ＪＦＥシステムズ株式会社

３ 【事業の内容】当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 ＜DX事業＞鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。(主な対象分野)・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート ＜ソリューション・プロダクト事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・EAI・ERP及び周辺テンプレート・SCM・BI(*1)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) BI：Business Intelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。 ＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス・ITインフラ構築サービス・サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・音声クラウドサービス・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等） ＜ビジネスシステム事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守 ＜鉄鋼事業＞主にＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥグループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。(主な対象分野)・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行しております。①デジタル製造事業本部(DX)②ERPソリューション事業本部③基盤事業本部④産業ソリューション事業本部⑤スマートソリューション事業本部⑥鉄鋼事業本部 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 当社グループの企業理念体系当社の存在意義を「パーパス」として言語化するとともに、パーパスの体現に向けて共有する価値観である「バリュー」を、率先する行動概念として「行動指針」を制定しております。当社グループの理念体系はこの「パーパス」「バリュー」「行動指針」で構成され、社員が実際の業務に取り組む際によりどころとする基軸を示すとともに、社外に対して当社が何を信じ、どのように社会に貢献していくのかを示しております。 ①パーパス社員が共感できる当社の存在意義。当社はこのパーパスの浸透と定着を通して、社員エンゲージメントを強化し、業務に対する社員の自主的貢献意欲を高め、持続的な成長と社会的な貢献を目指します。 はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。 企業中心の時代から、人間中心の時代へ。業務を正確に、効率的にするだけでなく、はたらく人を夢中に、創造的にしてくれるITが求められている。私たちは、そんなITを「スマートフル（Smart＋Heartful）IT」(*)と呼んでいます。ＪＦＥシステムズは、ITのプロフェッショナルとして、人のつながりを大切に、世の中の「こうなりたい」という想いに向き合い、スマートフルITの力で 「できるんだ！」を広げます。 (*)「スマートフル（Smart＋Heartful)IT」当社パーパスをシンプルに表現したブランドシンボル ②バリュー組織内で共有する価値観。当社は「スマートフルIT」の体現に向け、下記の５つの価値観を共有・重視します。 (a) Smart 理にかなった思考で、常識を変え、はたらくをカッコよく。(b) Collaborate ナレッジ共有と多彩な知のつながりで、新たなアイデアを。(c) Empower 「こうなりたい」に向き合い、学び、はたらくを創造的に。(d) Challenge 考え抜いた挑戦には、失敗はない。新たな学びがある。(e) Speed 変化の激しい時代、スピードは圧倒的な価値を生み出す。 ③行動指針組織として優先する行動。当社は「人のつながり」を重視した組織文化が、組織のメンバーの能力発揮に大きな影響を与えるという考え方を重視し、人と人との関係性(Good Relationships)を行動指針の柱とします。 「スマートフルIT」実践に向け、GOOD RELATIONSHIPSをなにより大切にします。 (2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025～2027年度までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しております。また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げております。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指しております。 本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としております。『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指しております。具体的には、重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。 戦略の要諦の詳細は以下のとおりです。 1. 事業ポートフォリオ転換重点成長領域の事業強化を推進し、持続的成長を実現する経営体質への変革を目指しております。DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域として、人材や投資資金の大胆なシフトを行い、事業ポートフォリオの転換を進めております。また、顧客の経営課題に向き合い、コンサルティングを通じて顧客と一緒に課題解決に取り組む人材の確保・育成を進めております。 ○ 重点成長事業の事業戦略・DX(デジタル製造)デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げております。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めており、今後も機能拡張などに対応した先端ソリューションラインナップを適時に提供しております。また、これまでのソリューション提供を通じて新たに浮き彫りになったお客様の業務における課題を商機と捉え、新たなアプローチによるビジネスモデルの確立を図っております。リソース面では、お客様の業務に深く入り込み、グローバル視点で上記戦略を実行推進する能力を備える人材の育成・確保を進めております。（*1）：Cyber Physical System 現実（Physical）のデータを仮想（Cyber）空間に再現し、モニタリングやシミュレーションを通じて、設備保全の効率化、品質向上、開発のコストダウンや期間短縮を図るシステム ・ERPソリューションERPソリューション事業においては、SAP社、Microsoft社のERPパッケージを中心に、主に製造業向けのお客様や当社の他の商材を導入いただいているお客様をターゲットとした拡販・事業拡大を図っております。当社は原価管理や購買業務といった領域でERPとの親和性が高い特徴ある商材を保有しており（原価管理システム：J-CCOREs、購買システム：Prociec）、これらの商材をリードとしたERP導入事業の拡大、また、既にERPを導入いただいているお客様へこれらの周辺ソリューションを提供することによる提供付加価値の向上を進め、商材間のシナジーによる事業拡大を進めております。更には、顧客の経営課題・業務課題に関する相談から最適なITソリューションを提案するコンサルティング領域への業務拡大を図り、これらシナジーの創出、提供付加価値の拡大を一層強化しております。 ・基盤サービス基盤サービス事業においては、あらゆるITソリューションに関わるITインフラ事業として、近年の大規模ネットワーク化、グローバル化、SaaS化といったITトレンドに伴い急速にニーズが高まっているサイバーセキュリティ技術やクラウド技術・運用といった領域を中心に、部門横断での強化・活用に向けた活動を進め、事業拡大を図っております。ITインフラサービス事業はもとより、当社が展開する各種ソリューション、アプリケーションに求められるクラウド化ニーズにも対応し、それぞれの商品価値を高め、各事業の一層の成長に資するITインフラ戦略を展開しております。 上記、重点成長事業における戦略展開に際しては、ＪＦＥグループで培った知見はもとより、高いシェアを持つ食品業界向けソリューションや電子帳票ソリューション、大手企業様向けに業務システムをカスタム開発・保守する産業ソリューション事業といった、良質で強固な顧客基盤を持つ事業アセットを有効に活用し、重点成長事業を軸とした事業ポートフォリオを構築しつつ全社で最大限のシナジー効果を目指していくことを基本戦略としております。 2. 企業文化の変革技術の進化や産業構造変化のスピードが速いIT産業界において将来に亘り持続的な成長を果たしていくには、市場変化への感度を高くもち、技術進化への追従とともに常に時代にあったビジネスモデルを具現化していく機能を組織として備えておくことが重要と考え、そのような企業文化を実現するための様々な施策を推進しております。