ビジネスエンジニアリング株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社（※）で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc. (3) システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社 （※）2026年度より連結子会社化いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念） 顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。（ブランドステートメント） 未来まで、よりそい抜く（パーパス） 世の中に創造業を増やす (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。 (3) 経営戦略および対処すべき課題① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞１．デジタル・トランスフォーメーション「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。２．製造業のビジネスモデル変革大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。３．グローバリゼーション世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。４．持続可能な社会の実現（サステナビリティ）持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への負担を減らし、社会課題の解決に向けた取り組みが企業に求められる。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞・製造業のIT支援の実績20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※1）・自社プロダクトの製品企画・開発力技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。・顧客との信頼関係20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。・グローバル展開の実績世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。 ＜４つの柱＞１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の拡大「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。２．「変革のためのDX」の推進顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。３．グローバル支援の強化日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。４．サステナビリティへの貢献当社の強みを活かした社会課題解決への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。※２ 「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ② 対処すべき課題今後のわが国経済は中東情勢の影響で先行き不透明な状況にあるものの、製造業の戦略的な情報化投資意欲は高いと見込まれております。このような状況において、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」および成長戦略「BE 2030」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、次に取り組んで参ります。・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、顧客との共創ビジネス推進、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。・製品のAIエージェント化および製品へのAI機能の実装、AIを活用した製品・システムの開発、AIによる業務プロセスの効率化。・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。オンプレミス型・SaaS型のデュアル提供体制を前提とした、製品・サービスの拡充。・製造業のサステナビリティを支える、サーキュラーエコノミーの実現をはじめとした社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。・人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進。・サステナビリティ活動およびマテリアリティへの取組み推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、情報セキュリティ対策の強化、事業継続活動の強化。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に関するリスク国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況等により、当社グループの経営成績、キャッシュ・フローの状況および財政状態（以下、「経営成績等」といいます。）は大きく変動する可能性があります。 (2) システム開発リスク当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、改善のための追加対応費用や損害に対する賠償金が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。また、当社グループは、グループ横断でプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおりますが、予期せぬ事態の発生等により、見積からの乖離や納期の遅延が生じた場合、費用が想定を大きく上回り、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (3) 技術革新に関するリスク当社グループは、IT分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、想定外の技術革新が進み適切な対応がとれなかった場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、システムの安定稼働および情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、サイバー攻撃等に起因するシステムの機能不全や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、事業の中断、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (5) 特定の取引先との関係について当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (6) 人材確保に関するリスク当社グループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況により、大きな影響を受けます。積極的な採用活動と人材育成、働き方改革の推進および業務の一部を委託している協力会社との連携強化に努め、優秀な人材の確保に注力しておりますが、これらが想定通りに進まない場合や、IT人材の需要が高まるなかで人材獲得競争が想定以上に激化した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (7) 投資に関するリスク当社グループの持続的な成長に向け、ソフトウェア・サービスの開発投資を積極的に行うとともに、関係会社の設立や協業関係強化を目的とした他企業への投資・出資を行っております。投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行し、事業計画の確認・見直しを行いながら運営しておりますが、当社開発ソフトウェア・サービスの販売が計画に劣後し、また、投資先・出資先の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (8) 大規模な災害等に起因するリスク当社グループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、当社グループの多くの社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの事業活動に停滞や停止が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (9) コンプライアンスに関するリスク当社グループの行動規範やコンプライアンス行動基準を策定し、これらの周知・浸透に努めるとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害に対する賠償金等の発生により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は全体としては高水準を維持しており、業況感は良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略「BE 2030」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。 