株式会社ウェザーニューズ

３【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。 当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。 (1）当社グループのビジネスの仕組みについて① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。 （注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 ② 販売：ストック型ビジネスモデル ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 ③ サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル 運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2025年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。 (2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。 (3）当社グループの主なサービス内容について 「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。 詳細は当社ホームページ「サービス一覧」をご参照ください。https://jp.weathernews.com/your-industry/ Domain主な市場サービス内容Sea大型船舶安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供港湾安全で効率的な港湾・海上作業と沿岸航海をきめ細かい対応策情報で支援Sky飛行機航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポートヘリコプタードクターヘリなど緊急出動を要されるフライトに対して運航可否判断を支援Land道路・鉄道雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポートエネルギー電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供放送局各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。災害情報の速報システムも提供Internetアプリ・SNSアプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営環境 当社は法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。 法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。またSky Domainは日本やアジアを中心としたエアライン向けに航空気象サービスを展開しています。Land Domain及び、個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、Land Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。 (２）対処すべき課題１．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。 また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティ」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。 ２．中期経営計画 当社グループは売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。この認識に基づき2024年５月期からの３年間について中期経営計画を策定しました。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/ （３）今後の見通し 売上面では、各Domainでの成長を見込んでいます。Sea Domainでは新プロダクトの市場展開やカスタマーサクセス体制の推進、Sky Domainでは国内ヘリ市場およびアジア航空市場での拡販、Land Domainではカスタマーサクセスと営業の強化を通じたWxTechサービスの拡販、Internet Domainでは気象メディアとしての圧倒的なポジションの確立を通じたサブスクリプションサービス売上と広告収入の伸長、による増収を計画しています。 投資面では、SaaS型ビジネスの拡大戦略に基づくプロダクト開発費用やデータ・クラウドへの投資、グローバルの気象データ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を計画しています。 これらの結果により、2026年５月期は、売上高25,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円と見込んでいます。なお為替レートは１米ドル150円を前提としています。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクマネジメント基本方針＞ 当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることに貢献する気象・環境サービスを目指しています。全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性を担保することは、当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。また、近年は気候変動や資源の枯渇、大規模災害などの環境課題をはじめ、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などの要因により、当社グループの経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではリスクを「経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性」と定義し、事業環境を定量面・定性面から把握・分析しています。リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクマネジメント体制を整備しています。 ＜リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング＞ リスクマネジメントの国際的なフレームワークであるCOSO-ERMなどを参照し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。年1回、外部・内部要因の変化を踏まえ、想定されるリスクを網羅的に洗い出して「リスクインベントリー（リスク一覧）」を更新しています。インベントリー上の全てのリスクを対象に、事業への影響額や発生可能性を評価し、取締役会での審議を経て重要リスクを特定しています。重要リスクについては、取締役会で状況変化の確認や対応策の見直しを半期に一度行っています。各事業部門（第1のライン）は、リスク内容に応じた各種の対策を立案・実行するとともに、リスク管理部門（第2のライン）は必要な支援やモニタリングを行うなど、相互に連携することでリスクマネジメントを推進しています。また、継続的に戦略・リスクの両面からモニタリングを実施し、リスク顕在化の未然防止を図っています。こうした体制によって、リスクを適切にコントロールしています。当社グループは、今後も事業環境の変化に対応し、リスクマネジメント体制の継続的な改善に努めてまいります。＜主要リスク＞ （１）気候変動リスク 当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・環境サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクを軽減することや、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで環境負荷低減に貢献するソリューションの提供を継続してきました。 さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を行っております。また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 しかしながら、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （２）自然災害 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。そのため、有事の際もサービス継続性を確保できるよう体制整備を進めていますが、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。 上記の通り、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にも可能な限り早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。 （３）情報セキュリティ 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。 また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大時に推進したリモートワーク時には、規程・ガイドラインを整備する等新しい働き方における情報管理の方針を策定しました。リモートワーク推進により、更に重要性が高まっている情報管理への社内意識向上を促す施策を積極的に整備しています。 しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （４）社会・制度の大規模な変化 当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。 また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。 （５）コンプライアンス（法令遵守） 当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業範囲および活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。例えば、Sea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。 そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「天気街憲章」、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。また、リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員の全ての不正行為は完全に排除することはできない場合もあり、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （６）グローバル展開 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 ・政治的又は経済的要因 ・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響 ・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響 ・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱 ・地震、津波、台風等の自然災害の影響 ・各国規制・制裁などの把握不全 これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。 （７）人権問題 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持する「人権基本方針」を2024年7月に定めました。また、人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて予防、是正及び救済に取り組んでおります。 しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）サービス品質 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループのリスクを限定的に制限しております。しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、社会的信用やブランドイメージの信頼性を著しく損なう可能性が考えられます。 当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応策をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。 （９）知的財産権 当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、可能な限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。 当社グループは、ストック型ビジネスを主としておりますが、近年同様なビジネスの増加や、基礎技術開発の際に独自開発した技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、損害賠償請求を受ける可能性等、リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当期の連結売上高は23,505百万円（前期比5.7％増）となりました。Sea Domainでは、カスタマーサクセスの強化や一部の大型顧客におけるアップセル、並びに為替の影響で増収となりました。Land Domainでは、高速道路市場における売上増、エネルギー市場・小売市場におけるSaaS型プロダクトの拡販により増収となりました。Internet Domainでは、広告投資や新コンテンツの充実を通じてサブスクリプション売上や広告収入が増収となる一方、キャリア向け売上の一部における減収が継続しました。 費用面では、AIを活用した運営効率化が進み、当初想定より人件費の増加幅が縮まりました。また、開発・運営体制の見直しによりアウトソース費が減少し、前期に計上した外注費等の一時的な費用も減少しました。 その結果、営業利益は4,517百万円（前期比38.1％増）となりました。なお、経常利益は4,468百万円（前期比33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,115百万円（前期比27.8％増）となりました。 （事業別の状況）＜Sea Domain＞ 欧州市場を中心にカスタマーサクセスの強化を通じて売上が増加しました。また、一部の大型顧客におけるアップセルや為替の影響もあり、増収となりました。 ＜Sky Domain＞ 国内ヘリ市場やアジアのエアライン市場にて増収となりました。 ＜Land Domain＞ 高速道路市場の顧客数が増加しました。また、エネルギー市場や小売市場でWxTechサービス（SaaS型プロダクト）を拡販し、増収となりました。 ＜Internet Domain＞ 広告投資や新コンテンツの充実でユーザー数が増加し、アプリのサブスク売上と広告収入が増加しました。一部通信キャリア向け売上が低迷したものの、Domain全体では増収となりました。 事業領域前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）（百万円）増減率（％） Sea5,8136,1395.6Sky1,2101,3199.0Land6,3016,7497.1Internet8,0828,2812.5ストック売上 合計21,40722,4905.1フロー売上8351,01521.5総 計22,24223,5055.7（注）ストック売上：サービス提供の対価として継続的に発生する売上フロー売上 ：一時的な調査やシステム販売による売上（参考）地域別売上高地域区分前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）（百万円）増減率（％） 日本16,78817,7135.5アジア3,0733,1382.1欧州1,9842,26314.1米州397390△1.9合 計22,24223,5055.7 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,078百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益4,468百万円を計上したことなどにより4,427百万円の収入（前期3,385百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより269百万円の支出（前期408百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,436百万円の支出（前期1,313百万円の支出）となりました。 現金及び現金同等物に係る換算差額62百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は16,970百万円（前期末14,311百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績及び受注実績当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。 ｂ. 販売実績当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。事業区分前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）増減率 （百万円）（百万円）（％）Sea5,8136,1445.7Sky1,2611,41512.2Land6,9617,4757.4Internet8,2068,4703.2合計22,24223,5055.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜１＞経営成績の分析当期の経営成績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ＜２＞財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,699百万円増加し、25,757百万円となりました。負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて942百万円増加し、4,212百万円となりました。 純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,437百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益3,115百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,757百万円増加し、21,545百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜１＞キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ＜２＞所要資金の調達方針 当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。 なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。 ＜３＞資金調達の方法 運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 ＜４＞資金の流動性について 当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,970百万円となっております。