組織の一体感やエンゲージメントの向上、事業成長へつながるイノベーションを促すため、個別分散型の事業展開から、事業間のシナジー創出につながる事業構造・事業運営への転換を目指しております。また、長期的な視点からの成長を図るため、事業部を事業本部の下に集約し、組織体制を一体化・強化することで、人材や顧客基盤、技術等の柔軟な最適運用を進めております。 企業文化の変革に向けた方針[連携意識の醸成]・ 個別分散型の事業展開から事業間のシナジー創出を目指す事業構造へ転換・ 組織の一体感やエンゲージメントの向上、事業成長へつながるイノベーションを促進[全社経営を意識した組織体制の構築]・ 長期的な成長と安定経営のため、組織全体での一体化を目指した体制へ変革 ・ 全社経営目線での事業成長を目指す[「あるべき姿」の追求]・ あるべき姿、自らがありたい姿を考える＝未来志向により、現状とのギャップの認識を通じて社会や環境の変化に柔軟に対応する企業へ 「1. 事業ポートフォリオ転換」と「2. 企業文化の変革」について取り組む全社施策は、以下のとおりです。全社施策基本戦略との対応事業PF転換企業文化の変革① 事業本部編成の再編意思決定スピードと事業間のシナジー創出を加速させる。○○② 役員ローテーションの実施社内の新陳代謝を促し、組織の柔軟性を向上させる。○○③ 全社横断組織の設置ビジネスアセット、技術、人材を全社で連携・活用する事業運営を推進し、成長に向け事業間の連携意識を醸成する（人材、技術、顧客）。○○④ 処遇制度の充実化ハイスペック人材の確保及びリテンション策へつなげる。○ ⑤ 人材ローテーションの制度化現有リソースに制約されない事業体質を構築するとともに、培ってきたノウハウを幅広く活用、共有できる環境を整える。○○⑥ 社内研修プログラムの刷新上流工程、コンサル人材の育成を促進するプログラムを構築し、実施する。○○⑦ 人材育成ノウハウの構築・共有早期戦力化により事業成長スピードを加速する。○ ⑧ M&Aの実行支援着実な成長とシナジーを創出し、戦略実行スピードを加速する。○ 3. 投資・財務戦略の強化（キャッシュアロケーション）これまでの事業成果による手元資金240億円(2025年３月末時点)と、本中期経営計画３か年の事業活動により創出される営業キャッシュ・フロー約325億円(注)の合計約565億円は、将来の成長に資する活動への積極投資と、従来以上の株主還元を進める原資とし、成長戦略の実践と資本効率の改善を進め、更なる企業価値の向上を図っております。 (注)営業キャッシュ・フローは、費用項目である研究開発費及び人的資本投資(計80億円/３年間)の控除前の数字です。控除後の営業キャッシュ・フローは約245億円となります。 本中期経営計画３か年の投資及び株主還元計画は、以下のとおりです。 項目計画● 研究開発費技術力向上と新たなビジネスモデル構築に向けた戦略的な投資（生成AI活用研究、技術・市場調査 等）15億円/3年間● 商品開発・サービス提供投資新商品開発及び事業拡大に対応した投資（自社開発パッケージの商品改良・新機能・クラウドネイティブ化、JFEグループ向けPC・モバイル端末管理 等）75億円/3年間● 社内システム・設備投資経営基盤の整備、生産性向上に向けた投資（社内基幹システムの更新、営業ポータル・商品サイトの更新、事務所設備、業務効率化 等）45億円/3年間● 人的資本（人材開発・育成費）事業成長の礎となる人材確保、育成、処遇改善、エンゲージメント向上施策への投資65億円/3年間● 戦略投資（M&A）成長事業を中心に、技術・開発力強化やシナジー創出が可能な企業とのM&A、資本提携及び事業ポートフォリオの拡充・深化を補完する戦略投資50～100億円/3年間＜投資計画 合計＞250～300億円/3年間 ● 株主還元自社株買いも視野に入れた株主還元施策を推進配当性向50%目途 (3) 目標とする経営指標当社は、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発や事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。そして、その結果として、株主の皆様への利益還元をさらに充実させてまいります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)、社員一人当たり付加価値生産額による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右されます。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。(1) 国内景気と顧客のIT投資動向 当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、当社グループでは、顧客企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、当社グループの経営成績等への影響を最小限とすべく各種対策を講じております。(2) 情報システム構築に関するリスク 当社グループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託する場合もあり、その際は顧客の要求に沿った情報システムを納期までに完成させる責任を負います。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスクが顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、当社グループの経営成績等を悪化させる可能性があります。当社グループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたっており、当社規程に則して組織されるプロジェクト評価の会議体がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐよう努めております。(3) 情報セキュリティに関するリスク 顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスクの顕在化を回避すべく、当社グループでは、全てのＪＦＥグループ会社を対象としたセキュリティ体制であるJFE-SIRT(*)への参画を通じ、当社グループのみならずＪＦＥグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与しております。 (*) JFE-SIRT(サート)：JFE-Security Integration and Response Team高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからＪＦＥグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セキュリティ・インシデント対応チーム(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響 地震等の大規模な自然災害や伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務制度や必要な情報通信機器の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響が継続する中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、設備投資やデジタル関連投資を中心として、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス業界においても、企業のDX推進や業務効率化の取り組みを背景に、基幹システムの刷新、クラウド活用、セキュリティ対策等に関する需要が堅調に推移しました。このような事業環境の下、当社グループは、2025～2027年度の３か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（DX、ERPソリューション、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、重点成長領域である基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部を中心に拡大したものの、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、成長基盤強化のための研究開発、社内システム投資、及び当事業年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円（10.3％）減の57,411百万円、営業利益は1,243百万円（16.4％）減の6,346百万円、経常利益は1,214百万円（15.8％）減の6,454百万円となりました。また、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177百万円（21.6％）減の4,266百万円となりました。※経営成績の金額増減は前連結会計年度比で記載しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは8,448百万円の収入と、293百万円減少しました。これは、売上債権(残高)が2,900百万円減少している一方で、税金等調整前当期純利益が1,495百万円減少、仕入債務(残高)が1,570百万円減少したこと等が主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは15,849百万円の支出となり、12,669百万円増加しました。