スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス株式会社

３【事業の内容】「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、株式会社SPACE SHOWER FUGA及びスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社が主に担当しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 報告セグメント主な事業内容コンテンツ・イベント事業・ライブハウス事業・アーティストマネジメント事業・レーベル・エージェント事業・有料放送事業・オンデマンド事業・エンタテインメントカフェ事業ソリューション・プラットフォーム事業・EC・MD事業・アライアンス事業・ディストリビューション事業・映像制作事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略 当社グループは、以下のミッションを掲げております。＜当社グループのミッション＞EMPOWER ARTISTS & CREATORS, ENRICH FAN EXPERIENCE 我々が住むこの社会を持続可能なものにするために、文化や価値観の多様性を育むことが求められています。 音楽をはじめとしたエンタテインメント業界で活動する当社グループは、さまざまなバックグラウンドを持つアーティストやクリエイターたちと共に、豊穣な文脈をもった良質なコンテンツを提供し、ユーザーの心に感動を生み出すことで、人々の内面世界に彩りを与え、文化・芸術、そして社会の多様性の実現に貢献してまいります。 また、個人へのパワーシフトが進む社会の変化に対応して、幅広いジャンルで活躍するアーティストやクリエイターたちが、豊かにそして長くその活動を続けられるように、利便性の高いソリューションを360°で提供し、表現活動をする人たちの裾野を広げ、その価値を高めていくことが我々の社会的使命だと考えています。当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下において、持続的成長と企業価値向上の実現を目指し、2024年11月13日に中期経営計画「Ignite 2027」（2025年度から2027年度を対象とする３ヶ年計画）を策定・公表しております。また、事業環境及び足元の事業進捗等を踏まえ、2026年５月14日に同計画の定量計画を改定しております。以下の基本方針のもと、各施策を推進しております。＜定量目標＞2027年度までに以下の定量目標を実現する ・連結売上高 260億円 ・連結営業利益 24億円（営業利益率 9％） ・連結EBITDA 30億円 ・ROE 15％超＜定性目標＞・「コンテンツ」セグメントの成長により「ソリューション」セグメントの収益が増加し、「ソリューション」セグメントの成長により「コンテンツ」の獲得機会が増加するという相乗効果を生み出していくとともに、両セグメントのシナジーにより生まれる新たなIPやサービス開発を推進します。また、両セグメントを拡充するための積極的な成長投資を実行していくことで、営業キャッシュフローの獲得拡大を目指すとともに、株主還元の強化に努めてまいります。 AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。当社グループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図るとともに、中期経営計画の達成に努めてまいります。 (2）優先的に対処すべき課題当社グループの属する音楽エンタテインメント業界においては、世界的に音楽ストリーミング市場の成長が続いており、2025年のグローバル音楽市場は前年比6.4%の成長と、前年の4.8%増から成長率が加速いたしました（出所：国際レコード産業連盟、International Federation of the Phonographic Industry）。一方、日本国内においては、ストリーミングを中心とする音楽配信売上の伸びが踊り場を迎えつつあり、音楽ソフトパッケージの減少とあわせ、国内音楽流通市場の成長ペースに鈍化の傾向が見られます（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ライブ・イベント市場においては、コロナ禍からの回復フェーズを超え、次なる持続的成長局面への本格移行が確認されており（出所：ぴあ総研『2024ライブ・エンタテインメント白書』）、ファン参加型・体験型エンタテインメントへの需要は引き続き高水準で推移しております。さらに、生成AIをはじめとする先端技術の急速な実用化、インディペンデント（DIY）アーティストによる自律的な活動の拡大、SNS・UGC（ユーザー生成コンテンツ）を通じた音楽消費行動の変容など、業界構造に大きな転換が生じております。このような環境下、当社グループは、2024年4月の株式会社SKIYAKIとの経営統合から約2年が経過し、「コンテンツ」と「テクノロジー」の融合による独自のバリューチェーン構築を着実に進めております。また、2026年3月期においては中期経営計画最終年度の目標修正（上方修正）を行い、グループ経営の方向性と重点施策を明確化いたしました。当社グループが中長期的に企業価値を高めるために、以下の課題に取り組むことが必要であると認識しております。 ① 市場環境の変化への対応音楽ストリーミング市場はグローバルでは成長が持続する一方、日本国内では成長鈍化が顕著となっており、収益構造の多角化が急務となっております。また、生成AIの進展やSNS・UGCの普及により、音楽・映像コンテンツの消費スタイルは急速に変化しており、ユーザーの発見・選好行動は従来型メディアから離れ、アルゴリズムや個人間の情報拡散へと移行しつつあります。これらの変化に対応するため、当社グループは、グローバル配信領域における戦略的パートナーとの連携強化、株式会社SPACE SHOWER FUGAの株主であり、デジタルディストリビューションを世界展開するオランダ企業のFUGA（以下、「FUGA社」という。）を活用した海外アーティスト・レーベルとの取引深化、デジタルマーケティング体制の高度化、SKIYAKIが有するテクノロジー基盤の一層の活用を通じて、収益構造の変革と新たな付加価値創出を推進してまいります。 ② 多様化する消費者ニーズへの対応Z世代以降の消費者を中心に、音楽の嗜好・消費行動の多様化が一層進んでおり、HIPHOP・ゲーム音楽・VTuberなどの新興ジャンルや、リアルとデジタルを融合した体験型エンタテインメントへの需要が高まっております。また、視聴者の高齢化が進む放送プラットフォームにおいては、デジタルネイティブ層を含む幅広いユーザー獲得に向けたコンテンツ最適化が課題となっております。当社グループでは、J-ポップ・J-ロックを中心とした既存コンテンツ資産を活用しつつ、多様なジャンルに対応するコンテンツ制作・イベント企画を積極的に推進してまいります。加えて、インフィニアが運営するエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」を軸としたサブカルチャー・ポップカルチャー領域においては、ファン参加型エンタテインメントとしての独自ポジションを確立・強化し、グループとしての多様なファン接点を最大限に活用してまいります。 ③ ヒット作品創出に向けた取り組み当社グループの音楽ソフト関連事業は、原盤制作からマーケティング・プロモーション、流通、デジタル配信、著作権管理に至るまで一貫した機能を有しております。有望なアーティストの発掘・育成に加え、ソーシャルメディアや各種配信プラットフォームを活用したデータドリブンなマーケティング施策の強化により、デジタル時代に即したヒット創出体制の構築を推進してまいります。また、各種法制度やアーティスト・クリエイターの意向を十分に汲み取りつつ、生成AIツールの制作工程への導入・活用によるコンテンツ制作の効率化と品質向上について検討を進め、リソースをアーティストの創造的活動の支援に重点投下できる体制整備を図ってまいります。 ④ 独立系・DIYアーティストサポートの拡充ストリーミング配信やSNSを活用して自己完結的に活動するDIYアーティストが増加しており、これらのアーティストを支援するエコシステムの整備が業界全体の課題となっております。当社グループでは、SKIYAKIが有するプラットフォーム機能の継続的な強化を通じて、アーティストとファンの直接的な関係構築を支援するとともに、コンテンツ制作支援・ライブ連携・EC機能の統合など、独立系アーティストの成長に資する包括的なサービス提供に取り組んでまいります。新しい音楽エコシステムにおける中核的なインフラ事業者としての地位確立を目指してまいります。 ⑤ 新規事業領域への展開拡大生成AI・XR・空間コンピューティングなど新技術の実用化が進む中、コンテンツ制作・流通・体験の形が多様化しており、当社グループとしては、これら新技術と当社独自のコンテンツ・アーティスト資産を融合した新たな収益源の開拓が喫緊の課題であります。当社グループでは、M&Aおよび業務提携を積極的に活用した新規領域への投資を推進してまいります。 ⑥ ファンエンゲージメントの強化 アーティストとファンの関係性のあり方が変化するとともに、ライブ・イベント市場が持続的成長局面に入りつつある中、ファンエンゲージメントの質的・量的向上が重要な経営課題となっております。 当社グループでは、SKIYAKIが有するファンクラブ・EC機能と、スペースシャワーネットワークが主催するイベントや、インフィニアの「あっとほぉーむカフェ」等が積み重ねてきたリアル接点のノウハウを有機的に連携させ、オンライン・オフラインを問わない継続的なファン接点の創出により、ファンロイヤルティの向上およびLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、デジタルを活用した個別最適化された体験設計や、アーティストとのインタラクティブな交流機会の創出にも注力し、持続可能な関係性の構築を推進してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの推進急速に変化する業界環境に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、的確な意思決定と実効性ある監督体制の構築が不可欠であります。当社グループでは、内部統制・リスク管理・コンプライアンスの徹底を継続するとともに、独立社外取締役の実効的な活用、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの継続的な対応を通じて、ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。