当連結会計年度の主な取組みは次のとおりです。・製造業特有の業務プロセスに対する知見を軸に、ERPと拡張ソリューションを統合し製造業DX化を推進しました。・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。・自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品の機能強化・拡充に努めました。特に「mcframe」のSaaS型製品の開発、販売および導入プロジェクトの遂行に取り組みました。また、AIを使った自社製品の機能強化を実施したほか、自社製品のAIエージェント化に着手しました。・製造実行管理システムをはじめとしたソリューションの提供力向上のため、東海ソフト株式会社に追加出資しました。また、製薬業界向けの製造実行管理システムを提供するBatchLine社に資本参加し、グローバル市場における医薬品製造業のDXに向けて、製造記録電子化ソリューションの提供体制を強化しました。・製造業のビジネスモデル変革や革新的なサービスの開発を支援するために、システム導入後に蓄積されるデータの価値を最大化するビジネスやユーザー共創型ビジネスを推進しました。・現場作業者のためのDXブランド「orishia」を発表し、現場作業のためのVR教材を自作できるシステムの開発・販売や、現場の動画教材を作成・配信・分析できるクラウドプラットフォームの開発に取り組みました。・海外においては、現地の受注活動や開発体制の強化を図るべく、東京本社と現地法人・現地パートナーとの一体的な顧客支援体制を一層拡充しました。また、従来の顧客の海外拠点のIT化に加え、日本本社と海外拠点の連携を可能とするクラウドを活用したシステム・サービスの提供を強化いたしました。・人材こそが当社グループの競争力の源泉であるという認識のもと、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を図るため、人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進に取り組みました。また、従業員向け株式インセンティブ・プラン（RS信託）を導入し、従業員の中長期的な企業価値向上への意識を高めるとともに、エンゲージメント向上およびリテンション強化に取り組みました。・顧客の社会課題解決に寄与するデジタル化支援や製品・サービスの提供に努めたほか、人権デューデリジェンスの実施・公表など、グループ全体のサステナビリティ推進に取り組みました。特に環境面においては、気候変動イニシアティブへの参加や情報開示の拡充に注力した結果、国際的NGO団体CDPによる2025年評価の「気候変動」分野において「B」スコアを獲得しました。・中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、主に製品開発、人材・人的資本、技術力・体制の強化、これら三つの領域に対し重点的に投資を行いました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を連続更新いたしました。受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、受注高24,585百万円（前期比13.3％増）、売上高24,442百万円（前期比17.6％増）となり、ともに４期連続で過去最高を更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は6,184百万円（前期比20.8％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、ソリューション事業における売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したことなどから、営業利益6,411百万円（前期比37.1％増）、経常利益6,435百万円（前期比37.5％増）、第１四半期において特別利益として投資有価証券売却益を計上したことおよび税の優遇措置等により、親会社株主に帰属する当期純利益4,890百万円（前期比46.8％増）となり、各々10期連続で過去最高益を更新いたしました。当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して5.8ポイント増加し33.2％となりました。また、経営計画に照らした対応につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略および対処すべき課題 ② 対処すべき課題」に記載しております。 1) 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比17.6％増加し24,442百万円となりました。2) 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、売上高が増加したこと等により、前期比22.7％増加し11,156百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の減少により前連結会計年度の43.8％から1.8ポイント増加し、45.6％となりました。3) 営業利益当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が2,064百万円増加したこと等により、前期比37.1％増加し6,411百万円となりました。4) 経常利益当連結会計年度における経常利益は、営業利益が1,735百万円増加したこと等により、前期比37.5％増加し6,435百万円となりました。5) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が1,755百万円増加したこと等により、前期比46.8％増加し4,890百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 1) ソリューション事業他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。・製造業の旺盛な需要に応えて、新規顧客への積極的な提案活動を展開するとともに、既存顧客に対しても深い信頼関係の下で中長期的な視点の提案にも注力しました。このような活動により受注・売上ともに拡大しました。・欧州拠点のITコンサルティング企業とパートナーシップを構築し、顧客のグローバル展開に対する支援体制を強化しました。・ERPシステム、製造実行管理システム、データ分析・サプライチェーンの計画を行うシステムおよびクラウドベースのソリューションの提供に注力いたしました。・当事業が強みを持つ付加価値の高い領域に注力するとともに、プロジェクト採算性向上に努めました。当セグメントの受注高は15,337百万円（前期比12.6％増）、売上高は15,582百万円（前期比18.5％増）、セグメント利益は4,751百万円（前期比30.7％増）となりました。 2) プロダクト事業自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。・主力製品「mcframe 7」の機能強化をはじめとして、顧客のグローバルビジネス展開やデジタル化推進に寄与する機能の強化に取り組みました。SaaS型製品「mcframe X」の開発、販売および導入プロジェクトの遂行に取り組んだほか、クラウド型国際会計&ERPサービス「GLASIAOUS」にAI-OCR機能を実装するなど、自社製品ブランドの訴求力向上に注力いたしました。・多数のイベント・セミナーを開催し、積極的な販売促進活動を展開いたしました。・長期的にビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡大と関係強化に取り組んできたことが新規顧客・案件の獲得につながりました。また、主力製品の「mcframe 7」およびその周辺ソリューションの販売が増加したことで、ライセンス販売は伸長しました。当セグメントの受注高は8,765百万円（前期比16.1％増）、売上高は8,408百万円（前期比18.7％増）、セグメント利益は3,205百万円（前期比21.6％増）となりました。3) システムサポート事業顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。・顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組みました。・安定した収益・利益の基盤構築を目指し、新規顧客・案件の拡大に努めるとともに、サービス品質および生産性の向上に注力し、採算性が向上いたしました。当セグメントの受注高は481百万円（前期比6.4％減）、売上高は451百万円（前期比16.7％減）、セグメント利益は508百万円（前期比1.8％増）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業15,582,33518.5プロダクト事業8,408,67918.7システムサポート事業451,706△16.7合計24,442,72117.