これは、期間が３ヶ月を超える定期預金の預入額が14,150百万円増加したこと等が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは3,202百万円の支出となり、410百万円増加しました。これは、配当金の支払額が298百万円増加したこと等が主な要因です。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ10,603百万円減少し13,450百万円となっております。なお、現金及び預金残高は3,547百万円増加し27,560百万円となりました。※キャッシュ・フローの金額増減は前連結会計年度比で記載しています。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス44,229,772△11.8合計44,229,772△11.8 (注)１ 上記金額は製造原価で記載しております。 ２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス54,588,787△18.623,063,589△10.9合計54,588,787△18.623,063,589△10.9 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス57,410,583△10.3合計57,410,583△10.3 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥスチール株式会社33,602,23052.524,951,56643.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析イ 経営成績(金額単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減金額比率売上高63,97257,411△6,561△10.3%売上総利益15,08414,424△660△4.4%(売上総利益率)23.6%25.1% 営業利益7,5896,346△1,243△16.4%(売上高営業利益率)11.9%11.1% 経常利益7,6676,454△1,214△15.8%(売上高経常利益率)12.0%11.2% 親会社株主に帰属する当期純利益5,4424,266△1,177△21.6%(親会社株主に帰属する当期純利益率)8.5%7.4% 総資産53,06652,725△341△0.6%負債合計18,92116,027△2,894△15.3%純資産34,14536,698+2,553+7.5%自己資本比率62.2%67.3% 当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部といった重点成長事業、並びにスマートソリューション事業本部を含め、総じて堅調に推移しました。一方で、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュの完遂に伴う作業量減少の影響を主因として、前連結会計年度に比べ減収となりました。利益面では減収影響に加え、全社成長戦略に基づき、営業活動強化のための販売費、成長基盤強化を目的とした研究開発費、社内システム投資、並びに当連結会計年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用が増加したことにより、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円（10.3％）減の57,411百万円、連結営業利益は1,243百万円（16.4％）減の6,346百万円、連結経常利益は1,214百万円（15.8％）減の6,454百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、1,177百万円（21.6％）減の4,266百万円となりました。 ロ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、製鉄所システムリフレッシュ完遂に伴う売掛金の回収進展、有形固定資産の償却などにより、341百万円減（0.6％減）の52,725百万円となりました。負債合計は、買掛金やリース債務等の減少により、流動負債、固定負債ともに減少し、2,894百万円減（15.3％減）の16,027百万円となりました。純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、2,553百万円増（7.5％増）の36,698百万円となりました。※財政状態の金額増減は前連結会計年度末比で記載しています。 ② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フロー営業活動により得られたキャッシュ・フローは、8,448百万円の収入となりました。前連結会計年度比では減少となったものの、過去最高を記録した前年度に次ぐ高水準を維持しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が6,172百万円となったこと、売上債権の回収により2,956百万円増加したこと等であります。投資活動に使用したキャッシュ・フローは、３か月超の定期預金の純増加額14,150百万円、固定資産の取得による支出1,339百万円により、15,849百万円の支出となりました。また、財務活動に使用したキャッシュ・フローは、現中期経営計画（2025～2027年度）の配当方針である配当性向50％目途に沿った配当を実施し、非支配株主への配当金を含む配当金の支払を2,067百万円実施したこと、リース債務の支払額が1,136百万円となったこと等により3,202百万円の支出となりました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は13,450百万円となりました。なお、３か月超の定期預金の期末残高は14,150百万円と合わせた現金及び預金残高は27,560百万円（前連結会計年度末比3,547百万円増）となっております。ロ 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、システム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。これに加え現中期経営計画では、研究開発費、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなどサービス提供型投資、社内システムや設備投資、人的資本、M&A等の戦略的投資等に積極的に資金を充当していくこととしております。ハ 財務政策当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要も生じます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、現中期経営計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段は主に自己資金とすることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もあります。また、当社グループでは現中期経営計画において、これまでの事業成果による手元資金と事業活動から創出されるキャッシュは、将来の成長に資する積極的な投資と従来以上の株主還元を進め、成長戦略の実践と資本効率の改善の原資としております。具体的な現中期経営計画におけるキャッシュアロケーションは、11ページ 3. 投資・財務戦略の強化（キャッシュアロケーション）の表に記載しております。 ③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものイ 関係会社株式及びのれんの評価連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり、結果として関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社33,602,230情報サービス 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社24,951,566情報サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 情報サービス合計当期償却額89,66889,668当期末残高358,673358,673 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 情報サービス合計当期償却額89,66889,668当期末残高269,005269,005 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般についてサステナビリティに関する考え方及び取組に関する記載は、数値目標を含め当社単体ベースで行っています。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。① ガバナンス当社は、サステナビリティを経営の重要課題の１つと認識しており、2021年度に制定したサステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティ関係を含む全社のリスク及び機会について、CSR部担当役員を委員長とする内部統制推進委員会にてリスク等のシナリオと対応状況を検討・確認した上で、全執行役員が出席する経営会議においてその内容を審議しております。