また、グループ各社におけるコンプライアンス推進体制の整備・強化を進め、グループ全体としての法令遵守・リスク低減を徹底してまいります。 ⑧ 人材育成の強化DX推進・グローバル対応・IP開発など多様な領域で競争力を高めるためには、専門性と変化対応力を兼ね備えた人材の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは、教育研修・組織開発・ジョブローテーション等を通じて人材基盤の強化を図るとともに、エンタテインメント業界の特性を踏まえた多様な就労環境・評価制度の整備を推進し、次代を担う人材の育成に注力してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「リスク管理委員会」、「内部監査室」、「コンプライアンス室」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。 （１）各事業セグメントにおける固有のリスク① コンテンツセグメントに関するリスク1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブ・イベント、ライブハウスやエンタテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。 2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。また、ライブハウス事業においてオールナイトイベントなどの深夜興行を行う際には、「特定遊興飲食店営業許可」の取得が必要となります。当社グループでは、警視庁生活安全課への適切な届出を行い、公安委員会より当該営業許可を取得しております。今後風営法の改正などにより、特定遊興飲食店営業許可の要件変更などが生じた際には、ライブハウス事業の深夜興行開催に影響が及ぶ可能性があります。 3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。 4. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。 5. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② ソリューションセグメントに関するリスク1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模での事業者の集約が進んでおります。こうした規模を拡大した事業者の経営方針や価格決定方針などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱SPACE SHOWER FUGAにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、差別化された付加価値の高いサービスを提供し、顧客ロイヤルティを高めるための戦略を強化するとともに、グループ連携やFUGA社との協力により、競争力を高めるためのソリューションの開発、提供に努めます。 2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合や、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた際、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 3．当社グループの運営する、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」は、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループの開発部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には事前に監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。 4．当社グループの運営するプラットフォームサービス、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」は、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、当社グループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォーム機能の開発・提供に注力することで、競合他社との差別化を図っております。 5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。当社グループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。また、販売商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から「製造物責任法」に基づく損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （２）各事業領域共通のリスク① コンプライアンスに関するリスク1. 当社グループは、WEBサービス会員や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員や、エンタテインメントカフェ会員などから、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。これに対し、当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。 2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けるためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定をしております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。 ③ 生成AIの進展に伴う事業環境変化によるリスク 近年、生成AI（Generative AI）技術は急速に進化しており、音楽、映像、イラスト、文章などのコンテンツを自動生成する技術が普及しております。これにより、当社グループが展開するアーティスト支援、IPビジネス、ファンエンゲージメント、デジタルマーケティングなどの領域においても、事業環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、以下のようなリスクが想定されます： ・生成AIによる著作権侵害や類似コンテンツの大量流通により、当社所属アーティストや提携クリエイターのコンテンツ価値が相対的に毀損される可能性 ・ファンがAIを用いて二次創作等を行う際に、知的財産権の管理が困難となり、権利侵害や炎上等のリスクが増大する可能性 ・業界内でのコンテンツ制作やマーケティングオートメーションの進展により、当社の競争優位性が相対的に低下する可能性 ・生成AIの利用に関連する法制度やガイドラインが整備される過程において、事業運営に制限が生じる可能性 当社グループでは、生成AIの特性を正しく理解し、これを活用した新たな表現手法や業務効率化を積極的に模索する一方で、アーティスト・ファン・パートナーの権利保護と信頼確保を最優先とし、必要なガバナンス体制の整備を進めてまいります。しかしながら、今後の技術進展や社会的受容の状況、法規制等の動向によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症の拡大等によるリスク新型コロナウイルス感染症等の感染症が、国内および海外主要各国において、長期間にわたり拡大が続いた場合、個人消費の冷え込みなどにより、深刻な経済活動の縮小が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ アライアンス及び企業買収に関するリスク当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指し、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性など、様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。これに対し、綿密なデューデリジェンスを実施し、アライアンスや企業買収に伴うリスクの事前評価の徹底や、問題発生時の対応策を策定し、柔軟な事業計画を維持する方針であります。 ⑥ 人材の確保にかかるリスク当社グループのミッション達成に向けて、優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。これに対応するため、社内人材の育成プログラムを強化し、福利厚生の充実と、キャリアパスの明確化を図るなど、社員の働きやすい環境を整備することに努めております。 ⑦ 繰延税金資産に関するリスク当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでおります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 減損損失に関するリスク当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、ライブ・イベント、店舗ビジネスや、プラットフォームビジネス、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策に起因する世界的な通商摩擦の激化や、それに伴う円相場の不安定な推移、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや原油価格の不安定な推移によるエネルギーコストの変動など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する音楽・エンタテインメント業界においては、引き続き活況を呈しております。前述のような世界情勢による直接的な影響は軽微にとどまっているものの、物価上昇に伴う制作費・人件費の高騰がコスト面での課題となっているほか、消費者の支出行動には選別傾向も強まっており、価格帯や体験価値に応じたコンテンツ・サービス設計がより一層求められております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、コンテンツ制作や流通・消費の在り方も大きく変化しており、従来型のビジネスモデルの変革と多様化するファンのニーズへの柔軟な対応が、重要な経営課題となっております。 このように多様化し変革を求められる社会・経済環境において、当社グループは、2024年４月に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合を経て、持株会社体制へと移行し、両社の強みを活かした新たな企業体制を構築してまいりました。