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューション事業15,337,97812.64,416,315△5.0プロダクト事業8,765,21116.12,967,92813.2システムサポート事業481,955△6.4139,02427.8合計24,585,14513.37,523,2681.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業15,582,33518.5プロダクト事業8,408,67918.7システムサポート事業451,706△16.7合計24,442,72117.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態の状況1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,883百万円増加し、17,219百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は80.0％であります。また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して191百万円増加し、4,306百万円となりました。これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して3,074百万円増加し、21,526百万円となりました。セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、3,760百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して335百万円増加し、2,694百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して359百万円増加し、2,715百万円となりました。2) 負債の部負債の部の当連結会計年度末残高は、賞与引当金の減少、前受金の増加、未払法人税等の増加、未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比較して387百万円増加し、5,454百万円となりました。3) 純資産の部純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して2,686百万円増加し、16,071百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、74.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況1) 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,794百万円増加し、12,141百万円となりました。2) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,674百万円を計上し、法人税等の支払額1,641百万円、減価償却費932百万円、賞与引当金の減少287百万円等により、全体として5,906百万円の収入（前期比2,384百万円収入増）となりました。3) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の売却による収入等により、全体として1,116百万円の支出（前期比359百万円支出減）となりました。4) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、全体として1,997百万円の支出（前期比932百万円支出増）となりました。5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は319.0％となっており、十分な流動性を確保しております。営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、累進配当および連結配当性向が中長期的に50％を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ソリューションプロダクトシステムサポート計売上高 外部顧客への売上高13,150,8587,083,859542,18220,776,900－20,776,900 セグメント間の内部 売上高又は振替高19,76020,0442,003,3072,043,112△2,043,112－計13,170,6197,103,9032,545,48922,820,012△2,043,11220,776,900セグメント利益3,635,9002,636,579499,6706,772,150△2,095,7974,676,353セグメント資産3,850,2172,359,7082,355,4898,565,4159,886,12018,451,536その他の項目 減価償却費98,910647,7143,567750,19275,553825,745 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,095,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額9,886,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額75,553千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ソリューションプロダクトシステムサポート計売上高 外部顧客への売上高15,582,3358,408,679451,70624,442,721－24,442,721 セグメント間の内部 売上高又は振替高13,88723,4702,199,7712,237,129△2,237,129－計15,596,2228,432,1492,651,47826,679,850△2,237,12924,442,721セグメント利益4,751,8393,205,602508,8678,466,309△2,054,5216,411,787セグメント資産3,760,3342,694,9072,715,0639,170,30412,355,82921,526,134その他の項目 減価償却費84,169740,5783,662828,410104,396932,806 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,054,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額12,355,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額104,396千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま せん。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社2,664,163 ソリューション事業プロダクト事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理サステナビリティを巡る課題への取組みは、当社グループの持続的な成長や強固な事業基盤構築に向けた重要な経営課題と認識しており、その取組みの概要を経営計画に盛り込むとともに、サステナビリティを巡る取組みに関する基本方針を策定し、継続的に取り組んでおります。基本方針において、当社グループは、当社の企業理念「顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献します。」のもと、サステナビリティを巡る課題への取組みを重要な経営課題と位置づけています。社会的責任の遂行と事業活動を通じた社会価値の創造を通じて、社会的課題解決に寄与するとともに中長期的な企業価値の向上を図り、顧客、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーから信頼を得、支持されるグループ企業を目指しております。当社グループと当社グループのステークホルダーに影響を与える重要な課題を特定し、その実践に向け、行動指針や経営計画等に盛り込んでおります。また、ESG関連方針を制定し、サステナビリティに関する取組みを推進するために必要な方針を整備しております。サステナビリティに関する取組みを推進するため、2023年６月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。委員会は社長を委員長とし、常勤取締役、所管・関連本部長、グループ子会社社長等を委員として構成しております。その下にサステナビリティ推進事務局を設置し、活動の企画・管理・推進をいたしました。また、2024年４月にサステナビリティ推進室を設置し、推進体制を強化しております。委員会は原則として年２回開催しており、サステナビリティに関する方針の策定、活動の計画立案、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針の策定、施策の立案、サステナビリティにおける重要課題の特定と見直し、サステナビリティ関連情報の開示等、気候変動への対応を含む様々なサステナビリティ推進活動の取り組みを審議しております。