また、これらの活動内容は取締役会に報告され、その執行状況等を監視・監督されております。② 戦略当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定め、サステナビリティ関連の各種施策・活動を推進しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社は、『はたらくをスマートに、はたらく人にスマイルを。』とのパーパス（当社の存在意義）に基づき、お客様の生産性を高め、温室効果ガスの排出量削減や省資源化に役立つソリューションを提供するとともに、コンプライアンス・ガバナンス・多様性の実現などに取り組むことを通じて、持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的向上を目指します。特に、ESGの観点では以下の取組みを推進しています。環境（Environment）については、自社から排出されるCO2量などの現状を踏まえ、地球環境保全に自ら取り組む方針としています。また、親会社のＪＦＥスチールにおけるカーボンニュートラルの取り組みへの参画や、一般のお客様のDXやペーパレス化を支援するソリューションの提供などにより、地球環境保全に貢献しています。社会（Social）については、社員が健康で、性別・年齢・国籍に関わらず能力に応じて活躍できる環境を作り、また、役員・管理職における多様性の確保を積極的に推進するなど、Diversity, Equity & Inclusionの実現に取り組んでいます。ガバナンスの強化（Governance）については、より公正で透明性の高いコーポレートガバナンスを目指した体制の構築や、高品質なITサービスを安定して提供することを目的としたプロジェクト管理体制の強化を進めています。 ③ リスク管理当社では、サステナビリティに関するものを含む全社のリスク及び機会について、上記「①ガバナンス」に記載の通り、内部統制推進委員会、経営会議、取締役会が関与しております。内部統制推進委員会での検討・確認というプロセスにおいてリスク及び機会を識別し、経営会議での審議においてその内容を執行役員が評価しております。以上の識別、評価の状況は、取締役会に報告され、執行内容の監視・監督を通じて管理されております。 ④ 指標及び目標上述のサステナビリティ基本方針をもとに、GRIスタンダードの各項目などを考慮し、当社にとっての課題分野を整理したうえで、11の重要課題（マテリアリティ）を設定しました。また、それぞれの課題分野にKPIを設定することで、その課題解決に向けた進捗を明確化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。課題分野重要課題（マテリアリティ）KPI目標値2025年度もしくは直近の実績ITを通じた課題(*)解決(* 環境負荷低減を含む)●顧客目線に立った新技術の提案・導入●DX・新技術を通じた社会課題の解決●JFEグループの環境対策への貢献●自社技術を活かした環境保全・顧客の課題解決に資する技術に関するプレスリリースの実施 健康経営の実践●こころとからだの健康の維持●働きやすい職場づくり・特定保健指導実施率・喫煙率 ・60%以上・17.8%以下(注2)・39.4%・16.0% 多様性の尊重●Diversity, Equity & Inclusionの実現●人材育成の推進・障害者雇用率 ・男性社員の育児休業・休暇取得率 ・女性の管理職(課長級)への登用割合 ・女性役員・管理職(部長・課長級)比率・2.5%以上・100%・男性と同程度にする・12％以上(注3)・2.5%・96%・2.4%(男性3.1%)・10.6% 高水準のガバナンス●質の高い企業ガバナンス・コンプライアンスの徹底●高度な情報セキュリティの実現●パートナー企業との健全なパートナーシップ構築・コンプライアンス研修の受講率・取締役会への出席率(取締役・監査役)・「パートナーシップ構築宣言」の遵守・100%・100% ・100%・100%・実施済(注4) (注)１ KPIについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。２ 2021年度実績（19.3%）から1.5%減３ 2030年度迄の達成目標４ 「ＪＦＥシステムズ調達ガイドライン」を制定・開示 環境負荷低減に関するデータ（当社グループにおけるCO2排出量 [SCOPE1+2]）(単位；t-CO2) 2022年度実績2023年度実績2024年度実績ロケーションベース3,508.83,710.42,047.5マーケットベース3,855.43,868.62,614.6 ロケーションベース：その地域(/国)で通常規定される平均的な排出係数にてCO2排出量を計上する方法マーケットベース ：自社組織（拠点）の購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO2排出量を計上する方法 (2) 人的資本、多様性について当社グループは、人的資本、多様性に関し、採用活動等主要な施策では、当社・連結子会社が連携、協力して取り組みを進めておりますが、人的資本、多様性の戦略・指標及び目標については、それぞれの会社の状況等を踏まえて独自に設定しております。そのため本項の記載は内部統制報告制度の評価範囲として選定している当社単体ベースで行っております。① ガバナンス人的資本に関する基本方針及び重要事項については、取締役会が監督し、経営戦略との整合性を確保しています。中期経営計画に基づいた人的資本戦略（人材の確保と定着・人材育成・エンゲージメント向上・多様性の推進）、事業成長していくための企業組織変革を目的としたパーパス経営の推進等については、定期的に取締役会にて報告され、必要な指示・助言が行われています。また、これらの個々の施策の企画・実行は、担当役員及び人事部門が担っており、その進捗及び効果は都度経営会議等にて報告・審議しております。② 戦略当社の最大の財産であり、価値創造の源泉は「人材」です。多彩な人材を採用、育成すると共に創造的な能力を発揮できる環境を整備し、多様な知を経営に活かすことで「新しい価値を創造」し、持続可能な成長を目指す人的資本経営に取り組んでおります。(a) 採用・人材育成方針「当社事業計画の達成に必要な専門人材の採用・育成」と「個々人のキャリア目標に応じた自律的な学習の支援」という基本方針を掲げ、採用及び人材開発活動を進めています。現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。〇人材育成の体制全社的な人材育成及び教育に関する基本方針、基本計画は、人材育成部門と各部門担当者を委員とする「全社人材育成委員会」にて検討・審議するとともに各部門間での情報の共有を行っています。〇人材育成の活動内容全社体系教育は、職種に関わらず全職種の社員が当該等級で受講する「階層別研修」と、職種と等級によって受講コースを決定する「職種別研修」の２本柱とし、各人の担当業務、育成計画、キャリアパスに照らしあわせ、各人の受講計画を立案・受講できるよう構築しています。また高度IT人材の育成を目的として、ITアーキテクト、ITコンサル、クラウド等のスペシャリストを育成する研修も拡充を図りました。上記の他、自己啓発支援メニューとして、資格取得対策、外国語研修など、e-learningなどの教育メニューを専門機関と連携して提供し、一人ひとりのスキルアップをサポートしています。特にe-learningでは、Udemy Businessやグロービス学び放題などのコンテンツを導入し、最新のIT技術からリーダーシップなどのビジネススキルまで、幅広い学習ニーズに応えられるようカリキュラムを充実しております。〇ダイバーシティ推進当社は「Know differences, Create values～違いを知ると、価値が生まれる～」というキャッチフレーズとともに性別・年齢・国籍に関わらず、社員がお互いの価値観を尊重し、本音で対話し、共感しあえる組織風土の醸成を目指しています。ダイバーシティ推進専門組織として人材開発部にDEI推進グループを設置し、毎年の取り組みの企画、効果の確認を実施しております。職場での心理的安全性や女性活躍推進の取り組み状況を紹介するDEIフォーラムなど、ダイバーシティ推進サイクルの起点となる「知る場」を展開し、知って、考え、行動し、将来的には伝える立場になることで当社の「ビジョンを具体化する仲間の輪」を広げます。2025年度の主な活動＜インクルージョン推進＞・2024年度に全社員を対象に実施したインクルージョン研修の内容・結果を踏まえ、執行役員を対象としたダイアログを実施・DEIフォーラムをオンラインライブで配信(当日視聴できなかった場合は録画で視聴可能)。フォーラムでは、社長講話及びグローバル社員によるセッションを実施し、異文化理解の促進を図った。＜女性活躍推進＞・女性活躍に関する現状・課題の把握及び女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・女性管理職候補と部長との１on１メンタリング・部長・女性課長と女性係長クラスとのメンタリングカフェ(交流会)＜男性育休取得推進＞・子育てを行う社員（育休復帰者とそのパートナー）及びその上司を対象とした研修・育休相談窓口の相談対応・社内広報 (b) 安全・健康に関する方針現在、当社は従業員の安全及び健康に関して、以下の取り組みを実施しています。従業員の安全及び健康に関しては、「ＪＦＥシステムズ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取り組むことを社内外に公表しております。