また、流動比率は626.6％となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 ＜１＞貸倒引当金の計上 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ＜２＞固定資産の減損処理 当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ＜３＞繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本欧州アジア米州合計16,788,0941,984,0663,073,038397,71522,242,915（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり ません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本欧州アジア米州合計17,713,7222,263,0313,138,746390,12323,505,624（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本欧州アジア米州合計1,594,7467,53913,155205,2121,820,654 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり ません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは気象・気候を事業ドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という経営理念を持つ企業として、気象を軸とした価値創造を通じて人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会を実現することが使命であると考えています。 また、Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を自ら積極的に開示し、企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指します。 （マテリアリティの特定） 当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の重要性と自社の事業・経営理念とを照らし合わせて、事業を通じた社会への価値創造である「気候変動の緩和」「強靭な街づくり」、社会への価値創造を推進するための重要な基盤である「技術革新＆パートナーシップ」「ダイバーシティ＆インクルージョン」という、重点的に取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 マテリアリティ取り組みの概要気候変動の緩和・AI等を活用した最新の予測技術とビッグデータ解析を用いて、法人顧客が抱える気象や気候に関する重要課題の１つであるCO2排出量の削減等の環境負荷低減をサポート・事業利益の最大化と環境負荷低減の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、法人顧客の持続的な事業成長に貢献・サービス提供を通じて削減したCO2排出量の可視化など、業界・社会全体が持続的に成長できる仕組みづくり強靭な街づくり・気象や気候予測を通じて自然災害のリスクを捉え、いち早く交通機関や生活者に伝えることで、人々の生命、財産、企業の経済活動を守り、法人顧客や個人サポーター（ユーザー）とともに自然災害に強い社会づくりに貢献・航海、航空、道路、鉄道といった交通インフラを担う法人顧客が直面する気象や気候のリスクに対する安全性の強化をサポートし、気象災害に対するレジリエンス向上を目指す・個人サポーターに対する、局地的かつ突発的な現象に対応した高精度な気象予報の提供や、竜巻の目撃情報や道路の冠水報告などの気象リスクをサポーター同士が情報共有できる場の整備を通じて人々の生活をサポート・気候変動によって前例の無い気象現象が起こることを踏まえた予測精度向上への継続的な取り組み技術革新 &パートナーシップ・気象のビッグデータや新しい解析技術を活用した戦略的マネジメント及びそれを支える観測インフラの設置・G20やAPEC等の国際会議での気象情報の有用性・可能性の提案を通じた国際パートナーシップの推進ダイバーシティ &インクルージョン・気象を志して世界中から集まった、性別・言語・宗教・文化などが異なる人材のあらゆるダイバーシティの尊重・人材一人ひとりに対する公正な雇用と成長機会の提供、可能性を最大化できる能力開発、快適に働ける環境の整備・地域全体の防災や減災意識の向上、及び社会に貢献する次世代の気象人材の輩出を目的とした気象や自然について学ぶ機会の提供 （２）TCFDフレームワークに基づく情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標） 当社は2022年６月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDフレームワークに基づいた情報開示(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 ①ガバナンス 気候変動に関わる基本方針や重要なリスク・機会を特定しマネジメントする組織として、最高経営責任者を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年５月に設置しています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する課題の特定、対応計画の策定を行うとともに、当社グループ全体の取り組みの推進・サポートを行っています。また、その進捗をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会に報告することで、取締役会による管理・監督が適切に図られる体制を構築しています。 ②戦略 当社グループでは将来の気候変動に関する「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。リスク・機会それぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下の通りです。 （1.5℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）シナリオ想定内容1.5℃パリ協定に基づき、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ。炭素税等の環境関連規制強化が想定される一方、異常気象の被災の度合いが抑制される４℃気温の上昇が著しく、地球温暖化がさらに進むシナリオ。化石燃料主体での社会の発展が継続し、異常気象の激甚化が加速する （事業戦略および財務への影響度の定義）リスク・機会影響度事業戦略への影響影響額（リスク）売上規模（機会）リスク大全社的に大きな被害（事業回復に著しく時間を要する）2,000百万円以上中全社的な被害（事業回復に数年を要する）1,000百万円以上小全社レベルに至らない（１年以内に事業回復が可能）1,000百万円未満機会大激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズがグローバルもしくは日本国内で非常に大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への大きな貢献が期待でき、当社の利益に大きな影響を与えると予想されるもの2,000百万円以上中激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への中程度の貢献が期待でき、その結果当社の利益に中程度の影響を与えると予想されるもの1,000百万円以上小激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において一定程度想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への一定の貢献が期待でき、その結果当社の利益にも一定の影響を与えると予想されるもの1,000百万円未満 （リスク及び機会）区分内容事業分野想定されるリスク・機会の詳細財務影響1.5℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格全社炭素税の導入や炭素価格の上昇に伴うオフィス電力調達コストの増加小－GHG排出規制への対応全社GHG排出量規制強化等による自家発電設備のグリーンエネルギー化に伴う設備更新コストの増加小－市場エネルギー価格全社エネルギー価格の上昇による電力調達コストの増加小－評判投資家の評価全社気候変動および環境対策への取り組みが、投資家により不十分と判断された際の企業価値・評価の低下中－物理リスク急性異常気象の激甚化全社洪水・高潮等による一部資産の浸水被害と一時的な運営・営業等業務の停止－小慢性温暖化による海面上昇全社海面上昇による影響は限定的も、洪水・高潮等が併発した際に運営・営業等業務の一時停止－－機会エネルギー源環境対策の取り組みによる企業価値の上昇全社気候変動に伴う自然災害の激甚化に対する当社サービスへの注目や期待が高まることで企業価値が向上大大製品/サービスグリーンエネルギーの需要増Sea船舶のグリーンエネルギーへのシフトに対応する環境指標を軸とした新たな運航支援サービスの展開大－Sea洋上風力発電の需要の高まりに伴う、発電施設の建設や保守等に対する支援サービス需要の増加Land電力需給におけるグリーンエネルギーの比率が高まり、電力需給バランス想定サービスの需要が増加化石燃料の使用量削減SeaSkyLand化石燃料の使用量削減につながる支援サービスの需要増加、および航海・航空・陸上等各事業間のシナジーを生かした輸送計画支援サービスの新規開発中－Internet個人及び一般家庭等での節電意識の高まりに対する、個人向け電力需給予報サービスへの需要が増加市場環境配慮志向へのシフトLand消費者の環境配慮志向へのシフトに伴い、食品廃棄ロスの極小化サービスへの期待・需要が増加中－レジリエンス気候変動に伴う極端気象による激甚災害増加に対する対応策ニーズの高まりSeaLand船舶の到着遅延、スポーツ・イベントの中止など、極端気象による被害への補償サービスの新規開発中大Land 自然災害の激甚化による工場・倉庫・発電所等陸上施設の浸水リスクなどの事業継続リスク計測・対策サービスへの需要増加（TCFDへの対応）Land自然災害の増加による事業への影響度算出、急性リスク分析サービスへの需要増（1.5℃シナリオ）産地毎の農作物の成長・収穫への影響分析、収量予測サービスへの需要増加（４℃シナリオ）Land気温上昇により高まる運動・勤務中の熱中症リスクの保険サービスおよび健康状態のモニタリングサービスの需要増加Internet自然災害の増加・激甚化への危機感の高まりによる個人向け防災・減災情報サービスへの需要増加 ③リスク管理 企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。