委員会で審議した内容、進捗状況およびその他必要な事項については取締役会に適時・適切に報告する体制を整備しており、取締役会ではその内容について確認・意見交換のうえ、サステナビリティに関する取組みを監督し、必要な事項の決議を行っております。「サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題である」との認識のもと、当社グループが社会的課題解決に取り組むうえで想定されるリスクについて、各種会議や委員会活動を通じた把握・対応を実施し、社長を委員長とするリスク管理委員会において評価・管理を行い、内部統制システムの運用状況に係る報告に含めております。取締役会は、行動規範の遵守状況のレビュー、内部統制システムの運用状況に係る報告や経営計画の進捗確認等を通じてサステナビリティを巡る課題への取組み状況を把握し、監督を行っております。また、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決議のうえマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティに係る機会およびリスクの把握を行っております。気候変動に係るリスクを含め、サステナビリティに関するリスクへの対応状況の詳細は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告され、監督されます。 (2) マテリアリティ（重要課題）について当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し継続的に価値を提供していくために、特に重要であり優先すべき課題を以下のとおり特定しております。特定したこれらの重要課題に対するアクションと目標を設定し、具体的な社会課題解決に取り組んで参ります。カテゴリー 内容 当社グループのマテリアリティのテーマ 成果指標 （２０２６年度末）ITの活用による社会への価値提供 ITを活用して世の中に「価値の創造業」を増やし、社会に新たな価値を提供します。また、既存の業務をITによって効率化することで、お客様が付加価値を生み出すための活動に専念できるような製品・ソリューションを提供します。 ・デジタル化による効率化・生産性向上の実現・「効率化のためのDX」の製品・サービス売上高：210億円・「変革のためのDX」の製品・サービス売上高：10億円・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供・安心・安全な製品・サービスの提供・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応持続可能な社会の実現 持続可能な社会の実現に向け、常に長期的な視野を持って事業経営に取り組みます。また、国内外の産業や地域が安定的・永続的に発展していくことを目指したビジネスを推進します。 ・信頼性の高いサプライチェーン構築と安定的な製品供給・海外顧客向けの売上高：35億円・労働力・担い手不足問題への対応／人財活用・地方・海外途上国の発展・持続可能なビジネスの推進地球環境・気候変動への対応 地球環境を守り、地球に負担をかけることの無いよう事業を推進します。また、希少な資源を保護し有効に活用することを目指したビジネスを行います。 ・気候変動への対応・GHG排出量目標（Scope1＋2）：300t-CO2e以下・地球環境・資源の保護パートナーシップや協働による新しい価値の創出 当社グループのすべてのステークホルダーと高度な信頼関係を築くことにより、相互に成長を図れるよう努めます。また、パートナーシップによる協働で生まれる相乗効果により、社会におけるイノベーションの創出を目指します。 ・ステークホルダーとの高度な信頼関係の構築とパートナーシップの重視 ・財務・非財務情報の開示を毎年正しく行う社会的な責任を果たす企業としての基盤整備と維持社会に存在する一企業としての責任を果たすと共に、社会に付加価値をもたらす企業としての基盤の整備と維持に努めます。 ・セキュリティリスクへの対応・情報保護・重大インシデント、法令違反の発生件数：0件・公正な市場競争・マーケティング活動・コーポレートガバナンスの強化安心・安全で働きがいのある労働環境づくり 事業を支える存在としての従業員が、安心して健康的に働くことが出来る環境づくりに努めます。また、従業員を含めたすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別のない社会の実現に取り組みます。 ・人権の尊重・エンゲージメントスコア（全社）：毎年７０以上を維持する。・多様性と機会均等、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現・安心安全な労働環境と健康的な働き方の実現 なお、特定した課題は、それぞれの項目において、下記のとおり当社グループにとっての機会およびリスクを持つものと考えております。カテゴリー 当社グループのマテリアリティのテーマ機会リスクITの活用による社会への価値提供 ・デジタル化による効率化・生産性向上の実現● ・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供● ・安心・安全な製品・サービスの提供●●・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応●●持続可能な社会の実現 ・信頼性の高いサプライチェーン構築と安定的な製品供給●●・労働力・担い手不足問題への対応／人財活用●●・地方・海外途上国の発展●●・持続可能なビジネスの推進●●地球環境・気候変動への対応 ・気候変動への対応●●・地球環境・資源の保護●●パートナーシップや協働による新しい価値の創出 ・ステークホルダーとの高度な信頼関係の構築とパートナーシップの重視 ●●社会的な責任を果たす企業としての基盤整備と維持・セキュリティリスクへの対応・情報保護 ●・公正な市場競争・マーケティング活動 ●・コーポレートガバナンスの強化●●安心・安全で働きがいのある労働環境づくり ・人権の尊重 ●・多様性と機会均等、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現●●・安心安全な労働環境と健康的な働き方の実現●● (3) 人的資本に関する戦略ならびに指標および目標当社グループは、人的資本こそが事業のコアであり、競争力の源泉であるという認識のもと、その価値向上を経営戦略の最優先事項と捉えております。当社のパーパスである「世の中に創造業を増やす」の実現や中期経営計画の達成には、経営戦略と人財戦略の強固な連動が不可欠です。そのため、事業戦略に沿った「必要な人財像」や「人財ポートフォリオ」の策定を通じて、各種人財施策を体系的に推進しております。上記に基づき、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループは、製造業を主とした幅広い業種に、ERPシステムを中心とした多様なシステム・サービスを展開しております。技術革新著しいIT業界において当社グループの事業拡大を目指すうえでは、イノベーションや新しい価値創造の源泉として中核人財の多様性の確保に努める一方で、性別、国籍や新卒採用・中途採用等の別に拘らず、多様な専門性と高度な知識・技術を有する優秀な人財を確保・育成することが経営の重要課題となります。また、当社はグローバルに事業を展開する製造業顧客のIT化を支援するために、中国・東南アジアを中心に現地法人を置き、現地でのIT支援体制を整備しており、このための外国人技術者の確保・育成にも積極的に取り組んでおります。「人財育成」、「働きやすい職場づくり」、「ダイバーシティ」の３つのテーマを掲げ、次世代を担う人財を育成し、継続的に成長するための施策に取り組んでおります。人財育成に関しては、人財開発、研修カリキュラムの整備・充実などの教育体制の整備、資格取得に対する補助制度の整備、各種スキル取得の支援などの自己啓発支援、キャリアプラン制度による長期的なキャリア支援などのキャリア開発支援を行っております。働きやすい職場づくりに関しては、社員の健康増進への取り組みなどの心と身体の健康増進、クラブ活動支援制度、各種イベントの開催、社員エンゲージメントの向上に向けた活動などを通じたコミュニケーション促進、柔軟な働き方の選択を可能にする制度、在宅勤務制度等の整備などのワークライフ・バランスの向上に取り組んでおります。ダイバーシティに関しては、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、海外出身人財の登用、海外現地法人での採用活動などの多様な人財の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。 当社グループでは、前述の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに18％以上（※１）19.7％管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに7％以上（※２）5.2％ ※１ 2026年４月１日以降の目標として「2031年３月までに25％以上」を設定しております。 ※２ 2026年４月１日以降の目標として「2031年３月までに12％以上」を設定しております。 (4) TCFD提言に基づく気候変動への取組当社グループでは、気候変動への対応を重要課題の一つと捉え、TCFDの提言するフレームワークに基づいた分析を行い、気候変動による当社事業にとっての機会およびリスクを以下のとおりと認識しております。