株式会社ＷＯＷＯＷ

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社６社、関連会社３社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) メディア・コンテンツ当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「ＷＯＷＳＰＯ」を、ＡＢＥＭＡ・Ｐｒｉｍｅ Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて提供しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。連結子会社のＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。関連会社の㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。 (2) テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。連結子会社の㈱ｃｉｎｒａは、自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作等を行っております。 以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。当社グループはこれまで、放送・配信サービスを中心としたＢｔｏＣビジネスを収益の柱としてまいりましたが、急激な事業環境の変化に対応するため、今後は「デジタル領域での新たな会員基盤」の構築と、「自社コンテンツ・ＩＰを活用した多層化収益」の拡大を両輪とする「ハイブリッド型事業モデル」への抜本的な構造転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指すことを新たな経営の基本方針としております。また、以下のグループ各社においては、それぞれがグループ外売上（外部収益）の獲得を強力に推進し、グループ経営体制を構築してまいります。・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（デジタルマーケティング、コンタクトセンター運営業務）・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（番組中継・映像制作業務）・㈱ＷＯＷＯＷプラス（放送・配信およびホテル・法人向け映像配信事業）・ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ（同）（海外プロダクション受注業務） (2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイルおよびコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。主な事業環境変化は以下のとおりです。 ・動画配信サービスの台頭によるコンテンツおよび会員獲得競争の激化・継続的な円安進行等に伴う海外コンテンツ調達コストの高止まり・従来型放送サービスの市場縮小と、それに伴う既存放送・配信サービス加入者の想定を上回る減少 このような環境のもと、当連結会計年度（2025年度）においては、コストの徹底的な削減と、イベント事業や他社へのライツ販売等「コンテンツ多層化」の伸長により利益を確保いたしましたが、主力事業である既存放送・配信サービスにおける加入者の純減ペースは、当社の中長期的な想定を大きく超える規模に達しております。当社グループは、このような環境下における既存の放送・配信事業について持続的な成長は難しいと判断いたしました。2026年度は既存事業の縮減を補う新たな収益の柱を確立するための「選択と集中」を実行いたします。 (3) 経営戦略等事業モデルの抜本的転換を成し遂げるため、2026年度は経営資源を以下の「２軸」へ集中させる戦略を実行いたします。また、これらの戦略を加速させるための外部とのパートナーシップの深化にも注力いたします。 ① 「新たな配信サービス」の立ち上げとデジタル基盤の確立縮小する既存放送事業から、デジタル領域での新たな会員基盤へ移行すべく、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携に基づき、同社が運営する映像配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を引き継ぐ合弁会社を設立し、共同事業として新たな配信サービスを展開いたします。すでに構築されたシステムと会員基盤を活用することで事業開始時のリスクを低減し、当社の強みであるコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤・販売網を掛け合わせることで、同領域における顧客の加入・利用・継続の早期最大化を図ります。 ② コンテンツ多層化収益の拡大当社の強みであるコンテンツプロデュース力を活かし、収益性の高いＢｔｏＢ領域（ライツ販売・広告等）へ経営資源を集中させます。コンテンツの企画・調達段階から多層展開を前提としたスキームを構築し、番組予算を収益化を含む事業成長のための投資と位置づけることで、コンテンツ投資に対する回収効率の最大化に取り組み、縮小する既存事業からの収入を補填いたします。 ③ パートナーシップの深化上記①，②の戦略を強力に推し進めるため、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携により、当社のコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤を掛け合わせ、動画配信市場における競争優位性を確保します。あわせて、その他のパートナー企業とも積極的に連携を進めます。ＥＣ領域での協業や他社プラットフォームへのライツ販売強化等を通じてコンテンツを多層的に展開し、グループ全体の収益拡大に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題中期経営計画の２年目となる2026年度は、放送事業の想定を超える縮小という環境の中、「新たな配信サービスの立ち上げ」と「コンテンツ多層化収益の拡大」の２軸へ経営資源を集中させます。既存の放送サブスクリプションモデルからの脱却を図り、次世代のハイブリッド型事業構造への転換を強力に推進してまいります。 当社グループは、以下の課題に優先的に対処してまいります。 ① 新たな配信サービスの立ち上げとデジタル基盤の確立株式会社ＮＴＴドコモとの新たな配信サービスにより、動画配信市場における競争優位性を確保いたします。 ② コンテンツ多層化による事業収入の創出収益性の高いコンテンツ外部販売や広告事業を強化いたします。 ③ コスト構造改革コンテンツ費等全社的な費用構造の抜本的見直しと、固定費の削減を実行いたします。 ④ ＡＩ・ＤＸ活用による生産性向上ＡＩ活用・ＤＸ化の全社推進により、事業基盤の強化を図ります。 ⑤ グループ各社の収益基盤の再構築グループ各社において「グループ外売上（外部収益）」の獲得を推進いたします。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業における収益の基盤は、会員からの視聴料であることから、「累計正味加入件数」を重要な経営指標としております。一方で、当社グループの事業構造転換に伴い、今後は既存放送・配信サービスだけでなく新たな配信サービスを含めたメディア・サービス領域の「会員収入」と、コンテンツ多層化（ライツ・広告・イベント等）を主軸とする「事業収入」の双方の拡大を、新たな成長を測る主たる指標として位置付けております。利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での「売上高経常利益率」を重視しております。中長期的には、コンテンツ投資に対する回収効率を最大化しながら、デジタル領域での会員基盤の確立と多層化収益の拡大というハイブリッド型収益モデルを推進し、新たな収益の柱を創出することを最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点から営業活動による「キャッシュ・フロー」の創出を財務上の重要な管理指標としております。

３【事業等のリスク】(1) 方針「エンターテインメントを通じて、人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献します」という企業理念を実現するため、当社は、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営の遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが、極めて重要であると認識し、リスク管理を経営の重要な戦略の一つと位置付けています。当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまな不確実性に対する的確な管理と、危機発生時における迅速かつ適切な対応によって、問題の回避や損失の極小化および事業継続の確保に努め、企業価値の向上に取組みます。 (2) 体制について当社は、当社グループの事業継続マネジメントを含むリスク管理を推進する体制として、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理担当執行役員を副委員長、執行役員および子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、原則として事業年度で１回および必要に応じて会議を開催し、当社グループのリスク管理に関わる活動の計画および進捗状況を把握し、その対策について継続的な改善を検討します。委員会会議には当社の常勤監査等委員が出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。また、リスク管理委員会事務局は、コンプライアンス相談窓口を運営し、違反行為の発生・拡大を防ぎ、違反行為の早期発見と是正による自浄作用を機能させ再発防止を行なうことで、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス経営の強化を図ります。リスクが顕在化し、事業継続を脅かす危機に至った場合は、リスク管理委員会の指示により、委員長、副委員長、当該事態に関係する委員により構成される危機対策本部を設置し、対策の実施および事態の復旧にあたります。リスク管理に関する活動状況は、定期的および重大な事態の発生時に取締役会に報告します。 ＜当社グループのリスク管理推進体制＞ (3) 運用状況について「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定め、運用を行なっております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で１回および必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスクおよびＢＣＰ策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行なっております。重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行なっております。ＢＣＰ主管部門は、特定された事業領域についてのＢＣＰを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行なっております。各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行なうとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討および対応に関する活動計画の策定を行ない、活動を実施、推進しております。子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定およびＢＣＰの策定を行ない、その内容に沿った活動を行なっております。リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。 (4) 重要な影響を及ぼすリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会において特定した以下の重要リスクについて、継続的な監視と対策を行なっております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜重要なリスク＞ ① 災害大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、交通・通信等のインフラ網の寸断や従業員の被災により、全社的な事業活動が制限され、重大な機能不全に陥るリスクがあります。とりわけ、当社グループの放送設備は東京都江東区辰巳に一極集中しているため、当該地区が甚大な被害を受けた場合には設備の損壊によってサービスが長期間停止するなど、当社グループの事業継続および業績に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 重大な不正・不適切な事象を起こすこと（法令違反）当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、特に放送事業については総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。