「健康経営推進体制」「健康経営戦略マップ」を策定し、取り組みを推進しております。これらの取り組みにより、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」（８回目）、「がん対策推進優良企業」に認定されております。 ＪＦＥシステムズ健康宣言" All Well --- 社員も会社もみんな健康 " ＪＦＥシステムズにおいては、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は、会社の重要な経営課題の１つと認識し、従業員の健康増進を積極的に支援する「健康経営」を推進し、従業員のヘルスリテラシーを高め、会社全体が健康になるよう取り組んでまいります。 健康経営推進体制ＪＦＥシステムズ健康宣言の実現に向け、健康経営推進体制を構築し、課題解決に向け取り組んでまいります。健康経営戦略マップ経営課題と健康経営施策の繋がりの見える化・効果指標による健康経営施策の効果測定を目的に、健康経営投資から施策の効果までのつながりを示した「健康経営戦略マップ」を策定・運用しております。 ③ リスク管理当社は、人的資本に関するリスクとして、エンゲージメントの低下、離職率上昇による事業成長戦略に必要な人材の不足や、社内での人材のシフトやリスキリングの遅れによる事業拡大機会の喪失を重要なリスクとして認識しており、これらのリスクについては、人事部門において定期的に指標の確認を行うとともに、全社的なリスク管理プロセスの一環として、人事部門が中心となり定期的に洗い出し及び評価を行っております。識別・評価したリスクに対処するための主な取組としては、定期・キャリア採用力の強化、事業部間の計画的ローテーション、公募・FA制度の実施、教育・研修制度の拡充、職場環境の改善施策実施、経営層と社員の対話（タウンホールミーティング）を通じた組織文化変革等を実施しております。また、これらの施策の実施状況及び有効性については、定期的に経営会議にて審議され、必要に応じて是正策が講じられております。また、施策の実施状況や経営会議における審議内容は人事部門から取締役会に報告され、その執行状況は適切に監督されております。④ 指標及び目標(a) 人材の多様性・多様な人材が活躍できる環境に関してテーマ目標内容2025年度もしくは直近の実績女性活躍推進女性の管理職(課長級)への登用割合を男性登用割合と同程度にする13ページ ④指標及び目標多様性の尊重 参照2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成（2021年度5.7%から倍増）〃男性育児関連休暇男性の育児関連休暇取得率を100%とする〃 (b) 安全・健康に関する方針・従業員の安全及び健康に関してテーマ2025年度目標値2025年度実績重症化予防特定保健指導実施率60%以上13ページ ④指標及び目標健康経営の実践 参照喫煙率喫煙率17.8%〃 (注)１ 特定保健指導実施率については、改善傾向にありますが、未受診者への受診勧奨等の改善策を継続実施いたします。２ 喫煙率については、喫煙者への個別フォロー、禁煙プログラムへの参加勧奨、研修、衛生委員会を通じた禁煙呼びかけ等の改善策を継続実施いたします。 (c) 人材の確保及び定着、社員エンゲージメントの向上・事業成長に必要となる従業員の確保、定着、社員エンゲージメントに関してテーマ2025年度目標値2025年度実績従業員の確保1,967名（連結）（2028年３月末 2,110名）1,960名（連結）従業員の定着離職率 3.0%程度(単体)1.84%(単体)社員エンゲージメント向上平均エンゲージメントスコアの向上（中長期での目標平均4.0以上）3.57(単体) (注)「働きがい」、「働きやすさ」、「会社に対する誇り」２つの設問の５段階評価によるエンゲージメントスコアの平均点

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存であります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役２名を含む６名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性確保に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名の体制（提出日(2026年６月17日)現在・代表取締役社長大木哲夫氏（議長）、新井幸雄氏、三澤義博氏、矢崎雄大氏、竹田年朗氏、保々雅世氏（竹田年朗氏、保々雅世氏は社外取締役））となっております。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を意思決定するとともに、業務執行を監督しております。また取締役会の実効性評価を毎年行い、改善すべき点を洗い出し、取締役会がより効果的に機能し、企業価値の向上に資するように努めております。※ 当社は、2026年６月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名(うち、社外取締役２名)となります。経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員16名(2026年４月１日以降・大木哲夫氏、生田淳氏、新井幸雄氏、森弘之氏、仲村基志氏、田村哲哉氏、坂上八州起氏、三澤義博氏、堀部寛貴氏、渡邉崇氏、矢崎雄大氏、柴田卓氏、中谷充宏氏、阪上智広氏、吉田健二氏、渡辺宏昭氏)を主なメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。経営会議には常勤監査役(社外監査役松井毅浩氏)も出席しております。監査役会は、社外監査役２名（松井毅浩氏、我妻由佳子氏）を含む３名の体制（前二氏の他江里健哉氏）となっております。毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性強化に努めております。会計監査人については、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制体制構築に関して、取締役会において、下記のとおり決議しております。（内部統制体制構築の基本方針）１．当社の企業理念ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものであります。したがって、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制及び諸規程・規則について適宜の見直し、修正を行うことにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めることを基本方針といたします。２．会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制及び諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及びグループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会で決定いたします。なお、重要な投資案件については、関連規程に則って、所定の審査を経たのち取締役会で決定しております。② 業務執行は、代表取締役社長のもと担当執行役員により、倫理法令遵守の観点にしたがい、各部門の組織権限・業務規程に則って行っております。③ 内部監査部門が、倫理法令遵守状況について監査しております。(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、経営会議等において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行っております。② 内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性について監査しております。(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会規則、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、秘密情報管理規程その他情報の保存、管理にかかわる規程又は規定が包括的に、本体制を構成しております。(4) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議しております。経営会議等において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクの洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。② 災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議しております。③ 全社に影響を及ぼす重大危機発生時には全社危機管理委員会で対応方針を決定いたします。(5) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制① 当社はＪＦＥホールディングス株式会社及びＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに当社及び当社の子会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されております。② 当社は、グループ経営に関する一定の重要事項、当社の子会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社との協議・報告までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、又は報告を受けております。