なお、開示内容の詳細については当社コーポレートサイトの「サステナビリティ」ページ（https://www.b-en-g.co.jp/jp/sustainability/initiatives/environment.html）にて公開しております。 ① ガバナンス「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」に記載のとおり、気候変動に関するガバナンスを行っております。 ② 戦略IEA、IPCC等の機関が公開しているシナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社の事業における気候変動のリスクと機会、および影響度を下記のとおり特定しております。なお、分析に使用したシナリオは産業革命前からの平均上昇気温が1.5℃および4℃の２種を用いております。＜1.5℃シナリオ＞起こり得る事象当社にとっての影響リスク/機会対応策時間軸※１発生可能性※２影響度※３炭素排出量規制の強化炭素税の負担増や再エネ利用比率の拡大によって電力価格が上昇する主要な顧客である製造業の収益悪化によるIT投資意欲の減退が生じるクラウドサービスの利用料が上昇し、当社のSaaSビジネス運用コストが増大するリスク製造業のほか、規制強化の影響が大きくない業界も対象として事業を展開する中期中中情報開示義務の厳格化サプライチェーン全体、企業グループ全体での排出量管理がより厳格に求められるようになる精度の高い排出量管理を実現するITの市場が拡大する機会当社のサプライチェーンマネジメント、グループ管理会計のノウハウを活かした新しい製品・サービスの開発を進める（例：排出量をERPで管理する仕組みなど）中～長期大中排出量測定技術の進化炭素排出量の直接取得など、精度向上のための測定技術に対するニーズが拡大・進化するIoT等を用いた排出量測定のシステム開発が進み、市場が拡大する機会当社が持っているIoT製品と新技術を組み合わせ、製品・サービス（課題解決のコンサルティングビジネス等）の拡充を図る中期大小消費者による環境配慮型製品の選好環境配慮型製品の選好に合わせ、製品個別の炭素排出量表示など、消費者向けの情報開示が進む製品個別CFP（カーボンフットプリント）管理を実現するITのニーズが増加する機会当社の既存製品・サービスを拡充し、競合他社に先行して市場に投入する中～長期大中低資源・低エネルギー社会

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と企業統治の体制の概要等について当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識し、経営の監督機能強化および効率性向上とコンプライアンス体制の強化に努めることを基本方針としております。＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。2)株主、お客様、取引先、地域社会、従業員を含むステークホルダーの利益を考慮し、これらステークホルダーとの適切な協働に取り組みます。3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。4)取締役（監査等委員である取締役を含む。）に求められる役割・責務を果たし、経営の監督機能強化および効率性向上に取り組みます。5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話に取り組みます。 この基本方針のもと、当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。取締役会は、監査等委員ではない取締役８名および監査等委員である取締役３名の計11名で構成されており、うち４名が社外取締役（監査等委員ではない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２名）であります。当社グループの事業に精通した社内取締役と、経営に関する豊富な知見と高度な専門性に基づく助言・監督を期待できる社外取締役により、経営の健全性と透明性の確保に努めております。また、取締役会は、原則として毎月１回を目途に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役の職務の執行に対する監査、監督を行っております。監査等委員会は原則として毎月１回を目途に開催しております。取締役会および監査等委員会の構成員の状況につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。社長の諮問機関として、社長、常勤取締役および本部長等で構成する本部長会議を設置し、重要な経営事項の審議の充実と適切な経営情報の把握を図っております。さらに、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置し、取締役の人事および報酬の決定プロセスの透明性の確保に取り組んでおります。その構成員の状況につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査人の状況につきましては「(3)監査の状況 ② 会計監査の状況」に記載しております。 現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ② 内部統制システムの整備の状況1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 法令等の遵守については、「コンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンスに関する規範を明確にするとともに、担当セクションとして法務部を置き、その推進のための体制整備を図る。(b) 取締役は、法令、定款の違反等コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会および監査等委員会に報告する。(c) 反社会的勢力との関係断絶の旨「コンプライアンス行動基準」に定め、その体制整備を図る。(d) 財務報告の信頼性確保にあたり、財務報告に係る内部統制の整備を図る。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき適正に保存および管理する。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 損失の危険を予防するため、「組織・職務権限規程」、「業務統制要領」、「利益管理規程」、「与信管理規程」などに基づく業務プロセスの統制を実施する。(b) 当社および子会社の事業を取り巻くリスクに対して的確な管理・実践を図るため、リスク管理委員会の設置を含む「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の推進体制を整備する。リスク管理委員会（委員長：社長、委員：常勤役員）は、リスクの把握と対策を検討し、リスクへの対処の指示およびリスク管理の状況を確認する。(c) リスクが顕在化するなど、正常な業務運営を阻害する事態が発生した場合においては、その事態の早急な収拾と被害の軽減を図るため、リスク管理委員会を緊急対策本部として編成し、危機管理への対応を行う。4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役の職務執行にかかる重要事項については、取締役会において適切かつ十分な審議を行うとともに、代表取締役、その他の業務執行を担当する取締役、本部長等の職務分掌を定め、職務執行を効率的に行わせるための体制を確保する。(b) 「組織・職務権限規程」、「機能別分掌業務規程」の定めにより、組織機能の分掌、職務権限の明確化を図り、会社業務全般の円滑かつ効率的、効果的な運営が行われる体制を整備する。 5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 法令等の遵守については、規範を明確にするために「コンプライアンス行動基準」を定め、担当セクションとして法務部を置き、コンプライアンスの推進に取り組む。(b) 「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備し、通報者の不利益な取扱いを禁止するなどの通報者保護を図るとともに、不正行為等の事前抑止、早期発見、是正および再発防止に取り組む。(c) 反社会的勢力との関係断絶の旨「コンプライアンス行動基準」に定め、その体制整備を図る。(d) 財務報告の信頼性確保にあたり、財務報告に係る内部統制の整備を図る。(e) 内部監査組織である監査部は、業務執行全般に対する内部監査を実施する。6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社の子会社については、「関係会社管理規程」を定め、子会社に関する管理業務の円滑化と子会社の業務の適正の確保、経営効率の向上を図る。子会社の経営の重要事項については、当社の承認、当社への報告等を要する。(b) グループにおける業務の適正の確保にあたり、必要に応じてグループ会社の役員を派遣する。(c) 「リスク管理規程」に基づく子会社のリスク管理や、監査部の子会社監査によるリスクの低減に取り組む。正常な業務運営を阻害する事態が発生した場合においては、案件に応じた支援を行う。(d) 法令等の遵守については「コンプライアンス行動基準」の遵守を求めるとともに、子会社におけるコンプライアンスの推進を支援する。