また中小受託取引適正化法（取適法）等の各種法令の遵守も求められます。当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合や重大な法令違反を起こした場合、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 重大な不正・不適切な事象を起こすこと（コンプライアンス違反）コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事やインサイダー取引の禁止など多岐におよびます。「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」をはじめとするルールを定め周知徹底を行なっておりますが、万が一、コンプライアンスに抵触する重大で不適切な事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。 ④ 人権の不適切な取扱（社内および社外取引先）当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、事業活動のリスクであると捉えております。「人権およびＤＥＩに関する方針」に基づき取り組みを進めておりますが、社内または社外取引先において人権の不適切な取扱が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下、事業および業績に悪影響を与える恐れがあります。 ⑤ 情報資産全般の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等）当社グループが保有する機密情報や、自社開発した各種システムにおいて、アクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備および運用が適切に行なわれていない場合には、売上計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれる等、情報資産全般の不適切な取扱による影響が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等）当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法および番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行なうことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。当社グループは、放送、配信サービスの加入者やさまざまな事業の利用者より取得した顧客情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ トラブル発生時等の顧客対応に失敗すること当社グループは、万が一、トラブルが発生した場合であっても顧客対応を優先し、適切に情報を発信するとともに速やかに事後対応を取ることによって顧客の損害を最小限にすることに努めます。それにもかかわらず、顧客対応が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 重要なシステムの機能不全・管理不全（自社のシステム障害/機械の故障/サービス提供元の障害（通信障害等）/システム運用ミス（保守作業ミス・操作ミス））当社グループが所有・利用する番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、現用系統に加え予備系統を有し対策を講じております。しかし、自社のシステム障害や通信等のサービス提供元の障害、システム運用ミスによる機能不全が発生した場合、規模によっては放送、配信サービスの停止、顧客管理業務の停止等の事態が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 事故・事件に巻き込まれること（施設・設備の管理不全）当社グループが利用する施設や設備において、施設の管理不全に起因する火災等の事故や、テロ・紛争等の不可抗力な事件に巻き込まれた場合、設備に重大な損害が発生し、安定的なサービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ サイバー攻撃（社内および社外取引先を含めた機能不全）近年脅威が増しているサイバー攻撃を受けた場合、お客さまの個人情報漏えいのみならず、システムダウンに伴うサービスの停止やアクセスの制限等が発生する恐れがあります。社内システムのみならず社外取引先への攻撃に起因して機能不全に陥った場合であっても、サービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 株式を不当に買い占められること当社の株式が不当に買い占められた場合、当社の企業理念の実現や中長期的な経営戦略の遂行に重大な支障をきたし、結果として企業価値および株主共同の利益が毀損される可能性があります。 ⑫ 感染症未知の感染症の世界的な流行等が発生した場合、当社グループの従業員や取引先の業務継続が困難となり、放送、配信業務の停止や番組制作の中断等が生じることで、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 不祥事の広報対応を誤ること万が一、当社グループにおいて不祥事や事故、各種トラブルが発生した際、事実確認の遅れや不適切な広報対応・事後対応を行った場合、社会的批判が拡大・長期化し、当社グループのブランド価値や社会的信用が著しく低下する可能性があります。 ⑭ 衛星の不具合（故障・落下等）ＢＳ（放送衛星）自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ ＡＣＡＳ・Ｂ－ＣＡＳに関する不具合（外部の仕組みの不具合）当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 他社（決済代行会社等）のシステム障害・業務不能・倒産等当社グループの有料サービスの料金徴収等において、決済代行会社等の外部パートナーのシステムやインフラを利用しております。これら他社のシステム障害、業務不能、あるいは倒産等が発生した場合、速やかな料金回収やサービス提供の継続に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 外部環境の変動に対応できず、当社グループのプレゼンスが著しく低下すること当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得および解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。さらに、デジタルテクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。スマートフォンの普及や動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝および販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 人財の大量な流出既存事業構造の抜本的な転換を進め、また競合の増加により競争環境が激化する中において、会社の魅力や従業員のモチベーションが低下し、優秀なプロデューサー等の人財が大量に流出するリスクがあります。人財の確保が困難になることで、事業遂行能力の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 大幅な円安の発生、急激なインフレの発生当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するものが含まれており、通貨ヘッジ取引を行っているものの、急激かつ大幅な円安の進行や、急激なインフレの発生によりコンテンツ調達コスト等が高止まり・増加した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑳ 外部から多額の賠償請求を受けること当社グループの事業活動全般を通じて、顧客、取引先、その他の第三者との間で、契約違反、事故や各種トラブル、権利侵害等の予期せぬ問題が発生する可能性があります。コンテンツ制作・配信等において多数の者が関わる著作権等の知的財産権を含め、当社グループは法令の遵守や適切な権利処理等に努めております。しかしながら、これらの問題が想定外に発生、あるいは当社グループに波及し、結果として外部から多額の賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。外部から多額の賠償請求を受ける等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉑ 法令違反発覚後の必要な措置が速やかに取られないこと万が一、業務委託先等との間で中小受託取引適正化法（取適法）違反等の法令違反が発覚した場合や、内部通報や監査等の機能が十分に働かず、経営層への速やかな報告や原因究明、是正措置が速やかに取られない場合、問題が長期化・深刻化し、社会的信用が大きく損なわれる可能性があります。 ㉒ 国内外の災害・感染症や、権利者からの売り止めや訴訟により、コンテンツ調達ができなくなること安定して視聴者にコンテンツを供給することを最優先に考えておりますが、国内外の大規模災害・感染症の発生や、競合事業者による権利独占、権利者からの売り止め、訴訟の発生等により、当社グループが希望するコンテンツが調達できなくなるリスクがあります。放送・配信を継続できなくなった場合、不満を持つ加入者の解約に伴い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉓ 経営資源の減少により、コンテンツ制作ができなくなること当社グループの収益状況が悪化した場合、コンテンツに振り向けるべき経営資源（資金）が不足するリスクがあります。十分な制作予算が確保できない場合、オリジナルコンテンツの制作が困難になることでコンテンツ全体の魅力が低下し、加入者の獲得・維持への悪影響が想定されます。また、映画作品等に対する製作・配給投資においても、資金不足による出資機会の逸失や、マルチユースによる収益獲得機会の減少を招き、その結果事業収入の低下につながる可能性があります。 ㉔ 投資有価証券に関するリスク 当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化等により、保有有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。また今後の新規サービス展開の実現にむけたＭ＆Ａによる「財務リスク」「法務リスク」「経営リスク」「人材リスク」など譲受時の様々なリスクは、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉕ 重要性がある見積りによるリスクについて 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いている部分があります。この会計上の見積りは、その前提とする仮定に性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであります。・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性 当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、予期しえない変化等が生じた場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかな回復基調が続く一方、各国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの増大、物価高による個人消費拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。営業利益は14億75百万円と前期に比べ５億61百万円（△27.6％）の減益、経常利益は22億76百万円と前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円と、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了他による減損損失を計上した前期に比べ６億58百万円（103.3％）の増益となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりです。＜メディア・コンテンツ＞当連結会計年度は、「欧州サッカー ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、日本代表戦が注目を集めたラグビー、テニスのグランドスラム４大会等のスポーツコンテンツ、Ｍｒｓ． ＧＲＥＥＮ ＡＰＰＬＥや東方神起、ＳＵＭＭＥＲ ＳОＮＩＣ 2025等の音楽コンテンツを放送・配信し、新規加入獲得を牽引いたしました。