グループとして初の中期経営計画「Ignite 2027」の初年度となる当連結会計年度においては、コンテンツとテクノロジーを融合させた新たな価値創造に取り組み、定量目標の達成に向けて持続的な発展を実現してまいりました。 株式会社スペースシャワーネットワークにおいては、ライブ事業にて、当社主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」、同じく主催の野外音楽フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で成功を収め、アーティスト事業では、Suchmos活動再開による大型ライブの実施、STUTS楽曲の「ポカリスエット」CM曲採用、ハンバート ハンバートのNHK紅白歌合戦出場など、当社グループの企業価値向上に寄与しました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ事業では、中京地区初出店となる「あっとほぉーむカフェ名古屋大須本店」の２店舗同時開業により事業エリアを拡大し、年間88万人（前年同期比14.9%増）の来場者数を記録しました。株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan Pro」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数が170.7万人（前年同期比28.8％増）、ファンクラブサービス数が1,661（前年同期比32.0%増）と好調に推移しました。また、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業では、音楽配信売上などが好調に推移したほか、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社のプロデュース事業においては、群馬県との共同開催『GFEST.2025』にて２日間で約２万人、福岡ソフトバンクホークス、BEAMSとの共同開催『FUKUOKA MUSIC FES.2026』にて２日間で約５万人を動員するなど、大規模イベントの共催においても実績を重ねました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,858,256千円と前期比2,221,126千円増（同10.8％増）、営業損益は営業利益1,957,002千円と前期比1,079,551千円増（同123.0％増）、経常利益は2,004,016千円と前期比1,114,708千円増（同125.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,197,880千円と前期比910,325千円増（同316.6％増）と、増収増益となりました。EBITDAは2,576,562千円と前期比1,064,990千円増（同70.5％増）と増加いたしました。なお、EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。 当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。なお、第28期以降の売上高は、第31期における会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高（千円）13,669,13115,176,22816,143,31820,637,12922,858,256営業利益又は営業損失（△）（千円）△135153,447618,120877,4501,957,002経常利益（千円）551,517563,763619,861889,3082,004,016親会社株主に帰属する当期純利益（千円）573,604348,260280,166287,5551,197,880EBITDA（千円）282,660440,856970,3811,511,5712,576,562売上高営業利益率（％）△0.01.03.84.38.6 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ａ．コンテンツセグメントライブ事業において、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で無事開催され、アーティスト事業では活動再開した所属アーティストの公演収益が拡大しました。加えて、エンタテインメントカフェ事業についても、稼働率、来場者共に好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は11,299,543千円と前期比1,272,999千円増（同12.7％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましては、セグメント利益（営業利益）が1,298,097千円と前期比540,431千円増（同71.3％増）、セグメントEBITDAが1,592,814千円と前期比585,029千円増（同58.1％増）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第31期第32期決算年月2025年３月2026年３月売上高 外部顧客への売上高10,026,54411,299,543セグメント間の内部売上高又は振替高723,3481,006,859計10,749,89212,306,402セグメント利益757,6661,298,097 回次第31期第32期決算年月2025年３月2026年３月セグメント利益757,6661,298,097減価償却費250,117294,716のれんの償却額－－セグメントEBITDA（注）1,007,7841,592,814（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ｂ．ソリューションセグメントプラットフォーム事業におけるストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、ディストリビューション事業においても、音楽配信売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,558,712千円と前期比948,127千円増（同8.9％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましてはセグメント利益（営業利益）が660,261千円と前期比538,502千円増（同442.3％増）、セグメントEBITDAが985,105千円と前期比479,342千円増（同94.8％増）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第31期第32期決算年月2025年３月2026年３月売上高 外部顧客への売上高10,610,58511,558,712セグメント間の内部売上高又は振替高87,095189,884計10,697,68111,748,597セグメント利益121,758660,261 回次第31期第32期決算年月2025年３月2026年３月セグメント利益121,758660,261減価償却費290,329231,169のれんの償却額93,67493,674セグメントEBITDA（注）505,762985,105（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ②生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）ソリューション1,216,598109.0（注）ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上原価のうち、映像制作に係る生産の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載はなじまない又は生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。金額は、制作原価で記載しております。 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ソリューション1,310,835101.4104,381108.7（注）ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上のうち、映像制作に係る受注の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、受注情報の記載はなじまない又は受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）コンテンツ（千円）11,299,543112.7ソリューション（千円）11,558,712108.9合計（千円）22,858,256110.8（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。 (2）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、主に建設仮勘定が192,542千円、のれんが93,674千円、顧客関連資産が145,000千円、繰延税金資産が87,730千円減少した一方で、現金及び預金が583,537千円、受取手形及び売掛金が240,612千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が164,642千円、長期預金が2,000,000千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,456,694千円増加し、18,416,629千円となりました。負債は、１年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が573,980千円減少した一方で、未払法人税等が452,298千円、預り金が1,267,784千円、賞与引当金が71,231千円、役員賞与引当金が67,869千円、その他(流動負債)が310,689千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,600,027千円増加し、9,477,857千円となりました。純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより172,515千円減少した一方で、利益剰余金が982,847千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ856,667千円増加し、8,938,771千円となりました。 