③ 当社は、親会社が設置するコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、親会社のコンプライアンス委員会と連携し、当社及び当社の子会社の倫理法令遵守に関する基本方針及び重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督しております。当社の子会社は、必要な倫理法令遵守体制を整備しております。④ 当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及び当社の子会社全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社の子会社の使用人等も利用者として整備、適切に運用しております。⑤ 当社及び当社の子会社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社及び当社の子会社の業務の有効性・効率性ならびに法令及び定款の遵守状況について監査しております。⑥ 当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備しております。３．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制及び諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項及びその独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現行、そのような使用人は設置しておりませんが、監査役が設置を求めた場合は監査役と協議いたします。(2) 監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、報告を受けております。② 取締役、執行役員及び使用人は、必要に応じ又は監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（当社及び当社の子会社に関する事項に関する重要なものを含む。）を報告しております。当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告しております。③ 企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して内容を報告しております。監査役への報告については、企業倫理ホットラインにより通報、相談もしくは報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保しております。(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じております。(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規則を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築しております。② 取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。③ 監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。 また、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の構築と定期的な見直し・強化を目的とし、CSR部担当執行役員を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。本委員会は取締役会の指示・統括のもと内部統制に関する情報を広く社内外より収集し、当社の内部統制が適正に保たれているかどうかを適宜レビューし、これをベースに内部統制の見直し・強化に関する活動方針と計画を策定し経営会議に具申するとともに取締役会に上程し決定いたします。 b. リスク管理体制の整備の状況当社は、法令遵守だけでなく、企業倫理規範を守り、公正な企業活動を行うために、コンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年１回以上開催することとしており、併せてコンプライアンスに関して執行役員、社員に対する啓蒙活動を実施し、当社の子会社を含めたグループ全体でコンプライアンスの徹底に万全を期しております。災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、社長を委員長とする全社危機管理委員会を設置しております。反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応してまいります。 c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「a. 内部統制システムの整備の状況 ２．(5)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制」において記載した体制を構築し運用しております。 d. その他(a) 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定めているものの内容当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。(b) 定款で取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをしているものの内容当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項及びその理由イ 自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ 取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によって、同法第423条第１項に基づく取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ハ 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。(d) 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(e) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）２名及び監査役３名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第427条第１項に定める賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。(f) 取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間において、取締役６名及び監査役３名を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求が

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、2022年２月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」という）について決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう個々の取締役の役割等に応じた基本報酬と、業績連動報酬で構成しております。基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて同業他社動向などを総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬は、基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとしております。その割合は、基本報酬の30％以下と定め、対象年度の連結経常利益を業績指標とし、これに各取締役の貢献度、会社重要施策への取り組み、その他特別に考慮すべき事情等を加味して取締役毎に決定します。業績連動報酬は、年１回、株主総会後に金銭で支給することとします。なお、取締役のうち監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。なお、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当該指標が経営活動全般の成果が反映されるものであり、業績向上への取締役のインセンティブとする指標としてふさわしいと判断したためであります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益6,400百万円、実績は6,454百万円となっております。b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容取締役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第28回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の報酬限度額は、1998年６月30日開催の第15回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。