また、コンテンツのさらなる充実に向け㈱ＮＴＴドコモとコンテンツの共同制作・共同調達・相互提供に関する業務提携契約を締結し、両社初の共同制作となるＷＯＷＯＷ×Ｌｅｍｉｎｏ連続ドラマ「北方謙三 水滸伝」も新規加入獲得に貢献しました。しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。一方で、中期経営計画（2025-2029年度）で掲げた各事業領域において、メディア・サービス領域、コマースおよびイベント領域、会員領域以外（ＢｔｏＢ）では、収益向上を図るため様々な取り組みを実施いたしました。メディア・サービス領域では、主に４Ｋチャンネルの放送サービス終了に伴う費用削減、2026年度にローンチ予定の新たな配信サービスの準備を進めてまいりました。コマースおよびイベント領域では、2025年10月にＥＣサイト「ＷＯＷＯＷ百貨店」がグランドオープンしたほか、２日間で約６万人を動員した「ＷＥＳＳＩＯＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2025」、日本全国３都市で実施した国内アリーナツアー「ＡＴＥＥＺ 2025 ＷＯＲＬＤ ＴＯＵＲ 〔ＩＮ ＹＯＵＲ ＦＡＮＴＡＳＹ〕 ＩＮ ＪＡＰＡＮ」等のイベント事業を実施いたしました。会員領域以外（ＢｔｏＢ）において、国内プロダクション事業では、当社が企画・制作しＮＨＫ総合で放送された戦後80年ドラマ「八月の声を運ぶ男」等を受注したほか、海外作品向けのプロダクション事業では「ＦＢＩ：インターナショナル４＜最終章＞」の日本国内での撮影業務を受注しました。以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、701億11百万円と前期に比べ３億61百万円（△0.5％）の減収、セグメント利益は13億82百万円と前期に比べ８億82百万円（△38.9％）の減益となりました。 当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。（単位：件） 第41期2025年３月期第42期2026年３月期対前年差対前年増減率新規加入件数704,674571,398△133,276△18.9％解約件数812,074764,409△47,665△5.9％正味加入件数△107,400△193,011△85,611－累計正味加入件数2,359,7122,166,701△193,011△8.2％内）複数契約（注）1315,599287,738△27,861△8.8％内）宿泊施設契約（注）288,98190,8281,8472.1％ （注）1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円（税込）の視聴料金を990円（税込）に割引しており、 当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。2. 宿泊設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。3．トリプルプラン｛月額プラン料金3,960円（税込）、年額プラン料金43,560円（税込）｝の契約者は、 １契約として各実績に含めております。 ＜テレマーケティング＞前連結会計年度に当社グループに加わりました㈱ｃｉｎｒａの売上が通期で寄与いたしましたこと等により、売上高は104億43百万円と前期に比べ５億17百万円（5.2％）の増収となりました。セグメント利益は91百万円（前期はセグメント損失２億29百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は37億21百万円（前年同期は36億26百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億23百万円及び無形固定資産の取得による支出11億74百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は９億28百万円（前年同期は９億27百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億47百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高（百万円）対前年増減率（％）メディア・コンテンツ70,104△0.5テレマーケティング7,02011.6合計77,1240.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入54,947百万円（対前年増減率△6.1％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。Ａ 加入件数の状況「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法(A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。(C) スカパー！経由による視聴の場合加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 （注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、テレビのＢＳ放送（ＢＳ－９ｃｈ）の放送番組をどちらもご覧いただけます。 Ｃ 有料放送の料金体系区分視聴料備考衛星デジタル有料放送サービス（スタンダードプラン含む）月額視聴料 2,530円（税込）（プログラムガイド込み）ただし、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ内課金が提供する決済方法を用いて料金を支払う場合 2,790円（税込）（プログラムガイド込み／希望者のみ）衛星デジタル有料放送サービス（トリプルプラン含む）月額視聴料 3,960円（税込）（プログラムガイド込み）ただし、年額プランを申し込んだ場合 年間視聴料43,560円（税込）（プログラムガイド込み）衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約）月額視聴料 990円（税込）（プログラムガイドなし）ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。 Ａ 固定資産の減損処理当社グループは、のれん及び顧客関連資産を含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。 Ｂ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 Ｃ 投資有価証券の減損処理当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。 当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ 連結経営成績の推移最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月新規加入件数（件）611,860551,401625,993704,674571,398解約件数（件）722,920672,260718,433812,074764,409正味加入件数（件）△111,060△120,859△92,440△107,400△193,011累計正味加入件数（件）2,680,4112,559,5522,467,1122,359,7122,166,701売上高（百万円）79,65777,10174,86976,75777,124経常利益（百万円）5,3493,5472,0572,9972,276売上高経常利益率（％）6.74.62.73.93.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,4223,2194,2934,3445,338 2022年３月期累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下により番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。 2023年３月期累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ3.2％の減収となりました。番組費が大幅に減少したものの、売上高減に伴う利益減の影響等により、経常利益は前期に比べ33.7％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ49.9％の減少となりました。 2024年３月期累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ2.9％の減収となりました。広告宣伝費や番組費が減少したものの、テレマーケティングセグメントにおけるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、経常利益は前期に比べ42.0％の減益、経常利益率は1.9ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ33.4％の増加となりました。 2025年３月期会員収入が減少したものの、映画事業等その他収入の増加やグループ会社の売上増加等により、売上高は前期に比べ2.5％の増収となりました。売上高の増加に加え、効果的な費用投下を行ったこと等により、経常利益は前期に比べ45.7％の増益、経常利益率は1.2ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ1.2％の増加となりました。 Ｂ 当連結会計年度（2026年３月期）の経営成績の分析(A) 加入件数当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により新規加入件数は571,398件（対前年増減率△18.9％）、解約件数は764,409件（同△5.9％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△193,011件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,166,701件（同△8.2％）と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は287,738件（同△8.8％）、宿泊施設契約は90,828件（同2.1％）となりました。 (B) 売上高会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。 (C) 経常利益事業収入の増加はあったものの会員収入の減少を補うことができず、経常利益は22億76百万円となり、前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。 (D) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。 Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。当社グループの主たる収益基盤はメディア・サービス（放送・配信サービス）における会員収入であり、会員をいかに継続的に拡大・維持するかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。顧客の加入・視聴継続に大きな影響を及ぼすのは、当該サービスの内容、すなわち番組・コンテンツの質であると認識しております。質の高いコンテンツの獲得は、会員の拡大・維持に加え、コンテンツ多層化を主軸とする事業収入においても必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因となります。 Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について(A) 当社グループの資金状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (B) 財政政策当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2024年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本国（日本）において番組を制作・調達し、ＢＳ(放送衛星)により有料でテレビ放送を行うことを軸に、ケーブルテレビ、ＣＳ(通信衛星）放送やＩＰＴＶでもサービスを提供しております。また、2021年から動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」を提供しております。当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズを中心に、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱、㈱ｃｉｎｒａ各社が独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、主として有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２メディア・コンテンツテレマーケティング計売上高 外部顧客への売上高70,4656,29176,757－76,757セグメント間の内部売上高又は振替高73,6333,641△3,641－計70,4729,92580,398△3,64176,757セグメント利益又は損失（△）2,265△2292,03502,036セグメント資産94,1906,724100,914△415100,499その他の項目 減価償却費3,1702683,439－3,439のれんの償却額－4949－49有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5555793,135－3,135 （注）１．