当社グループは、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。 ④指標と目標 当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。 この取り組みの一環として、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）に認定された科学的根拠に基づく目標に沿って、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を推進しています。 ＜科学的根拠に基づく目標（SBT認定）＞Scope1+2: 2030年度までにGHG排出量を50%削減（2022年度比）Scope3: 2030年度までにGHG排出量を25%削減（2022年度比） 上記SBT認定目標の達成に加え、当社はより高い目標水準として、2030年度までにGHG排出量（Scope1+2）の実質ゼロを目指してまいります。 カテゴリ(※１)CO2排出量（単位：tCO2）2021年度2022年度 (※３)2023年度（※３）Scope１非常時の自家発電設備877社用車212222Scope２オフィス国内本社3,0753,028296その他332731海外273766気象観測器 (※２)1479Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス-13,20414,451カテゴリ２資本財-391219カテゴリ３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動-762368カテゴリ４輸送、配送（上流）-108126カテゴリ５事業から出る廃棄物-1522カテゴリ６出張-9421,291カテゴリ７雇用者の通勤-127135合計3,17818,67617,043 ※１ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼） Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※２ オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。※３ 第三者保証について 当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度及び2023年度算出分の直接的なCO2排出量（Scope１）とエネルギー起源の間接的なCO2排出量（Scope２）およびその他の間接的なCO2排出量（Scope３）について、一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受けました （３）人的資本に関する戦略並びに指標 (人的資本経営の考え方) 当社は、「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という企業理念を掲げています。この企業理念と共鳴する社員一人ひとりのDreamこそが会社の原動力であり、人的資本です。個人のDreamは、会社の企業理念と重なり合うことで、個人の自律的な成長と組織全体のイノベーションが促進され、持続的な企業価値向上につながる相乗効果を生み出します。 （人的資本経営モデル「Weather HR」) 複雑さが増し加速度的に多様化する現代社会において、当社は人も組織も変化し続けることを自然な状態と捉え、『Weather HR』をコンセプトに人的資本経営を推進しています。これは、気象の変化に適応するように、人も組織も常に柔軟に、そして自律的に変化・成長し続けることを目指す、当社独自の人材戦略です。社員が自身の能力を最大限に発揮し、組織全体がしなやかに対応する土壌を育みます。 ①人材育成 常に変化し循環する自然のように、人も組織も柔軟に成長し続けることを目指し、多角的な人材育成を推進しています。経営戦略に必要な基礎・専門能力開発やリスキリングを支援し、客観的評価制度を通して社員のキャリア形成を後押しします。個性や強みを発信する機会を設け、社員の成長と組織の価値創造が好循環する適所適材を実現します。 （自然循環を模したキャリアパス) 社内公募制度は、常に変化する事業環境に対応するため、期中での異動も積極的に促しています。同時に、個人のキャリアに関する研修や面談を「Pit in Career」で実施し、社員のキャリア自律を包括的に支援しています。 個人の志と会社の成長を連動させる「My Dream My Job」制度では、長期

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、自らが市場に対して開かれた会社であると深く自覚し、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めております。また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現が私たちのミッションであると考えております。 Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。 当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC(Aggressively Adaptable Company)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。 このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。 経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、事業グループ毎にサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しております。また、各事業グループに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各事業グループを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。 さらに、事業遂行にあたっては、AAC(Aggressively Adaptable Company)会、SSM(Speed & Scope Merit)会などの各種会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切な履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、投資委員会(How Wonderful Committee)にて、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。 以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My & My Colleague Leader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業家））」の精神に基づき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としております。 ３ヶ月ごとに役員・従業員により開催されるMMM(Matrix Management Meeting)にて、客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管理・確認を行っております。また、有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる「結果主義」に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営しております。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しております。当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正かつ独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。 この監査役会設置会社制度のもとで、取締役が経営者としての職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年としております。 また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております（本報告書提出時点において、取締役６名、監査役３名のうち、社外取締役３名、社外監査役２名）。 なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監査役を含む取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の答申を参考に決議しております。 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１）会社の機関の内容ａ．取締役会及び監査役会 取締役会（議長は取締役会で選定された取締役）は、月１回開催され、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務執行を監督します。 取締役会は、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。 