(e) 「内部通報規程」に基づく内部通報制度の通報者に子会社の職員を含め、子会社の不正行為等の事前抑止、早期発見、是正および再発防止に取り組む。また、通報者の不利益な取扱いを禁止するなどの通報者保護を図る。(f) 子会社の年度数値目標を策定する。7) 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会の事務局は法務部が担当する。(b) 監査部は監査等委員会の業務監査を補助する。(c) 法務部の監査等委員会の事務局担当および監査部の人事異動については、監査等委員会の了承を必要とする。(d) 法務部および監査部の組織変更については、監査等委員会の了承を必要とする。(e) 監査等委員会の補助業務の遂行に際し、監査等委員ではない取締役の指揮命令を受けない。8) 監査等委員ではない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制(a) 監査等委員は必要に応じて、本部長会議をはじめとする重要な会議に出席する。(b) 監査等委員会は定例的な報告事項、各部門の月次報告、月次決算などの報告を受ける。(c) 監査等委員会は取締役より、重要な損害の発生、経営に重要な影響を及ぼす事象の発生等につき報告を受ける。(d) 監査等委員会は監査部より、当社および子会社の監査計画、監査の結果の報告を受ける。(e) 監査等委員会は子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。(f) 監査等委員会は内部通報制度の担当者より、当社および子会社の職員から受けた重要な内部通報の内容について報告を受ける。(g) 監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員会は代表取締役社長および監査等委員ではない社外取締役と定期的に意見交換会を開催する。(b) 監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。(c) 監査等委員が職務の執行について費用の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、当該費用を会社が負担する。 ③取締役会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催し、法令や定款で定められた事項や取締役会規程に基づく会社の重要な業務執行および重要な経営事項のほか、成長戦略「BE 2030」の決定、従業員向け株式報酬制度の導入、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、取締役会の実効性評価、政策保有株式の検証などの検討をいたしました。指名諮問委員会は当事業年度において３回開催し、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の指名や代表取締役および役付取締役の選定や役員育成等について、社長が提示した人事案等を協議し、その協議結果を取締役会に答申いたしました。報酬諮問委員会は当事業年度において５回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容や取締役の報酬制度等について、社長が提示した報酬案および報酬制度案等を協議し、その協議結果を取締役会に答申いたしました。当事業年度における個々の取締役および委員の出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会出席状況指名諮問委員会出席状況報酬諮問委員会出席状況羽田 雅一14回／14回３回／３回５回／５回別納 成明14回／14回―５回／５回中野 敦士13回／14回――佐藤 雄祐14回／14回――入交 俊行14回／14回――宮澤 由美子14回／14回――清水 弘14回／14回３回／３回５回／５回北村 正仁14回／14回３回／３回５回／５回志水 直樹14回／14回３回／３回５回／５回三好 貴子14回／14回３回／３回５回／５回大塚 博文14回／14回―― ④ 責任限定契約の概要当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社ならびに子会社の取締役（監査等委員を含む。）、監査役、執行役員および管理職従業員であり、保険料は当社が全額負担しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、以下の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。1) 中間配当の決定機関取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。 2) 自己の株式の取得の決定機関会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。 3) 取締役の責任免除の決定機関会社法第426条第１項の規定に従い、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の決定方針1) 取締役の報酬等に関する基本方針取締役の報酬等は、求められる役割と職責に相応しい水準とし、中長期的な業績と株主価値が常勤取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。）の報酬等に反映される仕組みとすることを基本方針とする。取締役の報酬制度および報酬等の決定プロセスの透明性を確保することを目的として、過半数の社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針をはじめ、取締役の報酬等に関する事項は、同委員会の協議を経た答申を受け、取締役会で決定する。2) 常勤取締役の報酬等常勤取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬（年額）、賞与および株式報酬（非金銭報酬）で構成する。基本報酬は役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、賞与は事業年度の連結業績等を勘案し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により支給する。株式報酬は役位等に応じたものとし、株主総会で決議された株式報酬制度に係る限度額の範囲内で、取締役会で定める規程に基づき支給する。(a) 基本報酬（年額）について前事業年度の連結業績への貢献度と取締役会に報告される常勤取締役の個人業績等を踏まえ、社長が常勤取締役の個人別基本報酬を起案する。本案を報酬諮問委員会で協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で決定し、任期中毎月支給する。(b) 賞与について前事業年度の連結業績を踏まえた賞与総額を社長が起案し、取締役会で決定する。常勤取締役の個人別賞与額については、前事業年度の連結業績への貢献度と取締役会に報告される常勤取締役の個人業績等を踏まえ、社長が常勤取締役の個人別賞与を起案する。本案を報酬諮問委員会で協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で決定し、原則として株主総会の翌月に一括支給する。(c) 株式報酬（非金銭報酬）について株式報酬は、株式交付信託を用いた制度とし、常勤取締役の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、常勤取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。取締役会で定める「株式交付規程」に基づき、各常勤取締役に対し、ポイント付与日に役位等に応じてポイントを付与し、累積したポイント数に相当する当社株式を、信託を通じて交付する。なお、当社株式を交付する時期は、原則として常勤取締役の退任時であり、そのうちの一定割合を納税資金に充当する目的で金銭に換価して支給することがある。3) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。本方針以下同じ。）の報酬等社外取締役の報酬等は、職務内容を踏まえた基本報酬のみであり、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、社長が社外取締役の個人別基本報酬を起案する。本案を報酬諮問委員会において協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で決定し、任期中毎月支給する。4) 監査等委員の報酬等監査等委員である取締役の報酬等は、職務内容を踏まえた基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別基本報酬を定め、任期中毎月支給する。 ② 当事業年度に係る取締役の報酬等に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、報酬等の決定プロセスの透明性を確保することを目的とした報酬諮問委員会で協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で決定したことから、決定方針に沿うものであると取締役会において判断しております。