セグメント資産の調整額△415百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２メディア・コンテンツテレマーケティング計売上高 外部顧客への売上高70,1047,02077,124－77,124セグメント間の内部売上高又は振替高73,4223,430△3,430－計70,11110,44380,554△3,43077,124セグメント利益1,382911,47401,475セグメント資産88,3066,65494,961△41394,547その他の項目 減価償却費2,8202023,023－3,023のれんの償却額－3333－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,515534,568－4,568 （注）１．セグメント資産の調整額△413百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) メディア・コンテンツテレマーケティング全社・消去合計減損損失1,769586－2,355 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) メディア・コンテンツテレマーケティング全社・消去合計当期償却額－49－49当期末残高－289－289 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) メディア・コンテンツテレマーケティング全社・消去合計当期償却額－33－33当期末残高－256－256 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、独自性の高い事業戦略を強固なガバナンス体制とサステナビリティ基盤によって支え、ステークホルダーの皆さまからの信頼に応え、社会的責任を果たしながら持続的な成長を実現します。サステナビリティ基盤は、当社が事業活動を通じて社会との共生を深めながら成長するための不可欠な要素です。サステナビリティ基盤の重点項目として「エンターテインメント文化への寄与」「人権尊重」「DEI」「社員の働きがい向上とエンパワーメント」「環境への取り組み」の5つの領域を特定し、具体的な取組みを推進してまいります。また、当社は、パーパス、ビジョン、「中期経営計画（2025-2029年度）」及び各事業年度の事業計画の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。具体的な取組みは、当社ウェブサイト（ https://corporate.wowow.co.jp/society）で開示しております。 当社の信頼価値を高めるためのガバナンスについては以下の＜ガバナンス及びリスク兼機会の管理＞の仕組みによりリスク兼機会の評価・管理を行っております。 ＜ガバナンス及びリスク兼機会の管理＞企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。さらに、当社のサステナビリティ関連の機会を含む取組み及びその方針については、適宜、経営会議の構成員間で議論を行い、サステナビリティ基盤に基づく具体的取組みを推進しております。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 人的資本に関する取組当社は、パーパスを「人生をＷＯＷで満たし、夢中で生きる大人を増やす」と定義し、会員の日常に「夢中」を提供する企業への進化を目指しています。競合とは異なる新しい価値を生み出し、お客さまがＷＯＷＯＷに抱く「驚き」「共感」「発見」「感動」の期待に応え、「夢中」をお届けするためには、様々なバックグラウンドや、考え方、年齢や性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人財が、今までにないコンテンツやサービスを生み出していく必要があります。多様な人財がお客さまの日常に心動く瞬間をお届けするうえで、あらゆる人財が、個を生かし、心理的安全性が担保された状態で生き生きと活躍できる環境を整備します。 なお、グループ各社において人的資本に関する取組を推進しておりますが、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、全てのグループ会社において行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、本項における各指標値は当社のみの集計値となります。 ①ガバナンス採用や育成等の重要な人事施策、人員・人件費に関する計画、組織の改定や健康経営、社員エンゲージメントに関する事項等の人財戦略に関しては、社長執行役員を議長とする経営会議にて、具体的な課題や施策について審議し、「重要事項決裁規程」に基づき決裁しております。進捗状況は経営会議にて報告し、共有しております。また、グループ各社の人事部門責任者による会議を定期的に開催し、グループ各社の課題や施策の取組状況等について共有、意見交換をしております。 ②戦略当社のパーパスである「人生をＷＯＷで満たし、夢中で生きる大人を増やす」、さらにはビジョンである「独自のエンターテインメント発想で、あなたの日常に心動く瞬間を」を踏まえた「中期経営計画（2025-2029年度）」にて、イベントやコマース等によるエンターテインメントの多層化を掲げました。会員の日常に「夢中」を提供する企業への進化を目指すうえで、まず社員が日々の業務に「夢中」で取り組めることが重要であるととらえ、社員の働きがい向上を図るべく、多様性の尊重、発揮能力による処遇、柔軟で自律的な働き方の実現に取り組んでおります。中期経営計画に掲げるエンターテインメント領域の拡大、会員ビジネスの進化を着実に遂行していく上で、エンターテインメントの多層的なプロデュース、新規ビジネスや新サービスの企画・戦略設計、プロジェクトマネジメント、デジタル基盤のプロダクトエンジニアリングの各エリアを人財強化エリアと位置づけ、新たな事業領域展開により不足する専門スキルはキャリア採用で積極的に補いつつ、当社において培われた経験・適性・専門性を踏まえた人財配置と育成も合わせて行っています。これに加え、放送市場の縮小や動画配信サービスの台頭による競争環境の激化など、当社グループを取り巻く事業環境が刻々と変わる中において、事業構造の変化や事業領域の拡張に柔軟に対応できる人財基盤の整備が重要な課題であることを認識し、採用と育成の双方においてお客様体験価値を起点とした思考や専門性の発揮、変化への適応、自律的な学び、社内外との共創、組織全体への貢献を重視しています。 Ａ 多様な人財の採用当社が中期経営計画にて掲げるエンターテインメント領域の拡大、会員ビジネスの進化を着実に遂行する上でのスキルの獲得に加え、社内が慣習や過去にとらわれずに変革を図るためにも異なる事業や業種で培われた経験・知見が必要不可欠と考えており、人財強化領域のスペシャリストを中心に積極的にキャリア採用を実施しています。2025年度にキャリア採用した人員全20名の内、デジタル配信基盤のプロダクトマネジメントやプロジェクト・マネージャーをはじめとするデジタル人財は６名、新たなＥＣ事業の人財が５名と過半数を占めています。就業経験はないものの、みずみずしい感性を有し、将来的にプロフェッショナルとして活躍するポテンシャルにあふれる人財についても、当社が成長と変革を持続的に図る上で重要であると捉え、新卒採用も行っています。新しく入社した社員が当社の雰囲気や業務に慣れるまでの期間を短くし、いち早く力を発揮できるよう、対面でのオンボーディングを原則とし、職場全体で新入社員を温かく迎え入れる風土を大切にしております。また、障がいの有無にかかわらず、多様な社員がそれぞれの個性と能力を発揮できる分野で活躍しております。パラアスリートも採用し、競技活動のサポートを行うとともに、パラスポーツの普及・啓発活動にも取り組んでおります。 ＜キャリア採用、障がい者雇用率の状況＞ 2025年度2024年度2023年度キャリア採用人数（名）201413新卒採用・第２新卒採用人数（名）488従業員に占めるキャリア採用者の割合（％）44.942.941.1障がい者雇用率（％）2.342.412.45 Ｂ 性別を問わない活躍推進多様なお客さまの期待にお応えするため、性別を問わず、社員一人ひとりの持ち味や得意分野、志向を踏まえ、発揮される能力に応じたキャリア形成の道を開いています。採用時の男女比に大きな差はありませんが、2026年３月31日時点におけるスタッフ職の女性比率が44.1％である一方、40代後半以降の女性社員数が男性を大きく下回っているため、管理職における女性比率は目標25％に対して24.7％となっています。この比率を2028年３月までに30％へ向上させることを目標に、キャリア意識を醸成するためのキャリア相談・面談や研修の充実を図ります。女性が働きやすい環境を整備することは、結果としてすべての社員の働きやすさ向上にも繋がると考えております。性別やスタッフ職・管理職を問わず、育児休業取得の推奨、子の年齢によらず利用できる時間外勤務を伴わない勤務・短時間の勤務といった勤務時間の柔軟性に加え、自宅やサテライトオフィスなどで業務が可能なテレワーク制度を全社員へ展開しております。男性の育児休業取得率は、３年連続で100％を達成し、育児休業取得者の体験談や、育児支援に関する情報を社内イントラネットに掲示し、育児を希望する社員だけではなくライン管理職や周囲の社員の理解が深まる施策を展開するとともに、育児中の社員同士が集まる場を設定し、情報交換の促進を図ることにより、2025年度の平均取得日数は66.9日と、2024年度の38.6日と比較して大きく伸びました。さらに、ベビーシッター補助制度をはじめ、年に10日間、有給で取得できる看護等休暇や介護休暇などライフステージに応じた多様なキャリアサポートの充実にも取組み、社員一人ひとりがワークライフバランスを実現しながら活躍できる就業環境の整備を図っております。 ＜女性の状況＞ 2025年度2024年度2023年度従業員（％）34.034.533.2採用した従業員（％）25.045.538.1管理職（％）24.723.822.3 ＜男女別の状況＞ 2025年度2024年度2023年度男性女性男性女性男性女性平均年齢（歳）43.037.742.637.342.937.3育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0100.0育児休業後の復職率（％）100.0100.0100.0100.0100.066.7 （注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 Ｃ 発揮能力による処遇年齢、性別、障がいの有無、子育て・介護の状況といった属性ではなく、発揮される能力に基づいて評価・登用を行うことが、社員一人ひとりのモチベーションや働きがいの維持・向上に繋がり、事業計画の達成や社員の納得感を得るうえで重要だと考えております。社員一人ひとりが自分に期待されている役割に応じた目標を設定し、成果と行動に基づいて評価を行い、その評価を適切に反映した登用を推進しています。さらに、この方針の一環として、一定の年齢で職務・待遇を決定する職位・ジョブグレード定年制度を2022年度に廃止しております。 Ｄ 自律的な成長とキャリア形成支援当社グループを取り巻く事業環境が刻々と変わり、事業構造を変革させる中において、部門や、社員の経験と特性に沿った自律的な学びがますます必要となっています。当社では、一人ひとりの社員が自分にとって最適な形でスキルや知識、能力を自律的に習得・向上することを重視しています。最先端のテクノロジーや、ビジネス・トレンド、マネジメントスキルなどそれぞれの社員が自分のタイミングで受講できるオンライン学習のプラットフォームに加え、社内で重要視されている、プロジェクトマネジメントやＡＩ等に関する選択型の研修を充実させています。また、社員が自ら立案したスキルアップの研修プログラムの費用を支援する制度も設けており、このプログラムを利用してスキル習得を果たす社員が年々増えています。さらに、最新のデジタルテクノロジーを活用するための思考力や発想力を養う研修や、組織のミッションや目標を達成するために、多様な人財がそれぞれの個性や能力を発揮できるようにするマネジメント、リーダーシップを強化するプログラム、次世代の経営リーダーを育成するプログラム等も実施しております。2026年３月に実施した働き方アンケートにおいて、81.9％の社員が成長実感があると回答する一方、自律的な学びができていると回答する社員は55.2％にとどまっており、学びを推し進める施策については課題があります。 設問テーマ設問回答「全くその通り」および「どちらかといえばその通り」2025年度2024年度2023年度自律的な学び私は時間を工夫して、業務に役立つ社外の情報を積極的に入手したり、自らの成長につながるセミナーや研修に自主的に参加したりしている55.2％59.0％58.5％成長実感私はこの半年間で学び、成長することができた81.9％77.4％82.4％ キャリア形成については、社員が主体的にキャリアを形成できるよう、キャリアデザイン研修や自己申告制度を実施しております。これまでの経験や現在の職務・役割を振り返り、自分の強みや課題を洗い出し、将来のキャリア意向を描くために、所属長や人事部門との１ｏｎ１を行っております。そして、その結果を異動や配置に反映しております。 今後も社員の自律的な学びを促進し、学ぶ意欲を醸成するとともに、社員一人ひとりのキャリア形成を支援し、人財育成に力を入れて取り組んでまいります。 ＜研修費の状況＞ 2025年度2024年度2023年度従業員一人当たり（千円）626265 Ｅ フィードバック文化の醸成、率直な社内コミュニケーションの推進当社の事業の根幹であるエンターテインメントは、異なる意見や考え方を持つ従業員が、年齢や役職にかかわらず率直に話し合い、時にはぶつかり合いながら議論を重ねてこそ創出できるものと考えております。事業の変革期は一層のこと、率直な意見交換とフィードバックが重要であると捉え2024年10月に、企業パーパスを実現するための従業員の行動指針となるＣｈａｎｇｅ Ｖａｌｕｅ（変革バリュー）を創設し、そのバリューの一つを「腹を割っているか」としました。「腹を割る」上では、心理的安全性が担保されることが重要であると捉え、継続的に働き方アンケートやライン管理職の多面フィードバックで発言に際しての心理的安全性のモニタリングをしております。2026年３月実施の働き方アンケートにおいて、72.6％の社員が職場や会議において、安心して意見を述べることができると回答をしました。設問テーマ設問回答「全くその通り」および「どちらかといえばその通り」2025年度202