当社監査役は、当社グループの業務に深い見識を有する社内監査役と、専門性に優れた社外監査役にて監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査を行い、取締役会と監査役会が「親しみ合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能を果たすことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 なお、本報告書提出時点において、取締役会は社内取締役３名、社外取締役３名で構成されております。監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成されております。 ｂ．指名委員会 指名委員会（委員長は社外取締役）は取締役会の諮問機関で、［社外］取締役（３名）・監査役（２名）、［社内］代表取締役会長（１名）・代表取締役社長（１名）・監査役（１名）から構成されており、社外役員が過半数を占める事で、独立性・客観性を高めております。取締役会から諮問を受けた取締役および執行役員等の指名に係る事項等について審議し、取締役会に対してその内容を答申しております。 ｃ．報酬委員会 報酬委員会（委員長は社外取締役）は取締役会の諮問機関で、［社外］取締役（３名）・監査役（２名）、［社内］監査役（１名）から構成されており、社外役員が過半数を占める事で、独立性・客観性を高めております。取締役会から諮問を受けた取締役及び執行役員等の報酬に係る事項等について審議し、取締役会に対してその内容を答申しております。 ｄ．業務執行のための委員会について（ⅰ）経営戦略委員会 経営戦略委員会（委員長は最経経営責任者）は、中長期目線での企業価値の最大化に向けた経営戦略・部門横断の事業戦略等を議論・策定し、中長期戦略の実施状況をモニタリングする委員会です。 （ⅱ）サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会（委員長は最高経営責任者）は、社会課題の解決に向け当社が取り組むべきサステナビリティおよびESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営方針を設定し、取締役会および関係組織と共有しながらサステナビリティ経営の推進を目的とした常設の委員会です。 （ⅲ）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会 コンプライアンス・リスクマネジメント委員会（委員長は最高経営責任者）は、コンプライアンス部会とリスクマネジメント部会の２つで構成された常設の委員会です。コンプライアンス部会では、当社が設置している内部通報窓口の受付機関として各種コンプライアンス問題に関する通報に対する調査、審議を行っております。また、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに当社役員及び社員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図っております。リスクマネジメント部会では、事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織として、当社グループ全体の、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定め統括しています。各部会では執行役員を責任者として指名し、実効性の高い運営を図っております。 （ⅳ）投資委員会(How Wonderful Committee) 投資委員会（委員長は最高財務責任者）は、重要な事業・インフラに関する投資に対し社内外の知見を集約し、投資計画に対して客観的・多面的にその投資の目的及び効果の審査・検討を行う常設の委員会です。 （ⅴ）表彰委員会 表彰委員会（委員長は最高経営責任者）は、当社役員及び社員について、当社企業文化とブランドの点から、これらの強化発展に貢献した者に対する表彰を決定するEM会の常設委員会です。メンバーは委員長が指名した社内外役員および執行役員からなり、該当する事案が発生した場合に開催し、該当者の表彰を決定いたします。 （ⅵ）懲戒委員会 懲戒委員会（委員長は最高経営責任者）は、当社役員及び社員について、当社企業文化とブランドの点から、これらに対する不適切な行動をおこした者に対する譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の処分を決定するEM会の常設委員会です。メンバーは委員長が指名した社内外役員および執行役員からなり、該当する事案が発生した場合に開催し、該当者の処分を決定いたします。 ｅ．業務執行のための会議体等について 当社グループでは、執行役員の監督・責任のもと、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルールと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行及び経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議体をもって業務執行を行っております。（ⅰ）AAC(Aggressively Adaptable Company)会 原則月１回、全ての社員が参加可能な会議。＜目的＞ AAC会は、当社グループの当期事業計画の戦略の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握するとともに、積極的な対応策を確認しております。 この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を社員が共有し、グループ全体としての業務の執行に関するベクトル合わせを行うことにより、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスにも寄与しています。 （ⅱ）EM(Executive Meeting)会 原則週１回、執行役員（取締役兼務を含む）が参加して実施する会議。＜目的＞ 業務運営に係る意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、取締役会で確認した事業計画について、運営及び販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有するとともに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。 （ⅲ）SSM(Speed & Scope Merit)会 原則週１回、営業のリーダー、各事業グループ及びサービスインフラ(SSI)のリーダー、担当者が参加して実施する会議。＜目的＞ 各事業グループを推進するリーダー並びに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリーダーが参加する場となっております。 （ⅳ）その他 上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情報共有する場として全社員が参加可能なSF(Staff Forum)会を定期的に開催しております。 ２）内部統制・リスク管理体制の整備状況 当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。 内部統制システムの整備に関する基本方針ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。・業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行い、法令違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した場合、法令違反の防止などの必要な措置を講じる。・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2024年５月期）役員区分人数金銭報酬株式報酬支給総額固定報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬 名千円千円千円千円千円取締役（社外取締役を除く）384,24010,80411,95522,960129,959社外取締役328,800---28,800監査役（社外監査役を除く）125,104---25,104社外監査役219,200---19,200計9157,34410,80411,95522,960203,063 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブが十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬から構成しています。 固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定め、金銭報酬としています。業績連動報酬については、業務執行取締役を対象として、短期的業績連動報酬として中期経営計画に基づいて取締役会にて適切に定めた業績の成長率を指標に０％から200％の範囲で支給する「金銭による賞与」及び「業績連動型株式報酬」に加えて、中長期的業績連動報酬としての「譲渡制限付株式報酬」で構成しています。 当社の取締役に対する金銭での報酬（固定報酬及び業績連動報酬）の限度額は500百万円とし、2009年８月定時株主総会で承認を得ております。また、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度による金銭報酬債権での報酬の限度額は200百万円とし、2018年８月定時株主総会で承認を得ております。 当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤の別に応じた職務内容を勘案し、2009年８月定時株主総会で承認を得た年額100百万円を限度額として固定報酬の額を決定することとしております。 なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給としております。 ④ 報酬決定プロセス１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁量の範囲 当社は任意の委員会として社外取締役３名、監査役１名及び社外監査役２名の合計６名で構成される、報酬委員会を設置しております。 