c. 当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定について取締役会から委任を受けた者の氏名並びに決定時の地位、委任された権限の内容、委任の理由、及び取締役会の活動内容当社は、2023年６月23日の取締役会において、代表取締役社長大木哲夫に第28回定時株主総会で定めた限度額の範囲内で取締役の個別報酬額を決定することを委任し、その権限の内容は各取締役の基本部分の額及び担当事業の業績を踏まえた加算部分の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。また、取締役会は、受任者が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいており、取締役会において定めた決定方針と整合しているため、当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)99,73184,29615,435――7監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員43,66343,663―――4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス1,960合 計1,960 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,60044.119.08,610,1292.7 セグメントの名称従業員数（人）情報サービス1,600合 計1,600 (注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。３ 上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入42名を含みます。なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。 (3) 労働組合の状況当社には、2011年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は1,210名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.896.484.584.867.9＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞ 基準日は2025年４月１日であります。 ＜男女の賃金の差異についての補足説明＞男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、その差は等級別人数構成の差によるものであります。 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＪＦＥコムサービス㈱14.0100.0―――＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞ 基準日は2026年３月31日であります。 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要ＪＦＥホールディングス株式会社東京都千代田区171,310,804鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等被所有 68.1 （68.1）当社の親会社であるＪＦＥスチール株式会社の完全親会社であります。(注)1(注)2ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区239,644,544鉄鋼業被所有 68.1 （ 2.6）コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている他、賃借料の支払、役員の兼任があります。(注)2 (注)１ 有価証券報告書を提出しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (2) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要ＪＦＥコムサービス株式会社東京都台東区200,000企業向けシステム開発・運用、情報通信機器販売、付帯サービス所有 66.6システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。(注) 株式会社アイエイエフコンサルティング東京都中央区50,000データウェアハウス、多次元データベース、BIコンサルティングサービス所有 100.0システム開発関連の業務委託を行っている他、役員の兼任があります。 (注) 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、中期経営計画（2025～2027年度）の期間においては連結配当性向50％を目安とすることを基本方針とし、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成、執務スペースのリノベーション等の設備投資などの資金に充当してまいりました。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり68円（うち中間配当として普通配当金28円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1％となりました。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日取締役会決議879,471282026年６月30日定時株主総会決議(予定)1,256,38740 翌事業年度（2027年３月期）の配当につきましては、中期経営計画で定めた連結配当性向（50％目安）に沿って、１株当たり配当金70円（中間配当22円）を予想しております。

６ 【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は422百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。① 生成AI、クラウド、IT/OT連携、データ活用基盤などの最新デジタルビジネス分野の調査・研究② ERP及びその周辺ソリューションをはじめとする重点ソリューションの拡充を目的とした調査③ 製造流通分野におけるローコード開発の展開に関連する調査・実証研究④ 自社プロダクト・ソリューション事業に関する、新市場開拓や製品強化を目的とした調査・研究⑤ 開発生産性の向上を目的とした技術研究・調査

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。① 賃借設備事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)摘要本社、東京事業所、及び鉄鋼関連事業部(東京都港区、東京都千代田区、東京都台東区)情報サービス事務所6241,122賃借東日本事業所(千葉市中央区、川崎市川崎区)情報サービス事務所41114賃借中部事業所(愛知県半田市)情報サービス事務所2235賃借関西事業所(神戸市中央区)情報サービス事務所2286賃借倉敷事業所、福山事業所(岡山県倉敷市、広島県福山市)情報サービス事務所100244賃借 ② リース又はレンタル事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース又はレンタル料（百万円）摘要東日本事業所千葉地区(千葉市中央区)情報サービスホストコンピュータ機器更新84リース又はレンタル倉敷事業所(岡山県倉敷市)情報サービスホストコンピュータ機器更新56リース又はレンタル (注)「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。 (2) 国内子会社当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。① 賃借設備会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)摘要ＪＦＥコムサービス株式会社本社(東京都台東区)情報サービス事務所91235賃借株式会社アイエイエフコンサルティング本社(東京都中央区)情報サービス事務所2298賃借

