セカンドサイトアナリティカ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(セカンドサイトアナリティカ株式会社)及び子会社１社(Break's株式会社)により構成されています。当社グループでは、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。当社グループの事業は、アナリティクスコンサルティング、AIプロダクト及びデジタルソリューションから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。 (1) 事業の概要当社グループの主要な事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。 アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社グループが構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社グループによるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。当社グループは両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。また、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。 当社グループは、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。 (2) 展開するサービス及びソリューション① アナリティクスコンサルティング事業アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。当社グループは、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。 ② AIプロダクト事業AIプロダクト事業における主な製品として、個別カスタムが発生し易い大型パッケージ製品である「R2Engine」、「StrategyDesigner」、「アナリティクスプラットフォーム」から、個別カスタムが比較的不要な拡販型AI製品である「Object Recognition」、「SXスコア」、「SkyFox」まで、バランスよく展開しています。いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。 ③ デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業は、各種デジタル施策(データ・AI活用を含む)の実装支援、システム開発を行う事業です。アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトとも連携し、顧客のデジタル化を実行フェーズまで支援することで、社会実装を加速します。 (3) 事業系統図 (用語の説明)当社グループの事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。用語定義アナリティクス統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称AI(人工知能)Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの中核的な技術。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術アルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習(ディープラーニング含む)を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社グループでは、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。 (3) 経営環境及び戦略① 全社戦略当社グループは、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社グループはその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社グループの立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。 当社グループは、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。(基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み)基礎研究・技術開発 Phase・ 大学・研究機関との共同研究・ 技術顧問からの先進技術/知見の共有実用化・検証 Phase・ 新アルゴリズム/技術を用いた実証実験・ 技術顧問らもアドバイザリや協議会メンバとして参画ビジネス化 Phase・ 実際のビジネスシーンで新技術を用いた課題解決(アナリティクスコンサルティング)・ 技術顧問を交えたレビュー会汎用化・拡販 Phase・ 実践に裏付けられた技術を汎用化して拡販(新AIプロダクト)プロジェクトライブラリ・ 当社グループで蓄積しているデータ解析のためのプログラム群やテンプレート ② 今後の事業戦略(a) ストックビジネスの拡大付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、ストックビジネス中心のAIプロダクト事業への事業比率の転換を目指し、ストック売上の拡大を図ります。具体的には、アナリティクスコンサルティングの案件からAIプロダクトの案件に発展することが多々あり、アナリティクスコンサルティングからAIプロダクト導入までを一気通貫したサービス提供を強化します。また、自力販売の強化や協業販売強化によるAIプロダクトの拡販を推進します。 (b) アナリティクスコンサルティング領域の拡大アナリティクスコンサルティング事業において、現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点に、画像・動画・映像や言語などといった非構造化データへの解析範囲の拡大を推進していきます。より高いニーズに対応する高価格製品によるアップセルを図り、分析全般へと支援範囲を拡大します。同時に、金融業界や流通・製造など非金融業界において培われた技術、ノウハウを、相互に横展開することでクロスセルを促進し、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。 (c) ビジネス領域とアカデミア領域の融合当社グループのアナリティクスコンサルティングやAIプロダクトの開発・展開等のビジネス領域と、学術機関における先進技術の基礎研究や知見等のアカデミア領域との密な連携により、先進的な技術獲得と基礎研究から社会実装までの高速化を図ります。当社グループでは機械学習、深層学習、統計解析を専門とする大学教授を技術顧問として迎え入れており、技術顧問との共同研究や、共同でプロジェクトを推進することで当社グループの技術力向上に繋げます。そうして得た新技術を業務提携先の実践的なデータで検証し、実際のビジネスシーンで課題解決に落とし込むサイクルを高速で実現してまいります。 (用語の説明)用語説明アップセル顧客が購入した製品と関連のある、より高機能な製品または高価格の製品の購入を促す施策クロスセル顧客が購入しようとする製品と関連のある製品を購入するように促す施策 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実、テレワーク等の柔軟な働き方の環境整備等、従業員にとって魅力ある就業環境を整備し、同業他社の中から当社グループを選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。 ② 事業パートナーとの提携戦略の強化当社グループの技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。 ③ ストックビジネスの強化当社グループが持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると認識しております。AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。 ④ システムの安定性の確保当社グループはインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取り組んでまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化当社グループはサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらは全てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループにおけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① マクロ経済及び業界の動向による影響に関するリスク企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後急速に拡大すると予測されております。企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、顕在化するリスクは低いと想定しております。