また、当事業年度に係る株式報酬については、「株式交付規程」に基づき、ポイントが付与されており、決定方針に沿うものであると取締役会において判断しております。当事業年度の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬等は、決定方針に従い、前事業年度の連結業績への貢献度および取締役会に報告された対象取締役の個人業績等を踏まえて社長が作成した対象取締役の報酬額の案を報酬諮問委員会で協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で対象取締役の報酬額を決定いたしました。当事業年度における社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、決定方針に従い、社長が提示した基本報酬案を報酬諮問委員会において協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で決定いたしました。 ③ 取締役の報酬等に関する株主総会の決議 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月22日開催の第37期定時株主総会において、年額３億６千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月22日開催の第37期定時株主総会において、年額６千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。また、上記とは別枠で、2023年６月23日開催の第44期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度を導入しております。対象期間３事業年度における当社株式の取得資金として合計金１億17百万円を上限とする金銭を報酬等として拠出し、付与するポイントの総数は１事業年度あたり21,000ポイント（１ポイントにつき１株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整される。）を上限に決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬賞与業績連動報酬等株式報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）183,505110,21651,800―21,4896監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）18,27218,272―――1社外役員26,40026,400―――4 (注) １ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 上記の株式報酬の額は、株式交付信託に係る当事業年度の費用計上額を記載しております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業252(72)プロダクト事業238(64)システムサポート事業164(29)全社 (共通)94(19)合計748(184) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)580(155)40.311.19,14913.2 セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業252(72)プロダクト事業234(64)全社 (共通)94(19)合計580(155) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、当社の従業員及び当社子会社であるビジネスシステムサービス株式会社の従業員を対象とする従業員向け株式インセンティブ・プランを導入しております（以下「本制度」という）。本制度の内容については、「第４ 提出会社の概況 １ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）育児休業等取得率（注２）育児休業等＋育児目的休暇取得率（注３）全労働者正規雇用労働者有期労働者(注４)5.292.3100.077.777.6－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 当該事業年度において有期雇用の女性労働者がいなかったため、算出しておりません。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ビジネスシステムサービス株式会社(注)１東京都千代田区50,000千円システム運用・保守サービス100.0事業上の関係システム運用・保守等の委託等役員の兼任等…有 Business Engineering America, Inc.(注)１米国イリノイ州1,000千米ドル自社製品のライセンス販売100.0事業上の関係自社製品のライセンス販売等役員の兼任等…無(その他の関係会社) 株式会社図研(注)２神奈川県横浜市10,117,065千円ソフトウェアの研究開発製造・販売コンサルティングサポートサービス(21.0)― (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主還元は配当金の支払いにより行う方針であり、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、当社の財務体質等を総合的に勘案して決定することとしております。また、累進配当および連結配当性向が中長期的に50％を上回るよう努めることを基本方針としております。内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、2026年６月19日開催予定の第47期定時株主総会にて、期末配当金１株につき26円を決議する予定であります。なお、当社は2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。株式分割後の株式数を基準に中間配当金１株につき78円を換算いたしますと、１株につき15.6円に相当し、年間配当金は41.6円に相当いたします。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額(千円）（円）2025年11月７日取締役会決議935,97978.002026年６月19日定時株主総会決議予定1,559,96526.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、147百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。 (1) セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化① ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新しい機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。また、データを活用した新しいソリューションの提供に向けた調査・研究に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、9百万円であります。② プロダクト事業自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的として、主力商品である「mcframe 7」シリーズ、海外向け会計システム「mcframe GA」および「mcframe IoT」シリーズの機能強化に取り組むとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当社のクラウド型ビジネスの強化に向けて、クラウドサービス関連技術に関する調査・研究および「mcframe」のSaaS対応版である「mcframe X」の開発に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、131百万円であります。 (2) セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（Internet of Things）やAI等のデジタル関連技術に関する調査・研究に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、6百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品無形固定資産合計本社(東京都千代田区)ソリューションプロダクト全社（共通）建物附属設備、事務機器及び情報通信機器等61,206 94,940 2,143,916 2,300,063 557関西支店(大阪府大阪市)ソリューションプロダクト全社（共通）建物附属設備、情報通信機器等2,868 1,76904,637 23 (注) １ 上記の他、本社建物、関西支店建物を賃借しております。年間賃借料は313,588千円(共益費を除く)で あります。２ 建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。