当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月総資産7,264,9077,804,6308,164,79415,959,93418,416,629負債3,903,8224,112,8584,222,9537,877,8309,477,857純資産3,361,0853,691,7723,941,8418,082,1048,938,771 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、583,537千円の獲得となり、資金の期末残高は7,072,994千円となりました。これは、投資活動により2,427,214千円、財務活動により502,398千円資金を使用した一方で、営業活動により3,513,151千円資金を獲得したことによるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は、3,513,151千円（前連結会計年度は1,309,643千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加により240,612千円、棚卸資産の増加により52,811千円、法人税等の支払により253,191千円資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益により2,017,787千円、減価償却費により211,839千円、のれん償却額により93,674千円、無形固定資産償却費により314,046千円、その他の流動資産の減少により79,573千円、その他の流動負債の増加により1,397,597千円、賞与引当金の増加により71,231千円、役員賞与引当金の増加により67,869千円資金を獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の使用は、2,427,214千円（前連結会計年度は640,151千円の使用）となりました。これは主に、長期預金の預入により2,000,000千円、有形固定資産の取得により245,781千円、無形固定資産の取得により206,819千円資金を使用したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の使用は、502,398千円（前連結会計年度は352,439千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により215,033千円、長期借入金の返済により66,400千円、自己株式の取得により200,907千円資金を使用したことによるものであります。 当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月営業活動によるキャッシュ・フロー845,814891,6091,156,0911,309,6433,513,151投資活動によるキャッシュ・フロー△308,979△124,143△609,546△640,151△2,427,214財務活動によるキャッシュ・フロー△1,364,728△97,725△90,426△352,439△502,398現金及び現金同等物の期末残高1,997,3942,667,1343,123,2536,489,4567,072,994 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資や、M&A等の戦略投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当方針に基づき実施してまいります。当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2025年度から2027年度（2028年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Ignite 2027」の対象期間最終年度となる2027年度までに、連結売上高26,000百万円、連結営業利益2,400百万円（営業利益率9％）、連結EBITDA 3,000百万円、ROE 15％超の実現を目標としております。当連結会計年度においては、連結売上高22,858百万円、連結営業利益1,957百万円、連結EBITDA 2,576百万円、ROE 14.2％でありました。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。報告セグメント主な事業内容及び収益分解区分コンテンツイベント事業（ライブ売上）「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営ライブハウス事業（ライブ売上）ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営アーティストマネジメント事業（アーティスト売上）当社所属アーティストのマネジメントレーベル・エージェント事業（アーティスト売上）音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など有料放送事業（メディア売上）「スペースシャワーTV」の編成、制作などオンデマンド事業（メディア売上）「スペースシャワーオンデマンド」の運営エンタテインメントカフェ事業（エンタテインメントカフェ売上）「あっとほぉーむカフェ」の運営ソリューションプラットフォーム事業（プラットフォーム売上）「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営等EC・MD事業（プラットフォーム売上）グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」等の運営アライアンス事業（クリエイティブソリューション売上）協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など映像制作事業（クリエイティブソリューション売上）音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作などディストリビューション事業（ディストリビューション売上）音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。（収益分解区分の変更）より経営実態に即するべく、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、従来開示しておりました「ライブ・コンテンツ売上」を「ライブ売上」と「アーティスト売上」の２区分に分けて開示しております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コンテンツソリューション計売上高 ライブ売上2,603,345－2,603,345－2,603,345アーティスト売上1,322,842－1,322,842－1,322,842メディア売上2,787,054－2,787,054－2,787,054エンタテインメントカフェ売上3,313,301－3,313,301－3,313,301プラットフォーム売上－3,488,2943,488,294－3,488,294ディストリビューション売上－4,757,0494,757,049－4,757,049クリエイティブソリューション売上－2,365,2412,365,241－2,365,241顧客との契約から生じる収益10,026,54410,610,58520,637,129－20,637,129外部顧客への売上高10,026,54410,610,58520,637,129－20,637,129セグメント間の内部売上高又は振替高723,34887,095810,443△810,443－計10,749,89210,697,68121,447,573△810,44320,637,129セグメント利益757,666121,758879,425△1,975877,450セグメント資産2,755,65012,368,29015,123,941835,99315,959,934その他の項目 減価償却費250,117290,329540,447－540,447のれん償却額－93,67493,674－93,674受取利息2723,2583,531253,557支払利息181,2001,2181,1362,354有形固定資産及び無形固定資産の増加額371,162106,327477,490388,144865,635（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,975千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産835,993千円であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。 コンテンツソリューション計調整額合計セグメント利益757,666121,758879,425△1,975877,450減価償却費250,117290,329540,447－540,447のれんの償却額－93,67493,674－93,674セグメントEBITDA（注）４1,007,784505,7621,513,546△1,9751,511,571４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コンテンツソリューション計売上高 ライブ売上3,063,697－3,063,697－3,063,697アーティスト売上2,258,789－2,258,789－2,258,789メディア売上2,309,761－2,309,761－2,309,761エンタテインメントカフェ売上3,667,295－3,667,295－3,667,295ファンプラットフォーム売上－4,017,3714,017,371－4,017,371ディストリビューション売上－4,925,4034,925,403－4,925,403クリエイティブソリューション売上－2,615,9382,615,938－2,615,938顧客との契約から生じる収益11,299,54311,558,71222,858,256－22,858,256外部顧客への売上高11,299,54311,558,71222,858,256－22,858,256セグメント間の内部売上高又は振替高1,006,859189,8841,196,744△1,196,744－計12,306,40211,748,59724,055,000△1,196,74422,858,256セグメント利益1,298,097660,2611,958,359△1,3571,957,002セグメント資産3,011,92114,539,16117,551,082865,54618,416,629その他の項目 減価償却費294,716231,169525,885－525,885のれん償却額－93,67493,674－93,674受取利息4779,58910,0671,73511,802支払利息9594741,434161,451有形固定資産及び無形固定資産の増加額278,27183,786362,05817,293379,352（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,357千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産865,546千円であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。 