当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しかしながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 顧客ニーズの変化への対応に関するリスク当社グループが事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、顧客ニーズの変化を的確に読み取ることができなかった場合、当社グループの提供するサービスと顧客ニーズが合致しなくなり顧客離れが生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 技術革新への対応に関するリスク当社グループが事業を展開するAI関連業界においては日進月歩で技術革新が進んでおり、これらの情報を適時に把握し迅速に対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、技術者の確保や必要な研修活動を行っております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新に対して迅速な対応ができなかった場合、当社グループの保有する技術が陳腐化し顧客離れが生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 法規制等の影響に関するリスク当社グループのアナリティクス・AIサービス事業そのものを規制する法規制は現在のところありません。今後新たに法規制が導入された場合や、業界内で自主規制を求められた場合には、当社グループの事業やサービスの見直しが必要になる可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くはないと想定しております。当該リスクへの対応として、コンプライアンス規程を制定し、適宜研修を実施して周知徹底を図るとともに、最新の情報の収集と弁護士等の専門家への相談を行うこととし、法規制等に準拠したサービスを開発する方針です。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、法規制に対応するための新たなコストの発生や事業が制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合に関するリスク当社グループは、アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトを主たる事業領域としておりますが、機械学習関連のツール整備が進み技術の利用が容易になり、参入企業が増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されないものの、顕在化するリスクは相応にあると想定しております。当該リスクへの対応として、先進的なサービスを提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに取り組んでまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に由来するリスクについて① 知的財産権に関するリスク当社グループは事業活動を行うにあたり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、当社グループの事業に関連する特許、商標に関しては権利保護のため、適宜出願申請しております。しかしながら、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社グループの保有する特許や商標を侵害される可能性もあり、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ネットワーク障害に関するリスク当社グループのサービス提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は通信ネットワークに依存しているため、これらに障害が発生した場合には当社グループのサービス提供にも障害が生じますが、その時期は想定されないものの、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は相応にあると想定しております。当該リスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼が損なわれ顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 特定の事業者サービスへの依存に関するリスク当社グループのサービス提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は安全性、安定性、価格等を総合的に勘案し決定しておりますが、Amazon Web Services, Inc.による経営方針の変更や価格改定等によって、その利用が困難になった場合や利用コストが増加することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理に関するリスク当社グループのサービス提供にあたっては大量の顧客データを取り扱います。人的なミスやサーバーへの不法な侵入、不測の事態が発生することにより重要な情報の漏洩が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、情報セキュリティを重視し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得するなど情報管理に対する取組みを徹底しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループが賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜・顧客離れ、損害賠償請求等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ サービス・製品等の不具合によるリスク高度化したソフトウェアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社グループが開発し、提供するサービス・製品に係るソフトウェアやシステムにおいても、瑕疵を内包する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、今後も信頼性の高いサービス提供・開発体制を維持・構築してまいります。しかしながら、事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ パートナー企業との関係に関するリスク当社グループでは、資本業務提携先及び代理店であるパートナー企業を活用した顧客への各サービス・製品の販売力の強化を図っており、パートナー企業との協業による売上比率は高い状況にあります。パートナー企業の事業展開や事業方針等により、当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、パートナー企業と具体的な協業の計画の立案とその実施状況のモニタリングを行っております。しかしながら、パートナー企業との契約が終了した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて① 特定の人物への依存に関するリスク当社取締役である高山博和、深谷直紀、加藤良太郎の３名は当社の創業メンバーであり、当社のAI基盤及び機械学習関連のサービスに対し豊富な知識と経験を有するとともに顧客獲得のために重要となる人脈も有しております。そのため、当該取締役３名の当社における影響力は大きなものとなっております。当該取締役３名が当社事業に関与できない状況が発生した場合、業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、経営体制の強化のため、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材確保に関するリスク当社グループにおける事業の軸となるアナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトの展開においては、データサイエンティスト及びエンジニアの確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、市中においてこれらの人材の供給が不足していることにより同業他社との人材獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保が困難となることや、当社グループの人材が同業他社に流出する可能性があります。計画通りの人材確保が出来ないことや、人材の流出が続いた場合、人的リソースの問題から案件受注に制約がかかる可能性がありますが、当該リスクは、短期及び中長期に顕在化する可能性は高いと想定しております。当該リスクへの対応として、積極的な採用活動を進めるとともに、社内での人材の育成も進めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 技術の流出に関するリスク当社グループが事業を展開するAI関連業界においては固有の技術を有することが同業他社との差別化の源泉となるため、事業運営において技術開発及び新たな知見の獲得が重要な要素となります。データサイエンティスト及びエンジニアの人材不足に伴う同業他社間との人材獲得競争が激化している環境下において、当社グループの人材が外部に流出すると同時に保有していた技術や知見も流出する可能性がありますが、当該リスクは、中長期に顕在化する可能性が相当程度あると想定しております。