報酬の決定に関する方針及び算定方法、各取締役の報酬体系・報酬額等については、各取締役の実力・実績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から評価し、事前に報酬委員会に諮り、取締役会において決定しております。 報酬委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取締役会に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議を行っております。 業績連動報酬は当社と同程度の企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。具体的な取締役の役位ごとの報酬割合に関しては、業績の達成水準が最大である場合に想定される基準額に基づき算出した割合について、報酬委員会において検討を行い、その意見を踏まえて取締役会にて決定を行っております。 取締役会は、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや報酬委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。 ２）当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容 2025年４月21日に報酬委員会を開催し、取締役の報酬体系及び役位別の金額等について協議を行い、同年８月16日開催の取締役会において、2026年５月期における各取締役の固定報酬額及び業績連動報酬について決議しました。 ⑤ 業績連動報酬の詳細１）業績連動報酬（中期経営計画連動型）a.概要 当社は、当社の業務執行取締役を対象に、「中期経営計画 第５成長期Stage1（2023-2025）」（以下、「中計」という。）で掲げる目標の達成に向けたインセンティブ付与を目的として、金銭による業績連動報酬（以下、「本報酬」という。）を支給します。 本報酬の支給水準は、対象となる業務執行取締役（以下、「対象取締役」という。）の役職に応じて定められる金額を基準水準として（以下、この基準となる水準を「基準水準」という。）、中計最終年度である2026年５月期の業績に応じて変動します。 本報酬の支給は、2026年５月期の業績評価後に行われ、業績に応じて決定される報酬水準の２分の１について、これに相当する当社普通株式（以下、「当社株式」という。）で行われ、残りの２分の１について、これに相当する金銭で行われます。 b.本報酬における基準水準対象取締役の役職に応じて定められる基準水準は、下表のとおりとします。 役職基準水準基準金銭報酬基準株式報酬 千円千円千円代表取締役 会長7,3443,6723,672代表取締役 社長執行役員9,7924,8964,896 取締役 執行役員5,3732,6862,686 c.本報酬の支給水準の決定方法 本報酬の支給水準は、次の計算式（以下、「支給水準計算式」という。）により決定されます。 本報酬の支給水準（円）＝ 基準水準（円）× 支給率（%） 支給水準計算式に含まれる支給率は、各期の業績評価指標の数値に基づいて決定されます。2026年５月期の業績評価指標は、次のとおりとします。これら業績評価指標の選定理由は、これらの指標が、株主・投資家の目線を踏まえつつ、中計で掲げる目標の達成に向けたインセンティブ付与という目的に適う指標であると考えられることです。連結売上高、連結営業利益率は、いずれも中計で目標として掲げる財務指標です。また、近時、SaaS企業に対する評価のための主な要素として、連結売上高の成長率と連結営業利益率が着目されています。このように、本報酬での業績評価指標は、中計で掲げる財務目標を投資家の観点から引き直したものです。加えて、当社は事業の成長とともに、人間社会・企業活動、さらには地球環境が持続可能となる社会の実現に取り組んでおり、”地球の未来も守りたい”というDreamを掲げる企業として、2026年5月期より業績評価指標に非財務指標として気候関連指標を追加します。 2026年５月期の業績評価指標連結売上高成長率連結営業利益率ＣＯ2排出量売上原単位の削減率・ＣＤＰ気候変動スコア 2026年５月期の支給率は、次の計算式により決定します。ただし、支給率は0%以上とし、計算式による計算の結果が負の値となる場合は、0%とします。また、業績評価指標のうち連結営業利益率が10%未満の場合は、連結売上成長率の数値にかかわらず、支給率を0%とします。なお、計算に用いる連結売上高成長率の値は、正負を問いません。 2026年５月期の支給率（%） ＝20 ×（連結売上高の成長率（%）*＋連結営業利益率（%）*）- 400（%） ×気候関連指数に基づき決定される割合（%） * 小数点以下第２位以下切捨て ここでの気候関連指標に基づき決定される割合は、次のとおりとします。 以下２項目の達成状況に基づく達成度係数平均［算定式：（①＋②）／２］ ①ＣＯ2排出量売上高 原単位の削減率（達成度係数：0.9～1.1） ※ＣＯ2排出量売上高 原単位［ｔ‐ＣＯ2/億円］＝Scope1,2,3（上流）ＣＯ2排出量/連結売上高 ②ＣＤＰ気候変動スコア（達成度係数：0.9～1.1） d.本報酬の支給（ⅰ)当社株式での支給 本報酬において支給される当社株式の数は、次の計算式により決定されます。計算の結果100株未満の端数が生じた場合には、100株単位に切り上げます。 支給株式数（株）＝ 本報酬の支給水準（円）÷ 2 ÷ 基準株価（円） 基準株価は、本報酬の各業績評価対象年度の決算後遅滞なく行われる本報酬の支給のためになされる募集株式の発行の決定において決定される払込金額で、当該募集株式を引き受ける者に特に有利な金額とならない金額とします。 （ⅱ)金銭での支給 本報酬において支給される金銭の金額は、次の計算式により決定されます。1円未満は切り上げとします。 支給金額（円）＝ 本報酬の支給水準（円） ÷ 2 e.その他(ⅰ)当社株式の交付条件1. 対象取締役が、報酬支給対象年度に開催される当社定時株主総会の日から、その翌年の5月31日までの期間（以下、「交付条件期間」という。）、継続して対象取締役の地位にあること。2. 対象取締役に、交付条件期間中、当社取締役会が指定する法令違反行為、当社内部規定違反行為または重大な契約違反等の非違行為がないこと。3. その他本報酬の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を対象取締役が充足していること。 （ⅱ)交付方法 当社株式の交付は、募集株式の発行（自己株式の処分を含む）により行います。 ２）譲渡制限付株式報酬ａ．譲渡制限付株式報酬の概要 当社は、対象取締役を対象に、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役のガバナンスの視点を踏まえた中長期的な企業価値の向上を目的としています。 ｂ．本制度の仕組み 本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。（ⅰ） 譲渡制限の内容 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、10年間から50年間までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。 （ⅱ） 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。 当社は、本割当株式のうち、上記（ⅰ）の譲渡制限期間が満了した時点において下記（ⅲ）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得する。 その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。（ⅲ） 譲渡制限の解除 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。（ⅳ） 組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ｃ．本制度における支給上限株数 50,000株（個別配分はそれぞれの役職による。） ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。 ３）取締役報酬構成割合 当社の取締役報酬は、金銭報酬としての１．固定報酬(基本報酬)及び２．業績連動賞与（短期インセンティブ）、並びに、株式報酬（長期インセンティブ）としての３．譲渡制限付株式報酬及び、４.業績連動賞与により構成されております。現状の取締役の 報酬構成割合は、金銭報酬：株式報酬については概ね75：25、基本報酬：短期インセンティブ：長期インセン ティブについては概ね60：15：25となります。 ⑥ 各役職の支給総額役職金銭報酬株式報酬支給総額人数固定報酬業績連動報酬確定額業績連動型株式報酬確定額譲渡制限付株式報酬 千円千円千円千円千円名代表取締役会長30,2407,3447,3443,78048,7081代表取締役社長執行役員30,2409,7929,7923,78053,6041取締役 執行役員23,7605,3735,3732,97037,4761計84,24022,50922,50910,503139,7883 支給対象となる役員は法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員であり、法人税法第34条第１項第３号イ(1）に規定する業績連動報酬賞与の「確定額」の報酬限度額、及び業績連動型株式報酬の「確定額」の報酬限度額はそれぞれ22,509千円とします。 固定報酬と業績連動報酬（賞与）の合計額は、株主総会の決議による取締役に対する報酬限度額年額500百万円（2009年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。 また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の合計額は、株主総会の決議による取締役に対する報酬限度額年額200