コンテンツソリューション計調整額合計セグメント利益1,298,097660,2611,958,359△1,3571,957,002減価償却費294,716231,169525,885－525,885のれんの償却額－93,67493,674－93,674セグメントEBITDA（注）４1,592,814985,1052,577,919△1,3572,576,562４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） コンテンツソリューション全社・消去合計減損損失49,028－－49,028 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） コンテンツソリューション全社・消去合計当期償却額－93,674－93,674当期末残高－1,217,767－1,217,767 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） コンテンツソリューション全社・消去合計当期償却額－93,674－93,674当期末残高－1,124,092－1,124,092 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは当社の創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開してきました。多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展と共に、全ての人々が、人種、民族および文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指しております。当社グループのサステナビリティに関する取組の最新の状況については、当社Webサイトをご参照下さい。当社Webサイト：https://sssk-hd.com/contents/sustainability (1）ガバナンス 当社グループでは、当社経営会議及び取締役会において検討、策定されたサステナビリティに関する基本方針と戦略に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、リスク管理委員会においてサステナビリティ関連の個別の課題に対処し、その結果を取締役会に報告する体制の整備を進めております。 (2）戦略 当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、当連結会計年度末時点においては、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与すべく「世界を変えるための17の目標」を設定した上で、以下の４つの項目を重要課題として抽出し、当該重要課題に対処するための具体的取組を開始しております。当該取組の最新の状況については、上記当社Webサイトをご参照下さい。なお、当該重要課題は今後随時見直しを行う予定です。①誰もが働きやすい環境②社会を良くする③環境問題④地方創生 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。人材の育成に関する方針 当社グループは、あらゆる局面において人権を尊重し、誰もが自分らしく自由に働くことのできる環境構築を目指します。LGBTQ+等の多様な従業員が活躍しやすい環境をつくるための研修の実施や、障がいのある従業員が活躍できる環境の整備などに努めております。社内環境整備に関する方針 従業員がやりがいを感じ、高いパフォーマンスを発揮できるよう、多様なライフスタイルに対応した勤務体制を整備しています。ハイブリッド勤務・フレックス勤務など時間や場所にとらわれない働き方を整えて、妊娠・出産などでキャリアを止めることなく働けるよう全面的にバックアップし、女性活躍の促進を含めた多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を推進しております。 (3）リスク管理 当社グループでは、グループ全体のリスク管理の一環として、サステナビリティに関するリスク及び機会の抽出は、各事業の主管部署を中心に行い、その結果をリスク管理委員会で集約し、特定した主要なリスク及び機会については、経営会議において検討した後に、取締役会に報告する体制の整備を進めております。 (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標については、人的資本（人材の多様性を含む。）に関する指標を除き、現時点では当社グループ全社に適用される統一的な定量的指標及び目標値を定めておりません。当社グループに適した具体的な指標及び目標の設定につきましては、今後の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 なお、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）出産後の復職率100%100%女性管理職比率未設定25.5%有給休暇取得率50%52.6%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続するため、適切な内部統制システムを整備し、適正かつ効率的な業務体制を構築することを経営上の重要事項と考えております。そのため、まず当社及び当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針を定め、具体的な体制の整備／構築をグループ全体で着実に実行していきます。構築するシステムや体制が、当社グループの信頼と企業価値増進のために、真に有効かつ有意義なものとなるよう、当社グループの役員及び従業員全体で内部統制の基本方針の実現とその実効的な運用を徹底していくものとします。変化の激しい今日、最適な経営判断を決定できる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であり、当社の監督機能がより有効かつ適切に機能するよう、コーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、変化の激しい事業環境に機動的かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されております。取締役会の構成員は、代表取締役社長林吉人、取締役副社長小久保知洋、取締役副社長名取達利、取締役北島直樹、取締役酒井真也、取締役廣田政智、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であり、議長は代表取締役社長林吉人がその任に当たっております。取締役会においては、当社グループの事業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監督機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。監査等委員会の構成員は、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗（議長）、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であります。その他、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役が出席する経営会議を毎週開催しております。経営会議の構成員は、代表取締役社長林吉人、取締役副社長小久保知洋、取締役副社長名取達利、取締役北島直樹、取締役酒井真也、取締役廣田政智、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗であり、議長は代表取締役社長林吉人がその任に当たっております。また、取締役の指名、報酬等に係わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として以下の事項を審議し、答申する指名・報酬委員会を設置しております。(1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案(2）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の提案(3）業務執行取締役の職務分担の原案(4）前３号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止(5）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項(6）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案(7）取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針の原案(8）取締役の個人別の報酬等の内容の原案(9）前３号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止指名・報酬委員会の委員は、代表取締役社長林吉人、取締役副社長小久保知洋、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕明、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であり、同委員会の決議により委員長に選定された代表取締役社長林吉人が議長の任にあたっております。 コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。 ロ．取締役の責任免除 当社は、取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮することができることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるように、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより提出日現在、社外取締役全員との間で、当該責任限定契約を締結しております。 