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものであります。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査等委員会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営の透明性を向上させ、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。上記の考え方を踏まえ、経営環境が急速に変化する中、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督の下で経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ① 企業統治の体制Ａ 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会のそれぞれに、経営全般に関する知見及び経験を有し、かつ当社グループの業務に精通する社外取締役を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験に基づき客観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するため、委任型の執行役員制度及び理事制度を導入することで、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 当社の取締役会は、任期を１年とする監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役４名）と、任期を２年とする監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）とで構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、当社の業務執行の決定と遂行を行う執行役員（７名）、並びに、当社の重要な子会社・関連会社において経営監督及び業務執行の決定と遂行を行う理事（５名）を、任期を１年として選任しております。当社の取締役会の構成員は以下のとおりであります。議 長：山本均（代表取締役）構成員：監査等委員でない取締役：尾上純一、大友淳（社外取締役）、清水賢治（社外取締役）、永井聖士（社外取締役）、松本達夫（社外取締役）監査等委員である取締役：大熊和彦、村井満（社外取締役）、岡山誠（社外取締役）、藤﨑忍（社外取締役） 当社は、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点から、社長執行役員を議長とし、執行役員７名（うち２名は取締役兼務）及び理事５名で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、社長決裁事項のうち、取締役会から代表取締役に委任された重要な業務執行の決定に係る事項を含む重要な事項について審議することにより、社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課題及び取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業務執行状況について、報告を受けております。また、常勤監査等委員は経営会議に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。当社の経営会議の構成員は以下のとおりであります。議 長：山本均（社長執行役員）構成員：尾上純一（専務執行役員）、遠山宏樹（常務執行役員）、口垣内徹（常務執行役員）、鈴木聡（常務執行役員）、奥野俊彦（執行役員）、岩島未央子（執行役員）、郡司誠致（理事）、横山誠一（理事）、小西真人（理事）、廣田篤史（理事）、藤森祥（理事） 当社の監査等委員会は、監査等委員４名（うち常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画を立案するほか、監査のために必要な事項について報告及び討議をしております。各監査等委員は、監査等委員会が立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の監査をしております。また、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。さらに、社長執行役員直轄の独立した組織である監査部（４名）を設置し、社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査等委員、会計監査人及び監査部は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、常に連携を保ち、必要な情報交換等を行っております。当社の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：大熊和彦（常勤監査等委員）構成員：村井満（監査等委員である社外取締役）、岡山誠（監査等委員である社外取締役）、藤﨑忍（監査等委員である社外取締役） また、当社は、役員等の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会（３名）を設置しております。その権限・機能につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ③ 役員の報酬等に関する委員会等の手続並びに当事業年度の取締役会及び委員会等の活動」をご参照ください。当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：村井満（独立社外取締役）構成員：山本均（代表取締役）、永井聖士（独立社外取締役） さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するために、当社の社長執行役員を委員長とし、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会（10名）を設置しております。リスク管理委員会は、原則として年１回会議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。常勤監査等委員はリスク管理委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。当社グループのリスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：山本均（社長執行役員）副委員長：尾上純一（専務執行役員）、構成員：遠山宏樹（常務執行役員）、口垣内徹（常務執行役員）、鈴木聡（常務執行役員）、奥野俊彦（執行役員）、岩島未央子（執行役員）、横山誠一（株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ代表取締役社長執行役員）、廣田篤史（ＷＯＷＯＷエンタテインメント株式会社代表取締役社長）、宮澤辰之（株式会社ＷＯＷＯＷプラス代表取締役社長執行役員） 当社は、以上のような企業統治の体制の下、全ての役員が株主・投資家等から信頼を得られるよう、継続的な企業価値の向上、経営の透明性の確保及び迅速な情報開示に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。 Ｂ 企業統治の体制を採用する理由当社は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行の目的は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことにあります。その上で、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化する観点から、業務執行体制として委任型の執行役員制度及び理事制度を導入し、経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、放送業界または経営戦略等に精通した社外取締役を、取締役10名中７名（監査等委員である取締役を含む。）選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を３名選任するとともに、監査等委員会が常に会計監査人及び監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を行ない、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。加えて、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理委員会を設置しております。 Ｃ 内部統制システムの整備の状況[当社取締役会における決議の内容の概要]当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社及び当社子会社（あわせて以下「当社グループ」といいます）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の(A)から(L)までのとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改定・整備してまいります。(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程及び「職務分掌規程」に基づき、当社の情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門を設置し、経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取り組みます。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報資産の適正な管理の実践を宣言します。(ⅱ) 作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また、文書等の重要性に即して「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。(B) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理委員会を設置します。また、当社の局長及び子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がリスク管理推進責任者として、各部門のリスク管理に関する取組みを行う体制を整備します。リスク管理委員会は、原則として年１回会議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。さらに、「リスク管理方針」を制定し、組織の内外へ損失の極小化及び事業継続の確保の実践を宣言します。 (ⅱ) 「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長執行役員を本部長とする危機対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。