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 （2025年５月31日現在）地域従業員数（名）日本988［80］米州77［ 0］欧州23［ 0］アジア32［ 0］合計1,120［80］（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。３．上記のほか、派遣社員22名、委任・準委任の業務委託者90名が従事しております。４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 （2025年５月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）988［80］40.011.96,413（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。３．上記のほか、派遣社員22名、委任・準委任の業務委託者90名が従事しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 （2025年５月31日現在）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.182.378.481.978.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、同一の職種・職格における報酬テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。なお、時間給で勤務しておりますパート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社） ％ WEATHERNEWS AMERICA INC.アメリカオクラホマ米ドル81,644総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より販売業務を委託している。・当社より運営業務を委託している。 WEATHERNEWS U.K. LTD.イギリスロンドン英ポンド272総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より販売業務を委託している。Weathernews Benelux B.V.オランダスーストユーロ180,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より運営業務を委託している。 Weathernews France SAS（注）１フランスパリユーロ3,607,059総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より販売業務を委託している。・当社より運営業務を委託している。・当社より資金の貸付をしている。・当社より出向者を派遣している。WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED香港九龍千香港ドル1,594総合気象情報サービス 100.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より販売業務を委託している。・役員の兼任関係あり（１名）。Weathernews Korea Inc.韓国 ソウル千韓国ウォン600,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より販売業務を委託している。・当社より運営業務を委託している。・役員の兼任関係あり（１名）。・当社より資金の貸付をしている。 Weathernews Shanghai Co, Ltd.緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司中国上海米ドル140,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より販売業務を委託している。・当社より出向者を派遣している。・役員の兼任関係あり（２名）。 WEATHERNEWS TAIWAN LTD.緯哲気象股份有限公司台湾台北千台湾ドル10,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より販売業務を委託している。・当社より運営業務を委託している。・役員の兼任関係あり（１名）。WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル620,002総合気象情報サービス100.0・当社より販売業務を委託している。・当社より出向者を派遣している。・役員の兼任関係あり（１名）。WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.（注）２タイ王国バンコク千タイバーツ4,000総合気象情報サービス49.0・当社より気象コンテンツを供給している。・当社より販売業務を委託している。・当社より出向者を派遣している。・役員の兼任関係あり（１名）（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】 当社では、「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。 利益配分につきましては、経営理念の一つである「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。中長期ビジネスを推進する戦略的事業投資を優先しつつ、長期安定配当として、最適な自己資本水準及び投資環境、利益等を総合的に考慮して配当を決定いたします。また、長期安定的な配当に加え、事業環境、資本効率、株価水準等を勘案し、機動的な株主還元などを追加で検討いたします。 当期（2025年５月期）の剰余金の配当については１株当たりの期末配当を35円といたしました。既に実施しております中間配当（１株につき70円）は、2024年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって分割した影響を考慮した場合、１株につき35円に相当しますので、合わせまして、年間配当金は１株につき70円となります。なお、年間配当金１株につき70円は、株式分割前の１株当たりの配当金に換算すると、前年度から20円増額の、１株につき140円となります。 なお、当社は期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年12月27日取締役会決議774,978千円70円2025年８月16日定時株主総会決議775,559千円35円

６【研究開発活動】 当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであるという考えのもと、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しています。研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。当社グループではData, Forecast, Community の3つのValueに基づいて価値創造を進めて参ります。それぞれに関連する主な研究開発活動は以下の通りです。 ＜Data＞ 提供を開始した海外渡航者向けの気象情報サービス「世界天気」の中核技術として、全世界を対象とする「世界の雨雲レーダー」を独自に開発しました。このレーダーは、当社の世界最大級の観測ネットワークで収集した各国の気象レーダーデータや、独自の気象予測モデルの出力に対し、AIによる分析を加えることで、48時間先までの雨雲の動きを1時間ごと、5km四方の解像度で予測し可視化するものです。具体的な提供情報としては、世界の主要約1,500地点における2週間先までの天気・気温・降水確率の予報や、国内主要都市の月別平年値比較データなどです。 ＜Forecast＞ 生成AIによるアシスタント機能『お天気エージェント』を開発、提供を開始しました。これは、自社が保有する詳細な気象データ、具体的には全国約40万地点のピンポイント予報、250mメッシュの超高解像度雨雲レーダー、2018年以降の過去気象データなどを情報源に用いています。技術的な特徴として、ユーザーは自然言語を用いたチャット形式で、従来のアプリケーションのUIでは困難だった複雑な条件でのデータ抽出が可能となります。同社が蓄積してきた詳細な気象・防災情報と最新の生成AI技術を組み合わせることで、膨大なデータセットに対する新たな情報アクセス手法を提供する試みとなっています。 また、第三者機関の調査において、年間予報精度（適中率）で国内主要5サービス中3年連続1位の評価を獲得しました。全国13,000カ所に展開する独自の観測網からの物理的な観測データと、ユーザーから寄せられる1日約20万通の天気報告や空の写真（ウェザーリポート）といった、クラウドソーシングによる定性的な実況情報を統合・活用することで実現しています。また、これらの多様なデータソースを基にした日々の予報評価とアルゴリズムの改善を継続的に実施する運用体制を構築しており、このフィードバックループが精度の維持・向上に寄与しています。 ＜Community＞ ドローンを活用した医薬品配送ビジネスモデルの実現を目的として、技術的および運用面の検証を実施しています。本実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都心部におけるドローン物流サービスの早期社会実装、具体的には特定の条件下におけるドローンの安全な運航と、医薬品という特別な要件を持つ物資の配送プロセスを確立するためのもので、検証ではドローンの運航ルートにおける局地的な気象変化の把握や、突風・視程不良といった安全運航に影響を及ぼす気象リスクの評価に、当社の高精度な気象予測技術が活用されます。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は57百万円であります。