当該リスクへの対応として、社員の定着を図るため、給与制度の改定や福利厚生の充実を図っており、また特許を取得するなど知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、同業他社との差別化が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害の発生に関するリスク当社グループでは、自然災害に備え、顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、バックアップ体制等のセキュリティ対策を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ のれんの減損に関するリスク当社グループは当連結会計年度末時点において、Break's株式会社の子会社化により生じたのれんを156,156千円計上しております。当該のれんについては減損に関する評価等を適切に行っておりますが、Break's株式会社の子会社化時点における収益計画と実績とに著しい乖離が生じた場合には、当該のれんの減損処理が必要となる可能性があります。当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しておりますが、リスクが顕在化しのれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は1,266,086千円となりました。流動資産は864,787千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が369,533千円、売掛金が234,642千円、契約資産が144,567千円であります。固定資産は401,299千円となり、その主な内訳は、のれんが156,156千円、投資有価証券が67,440千円、敷金及び保証金が41,972千円であります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は300,633千円となりました。流動負債は275,748千円となり、その主な内訳は、未払金が170,207千円であります。固定負債は24,884千円となり、その主な内訳は、資産除去債務が16,458千円であります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は965,452千円となりました。その主な内訳は、資本金が356,152千円、利益剰余金が574,441千円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における国内景気動向は、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、引き続き緩やかな回復が期待されております。一方、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等の影響に、今後十分注意していく必要があると認識しております。このような環境の中、当社グループは、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大及び、そのためのデータサイエンス人材の確保と技術・製品サービスの強化を最重要視し、様々な取組みを行ってまいりました。それらの取組みによって、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、ならびにアナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,436,294千円、営業利益は171,140千円、経常利益は171,217千円、親会社株主に帰属する当期純利益は121,748千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は369,533千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は50,361千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益168,309千円、減価償却費32,509千円、及び株式報酬費用28,297千円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額69,586千円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は75,710千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,503千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、119,977千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,436千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)アナリティクス・AIサービス事業1,436,294－ (注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(千円)割合(％)SBペイメントサービス株式会社239,56316.7TIS株式会社175,14812.2株式会社ジェーシービー 154,07010.7 (注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は1,436,294千円となりました。これは主に、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件の売上であります。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は857,847千円となりました。これは主に、原価部門における人件費、業務委託費等であります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は578,446千円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は407,305千円となりました。これは主に、役員報酬や管理部門における人件費、採用にかかる費用等であります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は171,140千円となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は1,561千円、営業外費用は1,484千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は171,217千円となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は特別利益の発生はなく、特別損失は2,908千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は168,309千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を46,560千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は121,748千円となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社グループの各指標の進捗は以下のとおりです。(単位：千円) 2022年３月期2023年３月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高738,063905,951680,8371,141,0981,436,294営業利益154,437223,92436,717159,888171,140従業員数(名)3539446080 (注) １．2024年12月期以前は連結前となり、当社単体での状況の記載となります。 ２．従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。 売上高及び営業利益については、前述の「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。従業員数については、80名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、採用媒体及び採用エージェントの活用拡大やスカウト等のダイレクトリクルーティングの強化等により、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項当社グループの運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等であります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。当社グループの資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、毎月支出する金額の２か月程度を常時確保することを基本方針としております。 ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SBペイメントサービス株式会社239,563アナリティクス・AIサービス事業TIS株式会社175,148アナリティクス・AIサービス事業株式会社ジェーシービー154,070アナリティクス・AIサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。株主総会、取締役会、監査役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 人材育成方針安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が、優先的に対処すべき事業上の課題であります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実等を図り、また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用、育成していく方針であります。 ② 社内環境整備方針前述の人材育成方針に加え、従業員の定着を促進するため、ワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努める方針であります。従業員が安心して長く働いて貰えるよう、魅力ある就業環境を整備するなど、多様な施策を実施してまいります。 (3) リスク管理当社グループは、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務め、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査責任者が委員に指名されております。当委員会はサステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクについて把握し、その対応を図っております。当委員会は最低限半年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、継続的なリスク管理体制を構築しております。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、重大な損失の発生や社会的な評価の失墜を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合の対応については「危機管理規則」に基づき対応することとし、社内体制の整備に努めております。加えて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)従業員の離職率2025年12月期に10％以下6.7％ (注) 離職率の分母は、出向者を除いた前連結会計年度末在籍者数とし、分子はそのうちの当連結会計年度退職者数としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下のとおりです。イ）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役５人(うち社外取締役２名)で構成されております。取締役会は業務執行状況の監督及び経営上の重要事項について意思決定機関として、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。 ロ）監査役会・監査役当社の監査役会は、常勤監査役及び非常勤監査役２名の計３名(全て社外監査役)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会に出席し、取締役の業務執行及び全社的なコンプライアンスの状況を監視しております。 ハ）経営会議当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定並びに、取締役会で決議すべき事項及びグループ会社に関する事項の検討のため、業務執行取締役から構成された経営会議を設置しております。当会議は、原則として毎週１回開催し、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。 ニ）リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会当社は、全社的なリスクマネジメント及び法令順守について役職員に徹底することを目的として、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務め、業務執行取締役、常勤監査役、本部長、内部監査責任者、子会社代表取締役等が議長により委員として指名され ております。リスクマネジメント委員会はリスクについて把握し、リスクへの対応を図っております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関連する方針の検討、研修計画、コンプライアンス違反者の処分について決定いたします。両委員会は最低限半年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。 (b) 当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を選択し、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っており、現体制が有用と判断し採用しております。当社の各機関の構成員は次のとおりであります。(2026年３月24日時点)役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスクマネジメント委員会コンプライアンス委員会取締役会長加藤 良太郎○ ○○○代表取締役社長高山 博和議長 議長委員長委員長取締役副社長深谷 直紀○ ○○○社外取締役河本 尚之○ 社外取締役伊勢 康永○ 社外監査役(常勤)磯野 薫○議長 ○○社外監査役品川 理絵子○○ 社外監査役福﨑 剛志○○ ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」の改定を決議し、当該方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。その概要については以下のとおりです。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。ロ）役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に行います。ハ）法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入いたします。ニ）適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務部門から独立した内部監査を実施いたします。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）株主総会議事録、取締役会議事録そのほか法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成し、保存します。ロ）文書等管理規程及び情報セキュリティ規程に従って適切に管理または廃棄します。ハ）文書は電子化し、検索のしやすいフォルダ体系を構築して即時に閲覧できるようにします。ニ）取締役及び監査役はこれらの情報を適時に閲覧できるようにします。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）リスクマネジメント基本規程を定め、リスクマネジメント委員会で想定されるリスクについて包括的に把握するとともに、リスクへの対応を行います。ロ）リスクマネジメント委員会は定期的に開催し、リスクに対する対応状況を逐次フォローアップします。ハ）特に緊急の対応を要する事態については事業継続計画の一環として危機管理規則等を制定し、損失の発生を未然に防ぎます。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）会社の意思決定については、業務分掌規程及び職務権限規程を制定し、重要性に応じた適正かつ効率的な意思決定を行います。ロ）経営方針に基づき計画的かつ効率的に事業を運営するために、中期経営計画及び年度予算を策定し、月次で実績と比較することにより業績管理を行います。ハ）財務報告の信頼性を確保するため、業務プロセスを文書化し、社内及び社外の監査担当者が検証します。(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項イ）当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとします。また関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとします。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ）監査役会または監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「監査補助使用人」と称する)を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置いたします。ロ）会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる使用人を配置いたします。(g) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ）監査補助使用人に対する監査役からの指示は、取締役及びその他の使用人からの指揮命令を受けないこととします。ロ）監査補助使用人の異動、昇格、降格、懲罰に関する決定は、監査役の同意を要することとします。(h) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性確保に関する事項イ）監査補助使用人は、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保します。ロ）監査補助使用人は監査役に同行して、取締役や監査法人と定期的に意見交換をする場に参加することができるようにします。(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ）監査役は、取締役会等の重要会議に出席して重要事項等の報告を受けます。ロ）取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときはただちに監査役に報告することとします。