(ⅲ) 「情報セキュリティ基本規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、これらの規程及び「職務分掌規程」に基づき、個人情報を含む情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門及び個人情報保護に関する企画・施策を推進・統括する部門を設置し、個人情報を含む重要な情報資産を適正に取り扱うとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当社は、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進します。さらに、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ個人情報を含む情報資産の適正な取扱いの実践を宣言します。(C) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社の取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督するとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。重要事項のうち、「取締役会規程」で定めた一部の事項の決定については、代表取締役に委任することにより、意思決定の迅速化・効率化を図ります。また、当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等に関する方針等Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、当社の取締役会は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と併せて、以下「決定方針」といいます。）を定めております。決定方針の内容は以下のとおりです。(A) 基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、その業績向上意欲等を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが可能であり、かつ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とすることを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、会社の短期及び中長期的な業績、当該業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。また、個人別の報酬等の額の決定に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会において事前に審議し、助言・提言をいただきます。監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、指名・報酬諮問委員会において事前に審議し、助言・提言をいただいた上で、監査等委員である取締役同士の協議により、上記基本方針に基づき決定します。 (B) 取締役の報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定等に関する役職ごとの方針ａ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である役位別報酬及び取締役手当、並びに、単年度の業績等に応じて変動する業績連動報酬(金銭報酬)及び譲渡制限付株式報酬にて構成します。役位別報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の比率は、役位に応じて「60％～65％：20％：15％～20％」となるように設定します。・役位別報酬〔固定報酬〕役位ごとの職責の大きさに応じた固定額を12分割した額を毎月支給します。支給割合は役位別報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の年間支給総額のうち60％から65％までとします。・取締役手当〔固定報酬〕経営の意思及びその遂行を監督する職責に対する報酬として、取締役について一律の固定額を12分割した額を毎月支給します。・業績連動報酬〔変動報酬〕取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、金銭報酬とし、当該事業年度における業績指標の結果から算定される業績評価係数に応じて、定時株主総会後に支給します。基準額を100％とした場合、その額は0％から200％までで変動するものとします。基準額の支給割合は、役位別報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の年間支給総額のうち20％とします。（注）基準額とは、当該事業年度の業績指標から算定される業績評価係数が100％の場合における業績連動報酬の支給額をいいます。・譲渡制限付株式報酬〔変動報酬〕譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権を定時株主総会後に支給します。支給割合は、役位別報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の年間支給総額のうち15％から20％までとします。 各報酬の支給割合役位別報酬（固定報酬）業績連動報酬（基準額）（変動報酬）譲渡制限付株式報酬（変動報酬）合計金銭報酬金銭報酬非金銭報酬60～65％20％15％～20％100％ ｂ 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、会社の業績に影響を受けない定額報酬とし、12分割した額を毎月支給します。 (C) 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針ａ 業績連動報酬の内容、業績連動報酬に係る業績指標取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に、一事業年度の期間を評価期間とした業績連動報酬（金銭報酬）を支給します。業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の各種経営計画達成へのインセンティブの増大及び報酬と業務執行責任との連動性の向上を目的とします。業績結果と報酬額との連動性をより一層高めるため、業績連動報酬の業績指標としては、当社のビジネスモデルにおいて特に重要な業績指標に位置付けられる連結売上高と連結営業利益を用います。 ｂ 業績連動報酬の額の決定方法業績連動報酬は、業績評価係数を業績連動報酬基準額に掛け合わせ算出するものとします。業績評価係数は、連結売上高対前年比と連結営業利益額の２軸の業績指標を用いたマトリクス表に基づき０％から200％までの範囲で設定します。 (D) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの価値共有をより一層進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入します。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の具体的な配分等については、役位によって定められた報酬基準額に応じ、指名・報酬諮問委員会による助言・提言を経て取締役会の決議により決定します。また、譲渡制限付株式1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基準に取締役会において決定します。 (E) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬並びに社外取締役の固定報酬については、取締役会が代表取締役社長執行役員に、個人別の報酬等の額を決定することを委任します。取締役会が代表取締役社長執行役員にこれらの決定を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからです。代表取締役社長執行役員の権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員は、指名・報酬諮問委員会の役位別の報酬等の額に関する助言・提言を踏まえ、これらの個人別の報酬等の額を決定します。 Ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。ただし、使用人給与は含みません。）と決議いただいております。上記決議を行った際の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役４名）になります。また、当該定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を継続するため、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を上記改定後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内で年額120百万円以内（ただし、使用人給与は含みません。）とし、当社が発行又は処分をする当社の普通株式の総数を年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）とすること、譲渡制限期間は３年間から30年間までの間で取締役会が定めることとし、対象取締役が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、譲渡制限付株式を無償取得すること、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当該地位にあったことを条件として譲渡制限を全部解除すること、対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当該地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整すること等につき決議をいただいております。上記決議を行った際の対象取締役の員数は７名になります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会において年額79百万円以内と決議いただいております。上記決議を行った際の監査等委員である取締役の員数は４名になります。 Ｃ．2027年３月期の業績に係る業績連動報酬の算定方法2027年３月期の業績に係る取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬支給額は、下記の方法に基づいて算定します。(A) 業績連動報酬業績連動報酬＝業績連動報酬基準額×業績評価係数 (B) 業績連動報酬基準額業績連動基準額は役位毎に以下の金額とします。役位業績連動報酬基準額（千円）代表取締役会長執行役員9,600取締役会長執行役員9,600代表取締役社長執行役員12,200取締役副社長執行役員8,200取締役専務執行役員7,000取締役常務執行役員6,000取締役執行役員5,200 (C) 業績評価係数の設定方法業績評価係数は、下記のマトリクス表に基づいて設定します。連結営業利益額連結売上高対前年比-95％95-97.5％97.5-100％100-102.5％102.5-105％105-110％110％-50億-1.11.21.31.41.51.8240-50億11.11.21.31.41.51.830-40億0.911.11.21.31.41.520-30億0.80.911.11.21.31.415-20億0.70.80.911.11.21.310-15億0.60.70.80.911.11.25-10億0.50.60.70.80.911.10-5億0.50.50.60.70.80.91▲0-5億0.150.20.250.30.350.40.45▲5-10億0.10.150.20.250.30.350.4▲10億-0000000 （注）表中の範囲表記は下限以上、上限未満としております。 Ｄ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度に係る取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬並びに社外取締役の固定報酬の個人別の報酬等の額については、決定方針に従い、取締役会の委任を受けて代表取締役社長執行役員山本均が決定しました。取締役会が代表取締役社長執行役員にこれらの決定を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからです。そして、代表取締役社長執行役員山本均は、決定方針に従い、指名・報酬諮問委員会の役位別の報酬等の額に関する助言・提言を踏まえ、当事業年度に係る取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び社外取締役の固定報酬の個人別の報酬等の額を決定しました。当事業年度に係る取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬並びに社外取締役の固定報酬の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったため、取締役会も当該内容は決定方針に沿うものであると判断しました。なお、当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、決定方針の変更を決議しております。