２【主要な設備の状況】 2025年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他特許権ソフトウエア合計グローバルセンター（千葉市美浜区）運営・開発設備等836,744166,370413,062(2)2,261254217,7781,636,471886（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、通信衛星設備であります。２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は145,231千円であります。 (2）国内子会社 国内子会社はありません。 (3）在外子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他特許権ソフトウエア合計WEATHERNEWS AMERICA INC.（アメリカ合衆国オクラホマ）運営設備等34,14015,601－(－)155,470－－205,21277（注）帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制であります。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査します。また、業務監査として、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況を、会計監査として、計算書類及びその会計方針・会計処理等、会計監査人からの報告、並びに企業情報開示の体制などを監査します。 監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人と四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をします。また、常勤監査役は効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室及びその他の内部統制関連部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価などについて報告を求めます。当社監査役のうち、小山文敬氏は、大手商社及び大手アパレル会社の経営管理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名出席回数/開催回数杉野 保志13/13小山 文敬13/13戸田 綾美13/13 当期に開催された監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要案件の内容、サステナビリティ施策の進捗状況、定時株主総会への付議議案内容等を主に審議・検討いたしました。また、常勤監査役の活動としてEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状況の適正性確保に努めました。 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直属の組織である内部監査室（社員４名）を設置しています。内部監査室は、客観的立場から会社の業務が経営方針・経営計画・社内規程などに準拠して適正かつ効率的に行われているか調査・評価・助言することにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的として内部監査を実施しています。 監査計画及び監査結果については、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会、監査役会及び会計監査人へ直接報告・共有し、必要な連携を図っています。さらに内部監査室は上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。 ③ 会計監査の状況１）監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 継続監査期間：３年間 ２）業務を執行した公認会計士氏名等継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齊藤 剛３年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新保 智巳３年 ３）監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名、その他 14名、合計 18名 ４）監査法人の選定方針と理由当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表し、また客観性を担保するための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。監査役会は、会計監査人を選任する場合、その適格性、当社との共創に対する取り組み姿勢等を確認のうえ、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。会計監査人を再任する場合、上記のほか、監査計画や監査実施状況の相当性等確認のうえ、解任又は不再任の必要がない旨を決定します。また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提案します。 ５）監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、PwC Japan有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社61,440－60,500－連結子会社－－－－計61,440－60,500－（前連結会計年度）非監査業務の内容について、該当事項はありません。（当連結会計年度）非監査業務の内容について、該当事項はありません。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記１）を除く区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－8,700－8,902連結子会社3,201－3,485－計3,2018,7003,4858,902（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に関するコンサルティング業務であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に関するコンサルティング業務であります。 ３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社9,874－4,041－在外連結子会社20,991－20,934－（前連結会計年度）当社における監査業務の内容は、支店等での監査業務報酬を含んでおります。（当連結会計年度）当社における監査業務の内容は、支店等での監査業務報酬を含んでおります。 ４）監査報酬の決定方針当社は、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。 ５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、従前の会計監査人との比較における監査計画の内容、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、関連収益の状況に基づく経済合理性の検証及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3190,368非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTES INC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernews Korea Inc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月 事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2006年２月台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立2011年９月シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年６月執行役員制を採用2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化2019年12月インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立2022年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月タイにWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立2024年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 ＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯ VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月● 株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始2002年５月○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月● Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○ RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月● Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始2012年３月□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○ SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始2013年11月□ 超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□ 超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ2019年５月● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始2020年５月● 企業や自治体のDX推進を支援する「WxTech」（ウェザーテック）サービスを開始2021年７月〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供