その契約内容の概要は、次のとおりであります。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。 ニ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み当社は、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図る観点から、適時開示資料の充実、決算説明資料のホームページ掲載等にも力を入れております。経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透を図るため、当社に適したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。市場の激しい変化に対応するため、最適な経営判断ができる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。 ホ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 へ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ト．取締役の定数当社は、取締役の定数については、12名以内（うち監査等委員である取締役は、４名以内）とする旨を定款に定めております。 チ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 リ．株主総会の特別決議要件当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害について補償することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を損なわないための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象外としております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、執行役員、管理職に該当する従業員等であり、保険料は当社が全額負担しております。 ル．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 開催回数出席回数代表取締役社長林 吉人1313代表取締役社長小久保 知洋1313取締役北島 直樹1313取締役名取 達利1313取締役酒井 真也1313取締役廣田 政智1313取締役（常勤監査等委員）長谷川 裕朗1313取締役（監査等委員）伊藤 修平22取締役（監査等委員）井上 昌治1313取締役（監査等委員）丸山 聡1313（注）取締役（監査等委員）伊藤修平氏は、2025年５月24日に逝去に伴い退任しております。 また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。決議事項：決算（四半期決算、本決算）、予算・業績予想、配当、定時株主総会招集、計算書類、決算短信、適時開示、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券取得・売却、自己株式取得・処分、役員人事、役員報酬、規程改定、指名・報酬委員会、D&O保険、監査報酬、株主優待制度、資金運用報告事項：月次決算、セグメント業績、有価証券報告書提出、内部監査、コンプライアンスレビュー、コンプライアンス事案、主要株主の異動、連結子会社の株主間協定、M&A関連、事業再編、業務システム開発予算

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項「ａ．」において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会による答申を得ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、また指名・報酬委員会による答申を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする 。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、中長期の企業価値向上のインセンティブとしての譲渡制限付株式より構成される。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ハ．業績連動報酬（役員賞与）の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じた業績連動報酬を支給する。業績連動報酬に係る指標は、当社グループ全体での利益確保を前提に、各取締役の当事業年度の業績向上に対する意識を高めるために適切であると判断したため、税金等調整前当期純利益を業績連動報酬に係る業績指標として選択した。業績指標の目標である税金等調整前当期純利益の下限及び取締役ごとの係数は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会による答申を経て、取締役会において決定する。ニ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。譲渡制限期間は、割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とする。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。ホ．基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、取締役の個人別の基本報酬を上限とする範囲内で、業績連動報酬を決定する。譲渡制限付株式報酬は、取締役の個人別の基本報酬の50％を上限とする範囲内で基準額を定め、付与株式数を決定する。へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、以下のとおりとする。（基本報酬）役位別の基準額を指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会で決議した役員報酬体系に従って、具体的な金額を決定する。（業績連動報酬）税金等調整前当期純利益の下限及びこれを超える利益に対して乗じる係数を取締役ごとに設定した上で、税金等調整前当期純利益×係数により具体的な金額を決定する。（譲渡制限付株式報酬）役位別の基準額を指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会で決議した役員報酬体系に従って、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値に基づき付与株式数を決定する。 なお、取締役会の諮問に応じ、以下の事項を審議し、答申する指名・報酬委員会を設置しております。・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針の原案・取締役の個人別の報酬等の内容の原案・前記の事項を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止 ｂ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査等委員の個人別の報酬は、監査等委員の独立性を担保するため月例の固定報酬のみで構成されており、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。また、常勤監査等委員については取締役会決議により定められた役員退職慰労金支給規程に基づき、月額報酬、在任期間を基準に支給額を算出し、株主総会の承認決議を経て、退任時又は退任後一定の時期に役員退職慰労金を支給することとしております。 ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議を受けております。当該決議の定めに係る取締役の員数は６名です。また、上記の報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式報酬に係わる取締役の報酬限度額について2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議を受けております。当該決議の定めに係る取締役の員数は６名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議を受けております。当該決議の定めに係る監査等委員である取締役の員数は４名です。 ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度に開催された取締役会において、代表取締役社長である林吉人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を委任する旨の決議を行っております。委任した権限の内容は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載のとおりであり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには現代表取締役社長が適していると判断したためであります。 e．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法当社は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じた業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬に係る指標は、当社グループ全体での利益確保を前提に、各取締役の当事業年度の業績向上に対する意識を高めるために適切であると判断したため、税金等調整前当期純利益を業績連動報酬に係る業績指標として選択しております。業績指標の目標である税金等調整前当期純利益の下限及び取締役ごとの係数は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会による答申を経て、取締役会において決定しております。