上記「Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」の決定方針の内容は、当該変更後のものであり、当事業年度に係る報酬等は変更前の決定方針に基づき支給されております。変更前の決定方針の内容につきましては、第41期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役 員 区 分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬（役位別報酬）業績連動報酬非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）取 締 役（監査等委員を除く。）23617719398（うち社外取締役）(40)(40)(－)(－)(4)監査等委員である取締役6565－－4（うち社外取締役）(37)(37)(－)(－)(3)合 計301242193912（うち社外役員）(77)(77)(－)(－)(7) （注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２．上記業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。当事業年度に係る業績連動報酬に係る業績指標の内容及びその選定理由並びに算定方法は、第41期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等に関する方針等 Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 (C) 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりです。具体的には、当社のビジネスモデルにおいて特に重要な業績指標に位置付けられる連結売上高と連結営業利益を業績指標とし、当社連結売上高及び連結営業利益の達成率並びに連結売上高の対前年比に応じて業績評価係数を算出し、当該業績評価係数に調整係数１を乗じ、これを業績連動報酬基準額に掛け合わせて算出しました。当事業年度に係る業績連動報酬に係る指標である連結売上高及び連結営業利益の目標値は、取締役会決議により、業績予想値を踏まえて、目標達成を強く動機づけるという観点から十分な水準で設定しました。当事業年度は、連結売上高及び連結営業利益のいずれについても目標値を達成しました。また、連結売上高は前年を上回る結果となりました。３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「① 「役員の報酬等に関する方針等」Ａ

(2)【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア・コンテンツ509（5）テレマーケティング292（741）合計801（746） （注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33141.213.610,7691.80 セグメントの名称従業員数（名）メディア・コンテンツ331合計331 （注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。２．平均年間給与は、賞与（一時金を除く）及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員のうち９名は嘱託、３名は子会社からの出向者です。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。なお、連結子会社の労働組合は、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズとＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱の２社に設立されております。2026年３月31日現在、組合員数は321名です。なお、労使関係については概ね良好です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.7100.087.585.2120.4 採用した従業員に占める女性の割合（％） （注）１、５従業員に占める女性の割合（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.025.0－41.234.081.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。５．「－」は対象となる従業員がいないことを示しております。 ②連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ13.3100.065.684.078.4ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱25.0＊72.377.138.9フロストインターナショナルコーポレーション㈱55.6－29.474.238.5㈱ｃｉｎｒａ25.0133.3＊＊＊ 採用した従業員に占める女性の割合（％）（注）１従業員に占める女性の割合（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ59.818.265.863.139.466.4ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱83.3100.066.639.740.337.8フロストインターナショナルコーポレーション㈱95.5100.095.095.374.598.1㈱ｃｉｎｒａ35.730.8100.057.555.766.7 （注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。５．「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（注）１神奈川県横浜市100テレマーケティング100.0当社の顧客管理サービス業務を委託しております。役員の兼任・出向あり。㈱ＷＯＷＯＷプラス（注）１東京都港区100メディア・コンテンツ100.0当社よりコンテンツの提供及び当社の放送サービス業務を委託しております。役員の兼任・出向あり。ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（注）１東京都江東区225メディア・コンテンツ100.0当社の番組中継収録業務を委託しております。役員の兼任・出向あり。ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)（注）１東京都江東区10メディア・コンテンツ100.0当社がコンテンツ制作業務の全体統括・管理業務を受託しております。フロストインターナショナルコーポレーション㈱（注）１東京都世田谷区97テレマーケティング100.0（100.0）―㈱ｃｉｎｒａ（注）１東京都港区10テレマーケティング100.0（100.0）当社の宣伝・広報コンテンツ制作を委託しております。（持分法適用の関連会社） ㈱放送衛星システム（注）１、２東京都府中市15,000メディア・コンテンツ19.6当社が利用する放送衛星の調達と運用を行っております。役員の兼任・出向あり。（その他の関係会社） ㈱フジ・メディア・ホールディングス（注）３東京都港区146,200認定放送持株会社被所有20.9同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。役員の兼任あり。㈱ＴＢＳホールディングス（注）３東京都港区54,986認定放送持株会社被所有16.0同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。役員の兼任あり。（注）４ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。３．有価証券報告書を提出しております。４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、新たな収益の創出を実現する新サービスの開発、DXの推進等に活用してまいります。また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。なお、当社は、2006年６月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めております。これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額850百万円、１株当たり30円の期末配当を2026年５月15日開催の取締役会で決議致しました。

６【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地（面積㎡）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社（東京都港区）メディア・コンテンツ本社設備－33812104－454306放送センター（東京都江東区）メディア・コンテンツ放送設備及びサーバー、ネットワーク機器(9,292.27)3,7083,8405691418,26025 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は686百万円であります。 なお、上記中（ ）内は借用面積です。 (2) 国内子会社国内子会社については、主要な設備はありません。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成され、非常勤監査等委員の３名は社外取締役です。なお、2024年６月に取締役 監査等委員に就任しました大熊和彦、岡山誠の両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会スタッフ１名が監査等委員の職務の補助業務を担っております。監査等委員は、監査等委員会が立案した監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席して意見陳述を行うほか、代表取締役との対話、重要書類の閲覧、往査、ヒアリング等を通じて取締役の業務執行に関する適法性・妥当性、内部統制システムの決議内容とその運用状況等について監査しております。 当事業年度において開催された取締役会及び監査等委員会への各監査等委員の出席状況は次のとおりです。・各監査等委員の取締役会出席状況役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員大熊 和彦1616非常勤監査等委員（社外）村井 満1616非常勤監査等委員（社外）岡山 誠1616非常勤監査等委員（社外）藤﨑 忍1616 ・各監査等委員の監査等委員会出席状況役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員大熊 和彦1212非常勤監査等委員（社外）村井 満1211非常勤監査等委員（社外）岡山 誠1212非常勤監査等委員（社外）藤﨑 忍1212 監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行状況の評価、監査報告の作成、会計監査人の監査計画や品質管理体制等の評価、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討を行っております。こうした監査等委員及び監査等委員会の活動に資するため、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、リスク管理委員会等の業務執行上の様々な会議に出席するとともに、代表取締役との定期的対話、取締役及び使用人から職務の執行状況について説明、報告等を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、会計監査人とも意思疎通を図る等の諸活動を実施しました。また、毎月実施されている当社全役員と子会社社長等から成るグループ会社報告会に常時出席するほか、子会社監査役とのミーティング等も行い、ＷＯＷＯＷグループ全体の経営実態や経営課題等についても把握するよう努めました。 ② 内部監査の状況Ａ 内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、執行部門から独立した社長直轄の組織である監査部（３名）において、内部監査規程に基づく社内及び子会社の内部監査の業務に携わっております。監査部員は、財務会計部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を主に配置しております。監査計画は、監査等委員会の意見も踏まえ立案、社長が承認し、その計画に基づき内部監査を実施しております。監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査結果について社長のみならず、監査等委員会に対しても直接報告を行っております。また、監査対象部局にもフィードバックを行い、問題点に対する改善を求めております。 Ｂ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員会、監査部、会計監査人は、担当部門より、随時、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を受け、意見の交換を行っております。