ハ）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときはただちに監査役に報告することとします。(j) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ）内部通報制度の外部の窓口を弁護士とし、内部通報があった場合には当該弁護士は当社常勤監査役に対してすみやかに通報者の特定される事項を除き事案の内容を報告することとします。ロ）内部通報規則において内部通報者への不利な扱いを禁止し、不利な扱いをした場合には就業規則に従って懲戒されることとします。(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項イ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該請求が監査役の職務執行に関連するものではないと認められるときを除き、会社が負担するものとします。(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）監査役は各業務執行取締役と定期的にミーティングを行い、会社が対処すべき課題やその状況について把握するとともに、監査役監査の実効性を高めるための方策について意見交換することにより、信頼関係を築くよう努めます。ロ）監査役は定期的に監査法人、内部監査責任者と協議の場を設けて、実効的な監査を行うための情報交換を行います。 ④ 企業統治に関するその他の事項(a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力の排除を実践するため、「反社会的勢力排除に関する規則」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」を定めており、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に準拠して、 反社会的勢力との関係を一切排除することにより企業防衛を図り、もって社会的責任を果たすことを明記しております。(b) リスク管理体制の整備状況 当社は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、重大な損失の発生や社会的な評価の失墜を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合の対応については「危機管理規則」に基づき対応することとし、社内体制の整備に努めています。弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しています。(c) 取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は６名以内とする旨及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(d) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(e) 種類株式の内容当社は、資本・業務提携関係を維持しつつ機動的な意思決定を可能とするため、株主総会における議決権のない甲種類株式を発行しております。なお、当該甲種類株式は全てSBI新生銀行が保有しており、その内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。(f) 責任限定契約の概況当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間に、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は、以下のとおりとなります。・社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額の責任を負う。・責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。(g) 役員等賠償責任保険契約の概況当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。(h) 自己株式の取得当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。(i) 中間配当当社は、株主に対して柔軟な配当を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる旨を定めております。 ⑤ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例取締役会を月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数加藤 良太郎1313高山 博和1313深谷 直紀1313河本 尚之1313伊勢 康永1313 取締役会における具体的な検討内容として、月次決算及び年度予算の進捗状況、関連当事者との取引、年度予算の策定、重要人事の決定、グループ会社に関する事項、その他法令で定められた事項等を検討しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の基本報酬は、全額を金銭による月例で支払う固定報酬とし、職責その他会社の業績等を総合考慮して決定します。業績連動報酬及び非金銭報酬は設定しておりません。取締役報酬の決定は、取締役会で行います。また、当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう、固定報酬の決定時に前年度の職責等の指標を加味して決定します。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。取締役会は、取締役(社外取締役を除く)の報酬を当該方針に基づき決定しております。取締役の報酬は、2021年６月17日開催の定時株主総会において年額180,000千円以内と決議されており、各取締役の報酬額は職務内容や責任、会社の経営環境等を考慮して取締役会の協議により決定しております。監査役の報酬は、2021年６月17日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されており、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。なお、2021年６月17日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち２名は社外取締役)、監査役の員数は３名(うち３名は社外監査役)であります。また、上記の報酬額のほか、取締役に対してストック・オプションを付与しており、当該取締役の果たす役職、役割及び貢献度を勘案して付与数を決定しております。なお、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬は、現在導入しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬非金銭報酬等業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)104,250104,250－－3監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員14,64014,640－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アナリティクス・AIサービス事業80合計80 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．当社グループはアナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6535.92.87,608 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。４．当社はアナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) Break's株式会社東京都中央区10,000システム受託開発事業及びSES事業100.0役員の兼任１名当社業務の委託資金の貸付 (注) １．当社は、2025年10月１日付でBreak's株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当は株主に対する利益の還元手段として重要な経営課題であると認識しております。したがって、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案して、配当を実施していくことを基本方針といたします。しかしながら、当社グループは現在成長過程にあり、当面は株主に配当を実施するよりも、内部に留保することにより経営基盤の強化、事業拡大のための投資等に充当し、企業価値を向上させることが株主に対して最大の利益還元になるものと考えております。当社は、設立以来配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保に努める方針です。内部留保資金については、将来の事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。なお、株主に対して柔軟な配当を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる旨を定めております。