当事業年度においては、税金等調整前当期純利益の下限及びこれを超える利益に対して乗じる係数を取締役ごとに設定した上で、個別に業績連動報酬を計算しており、業績連動報酬の計算に用いた業績指標の実績は、税金等調整前当期純利益2,017,787千円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）252,160128,50090,890－32,7696取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）13,00013,000－－－1社外役員7,4007,400－－－3（注）１，取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．「非金銭報酬等」は、取締役６名（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬（普通株式 64,115株）であり、当事業年度の費用計上額を記載しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンテンツ123(440)ソリューション184(9)報告セグメント計307(449)全社（共通）44(3)合計351（452)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、各社の１日の所定労働時間による時間換算により算定しております。３．コンテンツセグメントにおける臨時雇用者数の増加は、主にインフィニア株式会社における店舗数の増加に伴い、アルバイト従業員の採用が拡大したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）44（3）39.29.46,801,6612.9 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）44（3）合計44（3）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、１日の所定労働時間による時間換算により算定しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社SKIYAKI2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）141（4）36.55.46,165,9222.3（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、１日の所定労働時間による時間換算により算定しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社スペースシャワーネットワーク2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）83（39）43.814.27,106,7305.1（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、１日の所定労働時間による時間換算により算定しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（百万円）（％）(連結子会社) ㈱スペースシャワーネットワーク（注）２、４東京都渋谷区1コンテンツ100.00役員の兼任、経営管理、出向者受入、オフィスの賃貸、資金の借入㈱SKIYAKI（注）２、４東京都渋谷区31ソリューション100.00役員の兼任、経営管理、出向者受入、オフィスの賃貸、資金の借入スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱（注）２、４、５東京都港区50ソリューション100.00役員の兼任、経営管理インフィニア㈱（注）４東京都千代田区3コンテンツ100.00役員の兼任、経営管理、資金の貸付㈱SPACE SHOWER FUGA（注）２、３東京都渋谷区20ソリューション51.00（51.00）役員の兼任、経営管理、オフィスの賃貸㈱ロックガレージ（注）２、３東京都渋谷区10ソリューション55.00（55.00）経営管理（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．㈱スペースシャワーネットワーク、㈱SKIYAKI、インフィニア㈱及びスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（単位：千円） ㈱スペースシャワーネットワーク㈱SKIYAKIインフィニア㈱スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱(1）売上高11,323,9164,071,0193,735,6662,761,894(2）経常利益1,083,180629,573330,41858,369(3）当期純利益673,190442,505223,24774,389(4）純資産額2,646,8391,813,882944,015577,475(5）総資産額5,479,3526,717,0531,649,2921,100,653 ５．㈱セップは、2025年４月１日付けでスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱に商号を変更しております。

３【配当政策】当社グループは、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先に、連結配当性向40％～50％を目標に累進配当を継続することを基本方針とし、事業領域の拡大に寄与する投資やＭ＆Ａを推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を「配当」という形で、株主の皆様へ直接還元してまいります。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合には取締役会であります。当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たり配当金は普通配当25円とさせていただく予定であります。当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会（予定）407,20825.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都渋谷区)全社（共通）管理設備等179,582－－（－)276169,512349,37144(3)鎌倉(神奈川県鎌倉市)全社（共通）賃貸不動産－－44,290（240.93)－－44,290－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに商標権であります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．事業所のうち、本社は賃借しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具契約関連無形資産リース資産その他合計㈱スペースシャワーネットワーク本社(東京都渋谷区)コンテンツソリューション全社（共通）管理設備－－－－279,134279,13479(16)ライブハウス(東京都渋谷区)コンテンツ内装・照明・音響機材・楽器等165,124－－－52,138217,2624(23)㈱SKIYAKI本社(東京都渋谷区)ソリューション管理設備179－50,90514,99764,579130,661141(4)スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱本社(東京都港区)ソリューション管理設備13,485－－－4,35317,83851(－)インフィニア㈱本社及び店舗等(東京都千代田区他)コンテンツ内装・厨房機器等476,880596－－269,366746,84355(400)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権並びに原盤権であります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．事業所は、全て賃借しております。 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査については、適切な監査業務遂行のため、常勤監査等委員が中心となり、経営会議だけでなく、グループ各社の各種会議にも適宜出席し、監査等委員間で情報共有を図っております。監査等委員３名のうち、常勤監査等委員である長谷川裕朗氏は、過去において長年にわたり当社の財務経理部門の責任者として業務に携わっておりました。当事業年度においては、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数長谷川 裕朗1212伊藤 修平11井上 昌治1212丸山 聡1212（注）取締役（監査等委員）伊藤修平氏は、2025年５月24日に逝去に伴い退任しております。 当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。決議事項：監査方針・監査重点項目・監査計画・役割分担、会計監査人再任、監査等委員報酬、会計監査人報酬、選定監査等委員・特定監査等委員の選任、監査報告書、事業報告・計算書類・附属明細書の適法性報告・確認事項：取締役会議案、子会社役員との面談、内部監査当事業年度においては、以下の４項目を監査重点項目として、取締役会・監査等委員会への出席、グループ会社の代表取締役との定期的会合、重要書類（取締役会議事録、株主総会提出議案、内部統制整備状況評価報告書、有価証券報告書、決算短信、四半期報告書・短信）の閲覧、会計監査人及び内部監査人の報告等の聴取、監査等委員、会計監査人、内部監査人等との意見交換、討議及び協議の他、必要に応じ代表取締役など執行部との意見交換により、業務監査及び会計監査を行いました。加えて、常勤監査等委員は、重要会議（経営会議、経営幹部会議、オールスタッフミーティング、子会社取締役会、業務執行役員等との不定期会合）の出席、業務執行役員等との不定期会合、各種重要稟議書・決裁書等の閲覧により、業務監査を行いました。（ⅰ）会社法並びに金商法に対応した内部統制システムの構築・運用状況（ⅱ）取締役等の重点経営課題の審議・決定内容と、その進捗及びレビュー状況（ⅲ）各事業部門における内部統制の整備・運用状況（ⅳ）事業報告及び附属明細書 ② 内部監査の状況内部監査としては、内部監査室（３名。内１名は兼任）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査等委員が媒介になり必要に応じて監査等委員会と情報交換をしております。また、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、リスクの発生を未然に防止することを主な目的としております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が行った監査内容についてその都度取締役会及び監査等委員会に対し報告を行っております。