また、日常においても常に連携を保ち、必要な情報交換を行っております。監査等委員は、会計監査人より定期的に監査計画、監査結果等報告を受け、また、日常においても会社の会計方針及び会計処理の方法等が、会社の財産の状況や計算書類に及ぼす影響、並びに会計基準及び会計慣行等に照らして適正であるかについて意見交換を行い、常に連携を保っております。 ③ 会計監査の状況Ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 Ｂ 継続監査期間42年間 Ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 島村 哲指定有限責任社員 業務執行社員 新井 慎吾 Ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他17名です。 Ｅ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を策定しております。監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・実施体制、監査報酬見積額の内容・水準等が、上記基準に基づき適切であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 Ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っております。その結果、監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査していると評価しております。また、監査等委員会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。その結果、監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等Ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社62－55－連結子会社－－－－計62－55－ Ｂ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 Ｃ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（Ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－0連結子会社－－－－計－1－0 Ｄ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）当社は、EY新日本有限責任監査法人の同一ネットワークに対して、税務に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。（当連結会計年度）当社は、EY新日本有限責任監査法人の同一ネットワークに対して、税務に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。 Ｅ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 Ｆ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査時間/日数等を勘案したうえで決定しております。 Ｇ 会計監査人の報酬等に対して監査等委員会が同意をした理由当該金額について、監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、当該監査計画の内容及び報酬見積りの額について、前事業年度の実績評価を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績・報酬総額・監査時間/日数・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の見解等の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の政策的に保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務に係る協力関係等を維持・促進するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した投資株式を、政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、毎年、取締役会において個別銘柄毎に検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等保有の合理性が認められることから、保有を継続すべきものと判断しております。尚、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討します。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての政策保有株式につき議決権を行使することとしており、必要に応じて投資先企業との対話等も経て、投資先企業の経営方針を尊重した上で、当該企業の中長期的な企業価値を高め持続的成長に資するものであるか、保有目的の実現に資するものであるか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上ひいては持続的な成長に資するか否かという観点から、議案の賛否を判断しております。 Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7479非上場株式以外の株式62,657 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1127 （注）株式併合により減少した銘柄は対象外としております。 Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス480,900480,900・衛星有料放送運用業務に係る協力関係継続のため保有しております。・同社の子会社と衛星有料放送運用業務に係る取引を行っております。無1,391564日本テレビホールディングス㈱346,700346,700・放送事業に係る協力関係継続のため保有しております。・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引（映画放送権購入等）を行っております。有1,0941,058ぴあ㈱35,00035,000・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。・コンテンツ制作等に係る取引を行っております。有11592㈱アミューズ18,72018,720・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。・コンテンツ制作等に係る取引（音楽番組放送権購入等）を行っております。有3730㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,9044,904・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引（映画放送権購入等）を行っております。有1817ＴＮＬ Ｍｅｄｉａｇｅｎｅ5,604112,067・コマース領域、メディア領域等での協力のため、資本業務提携を開始したものであります。 ・ＥＣサイトでの販売提携取引等を行っております。無014㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ－160,000・当事業年度において、公開買付けに応募し全株式を売却しました。無－82 （注）１. ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスは、2026年４月１日にスカパーＪＳＡＴ㈱に社名変更しております。 ２. 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。 1984年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。1989年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。1990年４月子会社 ㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。1991年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。1992年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。1993年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。1994年７月本社事務所を中央区入船に移転。1996年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。1997年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。1998年２月子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社 サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。2000年３月子会社 ㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。2001年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社 ㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。2002年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。2003年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社 サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2004年３月関連会社 ㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。2005年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社 ㈱ケータイワウワウ清算。 2006年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2007年３月子会社 ㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。2008年12月本社事務所を港区赤坂に移転。2011年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。2012年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。2013年５月関連会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。2014年３月子会社 ㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。８月子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。2017年３月㈱アクトビラを子会社化。４月㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。10月㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。2021年１月加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。３月４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。2022年12月子会社 ㈱アクトビラ清算。2023年１月子会社 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金100百万円となる。６月合弁会社「㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイ」設立。８月フロストインターナショナルコーポレーション㈱を子会社化。９月「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」サービス提供開始。2024年７月「ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)」設立。 10月㈱ｃｉｎｒａを子会社化。2025年２月４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」放送サービス終了。 ４月ウェルビーイング研究所「ＷＯＷＯＷ 夢中のトビラボ」設立 10月ＥＣサイト「ＷＯＷＯＷ百貨店」グランドオープン