３ 無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額2,140,132千円)であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在における在外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査および監査等委員会による監査等について社長直轄の内部監査組織である監査部が、当社および子会社の業務執行全般に対し、監査計画に基づき内部監査を実施しております。監査部は監査計画および監査結果を社長のみならず、取締役会および監査等委員会に直接報告するとともに、監査対象部門へ通知して改善計画の立案・実施を促しております。また、監査部は社長、取締役会および監査等委員会に対して独立した報告経路を有しております。監査部の人員は公認内部監査人等の資格を有する２名であります。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名と常勤の監査等委員である取締役１名の計３名で構成しております。監査等委員会は、監査方針と監査計画を策定し、重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役および使用人からの職務遂行状況の報告などを通じ、また、内部統制システムの状況の監視、検証を行い、取締役の職務の執行に対する監査を実施しております。監査等委員である取締役の志水直樹氏は、経理・財務分野の豊富な経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見があります。当事業年度における監査等委員会の活動状況につきましては、監査等委員会を12回開催し、監査等委員志水直樹氏、三好貴子氏および大塚博文氏は12回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。具体的な検討内容は、内部統制システムの整備・運用状況、重点監査項目、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬に関する意見等であります。常勤監査等委員は、取締役（監査等委員を除く）および使用人等からの情報収集と助言、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、往査等を行いました。また、監査等委員会を中心に、監査等委員会、監査部および会計監査人の間で、監査計画、監査報告や財務報告に係る内部統制等に関し意見交換・情報交換を行い、相互に連携をとる体制を築いております。また、内部統制機能を所轄する部門は、監査等委員会、監査部および会計監査人と、適宜、内部統制に関する報告や意見交換を行っております。 ② 会計監査の状況1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2) 継続監査期間1998年以降（第19期以降） 3) 監査業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治指定有限責任社員 業務執行社員 萩原 靖之 (注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。 4) 監査業務に係る補助者 公認会計士４名、その他12名 5) 監査公認会計士等を選定した理由 会計監査人の独立性、専門性および監査体制等を総合的に勘案し、当社の業務内容に対応した適切かつ効率的な監査が可能であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を監査公認会計士等に選定しております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人の解任を決定いたします。また、監査等委員会は、その他重大な支障があると判断したときには、解任または不再任の議案の内容を決定いたします。 6) 監査等委員会による監査公認会計士等の評価 監査等委員会において、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づく独立性、当社の属する業界に係る知見を含む専門性、監査体制の整備状況、監査計画および監査費用の妥当性、ならびに、監査実績に基づいた監査活動の適切性・妥当性等について、監査公認会計士等の評価を実施しております。 ③ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,80011,30045,00012,350連結子会社――――計33,80011,30045,00012,350 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、米国公認会計士協会保証業務基準第18号（SOC1）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務を委託しているものです。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（1)を除く）該当事項はありません。3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定し、監査等委員会において同意しております。 5) 監査等委員会による監査報酬の同意理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査時間および報酬額の見積等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資である株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有する方針です。 政策保有株式は、資本コストとリターンや取引の状況、ならびに中長期的な観点による保有目的・保有意義を踏まえ、継続保有の可否を取締役会で定期的に検証しております。 当事業年度においては、2025年６月に検証を実施し、保有する１銘柄について、当社の資本コストと各銘柄のリターンや取引に係る利益、今後の当社事業への貢献見込みや、事業上の関係の維持・強化といった保有目的等を総合的に勘案し、継続保有することといたしました。また、株式の追加取得に際しては、同様の検証を実施しております。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4505,485非上場株式以外の株式1426,564 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式150,719協業関係の強化非上場株式以外の株式1335,750協業関係の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2486,896 3) 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社テクノスジャパン―308,700当事業年度において、全ての株式を売却済みです。無―356,548株式会社テラスカイ―54,400当事業年度において、全ての株式を売却済みです。有―111,030東海ソフト株式会社246,00078,200ERP分野およびMES分野におけるシステム開発・導入および当社製品のライセンス販売・開発・導入を主に協業関係があり、事業上の関係の強化を図るため、同社株式を保有しております。また、上記の協業関係を一層強化するために、当事業年度において株式の追加取得を実施いたしました。定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「（5）② 1）」に記載のとおりです。 有426,564121,679

２ 【沿革】（はじめに）当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。 (※) システムインテグレーション(System Integration：SI)IT(Information Technologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。 （沿革）年月事項1980年12月 事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立1999年２月 本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更1999年３月 商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結1999年４月 システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月 東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2013年６月上場廃止)2005年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転2006年６月東京都千代田区に本店所在地を移転2007年５月自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始2012年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年10月 米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立2019年10月商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行