内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その経過及び評価結果を、期中においても内部監査室、常勤監査等委員、経営会議及び取締役会に対して報告しております。また、内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任あずさ監査法人による監査を受けており、この経過及び評価結果についても監査等委員との情報交換が行われております。以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、経営会議及び取締役会といった会議体において適宜報告を実施させること及び常勤監査等委員を媒介にした社内の各種情報を監査等委員間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間23年 ｃ．業務を執行した公認会計士鶴 彦太、中根 正文 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士（13名）、その他（34名）により構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、知見のある人材が豊富であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」などに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。 ｇ．監査法人の異動2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会での決議をもって、当社の会計監査人は以下のとおり異動を予定しております。第32期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人第33期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書（2026年６月１日提出）に記載した事項は以下のとおりです。 １ 提出理由 当社は、2026年５月29日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、当該議案を2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 ２ 報告内容(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称太陽有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人(2）当該異動の年月日2026年６月25日（第32期定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2003年６月24日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2026年６月25日開催予定の当社第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果、その後任として新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。なお、太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの事業規模に鑑み、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。(6）上記 (5）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社76,720－61,680－連結子会社－－－－計76,720－61,680－（注）提出会社については上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬が2,000千円、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬が5,000千円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は次のとおりであります。なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式529,230非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革1994年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）1996年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる1997年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け 1989年１月 ㈱スペースシャワー設立 1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始 1992年６月 委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始 1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立 1994年12月 「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始 1996年10月 ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）2001年４月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始2004年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる2004年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立2004年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる2006年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化2006年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携 年月当社グループの沿革2007年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化2008年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）2009年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成2010年11月東京・渋谷にライブハウス「WWW」をオープン2011年３月ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携2011年４月ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更 ㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更2011年９月バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）2011年10月バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合2015年６月㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携2016年１月㈱アーティストコネクトを設立2016年２月㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更 インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化2016年９月「WWW」上階にライブハウス２号店「WWW X」をオープン2019年３月ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化2019年12月ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる2020年２月連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡2021年２月ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを設立2021年３月持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMind Group株式会社に売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年12月㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社（現㈱スペースシャワーネットワーク）を設立2024年４月当社を株式交換完全親会社、㈱SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換により、㈱SKIYAKIと経営統合商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱に変更し、吸収分割により㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社及び監査等委員会設置会社に移行㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社の商号を㈱スペースシャワーネットワークに変更2024年10月本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転2025年４月㈱SKIYAKIを存続会社とし、コネクトプラス㈱を消滅会社とする吸収合併により、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業等を㈱SKIYAKIのプラットフォーム事業に統合㈱セップの商号をスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱に変更し、吸収分割により㈱スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業を承継