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成しております。監査役会は原則として毎月定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担して経営会議等の重要会議に出席しております。常勤監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業部や事業所へ赴き執行役員等から業務及び財産等の状況の報告を受けるなど情報を収集して執行役員の職務の執行を監査するほか、結果を社長に報告し意見交換を行っております。また、会計監査人から適宜報告を受け意見交換を行うほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受け、その妥当性を確認しております。常勤監査役は内部監査室とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに意見交換を行い、その内容を他の監査役に報告しております。また、常勤監査役は直属子会社２社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席するほか、業務報告の聴取や財産状況の調査等により子会社の執行役員の職務の執行を監査しております。なお、会議、報告聴取、意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。 当事業年度において当社監査役は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。また、監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性（会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。役職名氏名開催回数出席回数監査役（常勤）松井 毅浩13回13回監査役我妻 由佳子13回13回監査役江里 健哉13回13回 ② 内部監査の状況内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は本有価証券報告書提出日現在専従２名で、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。内部統制に関しては、CSR部が全社的総括を担当し、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する規程」を定め、組織的に自主チェックと改善を実施し、内部監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。CSR部から、内部監査室の評価結果も含め、全社的内部統制の取組み状況について、取締役会等に報告を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組としては、当社の内部監査部門は、当社の全ての監査対象から組織的に独立しているとともに、代表取締役のみならず監査役に対して内部監査内容を適宜報告し、さらに取締役会に年に一回報告を行う等、複数のレポーティングラインを確保しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間1992年６月30日に「会計監査人就任に関する契約書」を、太田昭和監査法人（現、ＥＹ新日本有限責任監査法人）と締結し、当社の第10期事業年度（1992年４月１日から1993年３月31日まで）以降、第43期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）まで同監査法人と監査契約を継続して締結しております。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 脇本恵一 指定有限責任社員 業務執行社員 多奈部宏子 d. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。(a) 会計監査人の解任事由の有無（※） (b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性 (c) 会計監査人の品質管理体制 (d) 監査報酬の水準※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第43期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。 f. 最近２連結会計年度における監査公認会計士等の異動該当事項はありません。 g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、ＥＹ新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、ＥＹ新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社32―32―連結子会社――――計32―32― 当社及び連結子会社における非監査業務はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、社内規程により、金利収益等の利益確保を目的とした仕組み上、元本保証のない有価証券の購入は禁止しております。従って、当社が保有する投資株式の保有目的は純投資目的以外の目的であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として、提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要があると判断した際に、取締役会規則等に基づき、定められた手続きを経た上で、当該株式を取得し保有いたします。保有の合理性については、当該企業の経営状況と提携業務の実績等をもとに検証しています。また、個別銘柄の保有の適否については、毎年保有株式の状況と提携業務の実績、当該企業の経営状況等を関係部署で確認の上、経営会議等の場で保有継続の可否を議論しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式357,275非上場株式以外の株式11,677,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ビジネスブレイン太田昭和600,000600,000 当社は当該会社の株式を「相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力」と「システム開発案件における共同受注・相互補完」を目的に保有しています。 当該会社とは、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業や「Web調達/購買ソリューション」事業において、共同セミナーの開催、顧客の相互紹介、顧客への共同提案などの拡販協力を中心に連携しており、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業に重点を置いて協力体制を築いています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法によっております。無1,677,6001,526,400 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事業の変遷1983年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立1986年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管1987年２月 川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成 一般第２種電気通信事業者として届け出1988年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管1990年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定1990年４月幕張システムプラザ開設1990年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得1991年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期 連結子会社）1992年11月東京都江東区豊洲に本社を移転1993年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併1994年10月 川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更1996年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得1998年５月豊田事務所開設1998年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管1998年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得1999年７月東京都江東区南砂に本社を移転2000年３月全社事業部門でISO9001の認証取得2001年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）2002年４月 川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）2004年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転 商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更2006年12月東京都墨田区太平に本社を移転2009年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期 連結子会社）2011年４月 株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継2016年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外2018年１月東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖2019年４月株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行