役を退任しております ので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。（注）２．中山 正久氏は、2025年６月24日開催の定時取締役会において監査役に就任しておりますので、就任後 に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と定期的に協議を行い、対象候補項目について会計監査人の検討事項及び監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査部門である監査部は、４名の人員で構成され、内部監査規程に基づく内部監査を定期的に実施しております。なお、当監査は当社及び各子会社を対象として行っており、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレポーティングラインを設定し、運営しております。また、監査部は監査役及び会計監査人と適宜意見交換を実施し、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間28年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 小此木 雅博指定有限責任社員・業務執行社員 彌武 佑一 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者他17名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査役会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による往査への立会い等を通じて、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社51－51－連結子会社－－－－計51－51－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－9－51連結子会社48135148計48225199 提出会社における非監査業務の主な内容は税務関連業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外子会社における税務関連業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、過年度の監査計画と実績の状況及び報酬額の推移を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式について保有しております。また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6871非上場株式以外の株式513,634 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1599主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3847非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社バンダイナムコホールディングス1,630,8001,630,800主に、版権事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。有6,3068,160株式会社東京放送ホールディングス635,900635,900主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。無3,5552,711株式会社フジ・メディア・ホールディングス791,500791,500主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。有3,1622,019朝日放送グループホールディングス株式会社664,000664,000主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。無571428東急株式会社21,60021,600主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。無4036 (注) １．定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1948年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。1952年８月日動映画株式会社へ商号変更。1956年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。1957年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。1957年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。1958年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。1960年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。1963年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。1966年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。1967年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。1973年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。1973年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。1973年６月海外での製作外注を開始。1975年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。1979年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。1980年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。1985年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。1986年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。1986年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。1991年12月コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI AnimationSystem)完成。1992年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1992年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を設立。1994年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。1995年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。1995年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1996年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。1997年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。1997年３月香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。1998年１月EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。1998年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。1998年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。1999年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。1999年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。1999年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。2000年４月EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。 2000年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。2000年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説 哲也」放映開始。2000年12月店頭市場に上場。2001年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。2001年８月１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。2002年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。2002年12月インターネット向け映像配信サービス開始。2004年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。2004年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。2006年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。2006年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。2006年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2007年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。2007年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。2008年12月TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。2009年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。2011年３月東映アニメーション研究所閉所2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。2014年８月本社を東京都中野区中野とする。2014年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。2018年１月東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。2018年４月普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。2020年11月TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.が東映動漫（上海）実業有限公司を合弁で設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2023年４月東映アニメーション作画アカデミーを開講。2024年４月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。