６ 【研究開発活動】重要な研究開発活動はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社オフィス(東京都千代田区)事務所及び設備23,87318,17335,91111,99789,95765データセンター(東京都三鷹市)サーバー機器等－1,122－－1,122－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であります。３．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は35,915千円(439.74㎡)であります。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計Break's㈱本社(東京都中央区)ほか１拠点事務所及び設備3,652432－－4,08415 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であります。３．本社及び拠点のオフィスは賃借しており、その年間賃借料は12,120千円(計142.70㎡)であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役福﨑剛志は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、当社は定時監査役会を月１回、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数磯野 薫1313品川 理絵子1313福﨑 剛志1313 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況等を検討しております。常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、取締役等の職務の執行を監査しており、非常勤監査役への情報共有を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長に指名された内部監査責任者１名及び内部監査責任者が選定した補助者１名が、内部監査人として内部統制の有効性及び業務の状況を内部監査計画を策定のうえ監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有しております。また、不備事項については、該当部署と協議して改善案を策定するとともに、その後の状況のフォローアップを行い、事業年度終了後の取締役会においてその結果を報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称かなで監査法人 (b) 継続監査期間２年間 (c) 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 篠原 孝広指定社員 業務執行社員 竹内 由多可 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他７名 (e) 監査法人の選定方針と理由当社は、監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、かなで監査法人を監査人として選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が以下に該当した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 イ）会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合 ・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 ・会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 ・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないとき。 ロ）会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合 ハ）その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、当社「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に基づき監査人の独立性及び必要な専門性、監査計画の合理性・妥当性等に関する評価を行い、妥当と判断しております。 (g) 監査法人の異動当社の監査法人は次の通り異動しております。 前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ 前事業年度 かなで監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。 イ）異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 かなで監査法人 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ）異動の年月日 2024年３月26日 ハ）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2022年１月20日 ニ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 ホ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会終了の時をもって任期満了となります。当社の事業規模等に適した監査対応等、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、後任として新たにかなで監査法人を会計監査人に選定するものです。 ニ）上記の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社17,500－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,335－連結子会社－－計19,335－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社及び連結子会社の規模及び事業特性を総合的に勘案して決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人より説明を受けた監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。 純投資目的である投資株式主に株式の価値の変更または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式上記以外を目的として保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式167,440 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2016年６月セカンドサイト株式会社(資本金100百万円)を設立本社所在地：東京都千代田区外神田三丁目12番８号2017年７月AIプロダクトである機械学習の自動化プラットフォーム「SkyFox」の提供を開始2017年10月株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社)と共に、アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野で戦略的協業を開始2018年３月人工知能(AI)を既存システムと連携するためのAI実行プラットフォーム「R2Engine」の提供を開始2018年４月株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)グループの顧客統計データやオープンデータを活用し、個人の金融ニーズやリスクを予測する「SXスコア」の提供を開始2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得2019年６月株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社)及びSBペイメントサービス株式会社と資本・業務提携を開始2020年６月本社を東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号に移転2020年10月TIS株式会社と資本・業務提携を開始2020年11月「R2Engine」を基に、クレジットカード不正検知を行う「不正検知エンジン」の提供を開始2020年12月「SXスコア」の基礎技術となる「モデル構築システム、情報処理システムおよびプログラム」について特許を取得2021年８月株式会社ミロク情報サービスと資本・業務提携を、三井住友海上火災保険株式会社と業務提携を開始2021年12月商号をセカンドサイトアナリティカ株式会社に変更2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場2022年11月本社を東京都千代田区神田西福田町３番地に移転2023年７月「不正検知エンジン」の基礎技術となる「情報処理システムおよび情報処理方法」について特許を取得2023年８月エントリーシートをAIにより自動解析・評価する「SkyFoxHR」の基礎技術となる「情報処理装置および情報処理方法」について特許を取得2023年12月決算期(事業年度の末日)を３月31日から12月31日に変更2025年４月株式会社ワオ・コーポレーションと共同で、AI学習システム「AxisPLUS」について特許を取得2025年８月エクシオグループ株式会社及び大和電設工業株式会社と共同で、医療・介護現場向け「摂食量自動判定AI」について特許を取得2025年10月Break's株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、子会社化